◆
議員（
尼寺省悟） ３免２減の４億6,000万円と
無償貸与の７億5,000万円の12.1億円は
鳥栖地域で集めろという中に入っていないけれども、あとの10億円は入っているんでしょうと聞いているんです。入っているんでしょうということと、誰が決めたのかということに対して今
市内部で──ちょっと誰が決めたかわかりませんけれども、誰がそういうふうに、これはそこに入っているけれども、これは入っていないと決めたのは誰が決めたのかと、なぜそうなったのかということを聞いているんです。
○
議長（
齊藤正治）
答弁整理のため暫時休憩いたします。 午後２時10分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時40分開議
○
議長（
齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。
執行部の答弁を求めます。
内田総務部長。
◎
総務部長（
内田和憲） 〔
登壇〕
答弁整理のために時間をいただきましたことをおわび申し上げます。
尼寺議員の御
質問に
お答えをいたします。 これまで
鳥栖市として
支援をする、いわゆる３免２減の４億6,000万円及び土地の
無償貸し付け７億5,000万円につきましては、
九州国際重
粒子線がん治療センターの
事業計画を作成する時点におきまして、
鳥栖市の
支援策として想定をされていたため、
事業計画の
資金計画には含まれておりません。 今回の新たな税の
減免は、
民間で集めようとしている
鳥栖地域での
目標額20億円から30億円の
民間資金の
確保が非常に困難なため、新たに市として
支援をいたしたいということで御提案を申し上げている次第でございます。 以上、
お答えとさせていただきます。
○
議長（
齊藤正治）
尼寺議員。
◆
議員（
尼寺省悟） 要するに３免２減ですね、
固定資産税を５年間
減免するという４億6,000万円と
無償貸与の７億5,000万円については、県のほうから
鳥栖地域で集める20億円から30億円にはカウントされていないけれども、あとの
減免分の10億円はカウントされているということだと思います。で、これが何でそうなったのかという説明があったんですが、ちょっと私それは今聞いてもちょっとわかりません。ただ、これについてはまた後で、別の機会で
質問したいと思うんですが、ちょっと時間の関係で次に
質問します。 この20億円から30億円集めるということについては、
約束があったんじゃないのかと。
鳥栖地域に誘致する、そういったことの
約束、もっと言えば、もしこれが
民間で集まらなければ市が責任をとるんだということを
約束したのではないのかというふうな
質問なんですね。 実は、これ
県議会でも問題になったんですが、もともと
鳥栖市に誘致を決めたのは、
専門家会議の提言があったわけですよね。
専門家会議の提言があって、
交通アクセスに優れた
鳥栖地域にしたと、知事はこれを重く受けとめるというふうなことがあったから
鳥栖市に決まったと。はっきり言って、裏で──裏という言い方は悪いんですけれども、こういった話があったといったことは私も思っていなかったんですが、その前に聞くんですけれども、こういったことを
約束──
約束じゃないとあなた方は言われるかもしれませんけれども、集めるといったことを
約束しなくても、もう既に提言でこういうふうになっているんだから、
鳥栖市に決まっていたんじゃないかということなんですね。こういった提言がされるといったことは、当時、あなた方が要請に行かれる前に知っておられたんじゃないですか。知らなかったんですか。知っていたとするならば、わざわざそういったことを
約束、受け入れなくても
鳥栖に来るというふうな形で
専門家会議が提言したんだから、それについては聞き置くだけで、知事から幾ら言われたとしても聞き置くだけで、はい、そうですと、やりますと言わなくてもよかったんじゃないですかと、そういったことを聞いているんです。 そういった意味で、
約束、集まらなければ市が責任をとりますよと、そういったことを言ったんじゃないかと、あるいは知事のほうからそれが条件だよと言われなかったのかということをちょっとお尋ねしたいんですが。
○
議長（
齊藤正治）
内田総務部長。
◎
総務部長（
内田和憲） 〔
登壇〕
尼寺議員の御
質問に
お答えいたします。 これまでの
一般質問でも申し上げておりますとおり、
当該施設を
鳥栖市に誘致するに当たりまして、県から、唐津市に立地していた場合に使える
電源関係の
交付金が約20億円から30億円程度あるとお聞きをしておったわけでございますけれども、それに見合う額を目標に
鳥栖地域で
民間資金を中心に集めることといたしたものでございます。集めるべきだと考えておりますけれども、
約束とかそういうことはいたしていないという認識でございます。 以上、
お答えとさせていただきます。
○
議長（
齊藤正治）
尼寺議員。
◆
議員（
尼寺省悟）
約束はしていないということなんですが、一番の問題は
民間を中心になんですね。
民間で集めるということじゃないんですよ。
民間を中心で集めるということは、もし
民間で集まらなければ市が責任を持つんだということも含まれていると思うんですね。現実的に、今20億円から30億円の中に、
無償貸与にしたときの10億円はカウントされているということは、事実上、市が責任を持って集めるんだということも含まれているんじゃないですか。違いますかね。 もう一回言いますが、あなた方は
約束していないと、
民間で集めるけれども、集まらなかったときには市が応援するんだと言っていないと言っていますけれども、
先ほどの話、市が
固定資産税を免除するその額は10億円、その10億円は20億円から30億円の中に入っているということは、そういうことでしょう。市が責任を持つということの一環としてやっているということじゃないんですかね。違いますかね。
○
議長（
齊藤正治）
内田総務部長。
◎
総務部長（
内田和憲） 〔
登壇〕 繰り返しになりますけれども、唐津市に立地していた場合、唐津の
交付金が20億円から30億円程度あるということで、それに見合う額を目標に
努力を、
民間資金を中心に集めることに
努力をいたすということで御答弁いたしましたけれども、申し上げましたとおり、非常に
資金確保が思うようにいかないということで、今回新たな
固定資産税等の免税ということをお諮りさせていただいているということでございます。 以上、
お答えとさせていただきます。
○
議長（
齊藤正治）
尼寺議員。
◆
議員（
尼寺省悟） どうもちょっと今の答弁、わからないんですけどね。 それじゃ、もう一回
質問しますけれども、今回20年間の免除ということで
支援したんですけれども、これ以上の
支援はされますか。これ以上の
追加支援というのは。そういった考えはあるんですか。
○
議長（
齊藤正治）
内田総務部長。
◎
総務部長（
内田和憲） 〔
登壇〕
尼寺議員の御
質問に
お答えをいたします。
資金確保が思うように進んでいない等の現状ということで、
先ほども御答弁申し上げましたけれども、
施設を誘致した
地元自治体ということで、
資金確保に向けての協力が求められていることも確かに事実でございます。まずは
鳥栖商工会議所等の
特別委員会と一体となりまして、
進出企業などの
大手企業も含め、今後とも
民間資金の収集を鋭意推進しますとともに、今回の、御存じかと思いますけれども、福岡県の
補助金もございます。
近隣自治体への
働きかけを行うなど、さまざまな機会を見つけまして、本
プロジェクトを誘致いたしました
自治体としての役割を果たせるようさらなる
努力を続けてまいりたいと、かように考えているところでございます。 以上、
お答えとさせていただきます。
○
議長（
齊藤正治）
尼寺議員。
◆
議員（
尼寺省悟） ちょっとどうもわからないんですよね。さらなる
追加支援をするのかということで聞いたはずなんですけどね。さらなる行政の
支援を。基本的に
鳥栖市は今まで土地の
無償貸与と３免２減、これだけやってきて、さらに20年間の
減免をするということをしてきたわけですね。それ以上の
支援というのは考えているのかということを聞いたはずなんですね。 もともとこの３免２減というのは、３免２減をすることによって
企業を誘致すると、そのことによって雇用を図る、あるいは将来的には
固定資産税が入ってくると、そういうメリットがあったわけですよね。ところが、これは両方とも、雇用が増えるわけでもないし、20年間
減免するんだから、
固定資産税も入ってくるわけないわけですね。
対象者といったら非常に限られていると。330万円ですかね、保険もきかないと。
鳥栖市全体でどれくらいかといったら30人とか40人と。非常に大きな
設備投資をする割には
鳥栖市民としてそれだけの恩恵を受ける人は少ないと。そういった意味で、私は３免２減どころか、そういった
支援をするべきじゃないと思うし、さらなる追加の
支援ですかね、今回の
支援もするべきじゃないというふうに考えておるんですけれども、もう一回聞きますけれども、
追加支援、さらなる
支援、考えはいかがですか。
○
議長（
齊藤正治）
内田総務部長。
◎
総務部長（
内田和憲） 〔
登壇〕
先ほども御答弁をいたしましたとおり、
資金確保に向けてのさらなる
努力ということで、
商工会議所と一体となりまして、
進出企業、
大手企業も含めまして、
民間資金、さらには
近隣自治体、福岡県等もございましたので、
近隣自治体への
働きかけ等々、さまざまな機会を見つけまして、さらなる
資金確保に
努力をいたしたいと、かように考えているところでございます。
お答えとさせていただきます。
○
議長（
齊藤正治）
尼寺議員。
◆
議員（
尼寺省悟） 全く答えになっていないですね。さらなる
追加支援をするかどうかと聞いたんであって、イエスかノーか答えればいいだけの話なんですね。それを
資金確保がどうのこうのというのは本当に答えになっていないです。 それで、ちょっと時間の関係でやめますけれども、実はきのうおとといですか、
県議会を見ておりましたら、
宮崎県議が開業から15年間は赤字が続いて、
累積赤字が58億円になると、そういった試算があるというようなことを言っておりました。このことについて、本当かどうかといったことで宮崎さんに聞いたら、資料はちゃんと県庁に聞いたらわかるよということで、県庁のほうに尋ねてみたところ、確かに平成22年の段階で
累積赤字が58億円になるという試算はあるけれども、いろんな複雑な要因が絡んで、なかなかあれなんで、直接来て説明したいと、来るなら説明をするというようなことがあったんですね。
累積赤字が15年間で58億円になって、16年後にやっと黒字になると、そういう
施設なんだと。もちろん複雑な要因があるかもしれないんですけど、そういったことがあるから、私は当初言ったように、単なる今不景気だからといったことじゃなくて、やはり
民間の方々がこの
計画そのものに対して本当に大丈夫かというふうなところがあるんじゃなかろうかなと思うんですね。 例えばの話ですよ、さっきも言いましたように、この
センターの
対象者はやっぱり限られているわけですよね。そうじゃなくて、例えば福岡県のように、総合的な
がん治療センターとかあれば、保険もきくし、30人どころか、
鳥栖市の多くの人が行けると、そういった意味で私はちょっとこの
施設に対してやっぱり
計画を見直すべきじゃないのかなと、そんなふうに思います。そして、再三言ったように、これ以上の
支援はやっぱりするべきじゃないと思います。 それでは、次に
サガン鳥栖支援の問題についてお尋ねします。
質問の前に、昨年Ｊ１の昇格を決めました。そのことに対して長年の悲願、達成したということに対して選手や監督さん、そして
関係者の
皆様方の御
努力について深い敬意と、そしてＪ１にずっと定住されるように、そしてさらなる上に向かって前進されますように、期待と御祈念をまず最初に申し上げたいと思います。 実は今回、
鳥栖市は県と合わせて５億4,800万円の
支援をすることを決め、当初予算にも計上されております。このことについて、私どもはいろんな方から御意見をいただきました。大別すると、
支援は当然だ、Ｊ１昇格を機に行政が
支援し、
練習環境を整えるならばもっといい選手を集めることができ、Ｊ１への
定住化もできると、こういった意見や、逆に５億円というのは大変な額だと、そんなお金があればもっとほかに使うべきじゃないのかと、こういった２つの意見に大別されたわけですが、そこで改めて
質問します。なぜ５億円という法外な
支援──法外というのは破格の
支援という意味だと思いますけれども、
市民が言われましたので、そのまま言っているんですけど、なぜこれだけの
支援をするのか、まずお尋ねします。
○
議長（
齊藤正治）
内田総務部長。
◎
総務部長（
内田和憲） 〔
登壇〕
尼寺議員の
サガン鳥栖の御
質問に
お答えいたします。
ホームタウンでございます
鳥栖市におきましては、
サガン鳥栖は
市民に夢、感動、活力を与えるとともに、
地域の宝であるという認識をいたしておるわけでございます。
サガン鳥栖のＪ１昇格は
鳥栖市民を初め、たくさんの
地域の方々の夢であったと考えているところでございます。 Ｊ１昇格に伴いまして、
ホームタウンとしてのあり方、
役割等を総合的に勘案するとともに、2013年度に導入が予定されております
クラブライセンスという新たな件がございまして、この
必須条件であることに加えまして、今回県の
支援等もいただくことから、今回
クラブハウス、
グラウンド等の
練習環境の整備を行うこととし、予算を計上させていただいたところでございます。 このことによりまして、
サガン鳥栖がＪ１に定着することで、さらに
鳥栖市のイメージアップ、
地域の
活性化に大いに寄与するものであると大いに期待をいたしているところでございます。 以上、
お答えとさせていただきます。
○
議長（
齊藤正治）
尼寺議員。
◆
議員（
尼寺省悟） 今、
支援の理由として、
クラブライセンス、2013年から導入される予定の
クラブライセンスがあって、その中で
練習場とか
クラブハウスの整備が
必須条件になると、そういったことを言われたわけですけれども、この
クラブライセンス自体どういったものか、簡単に説明をお願いしたいと思います。
○
議長（
齊藤正治）
内田総務部長。
◎
総務部長（
内田和憲） 〔
登壇〕
尼寺議員の
クラブライセンスについての御
質問に
お答えいたします。 この
クラブライセンス制度は、
クラブの
経営基盤を強化することによりまして、競技環境、観戦環境、育成環境の強化、充実を図り、日本におけるサッカーの競技力を向上させるとともに、
クラブが日本のスポーツ文化を成熟させる社会資本としての役割を担うことを目的といたしまして、Ｊリーグによりまして2013年からの導入が予定されているわけでございます。
クラブライセンス制度では、５つの審査基準とライセンス判定における３つの等級が設けられております。５つの審査基準とは、１つに競技基準、２つ目に
施設基準、３つ目に人事組織基準、４つ目が法務基準、５つ目が財務基準でございます。また、３つの等級というものは、１つに達成が
必須条件でございまして、達成しなければライセンスが交付されない、これをＡ等級と申し上げております。２つ目に達成が
必須条件でございますけれども、達成しなかった場合は制裁が課せられた上、ライセンスが交付されるＢ等級、３つ目が達成が推奨されるもので、ライセンス交付とは関係ございませんけれども、将来的に等級が引き上げられる可能性があるものをＣ等級ということでございます。
クラブが、いわゆる
サガン鳥栖でございますけれども、
クラブが常時使用できる
練習場や
クラブハウスの整備は
必須条件Ａ等級の条件でございまして、今回整備を
支援するわけでございます。 以上、御答弁させていただきます。
○
議長（
齊藤正治）
尼寺議員。
◆
議員（
尼寺省悟） 今の答弁によりますと、
クラブが常時使用できるグラウンドや
クラブハウスの整備は
必須条件のＡ等級ということでしたが、グラウンドの２面化に３億800万円、
クラブハウスの整備に１億6,100万円もの大金ですね、出すということですが、この
施設を市はどう位置づけているのか、そして
クラブの人、選手だけではなくて、
市民は使用することができるのかどうなのか、その辺どのように考えているのか、お尋ねします。
○
議長（
齊藤正治）
内田総務部長。
◎
総務部長（
内田和憲） 〔
登壇〕
尼寺議員の御
質問に
お答えいたします。
施設の位置づけでございますけれども、グラウンドにつきましては、現在、
鳥栖スタジアム北部グラウンドとして条例で公の
施設と位置づけておりまして、グラウンドの整備、今回２面化を予定いたしておりますけれども、この整備についてはこの延長上の対応と考えているところでございます。 芝グラウンドの２面化の取り扱いにつきましては、
市民の皆さんの利用も含め、今後、庁内での検討や関係団体、
サガン鳥栖等との協議を経て決定をさせていただきたいと考えているところでございます。 また、今回の整備に当たりまして、
クラブハウスにつきましては、基本的には専用になるものと考えておりますけれども、行政で整備をいたします位置づけといたしましては、
サガン鳥栖の
支援拠点、サポーターなど一般との交流拠点という一面を持っていることから、行政財産という位置づけになるものと考えているところでございます。 以上、
お答えとさせていただきます。
○
議長（
齊藤正治）
尼寺議員。
◆
議員（
尼寺省悟） 今の答弁ですと、グラウンドについては公の
施設と位置づけているということで、
市民の利用も含めて協議していきたいということでした。公の
施設であるならば、
市民の利用は当然できると思いますし、そのようにすべきだと思います。一方、
クラブハウスについては専用と。そして、一般の利用に供しない市有財産の使用許可と言われました。これは行政財産の目的外使用だと思いますが、行政財産の目的外使用であれば、なるべく短い期間とすることが望ましく、通常１年以内を原則にすると言われております。疑問が残るところですけれども、もう少し検討の余地があるかと思います。 次の
質問ですが、この土地はもともと中学校建設に充てられるということでしたけれども、こういった整備をするということは中学校の建設の断念につながると思います。この件についてはどのようにお考えになっておりますか。
○
議長（
齊藤正治）
内田総務部長。
◎
総務部長（
内田和憲） 〔
登壇〕
尼寺議員の御
質問に
お答えいたします。 北部グラウンドにつきましては、平成12年度に北部丘陵新設中学校用地として
地域振興整備公団から
鳥栖市土地開発公社が先行取得したものを暫定利用することといたし、現在に至っておるわけでございます。 御指摘の田代中学校の生徒の推計でございますけれども、平成27年ごろをピークにその後も数年は大きな変動はないものと現時点で予測をいたしております。現在の田代中学校の教室数で十分に対応可能であるとされているところでもございます。 このようなことから、今回、芝グラウンド２面化を行うことといたしておりますけれども、これまでどおり中学校建設の方針が決定するまでの間の暫定利用とすることといたしているわけでございます。
クラブハウスにつきましては、今回の整備は軽量鉄骨づくりで建て替えを行うものでございまして、暫定利用という位置づけの変更はないものと考えております。 以上、
お答えとさせていただきます。
○
議長（
齊藤正治）
尼寺議員。
◆
議員（
尼寺省悟） 今の答弁は教育委員会の推計では、田代中学校の生徒は平成27年をピークに減少する、だから、十分対応できると。そして、暫定利用なんだという答弁でありました。これはそういうことであるとするならば、そのように受けとめてはいきます。 次の
質問ですが、行政の
支援について、基本的な考えはあるのかどうかと、そういった
質問です。要するにどこまで
支援するのか。青天井で
クラブ側の要求を全部のみ込んでいくのかと、そういった
質問です。そして、ほかの
クラブの行政
支援の実情はどういうふうになっているのか。それから、
クラブライセンスの中に３期連続して当期純損失を出すか、前期末に債務超過になった場合はライセンス資格を失う、要するにトップになったとしても、仮にＪリーグでトップになったとしても、こういった条件を満たさなければ、もうＪリーグにいられなくなると、そういった厳しいライセンスですが、そういった場合、さらに財政
支援を行政として行っていくのか、お尋ねします。
○
議長（
齊藤正治）
内田総務部長。
◎
総務部長（
内田和憲） 〔
登壇〕
尼寺議員の
サガン鳥栖の
支援についての御
質問でございますけれども、まずよその
クラブの
支援の状況についてでございますけれども、Ｊ１経験がある26
クラブはすべて
クラブハウスを所有いたしておりまして、そのうち
自治体等が
クラブハウスの土地を提供しているものは13カ所、うち
クラブハウスを
自治体等が所有をいたしているものは10カ所あると聞いているところでございます。 また、
練習場を持つ
クラブは24
クラブで、
自治体等が
練習場を提供いたしているのは11カ所、優先使用を認めているのが２カ所、合計では半分の13カ所となるものと聞いているところでございます。 今回の
練習環境の整備につきましては、このような他の
クラブの状況を勘案いたしますとともに、メーンスポンサーを持たない
クラブ独自によります
練習環境が望めない中で、一定の行政
支援が必要不可欠であるとの認識と、またこの時期に整備をいたしますことで佐賀県の大きな
支援も期待できるとの判断からでございます。 また、
クラブライセンス制度におけるスタジアム等の
施設基準につきましては、本市で対応、整備する必要があるものと考えておりますけれども、財務基準等につきましては
クラブ側が考えるものと理解をいたしております。したがいまして、直接的な財政
支援につきましては考えていないところでございます。 以上、
お答えとさせていただきます。
○
議長（
齊藤正治）
尼寺議員。
◆
議員（
尼寺省悟） 今の答弁ですが、まとめてみますと、Ｊ１の経験がある26
クラブはすべて
クラブハウスを持っており、そのうち
自治体が土地を提供しているのは13カ所、
クラブハウスを
自治体が所有しているのが10カ所ということです。ということは、
クラブが独自で土地や
クラブハウスを持っているのが半分以上だということでした。また、
練習場については、
自治体が提供しているのが24
クラブ中11カ所、これも
練習場について独自で持っているというのが半分以上、２つ
クラブハウスや
練習場、要するに独自で抱えているのが半分だといったことがわかりました。 また、行政
支援の基本的な考え方として、
練習環境やスタジアムの整備については行政が
支援するが、財務基準については
クラブ側が考える、直接的な財政
支援は考えていないと、こういった答弁であったと思います。おおよそ市の考え方はわかりました。 そこで、次の
質問に入ります。今回の
支援について、確かに県から半分の
支援がありましたけれども、今説明されたように、
クラブライセンス導入、こういった新たな事態のもとで、人口７万人の
鳥栖市ができることは限られていると思います。そういった意味で、もっと県とか県内のほかの市、あるいは
企業の
支援がもっともっと必要であるというふうに考えますけれども、その点いかがでしょうか。
○
議長（
齊藤正治）
内田総務部長。
◎
総務部長（
内田和憲） 〔
登壇〕
尼寺議員の御
質問に
お答えいたします。 全国数少ないプロサッカーチームの一つとして、利益を追求します一般的な
企業とは異なりまして、公式戦の開催によりますスポーツ文化の振興と
地域の
活性化、さらにはサッカー教室等による青少年の健全育成等、
公益性の高い活動をしていただいているところも事実でございます。あすはＪ１の開幕戦が予定をされているところでございます。こういったことから、
サガン鳥栖は本市の貴重な宝、財産であると考えているところでございます。 県や他市、
企業等の
支援が必要ではないかという御指摘でございます。これまで嬉野市さんや玄海町さんには冠スポンサーとして多大なる御協力をいただいているところでございまして、本年からは佐賀県や佐賀市におかれましても、冠スポンサーとして御
支援いただくと聞いているところでございます。こういった
支援の輪がもっとほかの
自治体や
企業へと輪が広がっていくことを大いに期待しているところでございます。 また、今回の
クラブハウス等の
練習環境の整備と同様に、今後の
クラブライセンス対応
事業についても佐賀県に
働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 明日開幕戦でございますので、精いっぱい県民、
鳥栖市民の皆さんの応援を期待しているところでございます。 以上、
お答えとさせていただきます。
○
議長（
齊藤正治）
尼寺議員。
◆
議員（
尼寺省悟）
サガン鳥栖のいわれは、砂岩、小さな砂粒も集まれば大きな岩になる、それにあやかってと、あるいは佐賀県のチームだといった意味で命名されたとも聞いております。ぜひ佐賀県のチームだといったことを含めて、県内外の大きな
支援を期待するものであります。 そこで、最後に市長に時間の関係で要望させていただきます。 最初に今回の
支援について幾つかの
市民の声を紹介しました。賛成の意見もあれば反対の意見もありました。その中に
サガン鳥栖に５億円も出すならば、来期から国保税が大幅な引き上げがされます。出すならば、もっと国保に
支援いただきたいと、あるいはスポーツはサッカーだけじゃないよと、野茂のとき、ＮＯＭＯ
クラブが
鳥栖に来て、ぜひ
支援してほしいということで、結果的につぶれたわけですけれども、野茂のときの対応と比べてみると雲泥の差だと。あるいは、昨日、久保山
議員の
質問にありましたけれども、陸上競技場の整備、あるいはテニスコート、市内では泥、要するに天然芝生でしていない、そういったコートがあって、雨の日に大変な支障を来しているとも聞いております。また、
市民体育館の空調化、さらに
市民プールですね、あれについても大変あちこち傷んでいると、さらには１年中使えるようにということで、50メートルを25メートルにして１年中使用できるようにしてほしいとか、あるいは市内の少年野球チーム、土曜とか日曜日に試合が集中するということで、なかなか野球場がないといったことで抽せんで決めているといった声も聞いております。こういったふうに市内の体育
施設ですね、老朽化が進んで、改善を求める声もたくさん聞いております。 私は、
サガン鳥栖に対して
支援は必要であり、否定するものではありませんが、やはりそんな金があるならもっと
市民生活に直結していることに使ってほしい、あるいはスポーツはサッカーだけではないんですよと、ほかにもいっぱいありますよと、こういった声が
市民の中にたくさんあるといったこともぜひ市長、受けとめて、積極的に対応していただければと思います。これは要望です。 最後です。最後は、原発問題もありましたけれども、ちょっと時間がありませんので、市長の
政治姿勢についてお尋ねをいたします。 通告では、市長の最近の市政の特徴として、公約に書いてあることは非常に消極的で、公約で言っていないことに対して本当に積極的にやっていると。かつては音楽祭もありましたし、今度の重
粒子線がん治療センターの
支援、あるいは国保税の引き上げ、あるいは学校給食の
センター化と、こういったことをされているわけですが、御自身の公約と関連してお尋ねします。 ちょっと国政の問題になりますが、民主党内閣ですね、さきの選挙のときに消費税を上げないと言ったわけですが、それにもかかわらず、今度の国会で消費税引き上げ案を通そうとしているわけですが、これについて公約違反だと批判されております。御自身の公約と関連して、この件についてどのようにお考えなのか、お尋ねします。
○
議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔
登壇〕
尼寺議員の御
質問でございます。 今国会において消費税に関して議論がなされておるところでございます。この件につきましては、国会で今議論が重ねられておりますので、私としてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。 また、私自身の公約、選挙の際に申し上げた公約と実際の対応ということでございますが、例えば、１回の選挙で４年間の任期ということでございますが、４年間を見通してすべての政策について公約として掲げるということは、これはもう非常に無理でございますし、また時々の
経済情勢等々ございますので、それを勘案しながら、今現在
市民の皆さん、あるいは将来の
市民の皆さんのことを考えたときに、何を優先すべきかということを常にチェックをしながら対応していかなければいけないというふうに思っております。 ですから、公約で掲げたことを最優先としてやっていくということが将来の財政を疲弊させてしまうと、これは避けなければいけないことでございまして、そこら辺を勘案しながら、よりよい
市民生活を営んでいただくために今何をすべきかということを常々チェックしながら対応しているということでございまして、ぜひそこを御理解いただければと思っております。
○
議長（
齊藤正治）
尼寺議員。
◆
議員（
尼寺省悟） さっきも言いましたけれども、ことしの４月から国保税が大幅な引き上げがなされるわけですね。この件について、私はある
市民から、こんなに引き上げるならば、選挙のときに橋本市長に票を入れなければよかった、選挙のときに何でそれを言わなかったのかと、フェアじゃないんじゃないかと、こんな声を聞くわけですね。 さっき市長言われたんですけれども、私はやっていること全部公約に掲げろと言っているわけじゃないんですね。消費税の問題とか、あるいは国保税の引き上げとか、本当に
市民生活に直結する、そういったことについてはやっぱりきちんと言って、
市民の審判を受けないといけないと思うんですね。本当に市長が国保税の引き上げとか、給食
センターが必要だと思われるならば、そのことを堂々と言って、そして私は審判を受けるべきだと思うんですね。公約を破るということは、公約で言ったことをやらないだけではなくて、公約で言っていないことをやることも私は公約に違反していると思います。 この件に関連して言いたいことは、市長は公約の中で小学校６年生までの通院医療費を段階的に無料にすると、こう言われたわけですね。段階的に無料にするということは、１年から３年までを第１段階、４年生から６年生までが第２段階ですが、これを実施するためには少なくともことしの９月か12月議会に条例改定案を出さなければならないわけなんですが、
担当者の話によると、ことしの12月までに医療費の動向を見定めて、方向性を決めていくということなんですね、方向性を。方向性を決めるということは、逆の方向性すらあるわけです。そして、言われるには、医療費の動向だけではなくて、ほかの事案もありますので、それを検討してから決めていくと言われるわけですね。ということは、市長が言われた公約よりも優先しないといけない事案があるかもしれないから言えないと、こういうことだったと思うんですよ。 私はそうではなくて、公約といったものはやっぱり市長が最優先で考えなければいけない、実行しなければならない課題だと思うんですよ。ところが、実質的にやられようとしていることはそうではないと。そして、逆に公約ではなかった、さっきから言っていますように、国保税の引き上げとか、あるいは給食の
センター化とか、さらには重
粒子線がん治療センターに対する
追加支援とか、そういったことは私はちょっと
市民から見たら
信頼性をなくすんじゃなかろうかと、そういうふうに思うわけですね。そういったことに対して、もう一回市長のほうから御自身の公約、あるいは
政治姿勢についてお考えをお聞きしたいと思います。
○
議長（
齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔
登壇〕
尼寺議員の御
質問でございます。 国民健康保険税につきましては、以前議論をいただきましたように、平成19年度までに累積でたまっております赤字につきましては、一般会計から導入をして、その解消を図っていくということをさせていただいております。また、その以降、平成20年度以降につきましては、特別会計の中でバランスをとりながら対応させていただくということを既にやっておりまして、それに従いまして今回は医療費の増大等によりまして、
累積赤字が出てくる予想が非常に大きいということでございまして、引き上げをお願いしたということでございます。 したがいまして、あえてこの国民健康保険税のことを論点にすべきということでありますれば、例えば、
尼寺議員が去年の市長選挙にお出になって、論点として掲げていただければその議論がなされたんではないかなというふうに思っておりまして、そういうふうに思っております。 また、これから私が実施、担当させていただきます公約等につきましては、時々の情勢を勘案しながら、
先ほど申し上げましたとおり、入ってくる税収、あるいはそこにかかる費用等々を推しはかりながら進めさせていただければというふうに思っております。 去年の３月に策定をいたしました第６次の総合
計画でございますけれども、基本的にこれが
市民の皆さんの意見を取り入れた
計画ということでございますので、この流れに従いましてやっていこうというふうに考えているところです。 また、小学生の皆さんの通院医療費助成につきましては、国の子育て
支援施策の動向、あるいは医療費全体の適正化等を視野に入れながら検討する必要があるというふうに考えておりまして、今後ともそこら辺を注視しながら対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、
お答えとさせていただきます。
○
議長（
齊藤正治）
尼寺議員。
◆
議員（
尼寺省悟）
尼寺議員も市長選にという話もあったんですが、できるだけ私もそれができるように
努力していきたいとは思いますが、やっぱり現職の市長であるから、具体的なことを言えば、相手候補もそれに対してこうすると、そういった意味で政策的な議論になると、そのことが
市民の選択の幅を広げていくことだと、私はそれが民主主義だと思っているんです。そういった意味で、やはり公約に対しては最優先でやっていくということをすべきだということを言っておきます。 以上で終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○
議長（
齊藤正治） 本日の
会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 暫時休憩いたします。 午後３時28分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時42分開議
○
議長（
齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、光安一磨
議員の発言を許します。光安
議員。
◆
議員（光安一磨） 〔
登壇〕 政友会の光安でございます。初めに、教育行政についてのお尋ねをいたします。
質問の前に、齋藤
教育委員長の就任に当たって、さきの12月
定例会において識見誉れある森山
議員から
教育委員長の所信についてお尋ねがありました。表明で、本市の教育行政、教育方針、方向性等が示されました。賛同する者の一人であります。しかし、喧騒と欺瞞が漂う社会において、今世紀を担っていかなければならない児童・生徒の人格形成への道のりは困難に満ちたものかと思います。 教育委員会としては、これからもこの姿勢は踏襲されるものと思います。 答弁をお受けになった森山
議員におかれましても、その意を酌んで活躍されるものと思います。御期待申し上げるとともに、連帯の意を表する次第であります。 それでは、通告しております事項について
質問させていただきます。 １番目に、教育委員会の
活性化についてお尋ねをいたします。 教育委員会制度は、現憲法を受けて教育行政の地方分権、民主化、自主性を
確保し、政治的中立性や安定性を志向されて法制化された歴史があるようです。それからは権限に基づいた教育行政がなされてきたものと思います。首長であっても、教育に関与できない仕組みではなかったかと認識を持つものでありますが、時の流れとともに、教育委員会に対するいろんな批判の意見もあるようです。隠匿体質、無責任体制といった指摘がなされている記事も見るところであります。 今日、地方主権が進展する中、教育委員会制度の改革の動向として廃止、縮小、
活性化論が言われているようであります。住民の信託を受けた首長の役割や責任を見直すという議論もあります。つまり、行政側の権限の強化が評価されているというものであります。 そこで、本市教育委員会では改革、
活性化のどのような議論がなされているのか、また本市の教育委員会の方向性をどのように考えられているのか、あるいは本市では教育行政の責任、権限の役割分担が変わってくるのか、その明確化が大切かと思うわけであります。教育委員会、あるいは首長部局の見解をお伺いいたします。 ２つ目は、開かれた教育委員会についてであります。 本市教育委員会においては、委員会の傍聴も原則自由でありますが、傍聴者の数はほとんどないように聞き及びます。一人前の社会人を育てる責任を担うという崇高な理念があり、その尊い仕組みの中で議論されている内容が保護者や
市民に届かないとすれば、もったいない気がいたします。 今日の子育てには、社会全体で育成する時期であるとも言われております。しかし、教育は学校任せのような気持ちを持つものであります。大変な苦労の要素かもしれませんが、教育委員会の
事業の姿勢を啓発することが大切かと思うところであります。保護者、
地域、その他の方々の意識も変わってくるのではないかと思うわけであります。教育委員会が自ら出向くようなことはあるのか、見解を求めます。 次に、３番目、学校給食の理念、基本
計画、評価提言から
質問をさせていただきます。 市学校給食基本理念・基本
計画の中で歴史概要が示されていて、栄養改善から食育推進へと目的が変わったと述べられております。それには、法律の改正、制定があるようです。背景として、栄養のとり方、偏食、食生活の乱れなどの要因が問題であると、そういった指摘であります。 また、家庭の食育機能の低下も提示され、本来、食育の第一義的な役割を担うのは家庭との認識も示されております。 そして、評価委員会は、市の素案である学校給食基本理念・基本
計画を検討、評価し、提言されているようです。この理念、基本
計画の主たる狙いは、給食
施設の建設と食育及び担い手であるように思われます。これが酌み取れるのは、評価委員会が示している「市にとってこの課題が急務であることは容易に想像できた」と、このように述べられているからであります。 そこで、理念、基本
計画、委員会提言を参照し、数点お尋ねをいたします。 課題抽出のところでは、給食
施設の整備と子供たちの食育の２点、基本
計画でも同じ
施設整備と食育であります。
施設整備が第一の課題となっていると思いますが、この素案が作成され、諮問に至るまでの経緯をお尋ねいたします。 この素案は教委だけで研究、検討され、また専門員の参加もあってのことなのかどうか。 次に、提言では給食
センターへの結論に至ったと述べられていますが、そのような方向で今後進めていかれるのか。 自校方式の限界との提言もありますが、市としてどのような検証、試算をされたのか。また、
センター方式で建設された場合、
施設の財産はどこに帰属するのか。 ４点目、評価委員会の議論の中で、「学校給食の間口の広さ、深さを感じ方向性の難しさがあった」と、このようにも述べられています。食育的観点から、教委も「本来、一義的担い手は家庭である」とあり、提言でも「食育は家庭で行うべきであり、また、国の指導で推進されている」と、このようにも示されております。食生活の実態の中に、調理済み食品、インスタント食品を使う、調理時間の短縮、面倒くさいなどの子供を育てる姿勢に疑問を持つものであります。家庭のきずなさえ失われている実態ではなかろうかと思うところであります。 食育は、家庭が第一義的役割だとすれば、この点は重視すべき課題ではないかと思うところであります。この施策を熟慮すべきではないでしょうか。 子供の健康健全育成、それは家庭からとの自覚が醸成されれば、学校給食も廃止され、大きな投資もなくなるのではないかと思うところです。御所見をお伺いいたします。 次に、中学校給食のあり方の提言であります。 中学校における給食の意義を踏まえ、中学校の給食のあり方についての提言がなされています。選択制の再検証、中学校を含めた検討が望ましい、このように示されております。このことをどのように受けとめておられるのか。 次の
質問で、新教育課程への対応についてであります。 小学校では既に試行されているようですが、中学校では新教育課程が新年度から全面実施されるようです。各学校では既に準備も整っているかと思いますが、現場ではその取り組みに容易ならざるものがあると思うわけであります。まだまだ新しく追加された内容や時間数の調整など、働きながらの展開と予想されます。子供に向き合う時間に支障はないのか、先生の負担が過重とならないのか、どのような対応をされてきたのか、これからどのような対応をされるのか。 次、６点目、総合的な学習時間についてであります。 中学生の学習指導要領で総合的な学習時間が改訂されたと聞き及びます。今回の改訂では独立した章となっているようで、他者や社会とのつながりという学習項目があると聞きます。従前の内容と変わった点、また、総合的な学習時間をどのように運用されていくのか、中学生が社会の一員として災害活動への参加、社会貢献等をする共同意識の高揚や自ら行動できる態度を身につけることも大切かと思いますが、教育界にも
地域主権が提唱される中、総合的な学習時間の活用はできないものか、お尋ねをいたします。 次に、特別活動についての
質問です。 中学校の学習指導要領に特別活動が提唱されたようであります。その目標に、「望ましい集団活動を通して、心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り、集団や社会の一員としてよりよい生活や人間関係を築こうとする自主的、実践的な態度を育てるとともに、人間としての生き方についての自覚を深め、自己を生かす能力を養う。」とありますが、この特別活動の学習において教科書のようなものがあるのかどうか、また、体験実習がどのようなものなのか、学習内容についてお伺いいたします。 このことは、今社会が失われている規範意識の低下、社会的役割の認識不足の反省から子供のうちから学習しようとのことかとも思われます。 また、学校での教育も大切でありますが、大人社会、つまり生涯学習の分野にも通じることであり、その取り組みも重要かと思うわけであります。 ８番目、保護者の理不尽な要求についてであります。 モンスターペアレントという言葉がはやりまして久しくなると思いますが、まだまだ不当な要求を繰り返し、強く訴える保護者もあるようです。母親と暴力団
関係者とともにクレームをつけ逮捕という報道もありました。このようなケースはまれかと思いますが、理不尽な言動や言いがかりなど、対応に苦慮する事象があるのではないかと思われます。マニュアル等は作成されているのか、先生の授業時数に支障が出るようなことはないのか、どのような手法で対応されているのか。 通告外でございますが、子供たちが成長していく中で、けんかをしたり、悪口を言い合ったりするのはごく自然な姿かと思いますが、このときの対応はどのようにされているのか。たまたまこのようなケースに出会うときがあるため、学習の意味でお伺いをいたします。 ９番目、住民参加の評
議員制度の活用効果についてであります。 中教審の答申に基づいて、学校評
議員制度が導入されました。評
議員になるには、教育に関し理解と見識を有する人で、そのうちから校長が推薦し、教委が委嘱すると、このようになっております。さきの議会でも、この評
議員制度について
質問しましたが、この評
議員制度を活用して、どのような改善、進展をしたのか。 もう１点、さきの議会の答弁で、「識見豊かな評
議員さんであり、学校、
地域、保護者とのパイプ役となり役立っています」との答弁を受けましたが、パイプ役として
地域、保護者の思いをどのような活動から認識されているのか、パイプ役としての実践行動の事例について、事例があればお聞かせください。 次に、農業行政についてお尋ねをいたします。 戦後の農地改革で小作農から自作農に変わりました。昭和27年に農地法が制定されております。焦土と化した国土の再建に国民の食糧は任せておけと、そういった当時の若い農林省の官僚さんたちでできたのが農地法だったそうであります。ところが、高度
経済成長のもと、貿易の比重が増し、農業も荒波にさらされたと言えます。そのような中にあって、農業に対するさまざまな政策が打ち出されてきましたが、よかったのか、悪かったのか、典型的な政策が減反政策ではなかったのか。 この政策で農地は減っていき、今日では問題も山積しているようであります。耕作放棄地、後継者不足など、高齢化社会の背景を見れば、今後も厳しいものではないかと言われております。 今般、平成21年、数十年ぶりに農地法が改正されました。改正のねらいは、農地の
確保と有効活用の促進が目的であると、そのように受けとめております。このことにかんがみ、数点お尋ねをいたします。 農地の
確保と有効活用との視点から、農地、非農地の色分けがなされていると思いますが、非農地として分類されている土地は本市にあるのか。 非農地にも基準があり、この条件整備が困難とされる農地がどれほどあるのか。 農地の有効活用、自給率向上を重視されている今日、遊休農地対策としてどのような手法があり、どのような取り組みをされているのか。 新産業地として開発の
計画がありますが、この地の現在の位置づけはどのようになっているのか。農地とすれば、遊休地が散見されますが、どのような措置対象になっておるのか。 次、農業振興
地域整備
計画、あるいは農用地利用
計画の実施状況と本市の農業をどのような政策で位置づけられていかれるのか。 次に、都市
計画についてであります。 国土の有効活用との観点から機能分類として線引きがなされているようであります。その中で、市街化区域があります。市街化区域とは、既に市街化を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ
計画的に市街化を図るべき区域というと、このようにうたわれております。発展途上都市として線引きの見直しが必要かと思いますが、研究すべき時期ではないかと思うのですが、御所見をお伺いいたします。 市街化区域内に農地が散在していますが、この取り扱い、取り組みについてもお尋ねをいたします。 次に、市の損害賠償についてであります。
定例会において、よく道路等の損傷で賠償がなされているようです。市の瑕疵ということのようであります。どのような場合を瑕疵とされているか、この瑕疵であるとの認定はどこでされるのか、最終決定権者は誰なのか、補償金はどのような制度のもとで賠償金の支出がされるのか。 以上、御
質問といたします。
○
議長（
齊藤正治） 楢﨑教育長。
◎教育長（楢﨑光政） 〔
登壇〕 光安
議員の教育委員会の
活性化についての御
質問に
お答えいたします。 教育委員会は、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する事務を担当する機関として、教育行政における重要な事項や基本方針を決定しております。教育行政を取り巻く環境が多様化しているため、これまで以上に教育行政の実情を把握し、
地域住民の意思を反映させながら、課題解決のため、積極的な教育行政を展開していくことが教育委員会の
活性化につながるものと考えております。 そのためには、教育委員それぞれが学校行事、社会教育、文化芸術、スポーツ等の振興のための主な行事への参加を行い、現場の状況を把握しながら、
市民との交流を深めるとともに、種々の研修会等に参加して資質の向上に努めております。 次に、教育行政の責任権限の役割分担の御
質問について
お答えいたします。 学校教育の充実はもとより、生涯学習体制の整備を図ること、社会の変化や関連する行政課題へ積極的に対応することなどについて大きな役割が期待されており、教育委員会が期待される役割、機能を十分果たし、その使命を遂行するためには、教育委員会の組織及び運営に関し、教育委員会の
活性化を図ることが重要であると考えます。 そのためには、学校教育、文化、スポーツ等、幅広い分野で
地域に根差した教育行政を積極的に実践するため、学校と
地域を連携、協力させる役割を重視し、市長と教育委員会の連携、調整を強めることが必要であります。 このことから、市長と教育委員会の円滑な連携、調整を強める必要があり、今回、懇談の場を設けたところでございます。 今後も必要に応じて、各関係団体との意見交換の場を設けたいと考えております。 次に、開かれた教育委員会についての御
質問に
お答えいたします。 教育委員会の
会議の傍聴状況につきましては、本市におきましても教育委員会の
会議は原則公開といたしております。 開催日、場所等をホームページ上でお知らせをいたしているところでございますが、傍聴者はございましたが少なかったのも実情でございます。 次に、委員会の内容が
市民、保護者へ周知される手段の
質問について
お答えいたします。 教育委員会の
会議では、教育行政のあり方、教育関係の各種審議会等の委員の委嘱、各種規則等の制定など、さまざまな議事を審議しております。
市民、保護者への周知する方法といたしましては、
会議の開催日、場所、議題等ホームページに掲載しておりますが、多くの方々が傍聴できるためには、教育委員会の
会議の開催開始の見直しなど、今後の課題であると考えております。 また、
鳥栖市の教育、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告等につきましても、ホームページを活用して、
市民、保護者への周知を図っております。 今後もさらに
市民、保護者に対して、市報の活用、ホームページなどの活用に工夫をこらしながら、教育に関する情報を提供したいと考えております。 次に、「
鳥栖市学校給食基本理念・基本
計画（初稿）」が作成された経緯につきましては、平成22年６月に関係職員で先進地の調査から着手し、８月から11月にかけて直接の
関係者である学校長や栄養教諭、学校栄養職員、学校保健員等との意見交換や給食
施設での実体験を通じて、
鳥栖市の学校給食の現状を把握したところです。その後、学校給食における課題とそのあるべき姿や方向性について、これまでの意見交換をもとに骨子となる「
鳥栖市学校給食のあり方について検討の方向性」を作成し、庁内協議を経て「
鳥栖市学校給食基本理念・基本
計画（初稿）」として整理したものでございます。 次に、自校方式の限界についての判断について
お答えいたします。 現在の学校給食
施設は、学校給食衛生管理基準の制定以前に建設したものであり、本来、スペースを分けて行うべき汚染・非汚染作業区域が明確にされておらず、
施設内の温度・湿度調整ができていない状況であり、そのため学校長、学校栄養職員、学校保健員等の創意工夫と
努力による運用面で安全管理を徹底し、現在まで食中毒を起こすことなく運営してきております。 このような現状を踏まえ、学校給食において学校給食法や学校給食衛生管理基準を遵守しなければならないと判断したところです。 そのような
施設を自校方式で行うためには、現在の給食
施設の２倍程度の面積が必要と考えられますが、それぞれの小学校とも児童の日常生活に支障を来さず、さらには緊急時の避難経路を遮断することもなく、その面積を
確保することができないことから、自校方式では限界があると考えたところです。 なお、給食
施設の帰属につきましては、市で建設を実施することとしており、市に帰属することとなります。 次に、食育に関する御
質問に
お答えします。 昨今のライフスタイルの多様化に伴って、私たちの食生活は大きく変化し、食を大切にする心や優れた食文化が失われつつあり、栄養の偏りや不規則な食事、食に関する正しい知識を持たない人の増加といったさまざまな現象が肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題を引き起こしております。 食育は、第一義的には家庭の役割であるとしても、国民一人一人が食に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身につけさせるためには、家庭、学校、
地域等を中心に、食育の推進に取り組んでいくことが課題であり、国においても食育基本法が制定され、食育推進の基本的な方針が示されたところでございます。 また、本市におきましても、平成22年３月に食育推進
計画を策定し、「家庭での食育」、「郷土料理」、「食への感謝」、「安全・安心」をキーワードに、
市民が望ましい食習慣を実現し、心身の健康と豊かな食や人間性を育み、生きる力を身につける取り組みとして、
地域の食と農の体験や健康料理教室などの
事業を推進しているところでございます。 また、平成20年に改正された学校給食法におきましても、学校給食は教育の一環であることが明確にされ、学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うこととされており、今後、家庭、学校、
地域、行政等が果たす役割を再検証し、食育の推進を効率的に取り組む必要があると考えます。 次に、中学校での完全給食についての評価委員会からの提言に対してどう受けとめているかという御
質問に
お答えいたします。 平成15年に設置いたしました
鳥栖市学校給食問題検討委員会において、保護者や中学生自身が中学校給食についてどのような意見を持っておられるかを把握するため、アンケート調査を行いました。このアンケート調査の結果につきましては、保護者の大半が栄養バランスに優れた学校給食の実施を望んでおります一方で、保護者の一部には、家庭の弁当を通じて親子関係を豊かにしている家庭があることや、生徒自身が家庭の弁当を望む声が多い結果でございました。 アンケート調査の結果を踏まえ、中学校においては給食実施を前提としながらも、個人の考えや生活環境に応じて家庭の弁当を選ぶことができるよう選択制とすることが望ましいという答申をいただき、本市において、答申内容について協議を行った結果、選択制弁当方式を採用したという経緯があります。 平成24年３月度の申し込み率は、全体で約45％、900人を超える申し込みをいただいておりますことから、選択制弁当方式は定着しているものと考えられますが、平成26年３月に契約更新する時期を迎えることから、今後も選択制弁当の定着状況や評価委員会からの提言等を踏まえながら、ふさわしい中学校給食のあり方について検証する必要があると考えております。 次に、光安
議員の新教育課程への対応についての御
質問に
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、今回の学習指導要領の改訂に伴い、中学校では平成20年度以前に比べ、教科ごとに見れば、国語、社会、数学、理科、英語、保健体育について週１時間程度の授業時数が増加します。しかし、選択教科や総合的な学習の時間がそれぞれ週１ないし２時間ずつ削減されますので、来年度からの標準授業時数は、各学年週28時間から29時間へ、週に１時間のみの増加にとどまっております。また、その増加する内容につきましては、平成21年度から今年度までの３年間の移行期間で調整を済ませておりますので、来年度も余り混乱することなく、
計画どおりに取り組めるものと考えております。 次に、総合的な学習の時間についての御
質問に
お答えします。
議員御指摘のとおり、総合的な学習の時間の位置づけを明確にするため、従来は学習指導要領の第１章総則の一部分であったものを独立した第４章として位置づけられました。 学習指導要領では、学習項目という項立てはされておらず、他者や社会とのつながりという表現もありません。けれども、「他者や社会とのかかわりに関すること」という項目は、育てようとする資質や能力及び態度を各学校で設定する際に踏まえるべき視点の一つとして挙げられております。 また、学習活動の例として、国際理解、情報、環境、福祉・健康などについての学習活動、
地域や学校の特色に応じた課題についての学習活動、職業や自己の将来に関する学習活動などが挙げられております。こういった活動を通して、他者や社会とのかかわりに関することも学んでいけるものと思います。 総合的な学習の時間のねらいは、問題を解決する資質や能力、学び方や物の考え方、問題解決への主体的、創造的、協働的な態度、自己の生き方を学ぶことになります。これらをねらいとする総合的な学習の時間に安全活動や防災活動に直接参加させ、社会貢献しようとする共助意識を高めるような学習活動を取り入れることは無理があると思われます。
議員御指摘の中学生でも社会貢献しようとする意識を高めることについては、身近な出来事と関連づけて、道徳の授業や日々の学級指導の中で取り扱ってまいりました。 そして、総合的な学習の時間の実施には、多方面の皆様に御協力をお願いしますので、学校説明会や学級・学年懇談会、区長会や民生委員会などで説明やお知らせを行うようにしております。また、学校だよりの地区回覧やホームページによる紹介、新聞社等への積極的な情報発信なども行っております。さらに、ゲストティーチャーなどへの
地域人材の活用にも取り組んでまいりました。 次に、特別活動についての御
質問に
お答えいたします。 特別活動は、
議員御指摘の目標に基づき、これまでもずっと学校教育における重要な領域の一つとして位置づけられてきました。 特別活動には、学級におけるよりよい生活づくりや問題解決に取り組む学級活動、よりよい学校生活づくりや協力して問題解決に取り組む生徒会活動、望ましい人間関係や集団の連帯感、公共の精神などを学ぶ学校行事が含まれます。 その中でも、学級活動、生徒会活動、学校行事を考えますと、職場体験や生徒会ボランティア、修学旅行や体育祭など、学校によって特色を持ったさまざまな活動が思い浮かぶと思います。このように特別活動では、学校や
地域の実情に応じて大きく内容が変わってまいりますので、全国一律の教科書を使うことは適していないと考えます。 次に、保護者の理不尽な要求についての御
質問に
お答えいたします。 保護者から学校へのさまざまな御意見や御要望につきましては、できる限り傾聴をし、できることは誠心誠意対応して、どうしてもできないことにつきましては、できない理由をきちんと説明するようにしております。クレームと感じる場合でも、訴えられる保護者にはその方なりの理由があられますので、そこを聞き取るようにしております。 ケース・バイ・ケースの対応が求められるので、特段にマニュアルは作成しておりませんが、先行事例を紹介したり、保護者対応についての講話を行ったりしてきました。管理職を含め組織的な対応をすることで、一部の先生方に支障が出ないように努めてもらっております。 次に、学校評
議員制度についての御
質問に
お答えします。 学校評
議員を置くことで、保護者や
地域住民の意向を把握し、それを反映させること、教育方針、教育
計画、教育内容等を具体的に説明し、外部評価を得ること、学校の自己評価に対する意見を聴取し、学校評価を充実させること、学校の課題解決のために
地域、保護者との連携を進めることなどができます。 学校、家庭、
地域が連携し、よりよい教育の実現を目指すとともに、学校の自律性、自主性を高め、保護者や
地域住民の意向を学校運営に取り入れ、特色ある開かれた学校づくりを進めるために有効な手段であると考えます。 また、学校評
議員の選出につきましては、
地域や学校の実情から校長が推薦して行いますので、一律の人選の基準等があるわけではありません。しかし、
地域との連携が大きな目的ですので、ほとんどの学校が区長会、民生委員会、公民館など、
地域の関係団体の方、ＰＴＡ役員やそのＯＢの方、退職教職員など、
地域におられる学識経験者、こういった方々に評
議員になっていただいております。
地域の実情に詳しく、
地域に根差した活動をされている方にお願いすることで、学校、
地域、保護者とのパイプ役となり、個々の思いや願いが伝わり、連携を密にすることに役立っております。 そして、評
議員の皆様には、日ごろから
地域等で児童・生徒の行動等に注意をしていただいて、校外とか家庭外での児童・生徒の防犯、交通、行動等につきまして情報が適時に学校、保護者に伝えられております。
地域に根差した学校評
議員の皆様からの情報を生かすことで、児童・生徒が関係する事件、事故等も未然防止が図られていることで感謝いたしているところでございます。 さらに、意見をお聞きして、協議するだけではなく、学校行事への参加や授業参観、給食の試食など、実際の学校生活に入っていただき、そこでお気づきになられたことや思い等についてそれぞれのお立場から情報発信していただいております。そういったことで、開かれた学校づくり、特色ある学校づくりに一層の効果を感じております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○
議長（
齊藤正治） 野下
環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（野下政信） 〔
登壇〕 光安
議員の御
質問に
お答えをいたします。 本市において、非農地として分類している土地についての御
質問でございますが、本市といたしましては、農地法第30条の規定に基づき、毎年、耕作放棄地についての調査を実施いたしておりますが、その中で、非農地として該当する農地は確認できておりません。 次に、遊休農地対策としての取り組みについてでございますが、市内全域を対象としまして、毎年１回、農地の利用状況調査を実施いたしております。遊休農地と判断できる農地につきましては、地権者や耕作者へ農地として管理していただくよう指導を行うとともに、
企業参入者への農地の紹介や
市民農園の推進などを行い、遊休農地対策を行っているところでございます。 次に、新産業集積エリア予定地の農地としての位置づけについてでございますが、この地区は、農業振興
地域内の白地の農地となっているところでございます。 この地区内に点在します遊休農地の対策としましては、農地管理が不十分な農地もございますので、地権者や耕作者へ農地としての活用を行っていただくようお願いをいたしているところでございます。 また、新産業集積エリア
事業につきましては、県と市の共同
事業として位置づけがなされておりますので、県、市で国に対して農地転用に係る事前協議を行っておりますが、国におきまして当該地区が優良農地と位置づけがなされておりますので、事前協議の期間が一定期間必要であると考えております。 次に、本市における農業政策の位置づけてでございますが、農業振興
地域内における農業政策は、第６次総合
計画に掲載しております認定農業者等への農地集積、集落営農組織の共同作業による生産コスト低減、担い手や農業後継者の育成・
支援及び地産地消の取り組みを推進しているところでございます。 また、市街化区域内の農地につきましては、市街化を促進する区域内の農地でございますので、市街化の促進のため、簡易な届け出、手続で農地転用ができるようになっております。 このような方法で、例年、約10ヘクタールの農地が宅地化されているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○
議長（
齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔
登壇〕 光安
議員の御
質問に順次
お答えいたします。 まず、都市
計画の線引きについての御
質問ですが、本市におきましては昭和48年の線引き実施後、人口及び産業の動向や、これに伴い発生します新たな都市的土地利用の需要などを総合的に勘案し、これまでに弥生が丘、蔵上、そして新
鳥栖駅西といった土地区画整理
事業地や、流通業務団地、虹が丘町、あさひ新町といった開発地を市街化区域に編入するなど、適宜線引きの見直しを行ってきたところでございます。
議員御指摘の線引きの見直しについてでございますが、市街化区域の拡大につきましては、増加する人口が現状の市街地で収容できないことなどが明らかになった場合などに農地的土地利用などとの調整を図りながら、慎重に検討すべきであると考えております。 本市におきましては、人口が今後も増加していくと予想されておりますが、市街化区域内にはまだ多くの開発可能な未利用地も存在している状況でございます。また、線引きによる土地利用の規制・誘導を行い、
計画的なまちづくりを実現するためには、相当程度の期間を要することから、都市
計画には一定の継続性、安定性も求められているところでございます。 したがいまして、現時点におきましては、線引きの見直しをする段階ではないと考えておりますが、今後とも、市街化の動向を的確に把握するとともに、社会的
経済情勢等の変化を見極めながら、適切な都市
計画の運用に努めてまいりたいと考えております。 次に、市の損害賠償に関しての御
質問に
お答えいたします。 市道における損害賠償につきましては、道路自体の欠陥による瑕疵及び道路の管理業務遂行上の瑕疵のいずれかが原因で生じた偶発的な事故によって相手方に損害を与えた場合に、道路管理者として市が国家賠償法並びに民法等の法律上の損害賠償責任が生じた場合に負うものとなっております。 瑕疵とは、道路が本来備えているべき安全性を欠いている状態を示しているわけでございますが、安全性を欠いているか否かの判断は、道路の地理的条件、道路の構造、事故当日の天候、交通状況などの諸条件に照らして、その道路が安全性を備えていたか、あるいはそうではなかったかで法律上の瑕疵責任の有無が決められることになっております。 また、市に瑕疵責任があった場合でも、相手方に過失責任が認められる場合においては、それぞれの過失割合をもとに損害額の負担が認定されることになっております。 具体的に相手方との示談交渉等を進める中で、事故のケースによっては、過去の判例等の分析など専門的な知識等が必要なことから、加入しております保険会社の専門スタッフの意見、助言を参考に判断することも必要になってまいります。 示談交渉によっては、より専門的な判例の分析や個別の案件の統計整理などが必要になることもありますので、市の顧問弁護士に相談し、判断を仰ぐ場合もございます。 さらに、相手方との示談成立の見通しがつかないケースでは、市の顧問弁護士の承諾を得た上で、市から保険会社の顧問弁護士に対して、示談交渉に関し、法律的判断を含め、全権を委任することとなります。 次に、補償額の拠出元でございますが、道路管理について瑕疵責任が認められ、それに基づく過失責任割合が示談成立によって決定されますと、歳出予算の予備費充用を行いまして、相手方に損害賠償金をお支払いいたしますが、市は社団法人全国市有物件災害共済会が幹事保険会社である株式会社損害保険ジャパンとの間で締結された道路賠償責任保険契約の被保険者として契約いたしておりますので、後に保険会社から賠償保険金給付があることになっております。雑入として歳入予算に受けることになっております。 また、補償額の算出につきましては、過去の判例等専門的な知識などが必要なことから、加入しております保険会社等の御意見などを伺いながら、相手方との示談交渉等を進めて決定いたしております。 次に、損害賠償責任及び賠償額の決定につきましては、
地方自治法第96条第１項第14号の規定により、市議会の議決事件ではございますが、交通事故による１件500万円以下の損害賠償の額の決定及び和解につきましては、
鳥栖市長の専決処分の指定に関する条例に基づき、専決処分を行っておりますことから、500万円以下の損害賠償の額の決定権者は
鳥栖市長であると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○
議長（
齊藤正治） 光安
議員。
◆
議員（光安一磨） 〔
登壇〕 御答弁ありがとうございます。 二、三点、私のちょっと思いといいますかね、御期待をするところであります。 御答弁の中で、食育の醸成でありますが、学校給食制度の成果として、子供たちが成長し、親となった暁に、第一義と言われる食育は家庭であるとの自覚のもと、子育てをし、報道に見るような事件の発生のない明るい社会となることを期待するものであります。 農林行政でありますが、遊休地と判断した土地は、
市民農園の推進や
企業参入での紹介農地の対象地としていると、そういうお話でありますが、長年、未耕地も散見されます。遊休農地解消方策として新しく農地法もでき、その権限も強化されております。遊休農地に関する措置規定もあり、その事務
事業にも期待するところであります。 市街化区域の農地でありますが、これは個々の財産であり、難しい問題とは思いますけれども、知恵を出し合ってその成果を期待するものであり、このことが線引き見直しの足かせの一つと思うからであります。 賠償問題でありますが、示談不成立の場合、市の弁護士さんの承諾のもと、保険会社の弁護士さんに全権を委託すると、こういう手続があるようでございます。素人で大変申しわけないんですけど、だとすれば、保険会社への利益誘導の道筋との危惧も持つところであります。主体は市側にあるとの認識を持つものでありますので、その取り組みを期待するものであります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○
議長（
齊藤正治） お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の
質問は12日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の
質問は12日に続行することに決しました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時39分散会...