鳥栖市議会 2012-04-09
09月12日－04号
平成２４年 ９月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 田 中 稔 12 番 中 村 直 人 ２ 番 藤 田 昌 隆 13 番 太 田 幸 一 ３ 番 下 田 寛 15 番 尼 寺 省 悟 ４ 番 成 冨 牧 男 17 番 佐 藤 忠 克 ５ 番 久保山 日出男 18 番 小 石 弘 和 ６ 番 中川原 豊 志 19 番 古 賀 和 仁 ７ 番 光 安 一 磨 20 番 松 隈 清 之 ８ 番 柴 藤 泰 輔 21 番 森 山 林 ９ 番 江 副 康 成 22 番 酒 井 靖 夫 10 番 中 村 圭 一２
欠席議員氏名及び議席番号 14 番 国 松 敏 昭３ 地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 橋 本 康 志
健康福祉部長 中 島 光 秋 副 市 長 篠 原 正 孝
健康福祉部次長 久 保 昭 夫 総 務 部 長 野 下 政 信 建 設 部 長 松 田 和 敏
総務部次長 野 田 寿
建設部次長 橋 本 有 功
総務部次長 石 橋 哲 文
環境経済部長 兼
上下水道局長 立 石 利 治
総務部次長 詫 間 聡
上下水道局次長 轟 木 政 信
市民生活部長 西 山 八 郎
上下水道局次長 佐 藤 敏 嘉
市民生活部次長 篠 原 久 子
商工振興課長 松 隈 久 雄
教育委員長 西 山 惠 二 教 育 部 長 園 木 一 博 教 育 長 楢 﨑 光 政
教育部次長 尼 寺 学４
議会事務局職員氏名 事務局長 江 﨑 嗣 宜
議事係主査 横 尾 光 晴 次長兼議事係長 林 吉 治
議事係主査 江 下 剛 庶務係長 成 冨 俊 夫
議事係主査 武 田 隆 洋５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（齊藤正治） 日程第１．一般質問を行います。
藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 〔登壇〕 おはようございます。 新風クラブの藤田昌隆でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。 今回は、２点お伺いをいたします。１点目は、長崎県対馬市との
姉妹都市提携について、２点目、平成25年
ラ・フォル・ジュルネ鳥栖音楽祭について、この２点をお伺いいたします。 まず、１点目の長崎県対馬市との
姉妹都市提携についてお伺いをいたします。 長崎県対馬市とは歴史的に深い関係にあります。毎年４月９日に、賀島祭が田代本町の安生寺でとり行われております。この賀島祭は、江戸時代の
対馬藩田代領で善政をしいたと言われる賀島兵助の功績を顕彰する目的で始まったと記録にあり、今年で210年目を迎え、今回の開催となりました。 現在では基山町と鳥栖市でつくる賀島公顕彰会、代表は基山町長が主宰をしております。賀島兵助の事績を記した「
基肄養父実記」によりますと、賀島兵助が対馬から
対馬藩田代代官所の佐役──これは副代官ですね──副代官として赴任した当時は、田代は風害、水害、干害等により、米が満足にできるのは５年に一度という状況であり、この賀島副代官は、飢餓に苦しむ領民に救援米の拠出や、堤防や河川工事をして治水をし、また、領民に守るべき道を説き、厳しい倹約を強いて秩序ある治世を行ったと記されております。 賀島兵助は対馬本藩に戻った後、53歳で亡くなりましたが、その後、田代領民から賀島兵助の建碑の嘆願書が提出され、1794年に碑が建立されました。その後、命日に土地の総代らが参拝したことが恒例となり、賀島祭として今日に至っております。 また、田代領は対馬の飛び地として、米ができない対馬に米を送っておりました。 このように、鳥栖市と対馬市は本当に切っても切れない深い関係の歴史を持っております。 そこで、対馬市との交流についてお尋ねをいたします。 現在、対馬市との交流ということで、
やまびこ研修団が本年夏、対馬を訪問したと聞き及んでおり、また、
イベント等では対馬の物産販売など、観光交流も行われていると聞いておりますが、鳥栖市と対馬市とはどのような交流がなされているか、具体的に答弁をお願いいたします。 残余の質問は質問席にていたします。御答弁のほどをよろしくお願いします。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 おはようございます。 藤田議員の対馬市との交流についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、先ほど議員から御紹介いただきました賀島祭は、主催者である基山町を初め鳥栖市や対馬市からも、ゆかりの方々が多数出席されております。 少しさかのぼりますが、本市におきましては、昭和48年の
市史編纂事業に伴い、田代領の近世について基礎資料となる
対馬宗家文庫の資料を調査するため、対馬厳原町萬松院を訪ねており、それ以降、古文書研究の主体となった
鳥栖郷土研究会が対馬への訪問を重ねるなど、関係機関や団体との交流を図ってきております。 また昨年は、
対馬観光物産協会と対馬市
福岡事務所主催による、鳥栖と対馬の歴史についての講座「対馬学への招待」が開催され、福岡や鳥栖の
郷土史愛好家など多数の参加があったことや、対馬市
大船越小学校の６年生22名が、修学旅行の際に
田代小学校を訪れ、対馬と鳥栖の歴史的なつながりを学ぶ
ミニ歴史講座で交流を深めたことなどが挙げられます。 このような交流も踏まえ、ことしの夏休みは、
鳥栖やまびこ研修団による
少年少女派遣研修事業として、市内の小学校４年生から中学生19人と実行委員など総勢29名が対馬市を訪問されました。 この事業は昭和59年に始まり、ことしで29回目を迎えられ、対馬は４度目の訪問ということとなっております。 研修の内容につきましては、事前研修の中で対馬と鳥栖との歴史的関係を学び、対馬本研修では、豊かな自然を体感し、国境の島としての歴史に触れ、対馬の
小学生たちとの交流も行われております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
立石環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（立石利治） 〔登壇〕 おはようございます。 藤田議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市と対馬市は歴史的な縁があり、この縁は大切な観光資源だと考えております。 最近の対馬市との交流につきましては、対馬市の
福岡事務所から、平成23年６月に本市へ訪問を受けており、その際、
九州新幹線新鳥栖駅の開業後の北部九州における
広域観光連携のために設立いたしました新鳥栖駅
観光情報ネットワーク協議会に加盟をいただいております。 この協議会は、佐賀県、長崎県、大分県、福岡県、熊本県の自治体や観光団体で組織しておりまして、新鳥栖駅の
観光案内所を起点として、「九州の旅は新鳥栖駅から始まる」をキャッチフレーズに、パンフレットの配置や
物販イベントの開催、広域観光の情報提供を行っております。 昨年10月22日に開催しました
長崎街道まつりに合わせました新鳥栖駅での
物販イベントに出店していただき、にぎわいの一翼を担っていただいたところでございます。 また、
九州自動車道基山パーキングの下り車線売店において海産物を販売されていることから、鳥栖市においても、年間を通して対馬市の海産物などを販売していただければ、対馬市がより一層身近になるものではないかと考えているところでございます。 このほかに、
鳥栖商工会議所におきましては
九州新幹線新鳥栖駅開業を機に、「よこたび九州」という冊子を平成23年２月から創刊を始めてあり、対馬市の観光、物産などについて、平成23年９月発行の第２号から掲載いただいており、対馬市のＰＲにも使っていただいております。 今後は、観光情報の提供や発信、イベントの開催などの取り組みに加えて、
長崎街道まつり以外での
イベント等への声かけや物販への協力も進めたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） どうも答弁のほうありがとうございました。 少なからず交流の実績はあるということで理解をいたしました。 実は今、対馬市は大きな問題を抱えております。それは、日本人の観光客が少なく、多くの店は
韓国人相手の観光を目指しており、看板も韓国語で書かれたものであふれております。
外国人宿泊観光客数を見ますと、平成12年が6,271人、これが平成22年、10年後ですね、４万154人、何とそのうち99％が韓国人でございます。最も深刻なのは、この島には
海栗島航空自衛隊基地、それから上対馬・
下対馬海上自衛隊基地、それから
陸上自衛隊対馬駐屯地など、領土を守るという点から非常に重要な島であります。 私は、
対馬市役所に実は電話をしまして、今起きている韓国人、中国人による土地の買い占めの現状を聞きました。市役所は、一般商取引でありますので正確に把握をしていませんというお答えでございましたが、全体の約１％であるというふうなお答えがありました。 問題は、１％のその土地がどこであるかということなんですが、基地周辺が買い取りをされておりました。今、日本対中国、韓国、台湾、ロシア等、領土問題が大きく毎日マスコミのほうで流れております。当然、今後、対馬もその対象になるというおそれは十分あります。中国、韓国は学校教育で小さいときから歴史の教育をしており、私はお互いの本当の歴史を知ることは大事だと思います。 そこで、橋本市長への提案なのですが、対馬市と姉妹都市の提携をぜひ検討していただきたいと。具体的には、１番目に、子供たちの
やまびこ研修等で、対馬の子供たち、鳥栖の子供たちに歴史教育を進める。これは、お互いに相互訪問してルーチン化するということでございます。２番目に、対馬の物産展を賀島祭の日に合わせて行う。これも交互で、
鳥栖物産展、
対馬物産展等を行う。それから３番目、観光の交流など観光推進を行う。これは、当然観光協会が間に入ってがんがんやっていただきたいと思っております。 これらを行うことがお互いの歴史を知り、文化を知り、経済交流をすることで、ひいては対馬を守り、国を守ることにつながるかと思います。御答弁のほうよろしくお願いします。
○議長（齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 おはようございます。 藤田議員の御質問にお答えをいたします。 これまで対馬市と鳥栖市との交流は、鳥栖市の一部が対馬藩領であったという歴史的なつながりに基づく交流や、この歴史的なつながりに端を発した
鳥栖やまびこ研修団による訪問事業など、民間を含めた単発での交流事業がございましたが、姉妹都市の締結など両市での正式な交流は行っておりません。 しかしながら、ただいま各担当部長が答弁いたしましたように、昨年は、鳥栖と対馬に関する歴史講座が開催されておりますし、対馬市の小学生が修学旅行で
田代小学校に立ち寄り、ことしは
鳥栖やまびこ研修団が対馬を訪問するなど、子供たちの交流が行われております。また、観光交流に関連しまして、観光情報の提供や発信、物販への協力なども可能かと考えております。 議員御質問の姉妹都市の提携につきましては、現時点では特段の検討はいたしておりませんが、歴史的に対馬市と鳥栖市は深い縁で結ばれております。 そういう意味におきましても、これからの未来を担う両市の子供たちが交流を深め、両市の歴史を知ることや、観光面での交流は非常に有意義なことであると考えておりますので、まずはこの子供たちの交流や観光交流を機会といたしまして、両市の歴史的な縁を将来につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございました。 しかし、私、今の答弁では納得はできません。今の答弁を聞いていますと、どうも時間をかけてじっくりやりましょう。そのうち何とかなるでしょうというふうにしか聞こえてまいりませんでした。姉妹提携を結ぶことが、他市に迷惑をかけたり、国に迷惑がかかるのなら、すぐにはやれとは言いませんが、現に小さな交流があるわけですから、すぐに対馬市に具体的な交流方法を示しながら話を進められると私は思います。 橋本市長にお願いがございます。 私は、地方自治体が素早く動き、逆に国を動かす。そして、これが非常に大事なことだと思います。ですから、
姉妹都市提携を結び、まず、小さいことから、できることから実施していただきたいと強く思います。そうしないと、尖閣諸島、竹島の二の舞になるというおそれがあります。よろしく
姉妹都市提携に向けての推進をお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 平成25年、
ラ・フォル・ジュルネ鳥栖音楽祭の開催についてお伺いいたします。
ラ・フォル・ジュルネが開催されて、今回、来年ではや３回目を迎えようとしております。来客数も１回目で、３日間で約６万9,000人、２回目、ことしですね、５月、２日間で５万4,000人と、１日当たりにしますと順調に観客数も増えております。これは、お客様の
ラ・フォル・ジュルネに対する認知度が少しずつ高まったからだと思います。 しかし、前回の反省点で、まだまだたくさんの方に知れ渡っていない、広告媒体の数が少ないなどがありました。理由としては、議会への提出がいつも12
月定例議会であり、開催まで準備期間が非常に少ないということであったと思います。今回、この９
月定例議会に提出されたことは、私は早くから動けるのでよいと思いますが、しかし、今回
すり合わせの中で、今回は文化庁からの補助が見込めないという説明がありました。私は、このイベントは最低５年間は継続して、音楽の文化を鳥栖市に根づかせたいということだったと思います。なぜ単年の補助金の分しか申請しなかったのか、理解に苦しみます。
すり合わせの中で、文化庁から本年３月に数件の指摘がありましたと言われましたが、その内容を答弁いただくことと、それが解決できれば補助金を受けられる可能性が高くなるのか、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。
ラ・フォル・ジュルネ鳥栖「熱狂の日」音楽祭の補助金について、文化庁から受けた指摘の内容についてでございますが、これまで２回の音楽祭は、文化庁の優れた劇場・音楽堂からの
創造発信事業という補助金をいただいております。 申請に当たりましては、単年度ではなく、５年間にわたる補助金をいただくように申請を行っておりますが、これまでは単年度の事業としての採択をいただいているところでございます。 この補助金につきましては、文化庁から、単年度事業であるため、来年度も引き続きこれまでどおり補助金の採択がなされるためには、
ラ・フォル・ジュルネ「熱狂の日」音楽祭の関連事業だけではなく、１年間を通して
鳥栖市民文化会館を中心に事業展開をすることが必要であるとの指摘をいただいております。 また、来年度以降の
音楽祭事業につきましては、従来どおり申請することは可能ということでございますが、同一の事業内容の申請では３年目以降の補助は難しいとの指摘があり、同規模の開催では同じ
補助メニューの採択はほぼ見込めない状況であり、指摘をいただいた課題をクリアできなければ、採択に至るかどうか不明確でございます。 しかしながら、今後は採択に向け、文化庁などの御指導を仰ぎながら積極的に取り組んでまいりますが、これまでの補助申請と並行して、文化庁の他の
補助メニュー及び他の公共団体及び民間団体の補助など、可能な限りの補助要件を検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 御答弁ありがとうございました。 やはりぜひとも知恵を絞ってですね、２日間がどうのこうの言うんでしたら、年間通じてプレと、プレ公演という形で何らかのあれをしたり、そういった知恵を絞ってですね、また、他開催市との連携を組みながら、ぜひ情報を収集して対応してもらいたいというふうに思います。 では、次にお伺いをいたします。 今、補助金が出ている文化庁の優れた劇場・音楽堂からの
創造発信事業という補助金以外にはメニューはないのかについてお尋ねをいたします。答弁よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えします。 これまで２回、
ラ・フォル・ジュルネ鳥栖音楽祭への補助金として文化庁からいただきました優れた劇場・音楽堂からの
創造発信事業補助金のほかに
補助メニューはないのかという御質問でございますが、文化庁には、ほかに
国際芸術交流支援事業、
別名国際フェスティバルという
補助メニューがございます。
ラ・フォル・ジュルネ音楽祭においては、東京、金沢が過去に採択を受けた実績がございます。 また、文化庁以外の
補助メニューの主なものといたしましては、
財団法人地域創造の
創造プログラム、
日本芸術文化振興会の
芸術文化振興基金、
現代舞台創造普及活動などの
補助メニューが考えられるところでございますので、
音楽祭事業の要件に見合う
補助メニューについては、積極的に申請してまいりたいと考えております。 また、県及び関係自治体に対しましても、助成を含めたさまざまな支援をいただけますよう積極的に働きかけをしていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） ありとあらゆる人脈、例えば、国会議員、県会議員、県知事、全ての人脈を駆使して、全てのものに対して申請書を提出し、ともかく一円でも多く
補助金獲得に全力を挙げてくださいますよう切にお願いいたします。 では、続きまして協賛金についてお伺いいたします。 協賛金については、どのようにして集められるのか、お伺いいたします。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えします。 まず、2012音楽祭の協賛金等の収入実績につきまして、お答えいたします。協賛金につきましては、54件、2,000万円、
一般寄附金につきましては、78件、341万4,000円でございました。 音楽祭に対しまして、多大なる御支援、御協力をいただきました皆様に、この場をお借りいたしまして心より御礼申し上げます。 来年度予定をいたしております
ラ・フォル・ジュルネ鳥栖「熱狂の日」音楽祭2013の協賛金につきましては、初回の音楽祭の反省点をもとに実施しました2012音楽祭と同様に、御賛同、御協力をいただきます方々のさまざまな活動を通じて、各方面の方々から御協賛、御寄附を募ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） どうも答弁ありがとうございました。 本年５月に協賛していただいたから、また来年も御協賛していただけるというのは、これは全くわかりません。 そこで、ひとつ提案なのですが、ボードに今協賛いただいたメーカーの名前をぱっと載せているだけでございますが、名前を載せるだけではなく、その事業所の、例えば、主力商品の写真を載せるなど、大きくアピールできる形をとったほうが広告媒体にもなりますし、効果も得られます。事業主の賛同も得られやすいと思います。ぜひともそういった工夫なりを御検討をお願いいたします。 やはり誠心誠意、各事業所に対しても幅広く趣旨に御賛同いただけるようなお願いをしていただきたいと強く思います。 では、次の質問に移ります。 開催中に高校生、中学生、主婦の方から、
ボランティア活動をして、ぜひとも協力したいという方がたくさんおられました。いつから応募されるのか、どこに応募すればいいのかわからないという声もたくさんございました。 そこで質問ですが、いつから
ボランティアの募集と、どのような方法でされるのか、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。
ラ・フォル・ジュルネ鳥栖「熱狂の日」音楽祭に御協力をくださる皆様の件についてのお答えでございますが、まず、2012音楽祭に御協力をいただきました
ラ・フォル・ジュルネ・ファミリーの皆様の人数についてでございますが、個人として参加いただきました皆様は74名、団体として御協力をいただきました皆様は17団体、また、音楽祭当日の運営に御協力をいただきました
ボランティアスタッフの皆様は、２日間で延べ72名の皆様でございました。遅くなりましたが、この場をお借りしまして、心より御礼申し上げます。 2013の音楽祭におきましては、この９月議会において御承認いただきましたら、直ちに、とす市報やホームページを通じ、一人でも多く音楽祭への御協力をいただきますよう募集などの準備に取りかかり、なるべく早い時期に募集を開始していきたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） ぜひとも素早い行動、実施をお願いいたします。 では、最後の質問に移ります。 １回目は、市の職員の数が多過ぎると指摘を受け、本年５月には、たった４名の方が中心になり、必死に予算が少ない中、本当に知恵を絞り、人脈を頼りにメディアに乗せ、見事に成功させたわけですが、本年度は音楽祭の業務に従事する市職員のスタッフを増員するということは検討されておられるでしょうか。御答弁のほうよろしくお願いします。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 藤田議員の御質問にお答えいたします。
ラ・フォル・ジュルネ鳥栖音楽祭の業務に従事するスタッフを増員するのかという御質問でございますが、前回までのように庁内に
プロジェクトチームを設置いたしますけれども、これまでの２回の開催実績とノウハウを最大限に活用いたしまして、
文化芸術振興課のほか、
商工振興課及び総合政策課などから必要最小限の人員を兼務として事業に従事するような柔軟な体制で取り組みまして、職員の負担軽減を図りながら、音楽祭の実現に向け業務を実施してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 藤田議員。
◆議員（藤田昌隆） 今の答弁を聞きましたが、私は非常に不安を感じます。これだけのイベントを専従者なしで果たして成功させることができるのか、甚だ疑問だと思います。私としては、今まで以上に集客数を増やしたいと願っております。ぜひともこの点については、再度御検討をお願いいたします。 １つのイベントで６万人、７万人を集客できるイベントはなかなかないと思います。
サガン鳥栖のＪ１昇格後の集客数では、最高は１万9,729人だったと思います。５月のゴールデンウイークは
ラ・フォル・ジュルネと認知されるよう、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 今回、来場者数の見込みを６万人と立ててありますので、必ず目標達成をしていただきますよう強く願います。 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前10時37分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前10時52分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。
◆議員（松隈清之） 〔登壇〕 天桜会の松隈でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、学校給食についてお尋ねいたします。 さきの６月定例会において、3,500食のセンターを２カ所という説明がなされてまいりました。ところが今回、5,500食のセンターをつくるということで用地取得等の予算が計上されております。3,500食から5,500食に変更した根拠は何なのか、まずはお尋ねし、残余の質問については質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 平成24年２月に策定しました鳥栖市学校給食基本理念・基本計画（最終稿）において、本市の学校給食センターは7,000食級の規模とし、その内訳は小学校児童数5,000人、中学校生徒数約2,000人の計7,000人と推計いたしました。 今回、全ての小学校給食に対応できる施設と方針を変更し、最新の見込みとして、平成25年度に約5,250名と推計いたしました。これをもとに将来推計を加味し、5,500食級と整理をいたしたものでございます。 御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ありがとうございます。 当初計画では、3,500食のセンターを２カ所ということで整理をされてまいりました。今回の計画変更で5,500食、これは小学校全てということでございますが、センターを建設するとなると、もう１カ所のセンターというのは、当然、中学校分ということになりましょうが、この規模については、どういった規模で考えたらいいのか。1,500食というような残りの数になるのか、そこについてまずお尋ねをしたいと思います。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市学校給食基本理念・基本計画策定時の推計で、小学校児童約5,000名、中学校生徒約2,000名と推計いたしておりました。最新の推計で、小学校児童数の将来動向を含めて約5,500食と整理をいたしました。 中学校給食センター建設計画策定時に精査が必要と考えておりますけれども、現時点では約2,500名程度を見込む必要があるのではないかと考えているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 私は６月の議会で、当時、結果的に7,000食を提供することになるんだから、初めから7,000食の規模のセンターを建設したほうが建設費も運営費も低く抑えることができるので、7,000食の規模のセンターを一つ建設するべきだということを申し上げてまいりました。しかし、６月議会では、3,500食を２カ所という説明に終始をされたわけです。しかし、その3,500食も、いとも簡単に5,500食に変更されたわけであります。そして、当初の7,000食から、結果すると8,000食になっているんですね。簡単に3,500食が5,500食に変更ができるということであれば、いよいよ今の御答弁によりますと8,000食程度になるんでしょうか。あるいは１カ所にすることでマージン削って7,500食でいいのかわかりませんが、その程度の規模のセンターを建設できるのではないでしょうか。3,500食というのが5,500食に、2,000食も増えているんですよね。もともと説明されていたものが3,500食のセンターを２カ所というのは、１つは、規模として余り大きくなり過ぎないということを根拠にされていたというふうに思います。 ２カ所が、初めは南部と北部、エリアで分けられていたんですよ。そのときは小学校がどうこうというよりも、南部と北部で、小・中学校それぞれをカバーしようという計画なんですね。ですから、必然的に２カ所という場所も分ける必要があったんです。しかし、今回、小学校を全てカバーするということになると、当然、場所が２カ所に分かれる必要もないんですよね。そうなると、5,500食という規模のセンターを建てるのであれば、もう１カ所に両方を、7,500食であったり8,000食であるセンターを建設するほうがより効率的であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 本市における学校給食の見直しにつきましては、当初計画より、小学校及び中学校の完全給食実施に向け、7,000食級のセンターで２カ所建設する方針のもと進めてまいりました。特に、鳥栖の北部地区における小学校給食対応を優先する整理としており、このことから、中学校給食につきましては、現時点において関係者への説明を行っていない状況にあります。したがいまして、現時点において8,000食級のセンターを一つ建設する選択肢は持っていないところでございます。 御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ありがとうございます。 ただ、最終稿出されたのは確かに平成24年２月なんですが、最初にこの7,000食の小中学校を完全給食にするという前提で計画立てられたのは平成22年だったというふうに記憶をしております。その時点で小中学校を完全給食するという方向性を出してあるのであれば、もうそこから中学校に対しても話をすべきなんですよ。当然その当時、今もなんですが、中学校に選択制弁当方式で提供している日米クックに対しても、そういった計画があるということは説明すべきなんですよね。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）そういう議論を曖昧にしておきながら計画がまだだということで、一遍に7,500食であったり8,000食のセンターつくることもできないということなんですよね。だけれども、計画自体は3,500食から5,500食と簡単に変わっちゃっているんですよ。 先ほど申し上げましたように、もともとは3,500食、3,500食というのは、小学校、中学校と分けていたわけじゃないんですよ、エリアだったんですよ。根本的な計画は、かなり揺らいでいるんですよ。方向性としてはセンター方式でいくということはあるんでしょうけれども、建設に係る計画に関しては、かなり揺らいでいる部分があると思うんですよ。これは十分に議論をされてきた計画なのか、まずここをただしたいと思います。御答弁お願いします。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 平成24年２月に策定いたしました鳥栖市学校給食基本理念・基本計画（最終稿）を基本とし、センター化を進めていく方針については、これまでどおり変わりはございません。この方針に沿ってこれからも進めていくものでございまして、さきの６月議会の審議を踏まえ、再検証し、総合的に勘案した結果、センター化という方針の中で規模の見直しを行い、全ての小学校へ対応できるセンターへと修正をさせていただいたものでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ６月議会を踏まえと、再検討したというふうに御答弁をいただきました。 議会のそういった御指摘を受けとめて検証していただくということは、非常にありがたいことであります。我々も議論のしがいがあるというものでありますが、それはそれとして、唐突に計画が変更されてしまうところに、それに対して議会としても説明はろくになかったわけなんですよ、もう上程される直前しかですね。 なおかつ今回、用地取得の予算も、設計も含めて計上されています。大きく計画を変更された上に、さらに、それに対する議論もないままに予算が計上されているわけでありますが、これは今議会でないと計画に対して間に合わないようなタイムスケジュールに来ているのか、それをまずお尋ねしたいと思います。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市学校給食基本理念・基本計画（最終稿）において、第１給食センターの建設目標を平成25年度と位置づけました。理由は、弥生が丘小学校児童の推移から、
田代小学校給食室における対応が極めて困難になる状況が予測されるとともに、人口推計等のデータを踏まえますと、平成27年度の本市の人口がピークになることが予想されるためでございます。 このことを踏まえ、平成24年６月議会の審議を経、方針の修正後、スケジュールを組み直し、小学校給食センター供用開始の目標時期を平成26年度中とする中で、今議会に用地取得費の審議をお願いしなければならないということになったものでございまして、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ただいまの御答弁では、当初、平成25年度中にやらなければならないと、それを見直したということでございますが、この９月定例会、平成24年の９月定例会で用地取得しなければ間に合わない、あるいは供用開始に対してタイムスケジュール的に間に合わないというふうに認識をされていたのはいつの時点なんですかね。タイムスケジュール的にちょっと押しているようではありますが、それでも９月定例会で用地取得をしなければ、いよいよ間に合わないような状況に来ているんだということをいつの時点で認識をされていたんですかね。 例えば、計画を策定した、その最終稿、これは２月なんですけどね、あるいは当初の平成22年度の段階だと、いつの時点でこの９月がリミットだというものを認識されたのですか。御答弁お願いします。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市学校給食基本理念・基本計画を初稿として取りまとめた時期が平成22年12月22日でございましたので、この時点において、平成25年度中に第１給食センターへの建設着手について、目標として必要であったと認識はいたしておりました。一方で、その後、外部評価委員会による評価及び小学校関係者との意見交換等に時間を要したため、このようなタイミングになってしまったというふうなことでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 平成22年12月22日に初稿を策定されたときから、平成25年度中に供用開始をしたいという計画であったようでございます。であれば、なぜその時点で、小学校だけでなく中学校を含めた議論をしてこなかったのかということなんですよ。 以前の答弁でもありましたように、この第１、第２は、エリアとして北と南に分けるということはあったにせよ、時間的には続けて建設するような予定だったんですよ。小学校、中学校を、北部の小学校、中学校だとか、南部の小学校、中学校というふうにエリアで分けられている以上は、第１給食センターにも中学校入っているんですね、当初の計画によると。だから、第１を建設する、エリアで分けて北部と南部で建設するということは、北部は小学校も中学校も入っているんですよ。だから、その時点で平成25年度にやろうとするならば、当然、中学校に対する議論要るんですよね。何でやられてこなかったんですかね。御答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 さきの答弁でも触れさせていただきましたけれども、平成22年12月に鳥栖市学校給食基本理念・基本計画（初稿）を策定以降、外部評価委員会による計画の評価、小学校関係者との意見交換等を行ってまいりました。 本市といたしましては、中学校給食につきましては完全給食実施を方針といたしておりますが、小学校給食のセンター化をまずは優先すべきと考えたことからこのような対応になったところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 矛盾するんですよ。なぜかというと、もともとの計画は、小学校、中学校をセンターで7,000食級をつくりたいと。それに対して、規模として余り大きくなり過ぎないほうがいいだろうということだったのか、あるいはリスクマネジメントとして２カ所に分けたほうがいいということなのかわかりませんが、少なくとも北部と南部ですね、北と南でエリアを分けられているんですよね。北部も南部も小学校も中学校もエリアとして提供する計画なんですよ。であれば、第１給食センターをつくるときも、当然、中学校入るんですよ、それを稼働させようと思ったらですよ。つくるけれども、小学校だけしか提供しないという計画だったのかもしれませんが、いずれにしても、第１給食センターにおいては、中学校を含めたセンターをつくるんですよ。 中学校、小学校関係者との、外部識者の評価とか意見交換に時間を要したとおっしゃられますけれども、中学校も同時にやるべきなんじゃないですか。だって、第１給食センターにも計画的に、極めて近い時期に第１、第２をやるはずだったんですよね。であれば、小学校だけ先にやるという議論じゃないんですよ。当然、中学校も含めて給食やりますよという説明は必要なんですよね。 また、こういう極めて大きな事業ですよ、に対して、先ほど答弁でもありましたように、平成22年12月に供用開始の時期、目標というのは決められているんですよ。当然、タイムスケジュールを考えたら、その時点から９月にはもう用地取得しなきゃいけないとわかっているほど、詰めた議論をして精度の高いものじゃなきゃいけないのに、６月定例会の議論で方針ががらっと変わっているんですよ。単純に、提供する食数の変更じゃなくて、エリアで分けて提供するという考え方じゃなくて、小学校と中学校という分け方に変えられているんですよね。給食提供に関する考え方の大きな転換なんですよ。 供用開始が決まっている、それに向けて用地取得も含めて実施しなければならないという、そこまでわかってあるのに、それ以前にやらなければならないことをこなしていないスケジュールの進め方ですね、余りにもずさんであると言わなければならないんですが、どのように認識されていますか。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 学校給食のあり方については、平成22年度及び平成23年度の２カ年を要して、鳥栖市学校給食基本理念・基本計画（最終稿）として取りまとめたところでございます。 この計画の中で、小学校及び中学校給食の完全実施を見据えたセンター化を方針として位置づけたところでございます。 一方、小学校給食の現状並びに今後を見据え、今後のセンター建設計画を考えますと、大変タイトなスケジュールにおいて対応していくことが必要であると認識をいたしているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ずさんじゃないのかという質問でございますので、ずさんでしたとは答えにくいでしょうけど、ただ、先ほど申し上げましたように、供用開始の時期、目標としては平成22年12月と明確なんですよ。そうすると、今ちょっと押していますけど、用地取得のスケジュールも、当然それから逆算すればわかっているんですよね。であれば、前回の６月議会、あるいはその議会以外でも、議会にそのような説明、あるいは答弁の中であってしかるべきなんじゃないですかね。もう次の定例会には用地取得をしなければ間に合わないような時期に来ていますと。もっと違う議論が６月議会はなされていたかもしれないんですよね。 なぜそこまで──そして、答弁は、そのときには3,500食を２カ所つくると言っているんですよ、そのときも。そういうタイムスケジュールがはっきりしているのであれば、なぜ６月議会でもそういった御答弁されてこなかったのか。御答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市学校給食基本理念・基本計画（最終稿）を平成24年２月に策定して以来、鋭意取り組みを進めてまいりましたが、センター建設候補地の選定等にも一定の時間を要し、さきの６月議会においても、さまざまな角度から審議をいただく中で、これらの御意見等も踏まえ、整理を図ってきたところでございます。 そうした意味では、あらゆる視点での議論を行い、今回の方針修正に至ったものでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 質問に対する御答弁となっていませんけど、ちょっと時間がないので先に進めたいというふうに思います。 いずれにせよ、供用開始の時期について、そこまで決意を持って取り組まれているということであれば、それこそ事前の計画とか関係団体との協議、議会への説明等は今日までにやらなければならないことがもっとあったんじゃないかということなんですよ。 それが、最終稿を今年２月につくられて、いよいよ９月には用地取得をしなければならない、用地の選定まで当時進めていました。しかし、６月議会の審議のやりとりで、方針はいとも簡単に変更になっているんですよね。十分な議論がなされてきたんだろうかというのは、やはり拭い切れないですよね。 どうなんでしょうか、この計画に対して本当に十分な議論がなされてきたのか。給食提供に対する大きな方針転換があったにもかかわらず、予算上程の前まで関係者にも議会にも説明ないんですよ。こういった進め方、取り組みに対して問題があるとは思われませんか。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えします。 本市における学校給食のあり方検討を最重要課題であると位置づけ、できるだけ多くの御意見等を踏まえ、本市の子供たちにとって安全・安心かつおいしい給食を提供していくことのみを基本とし、鋭意取り組みを進めてまいりました。 大変重要な取り組みであることから、慎重に議論を重ねてきたものであり、その結果、非常にタイトなスケジュールになることが見込まれますが、引き続き、しっかり取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 当然、慎重に進めていくことは大事ですよ、それを否定するつもりはありませんが、ここまで慎重にやってまいりましたと、十分な段取りも踏んでまいりましたと、万全でございますと言われるのであれば結構なんですよ。しかし、６月議会で基本的な給食提供の方針、ころっと変わっているんですよね。それは、これまで説明を受けた関係者にしたって、いや、ちょっと話が変わっているんじゃないですかという話になりますよ。（「そうだ」と呼ぶ者あり）慎重に議論してまいりましたと言われるけれども、中身はそれほど完成度が高いものじゃないんですよね、１回の議会の指摘でころっと変えられてしまう程度のものなんですよ。 この程度の認識であれば、再度申し上げたいと思いますけど、この5,500食規模のセンター見直して、7,500食になるのか8,000食になるのかわかりませんけれども、そういうセンター一つ建てることだって可能じゃないですか。だって、地域として南北に分けるというエリアも、もう実質上なくなったんですよ。どうですか。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 さきの答弁でもお答えいたしましたように、小学校給食を最優先に考えており、このことから、中学校給食の関係者への説明を行っていない状況にございます。 したがいまして、中学校給食を含む8,000食級のセンターを建設する選択肢は持っておりません。現時点において、本市の子供たちに学校給食を提供するに当たって最善な対応として、小学校給食センターを早急に建設することだと考えているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 選択肢はないと言われましたけれども、では、ちょっと変えた質問をさせていただきます。 現在、今定例会ですが、予定をしている──用地取得をされる予定がありますね。その用地の中で、中学校給食のセンターを建て増しするというようなことはできるんでしょうか、そういった考えをお持ちでしょうか。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 今議会に用地取得費として計上いたしております概要は、小学校給食センターを建設する用地のみとなっております。 したがいまして、仮に中学校給食センターを建設するとした場合、この中に必要な用地分は含まれておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） それでは、中学校給食センターというのはどこに建てるのかということになるんですよね。当然、先ほどから申し上げておりますように、エリアという考え方はないんですよ。もう１カ所で全ての中学校に提供するためのセンターをつくんなきゃいけないんですよね。どこに建てられるんでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 現在、小学校給食センターを最優先に検討を進めていることから、具体的な候補地というものはございません。 しかしながら、本市の方針として、小学校及び中学校給食の完全給食実施、この提供方式について、センター化というものは方針として位置づけておりますことから、現時点においては、あらゆる選択肢の中から費用対効果等も十分考慮し、検討してまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。（「また変わるんじゃないんですか」と呼ぶ者あり）
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 当然、現段階で考えていないとおっしゃられているんだからそういった答えになろうかと思いますよ。ただ、あらゆる可能性という御答弁もありましたが、今回予定している用地にも残地ありますよね。そういったところも含めたときに、センターとしての将来的な拡張性ですよね。仮に中学校給食センターを建設するとしたら。そういったものを含めて、現在の予定されている用地については、もういささか疑問を感じるところがあるわけですよ。当然、御承知のように、この用地、河川の近傍に位置していますよね。これが給食を提供する施設としてどうなのかという部分もございますし、道路の取り付きも決していいとは言えません。おまけに通学路にもなっておりますね。中学校給食のセンターを、じゃさらに、残地も含めて建設しようとしたときに、用地の形状というのは余りよくないんですよね。先ほどから申し上げましたように、エリアとして分けられるわけじゃない以上、もう１カ所につくられれば、いろんな部分の連携も含めて効率的かと思うんですけれども。そういった増築、あるいは建て増しをする用地として、この用地が果たして適当かどうかと私は思うものであります。 ちょっと時間がないのでこれについては答弁いただきませんが、今ずっと質問して御答弁いただきました。しかし、計画変更に至る流れ、あるいはそれ以前の取り組み、非常に場当たり的と言わざるを得ません。給食センターという事業という問題だけに限らず、計画の甘さ、あるいは計画遂行能力の欠如、説明責任の不徹底、もう執行部の怠慢ではないかと言わざるを得ないんです。で、時間がない。最終的には時間がないので予算計上いたしましたと、近年この手の事例が多いんですよね。これは、ガバナンス、マネジメント能力が低下しているのではないかというふうに思います。その点に対して、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の質問にお答えを申し上げます。 今回、御提案を申し上げております学校給食の予算でございますが、本市の子供たち約5,000人に直接かかわる重要な問題というふうに認識をしております。 これに中学校の生徒約2,000人を含めますと、約7,000人の問題ということでございます。これは単年度の子供たちだけに影響するものではなくて、これからの子供たち全てにかかわる問題というふうに認識をしております。 平成８年に発生をしました食中毒の事件をきっかけにいたしまして、平成21年に、昭和29年に学校給食法が施行されて以来、初めての改正が行われております。 国においても、食というものが、時と場合によっては直接命にかかわる問題であり、事の重要性を十分に把握し、慎重に議論を重ね、法改正に至ったものというふうに考えております。 他方、慎重に議論を重ねまして、いたずらに時を重ねるだけがいいとは限りません。 今回、学校給食のあり方見直しにつきまして十分に議論を重ねてまいりましたが、その結果、今議会に給食関連予算の審議をお願いすることにいたしました。本市の子供たち、未来の子供たちのことも含め、真摯に議論を重ねてきたものでございまして、議会の審議も踏まえまして方針を固め、限られた時間や条件の中で本市の子供たちにとって最もよいセンターを、目標とします平成26年度中につくり、安全・安心かつおいしい給食を子供たちに届けることが本市の責務であるというふうに考えております。この学校給食を通じまして、食の大切さ、食習慣等といったものを子供たちに感じてもらいたいと考えております。 平成21年の学校給食法改正を踏まえまして、本市の学校給食の現状を知り、センター化によって対応していく方針に変わりはなく、本市の子供たちに安全・安心かつおいしい給食を早く届けたいという思いにも変わりはございません。市議会の皆さんと一体となって子供たちにとって最もよいセンターをつくり上げたいと考えております。 御理解、御協力をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 質問の趣旨とは答弁内容は違いますね。答弁されなくても結構なんですけど、申し上げた問題意識だけは持っていただきたいと思うんですよね。御理解、御協力を議会に求めるのであれば、当然、執行部もそれだけの対応をしなきゃいけないんですよ。ころころころころ計画が変わって時間がありませんから用地取得いたしますということで、御理解、御協力なんて得られないというふうにぜひ思っていただきたい。 それでは、時間がないので次の質問に移ります。 重粒子線がん治療センターの資金調達について、通告をしておりますのでお尋ねをいたします。 本年３月定例会におきまして、この施設に対する固定資産税及び都市計画税の20年間の免除が議決をされました。これは、一般質問、議案審議でも明らかなように、誘致に当たって提示された──これは県ですね。25億円の資金を鳥栖市が調達するという条件に基づいて、それを補完するためになされたものだというふうに私は理解をしております。しかし、委員会の審査でも確認いたしましたが、これからでも鳥栖市が求められている25億円を調達すれば、当初の予定どおりに、固定資産税３免２減にすることはできるんですよね。そうなると、さきの議決による10億円相当分の税収を挽回することは可能なんですよ。 そこで、現在までの資金調達の現状について御答弁をお願いいたします。
○議長（齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 松隈議員の重粒子線がん治療センターの資金調達に関する御質問にお答えをいたします。 このプロジェクトにつきましては、総額約150億円という規模の資金を真水で収集することを目標として、開設支援委員会を中心に、それぞれの団体におきましてもこれまで鋭意収集に努めているところでございます。 全体的な現在の資金収集状況といたしましては、平成24年８月末の時点で、総額約139億円の資金調達見込みとなっております。また、入金済みの額といたしましては、財団への寄附及び補助等で約31億9,500万円、ＳＰＣへの出資が約14億2,700万円の計約46億円となっていると聞き及んでいるところでございます。 また、
鳥栖商工会議所の特別委員会では８月末現在で約9,000万円という実績が上がっているところでございます。 議員御指摘の「鳥栖ならでは」の目標金額でございます約25億円のうち、市内大企業からの資金８億円を差し引き、残る17億円につきましては、去る４月臨時議会におきまして議決いただきました九州重粒子線がん治療センターに係る固定資産税等の課税免除に関する条例によりまして、約10億円が支援相当額としてカウントされるところでありますが、これをカウントしない場合、さきに申し上げました特別委員会での約9,000万円を差し引くことができますので、最終的に資金収集目標額から残る金額といたしましては約16億円となるところでございます。 これまで本市では、資金収集のための専属的な職員配置を行い、会議所特別委員会と一体となって資金収集活動に当たっていることに加え、執行部といたしましても、市長を初め鋭意資金収集に取り組んでいるところであり、引き続き特別委員会とともに資金収集活動に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、九州重粒子線がん治療センターに係る固定資産税等の課税免除に関する条例の審議の過程におきまして御指摘を受けておりました、周辺自治体及び県内の市町への支援要請につきましても、現在、取り組んでいるところでございます。 資金収集につきましては、今後も引き続き重点課題として取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ありがとうございます。 商工会議所の特別委員会に対しましては、本当に感謝の気持ちでいっぱいであります。さきの報告のときには3,000万円程度だったかと思いますが、今9,000万円になっているというところでございます。しかしながら、この25億円の資金調達は、市長が受けられた条件なんですよね。もちろん提示されたのは県なんですが、それを受けて要望を提出されているんです。であれば、第一義的な責任は、まずは市長にあると。 そこで、市長御自身の取り組みでこれまで調達された資金というのはどれほどあるんでしょうか。簡潔に結構でございますので、お答えください。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の重粒子がん治療センターの資金集めに関する御質問にお答えをいたします。 「鳥栖ならでは」とされております目標金額約25億円についてでございますが、当初20億円から30億円という中で真ん中をとって25億円を目標に頑張りましょうということで始めたというふうに理解をしております。この中で、私が幾ら集めてきたということについては明確に幾らということは数字でお示しすることはできません。 私はこれまで東京、大阪、愛知、鳥栖市内を含める九州内、さまざまな企業を訪問させていただきまして、この重粒子線がん治療のプロジェクトの趣旨説明をし、資金収集についてお願いをしてまいっております。このうち、資金を御提供いただいたことにつながった企業もあれば、まだ御理解いただけていないところもあるということは事実でございます。 資金を頂戴した企業につきましても、複数の関係者が一つの企業に何度も訪問させていただいている場合もありまして、一概に私が幾らということを明確にお答えができないというのはそういった理由からでございます。 しかし、私も訪問させていただく中で、寄附や出資への動機づけになったものもあるというふうに考えているところでございます。 確かに、「鳥栖ならでは」の収集目標には達しておりませんし、最終的な150億円というものについては、まだまだギャップがあるというのも事実でございます。今後とも鋭意、私も自ら企業訪問などを通じて資金集めに努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 簡潔にで結構だったんですけれども、ありがとうございます。 確かにいろんな方がお願いに行かれるケースもあるんでしょうが、やはりこれは私が行ってお願いをしてまいりましたと、そして、この分は私が集めてきましたと堂々とぜひおっしゃっていただきたいなというふうに思います。 ちょっと時間がないので、少し飛ばしますね。 このような寄附を集めなきゃいけないということになった、そして、開業も間近に迫っているのに資金が集まっていないということ。今、県の出している見込みの中には、依然として鳥栖市の25億円入っているんですよね。こういった事態に陥ったことという一つの原因というのは、この25億円という巨額の資金調達の条件をのんで誘致方針を決定したにもかかわらず、そのことを議会、市民にも一切説明されてこなかったことにあるというふうに思っているんですよ。議会としても、これは平成20年なんですが、その時点でこのことを認識していれば、その都度、資金調達と進捗状況についてチェックもできるんですよね。しかしながら、平成20年２月に要望書提出、あるいは佐賀県議会において立地場所は鳥栖に決定されました。そして、平成23年震災があったと。そのことで資金調達が難しくなったというふうに言われておりますけれども、平成20年、それ、スタートは３月でもいいんですが、３月から３年間、震災までに時間があるんですよ。これが、震災が原因で集まらなかったということであれば一つの理由もあろうかと思いますが、平成20年から平成23年３月、震災以前まで３年間の時間があるわけですが、その間に一体どれほど鳥栖市として資金調達をされてきたのか、御答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 平成20年の時点から昨年の３月までの間の動きということでの質問だというふうに思っております。 先ほど申し上げましたように、「鳥栖ならでは」ということの目標がございましたので、私もこのプロジェクトがスタートして以来、さまざまな地域に足を運び、企業を訪問させていただいております。 その中で、まずは、最初に非常に困難を感じたのは、この重粒子線がん治療というものそのものがなかなか皆さんの理解がいっていない事柄で、何せ非常に珍しい治療法でございまして、その趣旨説明からということでございまして理解をいただくまでに大変時間を要したというのが一つございます。そういうことで、まずは、この重粒子線がん治療というのがどういうものであるのか、そして、どういう体制で進めようとしているのか、そういったことでの安心感を持っていただいた上で資金の御提供をいただくということが必要でございまして、そこに大変な時間を使ったという思いがございます。ただ、ここにまいりまして、さまざまな皆さんの御協力を得まして理解が進んできているというふうに思っています。 そこで、資金が集まり始めたところで震災が起きてしまったということでございまして、タイミング的なところもちょっと問題としてあったのかなというふうに思っております。「鳥栖ならでは」ということでの目標額25億円、あるいは全体の目標額150億円というのは非常に大きな額でございますので、これからも努力を続けてまいりたいというふうに思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ですから、集まり始めたところに震災が起きたと言われましたよね。ですから、震災前に幾ら集まっていたんですか。集まり始めた金額で結構ですから、震災前までに幾ら集まっていたのかというのを、通告もしていますので、御答弁をお願いします。 どなたでも結構ですよ。
○議長（齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 震災前までに幾ら集まったのかという御質問でございますが、具体的な数字はつかんでおりません。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） これは、鳥栖市が25億円集めましょうと、それを、25億円だということを決めて要望されているんですよ。だから、鳥栖市が震災までに幾ら集めたかということですよ。把握していないというのはゼロなんですか、ゼロだと思うんですよね。なぜならば、この条例可決するときの委員会では、集まっていませんと言われていました。結局、３年間、説明だけで集まっていないんですよ。もちろん説明も必要でしょう。 この問題の本質は、この巨額の資金調達を条件に誘致を決定しておいて、それに対する努力を結果としては怠ったと、結果が出ていないんだと。そのツケが市民に押しつけられているんですよ。もちろん震災の影響もあるでしょう。しかし、３年の間、無為にとは言いませんが実績ないんですよね。巨額の資金ですよ、25億円寄附で集めるというのは。その緊張感があれば、とても３年間も実績なくておられませんよ。本来、鳥栖市民が受け取るべき税収10億円、財源の10億円、受け取れなくなっているんですよ、このままいくと。もしかすると、もっとお金を出さなきゃいけない可能性だってあるんですよ。25億円、10億円固定資産税免除したって足りないんだから。だったら、その責任は重大なんですよ。取り返しがつかないことじゃなくて、今から25億円集めれば当初の条件どおりに戻せるんだから。 この寄附集めは期限設けないということも前おっしゃられました。しかし、やはり開業までというのは一つの節目になると思うんですよね。開業してしまえば、もう物も建って患者さんも来ていると。資金が集まりませんから寄附をお願いしますといっても説得力がないんですよ。施設がぜひ順調にスタートをしてほしいとは思うんですが、順調であればあるほど、いや、いっぱい患者さん見えられているじゃないですかって、お金大丈夫でしょうみたいなふうに見られることだってあり得る。だったら、やはり早急に開業までにこの16億円はどうにかしなきゃいけないんですよ。市長どうですか。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 先ほど来申し上げておりますように、このプロジェクトについても、一つまず最初に取りかかる段階、あるいは建物に着工する段階、あるいは治療を開始する段階、いろんな節目があろうかというふうに思っております。その時々でそれぞれの企業様に御説明をし、御理解をいただき、出資なり寄附という形で今徐々にお金を拠出をいただいているというところでもございますし、また、議会におかれましても、20年間の減免に係る議案を去る４月の臨時議会において可決をしていただいたというふうに思っております。こういった皆様の御協力を得ながら、総額150億円になんなんとする資金についても、これからも引き続き努力をしていこうというふうに考えております。 基本的に、このプロジェクトにつきましては、民間を中心に集めていくという趣旨のもとにスタートをしておりまして、そこに立地自治体として協力をするというスタンスでかからせていただいております。その意味で、立地自治体としての責任を果たすべく、これからも努力をしていくということで考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 先ほども申し上げましたように、立地自治体の責任というのを、市長はもちろん、議会ももちろん、市民ももちろん理解していればいいんですよ、初めから。ここまではうちの責任だと、だから、25億円どうにか民間中心に集めましょうねと。しかし、そういった説明は一切議会にも市民にもされてこなかったんですよね。それどころか、１年前には、これ以上の支援ありませんって言い切っているんですよ。それを１年後には立地自治体の責任ということで10億円分の税収を放棄しているんですよ。 こういう条件を鳥栖市がのんでいるということを議会がわかっていれば、本当に大丈夫なのかということを言えたんですよね。しかし、支援を拡大しますと、固定資産税を20年間免除しますという提案をされたときすら、この25億円を鳥栖市が民間中心に調達するということは一切議会にも触れられていないんですよ。これは明らかに意図されたものと思いますよ。これは責任逃れのための隠蔽だと断言せざるを得ない。どうしてこういう重要なことを議会に諮られなかったのか。最低でも報告する必要はあると思いますよ。この答弁だけもらいたいと思います。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答え申し上げます。 説明がなかったということでございますが、決して議会を軽視しているつもりでもございませんし、これからもそのつもりもございません。先ほども説明申し上げましたとおり、このプロジェクトにつきましては、民間主導でスタートをし、鳥栖市としては、立地自治体としてそれにかかわっていくというスタンスでかかわってきておりますので、その時々に応じて御説明を申し上げているというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 時間終わりましたけど、一言。 民間中心と言われるんであれば、こんな約束しちゃいけないんですよ。自治体の責任というと、市民はこんなことまで責任なのかと思いますよ、我々も思います、一切説明なければ。透明性って言われていたじゃないですか。言わないなら言わないで、責任持って集めていただきたいんですよ、議会にも市民にも迷惑かけないように。 これ以上、市民の税収が奪われることがないように執行部のさらなる努力をお願いして、質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前11時54分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時８分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、中村圭一議員の発言を許します。中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 〔登壇〕 自民クラブの中村圭一でございます。 通告いたしておりました４項目の２項目め、空き家対策については、遅ればせながらも、本市でもいわゆる空き家条例をすべきではないかとの趣旨で質問を行うつもりでございましたが、その条例の制定に向けしっかりと議論を進めておられ、10月にはパブリックコメントも実施予定であるそうでございますので、次の12月定例会での条例案の上程に期待をさせていただくということにして、時間の関係もあり、恐縮ですが、取り下げとさせていただきます。 ということで、その他の３項目につきまして順次質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 最初は、老人福祉センターについてでございます。 まずは、地域において老人福祉センターが、そしてセンターに設置されているお風呂が果たしている役割についてお尋ねをいたします。あわせてセンターの利用状況についても、これはお風呂のある日とない日に分けて御答弁をお願い申し上げます。 以降は質問席からとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 老人福祉センターは60歳以上の市民の皆様に対し各種の相談に応じ、機能回復訓練を行うとともに、教養の向上、レクリエーションに関する便宜を提供するなど、地域の方々が交流を通して、健康で明るい生活を営んでいただくことを目的として設置をいたしております。 また、老人福祉センターの浴場は、公衆浴場法による許可を受けた一般公衆浴場であり、健康増進を図ることを初め、地域の方々の交流を目的とした、安らぎと触れ合いのための高齢者入浴サービスを提供してきました。 一方、今日、高齢者人口が増加の一途をたどり、それに伴い要介護認定者も増加傾向にあります。 本市における平成24年７月時点での高齢化率は19.49％、要介護認定者数は2,456人となっておりますが、平成26年度では高齢化率は20.7％、要介護認定者数は2,622人に増加すると予測をしており、団塊の世代が75歳を迎える平成35年度にはその数値がピークを迎えることとなり、本市に限らず全国的に介護保険会計の財政悪化が危惧をされております。 このような現状を踏まえ、これまで老人福祉センターでは慰労や娯楽を中心にサービスの提供を行ってまいりましたが、今後の役割といたしましては、介護予防事業等を中心とした事業内容に転換を図る必要があると考えております。 次に、平成23年度の利用状況につきましては、全体で延べ９万3,702人の方に御利用いただいております。 また、風呂のある日とない日とでの利用状況でございますが、中央老人福祉センターで風呂のある日が平均113人、ない日が22人、鳥栖南老人福祉センターで風呂のある日が46人、ない日が16人、田代老人福祉センターで風呂のある日が80人、ない日が27人、若葉コミュニティセンターで風呂のある日が155人、ない日が31人、基里老人福祉センターで風呂のある日が25人、ない日が６人、麓老人福祉センターで風呂のある日が26人、ない日が17人、旭老人福祉センターで風呂のある日が51人、ない日が23人となっておりまして、全体の平均といたしましては、老人福祉センターの１日当たりの利用状況は、風呂のある日が71人、ない日が20人となっております。 さらに、年度別の年間の延べ利用者数の推移といたしましては、平成20年度が12万9,728人、平成21年度が12万206人、平成22年度が11万7,086人、平成23年度が９万3,702人と、年々利用者数が減少している状況にあります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 御答弁によると、老人福祉センターのお風呂は利用者の健康増進と地域の方々の交流に寄与しているとのことでございます。そして、そのお風呂を提供している日はセンター利用者数の全体での平均が71人なのに対し、お風呂を提供していない日ではたったの平均20人と、利用者が３分の１以下に激減しているとのことでございます。 そこでお尋ねです。数字上ではセンターの利用促進に大いに寄与しているように思われるお風呂の提供を、そもそもなぜ週５日から週３日に減らしたのでしょうか。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 先ほど御答弁をいたしましたが、老人福祉センターの利用者数が減少している状況の中で、健康的で介護等の必要がない60歳以上の方々を前提とはいたしておりますが、幅広く市民の方々に利用いただける老人福祉センターのあり方や経費節減について、平成21年度から検討を初め、平成22年度には風呂に係る経費節減の必要性を各地区で説明をさせていただきました。 その結果といたしまして、平成23年度から風呂の実施日を週５日から週３日へと縮小をさせていただいたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 経費節減のためという御答弁でございました。 では、お尋ねいたしますが、週５日から週３日にお風呂の提供を減らしたことによって幾ら経費を節減できたのでしょうか。お答えをお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 平成23年４月から風呂の実施日を週５日から週３日に変更をいたしましたが、風呂の実施日の縮小に伴う効果といたしましては、平成22年度の燃料費等の総額約3,380万円と比較しますと、平成23年度は約3,000万円に抑えられました。 当初は700万円の経費節減を見込んでおりましたが、燃料費等の高騰もありまして、結果的に約380万円の経費節減となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 見込みでの削減額は700万円だったとのことでございます。あえて「たった」という言葉を使わせていただきますが、たったの700万円、単純平均すると、１施設当たり年間たったの100万円でございます。 今後は介護予防事業に力を入れていきたいという本市の方針に対して異議を唱えるつもりはありませんが、お風呂を提供していない日のセンターの利用者は、提供している日の３分の１以下なんです。せっかく介護予防事業を企画しても、センターに人が来ないと意味がありません。 そこで、お尋ねをいたします。老人福祉センターでのお風呂の提供を週３日から週５日に戻すべきであると思いますが、いかがでしょうか。御答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 平成23年５月から７月までの３カ月間の風呂利用者数は、１日当たり月平均487.1人、高齢者人口に占める割合といたしましては2.67％でございました。 また、平成24年５月から７月までの３カ月間の風呂利用者数は、１日当たり月平均444.2人で、高齢者人口に占める割合といたしましては2.36％となっております。 このように、老人福祉センターの風呂が一部の方の利用となっている現状から、風呂利用については中央老人福祉センターと若葉コミュニティセンターの２カ所に集約していく方向で検討しているところであり、この場合の風呂の実施は週５日と考えております。 また、中央老人福祉センターについては、介護予防事業等の拠点として位置づけし、隣接する保健センター及び鳥栖三養基地区広域市町村圏組合と連携をして、高齢を理由に引きこもりがちとなっている方々を初め、より多くの高齢者の皆さんに喜んでいただけるような介護予防事業等の展開を図る必要があると考えております。 また、各地区老人福祉センターでの市の主催事業として実施してきました各種教室等も、地域や利用者等の声を聞きながら、より多くの方々に楽しく参加していただけるよう内容の充実を図ることといたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） お風呂の提供を週５日に戻すどころか、現在７カ所のセンターで提供しているお風呂の、その５カ所を廃止して２カ所に集約させるつもりだとの全く理解不能な御答弁でございました。 その理由として、「１日当たりの利用者数が高齢者人口の何％しかなく、よって、お風呂がごく一部の人たちだけの利用になってしまっているから」だと断定的に御答弁をされておられましたが、「１日当たりの利用者数が少ないこと」と「一部の人たちだけが利用していること」、この２つは決してイコールではありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）１日当たりの利用者数が少なくても、年間を通して見れば、幅広く地域の方々に利用していただいているということも十二分にあり得る話でございます。データは正しく分析をお願いいたします。 また、センターのお風呂の利用促進を図るべき立場にありながら、自分たちの怠慢なのか失敗なのかは知りませんが、それは棚に上げておいて、利用者が少ないからとお風呂は２カ所だけにするとおっしゃる。開いた口が塞がらないとはこのことですが、（「そうだ」と呼ぶ者あり）それでも何が何でもお風呂を２カ所に集約すると言われるのであれば、100歩も1,000歩も譲ったとして、少なくとも閉鎖される予定のお風呂の利用者に対して、そのほとんどが交通弱者だと思いますが、その方々に対して、閉鎖後はどうなされるのか、集約される２カ所のどちらかを利用されるのかなどの意向調査くらいは事前に行ったのでしょうか。行ったというのであれば、その結果も含め御答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 風呂廃止を予定しております老人福祉センターの利用者に対しまして、中央老人福祉センター、あるいは若葉コミュニティセンターを利用するかどうかといった意向の調査は行っておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 何もしていないそうでございます。 私の認識が間違っていれば御指摘いただきたいのですが、先ほども申し上げましたように、老人福祉センターのお風呂を利用されている方々の、その大多数が交通弱者であります。その交通弱者の皆さんのために、お風呂が集約される２カ所のセンター、そこまでの交通手段の確保はできているのでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 現状では、中央老人福祉センター及び若葉コミュニティセンターへは、ミニバス及び路線バスを乗り継いで御利用いただくことになります。 風呂の利用率等を考慮した上で、風呂を集約させていただきたいと考えていることから、送迎等の新たな交通手段を設けることは難しいものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 御答弁によると、新たな交通手段を設けることは困難だそうでございます。繰り返しますが、お風呂の利用者の多くは交通弱者です。足の確保ができなければ、その人たちにとっては地元のお風呂がなくなってしまったという寂しい現実だけが残ることになります。それでもなお、お風呂の集約を強行しようとするのか、本当に理解ができません。そうすることで莫大な経費が節減できるとでも言うのでしょうか。いかがでしょうか、御答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 中央老人福祉センターと若葉コミュニティセンターの２カ所に風呂を集約し、週５日で風呂を実施した場合には、平成24年度と比較いたしまして約700万円の燃料費等の経費節減ができるものと見込んでおります。 また、各老人福祉センターでは風呂の設備の老朽化が著しく、各老人福祉センターのボイラー取り替えの費用として約6,300万円を見込んでいるところですが、風呂を２カ所に集約し、ほかの５カ所のボイラー取り替え工事を行わない場合は、約3,750万円の工事費節減が見込まれます。 なお、ボイラーの耐用年数は約15年程度となっておりますが、メーカー及び機種等によって大きく違いが出るようになっております。 そこで、今までの各老人福祉センターのボイラー取り替え状況でございますが、基里老人福祉センターは平成元年に、鳥栖南老人福祉センターは平成２年に、旭老人福祉センターは平成13年に、田代老人福祉センターは平成19年に取り替えを行っております。 また、中央老人福祉センター及び若葉コミュニティセンターは開設時のボイラーをそのまま使用しており、中央老人福祉センターは新年度でボイラーの取り替えをお願いしたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 全体で、これも700万円の経費の節減になる見込みのようでございます。 再度、あえて申し上げます。たったの700万円です。ボイラーの取り替えにはそれなりの費用がかかるようですが、御答弁をお聞きする限り、その取り替え時期も今すぐというわけでもなさそうです。私も風呂の提供を週３日から週５日に戻せなどとの贅沢は金輪際申し上げません。ですから、何年間かはわかりませんが、せめてボイラーの寿命が来るまでは現状のまま７施設でのお風呂の提供を継続していただけないでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 超高齢社会を間近に控えた今日、介護予防事業等を通じて、一人でも多くの市民の方に対して、いかにして元気な高齢者となっていただくか、さらに費用対効果の面からも誰もが納得できる事業として展開していくことが求められると考えております。 このようなことから、限られた財源の中で、より多くの高齢者の方々が広く公平に享受できるとともに、効果が見込まれる事業への転換が必要であると考えているところであり、本年10月から予定をしております高齢者福祉乗車券事業もその一環と考えております。 また、隣接する市町においても多様な入浴施設が営業されるようになり、今後、老人福祉センターの風呂のニーズが高まるとは見込めないと考えております。 このようなことから、老人福祉センターの風呂を２カ所に集約させていただきたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 下手に出て懇願してみましたが、残念ながら、あくまでも２カ所に集約する方針に変わりはないとの冷たい御答弁でございました。 では、気を取り直してお尋ねいたしますが、先ほども申し上げましたように、センターのお風呂が廃止になる５地区の皆さんは、足の確保もなされていない状態では、お風呂を利用できるのは週に１日もありません、ゼロです。しかし一方で、集約される２カ所の地区の皆さんは、今まで週に３回だけだったお風呂の利用が週５日に増えることになります。０対５、これは明らかな地域間格差と言わざるを得ません。これが公平公正なサービスを提供すべき自治体のすることでしょうか。御答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 地域間格差を是正するための交通手段の確保等については、高齢者福祉施策全体の中で検討をし、引き続き協議させていただきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 暗に地域間の格差を認めつつ、その格差の是正方法を模索したいという何とも苦しい御答弁でございました。しかし、地域間格差を是正するということは、お風呂の２カ所への集約を強行する際には、同時に足の確保も行うということです。言いかえれば、新たな足の確保ができるまでは、潔く年間700万円の経費節減を諦め、今までどおり、市内７カ所のセンターでのお風呂の提供を続けるということなのであります。 何度でも申し上げますが、ボイラーだってまだまだ使えます。せめてボイラーがだめになるまでお風呂の提供を続け、その間に各地区に立ち上がったまちづくり推進協議会を中心とした地域の皆さんに、彼らの活動拠点となるまちづくり推進センターと、そのセンターの魅力的なコンテンツであるお風呂の有効活用をお願いしてはいかがでしょうか。頭の固いお役所の皆さんよりよっぽど有効に、そして幅広く活用いただけるはずです。 そこで、確認のために伺いますが、各地区のまちづくり推進協議会では、現在、地区の将来構想となるまちづくり推進計画の策定中であると思うのですが、そもそも彼らは自分たちの拠点となるまちづくり推進センターからお風呂がなくなってしまうということを理解した上で今後のまちづくりの計画の策定作業を行っておられるのでしょうか。いかがでしょうか。御答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 今回の老人福祉センターの風呂の存廃に関しましては、まちづくり推進協議会に対する説明は行っていないところでございます。 今後、地元の方々への説明を行い、御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 説明も理解もこれからとの御答弁でございました。お話になりません。 市長、いかがでしょうか。今後の介護予防事業の重要性は否定しません。しかし、予算規模240億円の自治体として、年間たったの700万円の燃料費の節減のために、健康増進の場であり交流の場であるお風呂を高齢者の方々から取り上げていいのでしょうか。まち協も動き出しています。そして、新たに２地区でのミニバスの運行も始まります。老人福祉センターのお風呂の廃止は今やるべきことでは決してないと、くどいようですが、声を大に申し上げ、そして、市長の大所高所からの御判断を心からお願いをしまして、次の項目に移らせていただきます。 次に、学校給食のセンター化についてでございます。 学校給食センターの規模が当初予定の3,500食から5,500食に変更になった経緯などにつきましては、既に同僚議員諸氏の質問によって明らかになりましたので、前置きはなしにお伺いいたします。 現在でも中学校給食についてもセンター化するという方針に変わりはないのかどうか、これも確認になりますが、御答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 本市といたしましては、小学校の給食センター化及び中学校の給食センター化について、市の方針として進めていきたいと考えております。 その進め方といたしましては、小学校給食のセンター建設を一番に考え進めていく方針であり、今議会にも関連予算の審議をお願いしております。一方で、中学校給食については小学校給食のセンター化を具体的に進めることと同時進行でセンター化の議論を深めてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 中学校給食もセンター化する方針であり、今後、その議論を深めていくとの御答弁でございました。しかし、現実の問題として、選択制弁当方式による現在の中学校給食の業者との契約は平成25年度末までのはずです。さすがにそれまでに中学校給食のセンター化が完了するとは思いませんが、センター化が実現するまでの間の中学校給食はどうするおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 現在、本市の子供たちにとって最適な給食センターを最短でつくるための検討を鋭意進めております。その中で、最短で平成26年度中に供用開始を行うことができる計画で検討を進めておりますが、この事業と並行して中学校給食のセンター化を平成25年度中に具現化することは、現実的に厳しいことは認識しております。 したがいまして、今後の協議となりますけれども、現在の中学校給食に係る契約を必要最小限な範囲で引き続きお願いする方向で進めていくことになると現時点では考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 当然といえば当然ですが、必要最小限の範囲で選択制弁当方式による給食を継続するとの御答弁でございました。 ちなみにお伺いいたしますが、現在の中学校給食施設で提供できるのは最大で何食でしょうか。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 現在、中学校給食を提供できる施設については、株式会社日米クックと契約を行っており、その内容は平成19年８月23日から平成26年３月31日までの間、１日当たり1,000食を一つの目安として提供することといたしております。 仮に、本施設の稼働率を最大限生かすと、最大で1,200食程度は可能ではないかと聞き及んでおるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 最大でも1,200食程度であるとの御答弁でございました。ということは、中学校を完全給食化すると2,000から2,500食規模になると聞き及んでおりますので、中学校給食をセンター化した際には、現在の選択制弁当方式の施設では対応が不可能であると理解していいのでしょうか。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 本市の中学校生徒については約2,000名と推計しており、他方、株式会社日米クックの施設を最大限稼働した場合を想定しても約1,200食の提供であることから、現在の状況では、議員御指摘のとおり、そのままの状況での対応は極めて困難であると考えております。 しかしながら、中学校給食センター化に向けて検討を行う中で、既存施設を最大限活用する方向につきましては、選択肢の一つとして可能性があるものと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。（「そいば早よ言え」と呼ぶ者あり）
○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 既存施設を最大限に生かすことも選択肢の一つであるとの御答弁でございましたが、大人の都合ではなく、安心・安全でおいしい中学校給食を提供するという立場に立てば、既存の施設の利活用については、あくまでも選択肢の一つにすぎないということになると思いますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。
○議長（齊藤正治）
園木教育部長。
◎教育部長（園木一博） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えいたします。 中学校給食につきましては、センター化によって進めていくことを方針としており、その目的は食育の推進を最も重要視しており、具体的には、安全・安心かつおいしい給食を安定的に提供していくことでございます。このことを踏まえ、給食のあり方及び提供のあり方については、あらゆる選択肢を視野に入れながら十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） あらゆる選択肢を視野に検討を進めていくとの御答弁でございました。その検討の進捗を期待とともに注視させていただきたいと申し上げまして、最後の項目に移らせていただきます。 最後に、保育行政について質問させていただきます。 まず、障害児保育についてでございますが、市内の保育所における障害児の数とその推移、傾向について御答弁をお願い申し上げます。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 まず、過去３年間の保育所における障害児数と、そのうち特別児童扶養手当支給対象障害児数でございますが、平成21年度は障害児数が30人、うち支給対象障害児数が６人、平成22年度は障害児数が18人、うち支給対象障害児数が５人、平成23年度は障害児数が17人、うち支給対象障害児数が５人となっております。 このように、保育所における障害児数は、過去３年間の数字を見ますと減少傾向にありますが、最近は軽度の発達障害の特徴を持つ、いわゆる「気になる子」が増加をしており、その子供たちは医療機関等の診断を受けていないため、実態把握が困難なこともあり、保育士が対応に悩んでいる現状がございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 御答弁によると、軽度の発達障害の特徴を持つ、いわゆる「気になる子」が増加しているとのことでございます。そういう児童たちも含めたところでの保育所における障害児保育に対して、市としてどのような支援策を講じておられるのか、具体的な御答弁をお願い申し上げます。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 まず、障害児を保育所で受け入れる場合、その児童に対しまして、児童の障害の程度に応じ、加配保育士を配置しているところでございます。 また、私立保育所に対しましては、その加配保育士の人件費の補助を実施しているところでございます。 その補助の内容といたしましては、特別児童扶養手当の支給対象障害児の場合は、児童１人に対し月額７万4,140円、身体障害者の手帳や療育手帳の交付を受けている場合、または児童相談所、専門医その他公的機関の証明書、診断書、意見書等により加配保育士の必要があると認められる場合は、児童１人に対し月額３万7,820円の補助を実施しているところでございます。 以前は補助金交付に当たって、特別児童扶養手当の支給対象障害児以外の児童は、身体障害者手帳や療育手帳の交付を受けている場合、または佐賀県総合福祉センター所長の判定で行っておりましたが、加配保育士を配置するまでの時間短縮を図るため、平成23年度に補助基準の見直しを行い、先ほど答弁いたしました補助の基準といたしたところでございます。 また、障害児保育における療育の充実を図る観点から、平成23年度より巡回支援専門員派遣事業を実施しており、保育園、幼稚園などからの訪問依頼を受け、巡回支援専門員が児童の様子を観察した上で、保育士、幼稚園教諭に対して随時、指導・助言を行っており、さらに、支援が必要と思われる児童の保護者への助言の仕方なども指導するとともに、保護者の要望があれば、巡回支援専門員が直接相談を受け、必要に応じ医療機関や専門機関への受診へつなぎ、障害児保育の質の向上を図っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） ありがとうございました。加配保育に対する補助金の交付、補助基準の見直しによる加配保育士配置までの時間の短縮、療育の充実のための巡回指導専門員派遣事業の実施などによって、障害児保育の質の向上を図っているとの御答弁でございました。 保育現場の声に真摯に耳を傾け、可能な限り、その要望の実現に努めてこられたことに対し、素直に敬意を表する次第です。 しかしながら、加配保育に対する補助金の額については疑問を呈さざるを得ません。と申しますのも、障害児を受け入れている幼稚園に対する県からの補助金の額と、先ほど御答弁いただきました保育所が行う加配保育に対する市の補助金の額との間には、かなりの差があると聞き及ぶからでございます。幼保を一元化しようという時代に、この補助額の差をこのまま放置していていいのでしょうか。本市の見解を伺います。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 まず、議員御案内のとおり、佐賀県幼稚園特別支援教育費補助金につきましては、身体障害者の手帳を受けている幼児、特別児童扶養手当の支給を受けている幼児、療育手帳の交付を受けている幼児、専門医の診断、児童相談所等の判定により障害を有すると認められる幼児で教育上特別な取り扱いを要すると認められる幼児を対象とし、いずれも１園当たりの障害児数が１人の場合は年額39万2,000円、１園当たりの障害児数が２人以上の場合は児童１人当たり年額78万4,000円の補助を実施しております。 このため、さきに答弁をいたしました私立保育所に対する補助金と比較いたしますと、特別児童扶養手当支給対象障害児以外の児童を２人以上受け入れた場合、国の２分の１の補助があることもあり、私立保育所に対する市の補助単価よりも高額となっているところでございます。 しかし、保育所と幼稚園では根本が異なる制度でございまして、その補助金に対し一定の見解を申し上げることは難しいものがございますが、幼保一元化が議論されている中、この補助単価の差異につきましては、一つの課題と認識をしているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 一つの課題であるとは認識されているようでございますので、きょうのところは、その課題の解決に鋭意取り組んでいただくようお願い申し上げるにとどめておきたいと思います。 次に、保育行政の一つの柱である子育て支援事業についてでございますが、まずは子育て支援に対する本市の基本的な考え方と、それに基づく取り組みについてお尋ねをさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 まず、子育て支援の基本的な姿勢といたしましては、保育サービスの拡充のみならず、子供が家庭の中で健全に育てられることが支援の目標と考えており、子供が健やかに育つための家庭への支援、家庭の養育力向上のための取り組みが重要であると認識しているところでございます。 これらの具体的な事業といたしましては、市と社会福祉法人で地域子育て支援拠点事業を実施し、市内に子育て支援センターを６カ所設け、子育て親子の交流の場の提供、子育てに関する相談、援助の実施、地域の子育て関連情報などを実施し、子育ての不安感等を緩和し、子供の健やかな育ちの促進を目指しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 市内６カ所に子育て支援センターを設置されているとのことでございますが、では、それらの子育て支援センターに対し、本市から支出している補助金の額はどれぐらいなのでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 まず、子育て支援センターは、先ほど答弁いたしましたとおり、公立１カ所、私立５カ所の計６カ所であり、私立５カ所に対しましては、国の補助を受けまして、運営費の補助を実施しているところでございます。 支援センターの区分といたしましては、ひろば型とセンター型があり、開所日数、配置保育士数、事業数で補助の額は異なりますが、ひろば型の場合、１カ所当たり355万6,000円から605万円までとなっており、またセンター型の場合、１カ所当たり749万1,000円から800万2,000円までの間で補助を実施し、平成23年度実績といたしましては、ひろば型３カ所に対し1,231万円、センター型２カ所に対し1,600万4,000円で、総額2,831万4,000円補助を実施したところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 平成23年度の実績で、私立の５カ所に対し総額約2,800万円という相当な額の補助を行っておられるとの御答弁でございましたが、本市が考えておられる子育て支援については、補助金を交付しているこれらのセンターにお任せをしていると理解してよろしいのでしょうか。御答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 まず、議員御案内のとおり、子育て支援につきましては、子育て支援センターのみならず、保育所も重要な拠点として考えているところでございます。 平成20年に改正されました厚生労働省が告示する保育所保育指針におきましても、保育所の目的から「家庭の補完」の文言が削除され、「保護者に対する支援」の項目が新たに新設をされまして、保育所において保育に支障がない限りにおいては、乳児、幼児等の保育に関する相談に応じ、また助言を行うよう努めなければならないとされたところでございます。 このようなことから、子育て支援は、保育所においても十分にその役割を担っていただきたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 子育て支援センター以外の市内各所にある保育所においても、本市における子育て支援事業の一翼を担っていただきたい、いや、担っていただかないと困るという御答弁であったと理解したところでございますが、であるならば、それらの保育所が行う子育て支援事業に対しても、それなりの金銭的な補助を行うべきではないでしょうか。本市のお考えを伺います。
○議長（齊藤正治） 中島
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中島光秋） 〔登壇〕 中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。 現在、一部の保育所で、未就園児を対象とした園庭開放、育児相談などの子育て支援を実施しておりますが、全ての保育所で実施されるよう、何らかの支援を講ずる必要があることは認識をしているところでございます。 その支援を具体化するために、鳥栖市保育会の公私立園長会での意見交換、先進事例などを研究したいと考えているところでございます。 御理解のほどをよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 中村圭一議員。
◆議員（中村圭一） 御答弁によりますと、何かしらの支援を講ずる必要があると認識しておられるとのことでございます。また、その支援を具体化するために、関係各位との意見交換や先進事例の研究をしていくと、担当部長からは非常に前向きな御答弁をいただきました。 財政担当と市長におかれましては、来年度の予算編成における担当部署からの本件に関する予算要求を却下することのないよう、くれぐれもよろしくお願いを申し上げる次第でございます。担当部署の皆さん、頑張っていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後１時59分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時22分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。
◆議員（江副康成） 〔登壇〕 天桜会の江副でございます。通告に従い順次質問してまいりますので、御答弁のほうよろしくお願いいたします。 まず最初に、未来のまちづくりのための鳥栖市内周回型幹線道路構想についてお尋ねいたします。 鳥栖市では、長年、都市計画道路予定地として土地利用の制限をかけていた計画の見直しをしています。これは全国的な取り組みではありますが、私は都市計画審議会委員としてその審議会に新たに現在参加しています。今後とも実施が見込めない計画は実施に至らなかった原因を精査の上、直ちに廃止すべきと考えます。しかし、都市計画道路にはその前提としての都市計画があり、単に都市計画道路の見直しのみならず、時代に合った新たなビジョン、新たな都市計画が必要だとまちが訴えているように聞こえます。昭和29年、鳥栖町、田代町、麓村、旭村、基里村の２町３村が合併して鳥栖市が生まれました。そして、鳥栖市が生まれて間もなく60年、人でいえば還暦を迎えようとしています。しかし、果たして所期の目的が達成されたと言えるのでしょうか。都市計画の抜本的見直しをする前に、あるいはその議論が進めやすいように市民交流を盛んにするハードの整備、まずは既存の道路を活用しながら一体感のある周回型道路整備構想についてお話しさせていただきます。 お手元にお配りしている概念図をごらんください。赤い太線でぐるりと輪となった周回道路が見れると思います。既に市街化が進んだ地区の既存財産と、新たな都市施設新鳥栖駅及び地元がスマートインター化を期待する山浦パーキングとの接続に特徴がある構想であります。この図を見ていただくとおわかりになろうかと思いますが、鳥栖市の中心線を
九州新幹線が走り、新鳥栖駅はまさに鳥栖市の中心部に当たるわけであります。これまでの社会資本の蓄積を重んじた構想図をお示しすると、いかに鳥栖市東部が先に都市化しているのかが一目瞭然であります。もちろん周回型道路整備構想には幾つかのプラン、例えば、鳥栖西部の大刀洗・立石線まで広げたルート等も考えられると思いますが、鳥栖市の当面の行政課題としても重要であり、100年に一度の大事業と橋本市長も言われている新鳥栖駅を中心としたまちづくり、それを早期に、そして最少の費用で導いていくという観点からの御提案であることをあらかじめ御了承いただきたいと思います。 それでは、概念図に上のほうから１から８まで時計回りに区間ごとに数字を振っておりますので、それを目安にお聞き願えればと思います。 ①古賀・田代駅線、若葉小学校の前、③国道３号線、④県道中原鳥栖線、⑥新鳥栖駅停車場線、西中の西側、⑧県道と地方道は既に道路として供用されている道路でありますが、拡幅、橋のかけかえ及び一部修正が必要な道路です。そして②、上のほうに存続都市計画道路の一部見直しと書いていますけれども、⑤左の下のほうですね、それから⑦左の上のほうは本構想のために新たに必要とする道路であります。そこで、②⑤⑦についてそれぞれ補足説明させていただきます。 初めに、②の箇所です。田代駅古賀線の未着工の区間でありますが、都市計画道路見直し作業後も存続の方向が示されているところで、現在の計画では②が太い破線でありますけれども、その途中から細い破線になっているところ、細い点線のように当初と変わらず田代駅に向かっています。一方、国道３号線のほうからは貨物ターミナル駅に向かって都市計画道路の整備が計画されています。しかし、もし将来鉄道高架事業が行われたとしても貨物ターミナル駅との関係で２つの道路は分断されたまま接続することは考えられません。であるならば、未着工の②の区間は田代駅には向かわずそのまま直進し、田代踏切を通り、原町交差点で国道３号線と接続させたらいかがですかという案です。これは都市計画審議会の場でもお話ししたことですが、幡崎踏切、姫方交差点の交通緩和対策は当面する課題であります。私の提案はその東西交通を担う機能の一部をこの都市計画道路整備構想において代替させようというものでもあります。この周回道路は田代駅のすぐそばを通ることになりますので、鹿児島本線における田代駅の利便性を向上させ、道路と鉄道ともにより市民の足となる効果が見込めます。 次に、⑤の箇所ですが、あさひ新町入り口から新鳥栖駅まで接続させようという構想であります。この中で国道34号線から安良川を越してその先までは既に工事中であり、完成が待たれるところですが、そこだけに終わらせず、高規格の道路整備を南のほうへ整備していきましょうという提案です。ここでも田代駅同様、鹿児島本線上にある肥前旭駅の利便性を向上させ、道路と鉄道ともにより市民の足となる効果が見込めます。 最後に、⑦の箇所ですが、田代駅・古賀線を筑紫野バイパスどまりとせずに、古賀町南交差点から養父町、牛原町境を西へと延ばし、洞庵山から新鳥栖駅へと南下する高規格道路の建設の必要性を感じます。そして、新鳥栖駅開業前の時点から原古賀踏切、大楠踏切での踏切横断ストレス問題を議会で一般質問させていただきましたが、現実問題となりました。根本的な解決方法として、
九州新幹線に併走するように新鳥栖駅駅舎東側を長崎本線を超える形で現在供用中の県道新鳥栖駅停車場線へと入る道路建設が必要であります。 このように都市計画道路の変更、あるいは新規道路の建設及び国道３号線の拡幅工事等、既存の道路の改良により、鳥栖北地区を中心に田代、基里、鳥栖南部、旭、麓、若葉各地区を連ねる周回型の基幹道路整備構想とするものであります。 それでは、こうした構想を前提に幾つか順次御質問させていただきたいと思います。 まず最初に、鳥栖市はハートオブ九州という言葉を手始めに、今も九州の交流拠点都市を目指されており、市内外の人々の出会いの場を提供しようと日夜努力されているものと思います。ところで、東京の山手線沿線には全国的に名の通った駅が一定の間隔であり、それぞれまちを形成しております。そして、利便性のいいところから市街化され、現在そのエネルギーは地下へ空へと広がり続けています。その山手線も初めから現在のような環状線であったわけではなく、幾つかの線をつなぎ合わせ環状線となったとお聞きします。今、東京都はさらなる環状線東京外環自動車道の建設を意図しています。東京のさらなる発展の契機となるのか、あるいは東京一極集中のあだ花、東京バブルとなるのか軽々には言えませんが、国から地方へという国の役割分担を再定義しようとする時代の要請からはウエートの置き方が逆行しているように私は思えてなりません。しかし、環状線の効用は経験的に実証されていることとは思いますので、ぜひ九州の主要な拠点都市を目指す鳥栖市としては、東京に見習い環状線をつくらなければと思うところであります。現在の鳥栖市に大都市と同じような環状線の鉄路を引く力は残念ながらありません。しかし、道路を使った環状線、道路の場合はその性格上四角い周回道路となると思いますが、その整備は鳥栖市でもできると思います。まずは鳥栖北地区を中心に田代、基里、鳥栖南部、旭、麓、若葉各地区を連ね、きずなを深めやすくする周回型の基幹道路整備構想に対する御所見をいただきたいと思います。 残余の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 都市計画道路の見直しにつきましては、有識者で構成されます鳥栖市都市計画道路見直し検討懇話会を踏まえ、平成22年度に見直し計画を決定し、現在、関係機関との協議や法手続を順次進めているところでございます。 この見直しでは、社会情勢の変化などを勘案し、長期未着手の都市計画道路を計画廃止、計画存続に大きく区分し、特に計画存続とした路線については整備に向け、今後検証を行っていく必要があるものと考えております。 議員の市内７地区を環状型に結ぶ基幹道路の整備構想に関する御提案について、市の考え方でございますが、まず基幹道路につきましては、主に地域間を接続し道路ネットワークを形成する重要度の高い幹線道路が該当するものと考えています。このことから、幹線道路を計画するに当たっては、事業主体である国や県などの理解と協力が必要となってまいります。また、上位計画である佐賀県の鳥栖基山都市計画区域マスタープランとの整合や市内７地区の想いや考え方も十分に配慮した上で、構想の構築には慎重な対応が必要不可欠であると考えております。 次に、基幹道路の整備につきましては、現在、直面する交通渋滞等の課題を解決するための整備といたしまして、国道３号鳥栖拡幅や国道３号鳥栖久留米道路の早期完成、また県道佐賀川久保鳥栖線乗目交差点付近の早期の４車線化や県道中原鳥栖線の鳥南橋以西の整備計画の早期策定など要望を行っている状況であり、その事業を確実に進めていただくよう、国や県に働きかけていくことが先決であると考えております。 今後は、都市計画道路見直しの方針において、計画存続となった都市計画道路の整備との整合を図りながら、国道や県道などの主要な基幹道路の整備について、引き続き関係機関に要望を進めてまいりたいと考えております。 また、将来の鳥栖市の道路網につきましては、例えば、市内に６カ所ある鉄道駅のさらなる活用など一体的なまちづくりについて考えていくことが重要であると思っております。 今後も、鳥栖市の発展とともに、住みたくなるまち鳥栖の実現に向け、努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 松田部長、御答弁ありがとうございました。 まず、上位計画である佐賀県の鳥栖基山都市計画区域マスタープランとの整合性を図らなければならないとの御答弁をいただきました。私もマスタープランはチェックしております。そこにあれば既にこれに関する検証はなされているはずですが、残念ながら外部へ示されていないから提案させていただいているのであります。計画は時代の要請に合うように修正、あるいは更新されていくべきだという御認識は、まさに都市計画道路見直し作業をされておられるお立場からは同意していただけるものと期待しております。またそういうふうに受け取れました。時代が変われば都市計画の絵も新たに描いていかなければなりません。そのことを強くお願いしたいのであります。しかし、地元の想いや考えに十分配慮しなければならないという御答弁に対しては全く同感であります。その地元の想いを何とかしてかなえる方法はないかと思案した結果の私の構想であり、また地元の想いの確認の濃淡はあるものの、市議会議員という職責がゆえに鳥栖市全域を見据えた構想である点も御了承いただきたいと思います。 そして、国道３号線の拡幅等、現在国や県に要望している事業が先行すべきという御認識を示されました。私は、こうした構想を打ち出すことと現在進行形の事業の進捗力とが互いに力をそぐことには必ずしもならないと考えます。例えば東日本大震災、私も甚大な被害を受けられた被災地のいち早い復興を願う一人でありますが、地域を復興させるために予算執行できるできないよりも先に膨大な予算が計上されているとお聞きします。あるいは、福岡市で開催されたアジア博、これを成功させようという思いが核となって、予算に限らず、都市計画等まちづくりが一気に新しい福岡市が百道から進みました。さきの東京外環自動車道も2020年東京オリンピック誘致を旗印に国等が完成を目指しているとお聞きしました。ここで私が何を言おうとしているのかというと、国であれ、県であれ、地元であれ、マスコミであれ、協力、賛同を求めるべき人々に訴えるしっかりとしたテーマがあるかどうかが事業を早期に仕上げる要諦ではないでしょうかということであります。既存の事業と重なってもいいではありませんか。東京外環自動車道は事業区間16キロで1.3兆円の大事業です。お金はあるところにはあります。それをどう引き出すかがポイントではありませんか。 私は、九州の交流都市を標榜する７万人規模の地方都市が、人々の出会いの場を効率よく提供するため、そして住民が手軽に目的地へ移動できるように周回型の基幹道路、きずなを深める道路整備をその何％かを獲得し、ぜひ先に進めるべきだと訴えさせていただいているのであります。 次に、新鳥栖駅へのアクセスについてお聞きします。 現在、西１号線が県道川久保線から都市計画道路として駅まで整備されています。しかし、先ほどお話ししました原古賀踏切の踏切横断ストレス問題はそれにまつわる関係者の協力及び地元としても可能な努力をしているところですが、新たな道路整備なくして根本的な解決はできないのであります。 そこで、南北の交通量をさばくことができる本線があり、かつバスや車の乗りおりができる待避線が駅と接続し、乗降客がそのまま駅と行き来できるような利便性を高めた道路が新鳥栖駅東側に必要かと思います。本構想沿線においては北から田代駅、鳥栖駅、旭駅、新鳥栖駅、その目的、手段からして最適の駅を選択がしやすいという効用があります。例えば、新幹線利用者なら周回型の基幹道路のどこからでも乗りおりが便利になります。この指摘提案をいかが評価されますか、お答えください。よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 議員から周回型の基幹道路整備構想を構築することで、新鳥栖駅を利用される乗降客の利便性が向上し、鉄道網との相乗効果で市内に集う人々の出会いの場を提供する機会が増えるものと考えるが、鳥栖市としてどのように評価するのかとの御質問ですが、費用対効果、実現性の有無、埋蔵文化財を初めとする法的問題等の精査が必要であること、また、先ほどの答弁で申しましたように、地域の皆様の想いや考えなども十分に配慮した上で、慎重な対応が必要不可欠であるものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 今実際に事業としてやるとすれば、いろいろとクリアすべき課題が思い浮かぶので、執行部としては難しくありませんかという、まずは御答弁なのだと理解させていただきます。 立場、立場の思考パターンというものがあります。先ほど言われた諸々の条件を満たすことができればやりましょうということだと提案者の私としては解釈したいと思います。ここでも地域の皆様の想いや考えという言葉が出てきました。私としてはこれこそ重要なキーワードかなと思います。私としてもその手順にのっとり、この問題を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 そこで、（仮称）山浦パーキングスマートインター案との接続についてお尋ねいたします。 さきの６月議会の一般質問で、山浦パーキングスマートインター案は既に設置決定された小城パーキングエリアと比べてもＢ／Ｃ、費用対効果で遜色ないことの私からの論証は既にしてきたかと思います。そして、この周回型幹線街路整備においてスマートインターと接続することによりその利用範囲は格段に増加します。当初予定あるいは期待されていた新幹線と高速道路を身近に結ぶ構想も現実のものとなります。ＮＥＸＣＯ西日本にとっても優良なスマートインターになることは間違いありません。 ところで、現在、第６次総合計画が実施されています。本件にまつわるところとして、担当である都市整備課が作成したところとお聞きしますが、次のような事務事業が書かれています。「４．まちづくりの拠点としてふさわしい整備を行います」の項には、具体的な取り組み事務事業として高速道路利便増進事業があり、事業概要として鳥栖市の都市圏としての地域特性や交通特性を踏まえ、
九州新幹線新鳥栖駅周辺エリアでのスマートインターチェンジ設置における費用便益、採算性やアクセス道路等周辺環境の状況などの課題を検証し、必要性や実現性を探っていきます、とあります。探っていくと言われた都市整備課の事務事業と同様の作業をしてみたのが、まさしく私の鳥栖市内周回型幹線道路構想であります。 また、年度別計画として、平成23年度基礎調査（地域特性・事業性等）の実施、平成25年度は需要予測等の検証検討、そして平成24年度から27年度まで関係機関との協議及び調整が続き、平成27年度に実施計画等の検討とあります。関係機関と協議するため試案ぐらいは持っていなければなりません。現時点での進捗状況をお聞かせください。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えいたします。 スマートインターチェンジについて、関係機関と協議する試案の有無につきましては、平成23年度に高速道路利便増進事業検証業務委託を行い、鳥栖市内を走る高速道路へのスマートインターチェンジの設置の可能性について、調査を実施いたしました。 この調査の結果では、設置候補地として市内に複数箇所が検討できることが判明したところでありますが、調査内容が設置候補地の選定までであり、候補地を絞り込んだ後に行う設計や需要予測、事業費の算出などにつきましては、現時点において実施をしておりません。 すなわち、設置に対する費用対効果については、スマートインターチェンジの構造、アクセス道路の整備などの問題もあり、今回の調査では検証できていない状況であります。 このことから、設置候補地の選定結果を踏まえ、国や佐賀県、高速道路会社及び市の４者において、平成24年２月に勉強会を開催したところでございます。この勉強会では、利用者である市内企業等の声が必要ではないかとの意見があり、小城市などの事例を参考にしながら、市内企業や旅行会社、集客施設などを対象に、利用に関するアンケート調査の実施を行うこととし、今年の７月から８月にかけ実施したところでございます。 現在、回答されたアンケートの集計作業を進めており、今後はアンケート結果をもとに、再度４者で勉強会を開催する予定でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 取り組み事務事業からすると一歩下がって市内を見渡したアンケート調査を行われたとのことです。国や佐賀県、高速道路会社といった相手がある交渉事ですからいたし方ありません。また、市内企業や旅行会社、集客施設など数十社を対象に、どこにインターがあれば利用しやすいかというサンプル調査であったとお聞きするところであります。現状をベースにアンケート調査をすることはもちろん大事であり、求めもあってのことですが、提案型のアンケート調査、もしここに道があればどうですかというアンケート調査もぜひやっていただきたいと思います。例えば、橋をかけることを条件にあの島へ出かけますかというようなときには重要性のある調査方法かと思います。私の提案させていただいている構想において、山浦パーキングエリアスマートインターとの接続はそうした意味合いがあると思うので、ぜひ御理解賜りたいと思います。 ところで、私は昨年６月議会一般質問において、郡山の例をとり、市内２カ所に設置すべきという御提案をさせていただきました。候補地は多少の位置的なずれはあるにしても市内２カ所となるのかなと思います。候補地をイメージした需要予測をシミュレーションしなければならない時期に今もう来ているのではないかと強く申し上げておきたいと思います。 これまで東京の山手線というようなイメージのもと周回型道路整備の観点からお話ししましたが、それでは鳥栖市の将来像とはいかにあるべきなのでしょうか。 鳥栖市は住みよさランキング全国で４位、九州でナンバーワンということが言われていました。しかし、今では全国ランキングは11位とランクダウンしているとのことであります。11位でも立派ですが、ランクダウンした原因を精査し、鳥栖市が今とるべき施策はないのか再考するいいきっかけでもあります。鳥栖市を外から見ると住みよさの点で期待感があるということです。であれば、そうした期待に応えられるよう、あるいは期待感があるうちに現在の硬直した都市計画を見直し、新たに居住者を迎え入れ、また既に住んである鳥栖市民がその元気やエネルギーをいただけるような都市設計をしなければなりません。そのことを申し上げて、次の質問項目に移りたいと思います。 次の質問項目は、国際リニアコライダー計画と国際教育研究都市（サイエンスフロンティア九州構想）についてであります。 これまで鳥栖市の現状を全体的に俯瞰し、鳥栖市がいかにあるべきかを鳥栖市中心に考えてきました。しかし、広域的・大域的観点から鳥栖市がその役割を自覚し、都市整備を進めることも重要であります。弥生が丘ニュータウンはまさに鳥栖・久留米テクノポリス構想に基づく都市整備であったとお聞きするところであります。 そこで、そうした広域的・大域的観点から鳥栖市の果たすべき役割を考えて見ていきたいと思います。 国際リニアコライダーの候補地選定の動きについては、同じくさきの６月議会で御答弁いただいたところですが、その後７月になって福岡県、佐賀県、九州経済連合会、九州大学・佐賀大学ＩＬＣ推進会議、いわゆる産官学でサイエンスフロンティア九州構想を発表されました。報告書と別冊の２部構成ですが、かなり分厚いものであります。そのサイエンスフロンティア九州構想の冒頭を御紹介しますと、歴史的、文化的にアジアと日本のクロスロードに位置している九州が、アジアの発展に積極的に貢献するため、九州北部にアジアの文化・学術交流拠点を構築することを目指したアジアス九州構想の策定から、20年近い月日が流れた。今、九州北部には多数の大学・研究機関が集積し、産学連携の実績も積み重ねられている。また、この地では１万人を超える留学生が学んでいるだけでなく、優に200件を超える国際会議が毎年開催されるなど、盛んな国際交流も実現している。長年の取り組みの成果がこのようにあらわれ、アジアの文化・学術交流拠点という夢は実現に近づきつつある。 つまり、人類の英知を集結しなければなし得ない国際リニアコライダーを核とするサイエンスフロンティア九州構想は、今から20年前につくられたアジアス九州構想の集大成であるということであります。 それでは、そもそもアジアス九州とは何かを簡単に御説明すると、環境・人間・アジアを基本コンセプトとし、九州北部の７つの拠点地域、北九州、宗像、飯塚、福岡、筑紫、久留米・鳥栖、佐賀が、地域特性を生かして都市機能、学術研究機能、産業機能の高度化を進めることにより、それぞれの拠点性を高めるとともに、各種のプロジェクトごとに相互のネットワーク化を図りながら、九州北部にネットワーク型の文化・学術研究の一大拠点を構築することを目指す構想であります。そして、これまでその計画に基づき、それぞれの拠点地域で実施に移されてきました。久留米・鳥栖地域はクロスロードの学術研究、産業拠点都市、研究交流ネットワークハブ都市が都市像として示されており、九州シンクロトロンはこの中の産業拠点都市構想により実現されたとお聞きします。しかし、久留米・鳥栖地域に位置づけられた研究交流ネットワークハブ都市構想はいまだ実現していません。であれば、まさに研究交流ネットワ一クハブ都市の性格をあわせ持つ国際リニアコライダー研究教育都市こそは鳥栖・久留米につくるべきではありませんか、御答弁を求めます。
○議長（齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えをいたします。 国際リニアコライダーの誘致に関しましては、去る６月議会でも御答弁いたしましたように、アメリカやスイスも候補地として挙げられている中、まず日本への誘致をどうするのかということについて、まだ国の方針決定がなされていない状況にございます。しかしながら、施設の誘致を進める地域としては、福岡県、佐賀県が中心となり先端基礎科学次世代加速器研究会も設置されておりますし、福岡県、佐賀県、九州経済連合会、九州大学、佐賀大学が共同でサイエンスフロンティア九州構想を策定されるなど、脊振山系への施設誘致に向けた取り組みがなされております。 なお、議員御指摘のとおり、アジアス九州構想では、久留米・鳥栖地域に対し、研究交流ネットワークハブ都市という都市像が上げられております。国際リニアコライダーの施設に派生する研究都市などはまさしく研究交流ネットワークハブ都市の機能と言え、施設の誘致が成功すれば与えられた都市像を実現できるものと考えております。 こうしたことを踏まえ、まずは国内誘致、九州誘致を目的とした組織との連携を密にするために、昨年、先端基礎科学次世代加速器研究会への参加をいたしております。また、国、県の動向に対応できるよう、常に注視していきたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 野下部長、ありがとうございました。 まず、私のお話し申し上げました国際リニアコライダー研究教育都市がアジアス九州構想に示されている研究交流ネットワークハブ都市構想と同一の都市像であるとの主張に御理解賜り大変ありがとうございます。これまで単なる構想どまりではなく、それに合わせ拠点地域が整備されてきたという事実は大変重要であると私は考えます。 ところで、日本への誘致をどうするのかということについては、いまだ国の方針決定がされていない状況との御答弁もいただきました。この状況をどう見て、どう対応するかというのは今九州、そして鳥栖市に求められているのではないでしょうか。 ここに岩手県一関市がつくったポスターの縮小版があります。「国際リニアコライダー 東北誘致を実現させよう！私たちはＩＬＣプロジェクトを応援しています。」というキャッチコピーがついています。東日本大震災からの復興の象徴として取り組んでおられます。いまだ国の方針決定がされていない状況は東北も九州も全く同じであります。何が九州と東北でその対応に違いが出てきたのでしょうか。それは東北では一関市に国際リニアコライダー研究教育都市をつくるというコンセンサスができているのに対して、九州ではそれをあいまいなままにしているからであります。プロジェクトの足並みを乱さぬように、あえて明らかにしていないとのお話も聞きました。しかし、別冊の先行事例研究の中で、ヒッグス粒子の発見で有名になったジュネーブのＣＥＲＮが建設に至るまでには、候捕地としてジュネーブはコペンハーゲンと候補地として争いましたが、地元住民への周知と地元住民の理解という点でジュネーブがまさり、誘致が有利に働いた理由として挙げられています。果たして九州において地元住民への周知活動は行われているのでしょうか。 お手元の脊振地域を取り巻くさまざまな規模の都市、図表２－９があります。見ていただくと脊振山地を中心に佐賀県、福岡県の都市が並んでいます。その全ての地域にこの構想に参加するチャンスと役割、責任があるというような記述もあります。実はアジアス九州の中の学術拠点都市は糸島市ではなく福岡市であるのですが、その中核たる九州大学が糸島市に移転しつつあるところから、このサイエンスフロンティア九州構想の中では糸島市も当然のように加えられています。そして、そのほかに唐津市、武雄市など、それこそ脊振地域を取り巻くさまざまな規模の都市が軒を連ねるところとなっています。この構想の知の中心として九州大学があることから、九州大学学術研究都市構想をアジアス九州に上乗せしたような構成です。どのようにトンネルが掘られるか知りませんが、電子と陽電子が衝突する測定器がある実験室は30キロから50キロメートルにも及ぶトンネルが掘られ、その実験室がＩＬＣの中心になることが予想されることから、糸島市や佐賀市に国際リニアコライダー研究教育都市が来るのが最もふさわしいような印象を受けてしまう図です。そう思うのは私だけでしょうか。 しかし、ここでの都市間移動はどこも高速道路等が完備しており、どこに拠点を置いても問題ないという結論が別に書かれています。ローカル的な場所の問題は大したことないという見解のようです。また、ジュネーブのＣＥＲＮによりインターネットの技術が生み出されたように、世界を相手にする高度な情報・通信があることが特徴であることからすると、この観点からもどこに本部があっても全く問題にならないのではないでしょうか。 ところで、この夏、ＣＥＲＮよりヒッグス粒子が存在するであろうという発見報道がありましたが、その中で、それにかかわる研究者の海外を頻繋に飛び回る生活もテレビで写し出されました。そうした第一線の研究者の生活を見ていると、海外への窓口、国際空港へいかにスムーズにアクセスするかという観点のほうがはるかに重要であるはずであります。研究都市の場所を世界の研究者に訴えるポイントはまさにこのあたりにあるのではないでしょうか。九州の場合は現在なら福岡空港にいかに早くアクセスできるかを世界にアピールしなければなりません。この観点からも鳥栖市はサイエンスフロンティア九州構想を成功させるために、その地の利を自覚し、国際リニアコライダー研究教育都市をどうぞ鳥栖市へと迎え入れるよう名乗りを上げるべきであります。 そして、それにもまして重要なのは、先ほども申し上げましたが、ジュネーブが成功した事例にもありますように、地元の理解と研究者を迎え入れる温かい心であろうと思います。日本のもう一つの候補地、一関市はそういう点で地元の理解を得ようとするフィールドワークは大変すばらしく、賢明な対応をなさっています。一関市役所は広報紙などを使って、以前から市民に国際リニアコライダー計画とは何かを啓発活動をしてきたということです。本年７月からは二月に一度「いちのせきリニアコライダー通信ＩＬＣニュース」を発行されていくということです。また、一関学術研究都市構想という今お話ししているサイエンスフロンティア九州構想の研究都市版を発表されてもおります。鳥栖市もぜひやっていただきたいと、そう私は思います。誘致に向けて鳥栖市も庁内に組織を立ち上げることはできませんか。国際リニアコライダー研究教育都市に関する、さきの私の一般質問でチャンスがあれば挑戦したいという答弁をされた橋本市長、いかが思われますか。どう取り組まれるか、御答弁を求めます。
○議長（齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えをいたします。 研究都市の誘致に関し、本市は交通基盤に恵まれており、研究者の国際間移動に必要となる福岡空港へのアクセスも容易であるという好条件がございます。こうしたこともあり、アジアス九州では久留米・鳥栖地域が研究交流ネットワークハブ都市と位置づけられていると考えられます。また、サイエンスフロンティア九州構想でも候補地と思われる都市が複数上げられ、佐賀県内だけでも７つの市が上げられており、本市もその中に含まれております。 一方、現時点では、先ほどお答えいたしましたように、国際リニアコライダー施設自体の誘致について、まだ国の誘致姿勢がはっきりとしていない状況にあり、候補地となっている地域や都市と協力しながら国内誘致、九州誘致という取り組みをしていく段階にあると考えておりますので、先端基礎科学次世代加速器研究会等での活動を通じて連携をしていきたいと考えております。 庁内誘致組織については、こうした国内、九州への誘致の状況に応じて検討させていただきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 部長、ありがとうございました。 協調性を優先したいが、出番だと思えば果敢に挑戦したいという趣旨と受けとめさせていただきます。 地域エゴ競争をしようというのではなく、これまで積み重ねてきた先輩諸氏の努力を鑑み、最後まで誘致活動、特に鳥栖市等の地元自治体では地元に対する周知活動をしましょうよという要望であります。それが健全な地域間競争となり、結果はどうであれ、この構想に携わる人々の数と質において望ましい展開が期待できると思います。先端加速器を既に２つ持つ鳥栖市としては、この構想により強くコミットメントしていかなければなりません。 先ほどお見せしたポスターですが、仙台空港、いわて花巻空港と東北新幹線の利便性を一関市は訴えられています。鳥栖市の売りと全く同じだとは思いませんか。鳥栖市と久留米市は研究交流ネットワークハブ都市としてその役割と責任を果たさなければなりません。先端加速器施設として九州シンクロトロン光研究センターと九州国際重粒子線がん治療センターが鳥栖市にはあります。国際リニアコライダーを受け入れる下地は十分あり、その正当性も今まで述べたとおりです。九州国際重粒子線がん治療センターを誘致したから、そして患者さんの数の話が議論されるから、だから医療のまちとしてその投資を回収しなければならないということでは決してないと思います。 まちづくりの観点からいえば、最先端加速器がある鳥栖市としてバイオや高度先端医療拠点都市として整備されている隣人である久留米市に利用可能な加速器施設を御提供できるということに意義を見出し、お互いの個性を尊重し、相協力し相乗効果を発揮できるようなスタンスをとるべきであります。鳥栖市のプロジェクトでがん撲滅できるようにも聞こえるスローガンは少しおこがましくさえ感じます。鳥栖市はその強みを生かし、先端加速器を核としたまちづくりをすべきではないでしょうか。シンクロトロンも重粒子線がん治療施般も世界最先端加速器技術により、いち早く最新バージョンが鳥栖の地で開発されるところとなるような方策を見出さなければ施設は陳腐化してしまいます。そのたゆまぬ加速器の技術革新の切り札であるチームが鳥栖市に住んでいただけるように国際リニアコライダー研究教育都市を全力で鳥栖市、少なくとも九州に誘致されるように鳥栖市は努力すべきだと思います。いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治）
野下総務部長。
◎総務部長（野下政信） 〔登壇〕 江副議員の御質問にお答えをいたします。 研究交流ネットワークハブ内での役割分担ということにつきましては、議員御指摘のとおり、確かに医療分野については鳥栖市よりも久留米市の充実ということが顕著であることから、医療分野については久留米市にお任せするということが効率的だろうと考えております。 鳥栖市には、既に九州シンクロトロン光研究センターがあり、来春、九州国際重粒子線がん治療センターが開業すれば、２つの加速器の施設が立地するまちとなります。こうした特性を生かし、新たな産業分野の発展や関連技術の集積につなげることも一つの方策と考えられ、そのためには国際リニアコライダーの誘致の意義、インパクトは大きいものと考えております。 今後、国、県、関連機関とも連携しながら、誘致に協力していきたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） 野下部長、御答弁ありがとうございました。 お手元にある、最後の資料になりますけれども、ページ19とありますＩＬＣにおける先端技術の産業への波及という図をごらんいただければと思います。 ジュネーブのＣＥＲＮの例をもとにＩＬＣに結集する最先端技術がどのような分野、技術をリードしていくかを想定したものであります。上のほうの左端になりますけれども、医療分野の粒子線がん治療、生命科学分野のたんぱく質の解析、新薬の製造、新機能材料・部品の創出分野、計量・計測分野はまさに重粒子線がん治療、九州シンクロトロン光で行われている応用分野であり、既に鳥栖市にはその下地があるというのは鳥栖市の強みかと思います。現在、施設にＩＬＣという、それこそ世界最先端の技術が絶えず刺激を与えれば、鳥栖市の先端加速器は長きにわたって陳腐化することはありません。そうした意味からも、この国際リニアコライダー誘致は重粒子線の誘致のごたごたから立ち直る処方箋かなと私は思います。 これは国際及び国家プロジェクトであり、参加各国の責任でやる事業であります。重粒子線がん治療施設のように、先ほどの御答弁では民間主導という言葉を使われましたが、自己責任が基本の民間資金を頼りにした佐賀県がリーダーの事業スキームではないことを御確認いただきたいと思います。 ついでに申し上げますと、上の右端のエネルギー・環境分野の核廃棄物分離処理技術は現在問題になっている核廃棄物の最終処理にとって福音となる技術であると、資料を作成された山下先生がお話になっておられました。昨日、日本学術会議は高レベル放射性廃棄物を地中に廃棄する最終処分案を白紙に戻し、放射能を早く減らす技術開発をするよう提言されたようですが、その有力な技術がＩＬＣにおける先端技術の産業への波及として書かれている本件技術であることに間違いありません。 最後に、サイエンスフロンティア九州構想報告書及び別冊を全て読ませていただきましたが、将来の九州が生きていくすべの種まきを、既に佐賀県と福岡県の県境を越えた形で計画し、実行されつつあることが見てとれます。まさに広域的な都市計画、都市形成をやりましょうということです。これに広域的な産業政策、人材教育を加えたのがアジアス九州構想であり、リニアコライダーという核を持つサイエンスフロンティア九州構想であります。 私は、初めなぜ道州制が必要なのか正直理解しがたかったのですが、次第に九州には道州制が必要であると考えるようになりました。サイエンスフロンティア九州構想は道州制の第一歩を踏み出したのではないかと私は考えるのであります。九州を一つの単位として産業政策、人材教育、都市計画都市形成をしていこう、していかなければならないという考えが見えるからです。もとをたどれば20年前のアジアス九州そのものが道州制の布石のように感じます。アジアス九州そのものは、これまでの実績を見ていただくと福岡県だけの計画でも事足りる構想かなと思います。しかし、そこに佐賀県を入れると国からの支援が福岡県単独よりも受けやすくなるからでしょう、そうした戦略が実り、アジアス九州構想が採択され、それが育ち、そして九州全体の問題として対処すべき段階へとなりつつあります。福岡県単独では決して今のような国からの支援は得られなかったはずだと、佐賀県人である私は訴えたいと思います。 しかし、その結果、今九州では福岡県を核とする道州制体制が整いつつあるように私は見えます。鳥栖市は九州の州都候補宣言を最初にした都市であると大先輩よりお聞きしていますが、今となっては福岡市が州都としての条件をほぼ整えつつあるのではないでしょうか。今、州都の名乗りを上げる都市が多くあります。百家争鳴の感もありますが、道州制の首都という夢を持つことで、九州の未来の姿を考える強い動機となりました。そうした多くのエネルギーがあったればこそ、関西か九州こそが最初に道州制で行くようになるだろうという評価を得ている理由であると思います。であれば、現実を直視し、福岡市を州都とした九州道での鳥栖市の役割分担を互いに確認すべきときだと思います。 鳥栖市は久留米市の御協力のもと研究交流ネットワークハブ都市として国際リニアコライダー研究教育都市として、九州でのその重責を果たすべきだと考えますが、いかがでしょうか。そうした背景がある鳥栖市の市長としてどのように考えられるのか、御所見を求めます。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 江副議員の質問にお答えを申し上げます。 サイエンスフロンティア九州構想でございますが、道州制の第一歩であるという議員のお考えに関する所見であります。 今回の国際リニアコライダー誘致につきましては、県境を越えて福岡県、佐賀県の連携で取り組まれていることや、アジアス九州では両県内のそれぞれの都市の役割分担も示していただいておりまして、一種のゾーニングの提起をしていただいているというふうに考えております。この意味から、単なる県の広域連携から一歩踏み込んだものになるというふうに考えるところであります。 なお、道州制下での役割分担を踏まえての州都に関する考え方につきましては、今現在、筑後川流域クロスロード協議会で地域ビジョンを作成中でございますけれども、そのビジョン策定はクロスロード地域での州都を視野に入れながら取り組んでいるものでございます。確かに都市機能やこれまでの実績から福岡市に優位性があるというふうに考える向きもございますけれども、当面筑後川流域クロスロード協議会と足並みをそろえていきたいと考えております。 研究都市の誘致につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、まずは国際リニアコライダー施設の国内誘致、そして九州誘致に関し、他自治体、関係団体とともに連携をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 ここに「グランドクロス」というチラシがあります。
サガン鳥栖対清水エスパルス、その日は鳥栖市民デーでしたが、ベストアメニティスタジアムでいただきました。グランドクロス広域連携協議会の観光部会が発行したものです。できて間もない組織なのか、「グランドクロスって何？」という囲みがあり、「福岡市と久留米市、鳥栖市、小郡市、基山町のクロスロード地域は高速道路や鉄道などの交通網の発達で、お隣と言っていいほど身近な地域になっています」云々とあります。ここでは観光部会ということで観光面でも協力しましょうとの取り組みです。このチラシに違和感を抱く鳥栖市民はどのくらいいるのでしょうか。鳥栖市は福岡市との親和性を生活のあらゆる面で随分昔から抱いているように思います。 残念ながら、国際リニアコライダー誘致では東北が九州より現時点で有利なように私は感じられます。東北が一関市という具体的な都市の構想レベルまで落とし込んでおり、学術研究都市のリアル感が市民の中にあるように感じられるからです。しかし、今そのテーマがあるがゆえに九州という広域的なまちづくりの中で、鳥栖市が大きな役割を担えるのではないかという期待感もあります。サイエンスフロンティア九州構想を受けて、鳥栖市学術研究都市構想を定める正当性と責任及びチャンスが橋本市長、鳥栖市にはあるのではないかと申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） 以上で一般質問はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時22分散会...