平成２４年 ３月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 齊 藤 正 治 12 番 中 村 直 人 １ 番 田 中 稔 13 番 太 田 幸 一 ２ 番 藤 田 昌 隆 14 番 国 松 敏 昭 ３ 番 下 田 寛 15 番 尼 寺 省 悟 ４ 番 成 冨 牧 男 17 番 佐 藤 忠 克 ５ 番 久保山 日出男 18 番 小 石 弘 和 ６ 番 中川原 豊 志 19 番 古 賀 和 仁 ７ 番 光 安 一 磨 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 江 副 康 成 21 番 森 山 林 10 番 中 村 圭 一 22 番 酒 井 靖 夫 11 番 内 川 隆 則２
欠席議員氏名及び議席番号 ８ 番 柴 藤 泰 輔３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 橋 本 康 志 建 設 部 長 松 田 和 敏 副 市 長 篠 原 正 孝 建設部次長 園 木 一 博 総 務 部 長 内 田 和 憲
環境経済部長 兼
上下水道局長 野 下 政 信 総務部次長 野 田 寿
環境経済部次長 立 石 利 治
総合政策課長 石 橋 哲 文
環境経済部次長 西 村 良 一
市民生活部長 西 山 八 郎
上下水道局次長 佐 藤 敏 嘉
市民生活部次長 大 坪 正
上下水道局次長 轟 木 政 信
健康福祉部長 安 原 和 光
健康福祉部次長 久 保 昭 夫 教育委員長 齋 藤 博 之 教 育 部 長 権 藤 之 守 教 育 長 楢 﨑 光 政 教育部次長 尼 寺 学 教育部次長 中 島 光 秋４
議会事務局職員氏名 事務局長 佐 藤 純 雄 議事係主査 横 尾 光 晴 次長兼庶務係長 江 﨑 嗣 宣 議事係主査 高 尾 守 人 次長兼議事係長 松 隈 恵 二 議事係主査 江 下 剛５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（齊藤正治） 会議を開きます前に、
東日本大震災から昨日で１周年を迎えました。この震災で犠牲になられた方々の御冥福を祈りまして、黙祷を捧げたいと思います。 その場で起立をお願いいたします。黙祷。 〔黙 祷〕 黙祷を終わります。着席をお願いします。 これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（齊藤正治） 日程第１．一般質問を行います。
佐藤忠克議員の発言を許します。佐藤議員。
◆議員（佐藤忠克） 〔登壇〕 おはようございます。 誠和会の佐藤です。通告に従って、順次質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。 なお、質問に入る前に、
東日本大震災から１年が経過した今日、なお被災者の方々は復興に向けて苦悩の日々を送っておられることに対して心よりお見舞い申し上げる次第でございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、本市における
老人福祉センターの設置に関係してお尋ねします。
老人福祉センターの設置目的は、老人福祉法第15条第５項の規定に基づき、同法第20条の７により老人──法で言う老人というのは65歳以上でございますけれども──に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して健康増進、教養の向上、あるいは
レクリエーションのための便宜、老人クラブへの便宜を総合的に提供することを目的として昭和42年４月から本市においては整備に着手されております。今日では
弥生が丘地区を除く各小学校区７カ所に整備され、老人に喜ばれる施設として市直営の施設として運営がなされておるところについては御存じのとおりかと思います。 特に、当該施設の整備に際しては、当時の市長が全国にも例のない老人を大切にするまちとして、あるいは健康で明るい老後を過ごしてもらいたい、そういうことを提唱された施設でもございます。
老人福祉施策の拠点としてその機能を担い、今日では、疾病はもとより介護予防の拠点施設として位置づけられ、事業の展開が提唱されるとともに、
まちづくり推進の拠点としてもその役割を担う施設として役立てようとされているものについても皆様御案内のとおりかと思います。 ところで、担当部局としては、老人福祉法に基づく
老人福祉センター設置に際してはその構造、面積により種別として取り組むべき事業内容が定められておることも要綱で示されていることについては御承知されていることと思います。 そこでは、私は疑問に感ずるところがございまして、お尋ねするところでございますけれども、鳥栖市における
老人福祉センターの種別はＡ型であるかと認識しております。Ａ型に示されている事業内容を申しますと、
各種相談事業として老人の生活、住宅、あるいは身の上に関する生活相談、疾病予防、治療等に関する健康相談、あるいは指導、栄養指導、運動指導などの健康増進に関する指導、生業及び就労に関する指導、
機能回復訓練の実施、あるいは教養の向上、
レクリエーション等の事業の実施を図るとともにそのために必要な便宜を図ること、あるいは老人クラブの運営に対して援助を行うとともに、老人クラブに対する調査、研究、広報等の事業を行うことなどなどが事業内容として示されておるところでございます。 また、建物についても一定の基準が示され、Ａ型の施設にあっては495.5平方メートル以上の面積で所長室、事務室、生活相談室、健康相談室、保健資料室、集会及び運動指導室、教養娯楽室、図書室、浴場を設置することが示されているところであり、本市の施設には設備は整ってはいるが、一部の施設を除いては機能していないのが実態ではないかというふうな思いがございます。 また、職員の配置についても要綱では明確に示されておるところでございます。専任の所長、相談員、あるいは指導員、その他必要な職員の配置が示されており、
保健関係部局など関係機関との連携を密にすることも示されておるところでございます。特に浴場については、公衆浴場法第２条第１項による許可を受けたものでなければならないことが明示されておるところでもございます。 以上のような
老人福祉センターの設置目的と事業内容が老人福祉法及び運営要綱に示されているが、現場の実態及び認識には相当のずれがあるように感じられます。
老人福祉センターの設置目的をどのようにとらえ、事業運営に取り組んでおられるのかお答えを願いたい。 次に、
老人福祉センターが高齢者などのよりどころとしての役割を果たしているのか、利用者の実態と利用者の意識を知る必要があるとの思いから、本年１月31日、２月１日、３日の３日間にわたり市内７カ所の
老人福祉センターに出向き、都合68人、男性11人、女性57人の利用者の協力を得て聞き取り調査を行ったところ、改めて利用者の切なる思いと実態を知ることができました。 そこで、聞き取り調査の結果を踏まえお尋ねします。なお、質問する前に、８項目の聞き取り調査を行いましたので、その件について触れてから質問したいと思います。 まず、施設が老人福祉法に基づき国の助成を受けて設置されたものであり、地域のお年寄りなどの生活、健康相談に応じ、健康の増進、教養の向上、
レクリエーションの便宜を図るとともに元気で明るい老後を過ごしていただくための施設であり、今日では疾病、介護予防のための役割を担う大変有意義な施設であることの説明を聞いたことがあるか、また知っておられるのかの質問に対して返ってきた答えは、68人全員の人が、聞いたことがなく知らないという答えでした。担当部局の日ごろの情報提供が不足していることを改めて感じたところでございます。 次に、
センター利用日数についてお尋ねしました。毎日利用している人が23人、34％、週２日から３日利用している人が36人、53％。ただし、週に２日から３日の利用については理由がございまして、昨年から浴場が週３日となったために２日から３日になりましたという答えでした。週１日程度利用している人が７人、10％、その他気が向いたとき利用しているという人が２人、３％、このような利用状況でございます。 それから、利用の目的については複数回答での調査を行いましたところ、健康維持のため利用している人、68名全員です。趣味、教養、娯楽のため利用している人、11人、入浴のため利用している人、63人、その他暇つぶし、入浴後友達と会う楽しみのために利用している人、57人、そういう結果でした。 また、センター利用する日に入浴されるのかお尋ねしましたところ、入浴する人が58人、85％、入浴しない人が10人、15％であり、昨年から浴場の利用が週３日となったことに対してお尋ねしましたところ、大変困っていると答えた人が63人、93％、困らないと答えた人がなしです。どちらとも言えないと答えた人が５人、７％です。 関連して、もしも浴場の開設が特定のセンターに集約された場合のことをお尋ねしましたところ、大変困ると答えた人が63人、93％、困らないと答えた人はございませんでした。どちらとも言えないと答えた人が５人、７％という結果でしたが、この質問のとき複数の利用者から痛烈で厳しい、そして胸を打たれる意見を訴えられたところでございます。その内容は、
センター利用料が無料だから
いろいろ思いがあっても何も言えませんと。年寄りは早く死ねということなのかと。物を言わない弱い者にしわ寄せが来て悲しいと。老人は無視されている。唯一の楽しみを取り上げなくてもよいのではないですかなどの大変厳しい内容のものでした。橋本市長もこのことは胸にとどめておいてもらいたいと思います。 鳥栖市には現在７カ所のセンターが年間延べ10万人から11万人利用されていることを知っておられるのかお尋ねしたところ、知っていると答えた人、１人、あと67人の方は知らなかったというふうに答えられました。ここでも利用者への情報提供が不足しているんじゃないかというふうに感じたところでございます。 それから最後に、センターの設置目的は大変すばらしいものがあり、より多くの人にセンターを利用してもらうためには何を取り組み、何を工夫し、何を望まれるのかお知恵を貸してもらいたいという質問に対し、41項目に及ぶ声がございました。その一部を紹介しますと、
老人福祉センターに浴場がなくなれば介護保険のデイサービスを利用する人が増えるんじゃないか。あるいは、私たちはセンターを利用しているため介護保険を使っていない、何か褒美があってもよいのでは。この声には真に迫るものさえ感じました。今日、
介護保険組合の事業費が年間約80億円となっております。その約２分の１が鳥栖市に係る分でございます。単純に高齢者の人口で割り戻すと、年間１人約30万円となります。制度が相互扶助で成り立つ制度とはいえ、発言者の気持ちが何かを代弁しているように聞こえたところでもございます。利用料を支払ってでも毎日入浴できるようにしてほしい。あるいは、
介護保険サービスの自己負担を介護度の軽い人は割合を増やせば、例えば、２割、３割にすればセンターを利用する人が増えるんじゃないかと。あるいはセンターの内容を充実してもらいたい。センターで子供や若い人と交わることは大変いいことだという声もございました。また、若い人はセンターを知らないのではないか、市はもっとセンターを宣伝してほしい。疾病予防、介護予防などの相談を充実してもらいたい。市長に利用者の声は届いているのか、直訴したい。市長は何を考えているのかわからない、弱い者の気持ちをわかってもらいたい。
老人福祉センターの「老人」という表現のイメージも悪いなどなどの大変厳しくもあり反省されられる意見や声が数多く出され、私は真摯に受けとめてきたところでございます。 ところが、担当部局はこのような現場の実態を知ってか知らずでかわかりませんが、
老人福祉センターを利用している人は高齢者の４％程度であると、センターの目的はふろ以外が大きな目的であるため、浴場については集約化を考えているとの現場を無視した本末転倒の考え方を聞き唖然とさせられたところでございます。確かに浴場の役割は、
センター事業の一部であることは前段で申し上げたとおりでございます。ならば、他の本来の事業は満足に取り組んでおられるのか、そのように感じ取れないところが多々ございます。 現在の
センター利用者の80％から85％は、入浴も楽しみの一つとして利用されているのが実態です。このことは現場で働いておられる方も認めておられるところでございます。現在考えておられる見直し案については、本来の
老人福祉センターの役割が果たせてからなすべきものであると思います。利用者が４％程度ならば10％、あるいは20％に利用者を増やすための工夫や施策を講ずることが先決ではないでしょうか。 橋本市長は
健康都市宣言を提唱されております。センターの事業運営次第では、その役割は十分に担えるものと思います。しかし、現在の
センター利用者の中心となる人たちは浴場を利用されている方々です。その中心となる人たちを無視しては、センターの再起は考えられません。このことを認識していただき、魅力ある施設にしてもらいたい。 そこでお尋ねします。本市設置のＡ型の施設機能を活用した具体的な事業の取り組みの実態はどのような状況にあるのか、また今後の考え方についてお答え願いたい。 ２番目に、利用者が少ない、伸び悩みの原因は追求されているのか。 ３点目、利用者の意見、声など意識調査、あるいは実態調査は取り組んでこられたのか、その結果をどのように活用されているのか。 ４点目として、施設の設置目的など周知した上で、今後利用対象と見込まれる人たちも含めて利用者の増加を図る工夫、底辺拡大のための取り組みはどのように講じられておるのか。 ５点目、疾病、介護予防の拠点施設としてとらえられておるが、
健康都市宣言との連動と役割をどのように講じようと考えておられるのか。明快な御答弁を求めておきます。 次に、福祉三計画についてお尋ねします。 本市においては、現在第６期となる
高齢者福祉計画の見直し、第３期となる
障害者福祉計画においては実施計画の見直し及び第２期となる
地域福祉計画の見直し作業に取り組まれております。平成24年４月から新たな計画がスタートすることになりますが、この福祉に関係する３つの計画は、計画策定の時期は違えども、事業内容については共通する部分があるととらえております。 平成12年５月に制定された社会福祉法の中で、地域において必要なサービスを総合的に提供すること、あるいは医療、保険、その他関連施策との有機的連携を図ること、地域に即した創意と工夫を行うこと、地域住民の理解と協力を得ることといった基本的な考え方が示されております。計画の実現に当たっては法的に義務づけられている
高齢者福祉計画、
障害者福祉計画だけでなく関連する医療、教育、介護、
社会福祉協議会などの関連施策との連携及び地域住民との協力活動など幅広い分野に及ぶものがあるととらえておるところでもございます。 また、市長の演告においても、障害者、高齢者、子供とその家族が安心して自立した生活ができるまちづくりが示され、実現に努める旨の提案がなされております。
高齢者福祉計画、
障害者福祉計画及び
地域福祉計画の３つの計画がおのおの孤立した計画であっては実効性が伴わないし、社会福祉法の理念にも外れることとなる、三計画の連携をどのように位置づけられ計画の実効性を図ろうと考えられておるのかお尋ねします。 最後に、市長演告と鳥栖市の将来像についてお尋ねします。 橋本市長が市長就任以来今日まで７万市民のかじ取り役として鳥栖市の近未来と将来を展望し、鳥栖市のあるべき姿を見据え、熱い情熱と高い志をもって日夜東奔西走され新たな施策を展開され過去にない実績を積んでおられることには目を見張るものがあり、改めて敬意を表するものでございます。今後においても声なき声に耳を傾け、親愛の情をもって行政課題、施策の実現に邁進してくださることを期待するものでございます。 さて、本定例会の市長演告を聞き、橋本市長の平成24年度行財政施策、政策課題の提起について一定評価するところでございますが、市長演告を概念的にとらえ、感ずるところを申し上げ、橋本市長の所見をお尋ねするものでございます。 １年前に開業した
九州新幹線全線開業、あるいは
国際的クラシック音楽祭の誘致、サガン鳥栖のＪ１昇格、企業誘致の順調な推進、そして重
粒子線がん治療センターの間近い開業などなど鳥栖市の長い歴史を塗りかえ、後世に残る大きな財産となる事業の実現を手がけられ、「住んでよかった」、「住みたくなるまち 鳥栖」の将来像に近づけるべく懸命に努力されていることは多くの市民の方が認めるところであると私はとらえております。 橋本市長御承知のことと思いますが、物を媒介とする社会の発展には限りがあり、持続性にも限界があるという過去の歴史的経験から実証されていると言われております。このような識者の見解から、鳥栖市の今を思うと、発展の要因が物、物理的現象を媒介としたものにしか見えません。一時的発展に貢献することは確かかもしれないでしょう。可能性を秘めていることも否定するものではありません。また、鳥栖市の活性化、発展の起爆剤、誘引となることも期待する一人であります。 しかし、目には見えない成熟社会に限りなく接近していると言われる今日の社会構造からは、過去に経験してきたような高度な経済成長は到底期待できない時代背景があると思っております。これらの時代を生き抜いていくためには、万民が幸せを共有できる社会の構築が求められているのではないでしょうか。清貧な暮らしもいとわない、尊ばれる心豊かな社会の構築こそが求められているのではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そのためには人間の内心を育むという教育の転換による人間の幹を育てる人間形成、人づくりを並行して行政が取り組まなくてはならない時代が到来していると感じてなりません。そういう意味では、人間の幹を育てる教育こそがその土台にあると思えてなりません。産業経済の成長を求めた過去とは違った人間の幹を育てる教育、清貧に耐え、尊ばれる社会づくりこそが求められていると考えるが、橋本市長の所見を伺い、それぞれの答弁を求め、１回目の質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕
佐藤忠克議員の今議会におけます演告と鳥栖市の将来像に関する御質問にお答え申し上げます。 私は平成19年３月に第６代の鳥栖市長に就任をし、現在２期目の任期に入っております。これまでも、そしてこれからも市民の皆様の負託にこたえるべく懸命に努力を続けているところでございます。 そのさなかでございますが、先ほど皆さんで黙祷を捧げていただきましたけれども、昨年３月、私たちが想像だにしなかった
東日本大震災が発生しまして、きのう早くも１年を迎えることとなりました。これはまさに国難とも言える災害でございまして、物理的、経済的にも、また精神的にも私たち日本人に大きな影響を与えたと思っております。このたびの大震災、そして、それに続く
原子力発電所の事故、あるいは昨年末に発生をしましたタイの大洪水、世界的な経済危機と記録的な円高、これは日本の
エネルギー政策、産業政策を初めとして、自治体のあり方、あるいは自治体の政策のあり方まで問われる事態になっているというふうに考えております。 特に原発事故を想定した準備の不足、あるいはその後の対応のまずさは大いに反省をし、今後に生かしていかなければなりませんが、その中で大きな救い、あるいは希望の光となったのは、地域社会や国内を初め、国境を超えて広がります人と人のきずなであったというふうに思っております。個人として自立し、自らの頭で考え、自分の責任において行動するというのが原則ではございますけれども、いざというときには相手を思いやり、相手の立場になって柔軟な対応ができるような社会のきずなをどう保つべきなのかも再認識をさせてくれました。 復興に向けまして、また新しい日本の姿をつくり上げるために国を挙げてスピーディーかつ継続的に取り組んでいかなければなりませんが、人と人のつながりこそが最も重要な要素であることを基礎に置くべきだというふうに考えております。 さて、翻って、鳥栖市に視点を移しますと、鳥栖市はこれまで陸上交通の要衝としての地政学的な優位性を遺憾なく発揮し、歴代の市長、議会の皆様を初め、多くの諸先輩の血のにじむような努力によりまして確固たる都市としての基盤を築かれ、これらの政策が今見事に開花しているものというふうに考えております。 また、今なお財政力や人口集積率は他市に類を見ることがございませんほどすばらしいものでありまして、将来の都市発展性などを含めました総合的な都市評価の中でも全国で常に住みやすさはトップクラスの評価を受けていることは皆様御存じのとおりだと思っております。 私はこのよい循環をさらに広げて、引き続き鳥栖の住みやすさは
全国トップクラスという位置づけになること、そして、行財政改革の手も緩めず、また市役所自体も行政革新度をさらに磨いて、これまでの鳥栖市が物、企業を中心とした集積により豊かなまちが形成されてきたことも含めまして、それに加えて心豊かな地域社会の構築に邁進をしていきたいというふうに考えております。 私が市長に就任後一貫して続けてまいりたいと考えておりますことは、鳥栖市を物の交流拠点から人による交流拠点としてさらに発展をさせていくということでございます。先ほど申し上げましたように人と人とのきずな、これを大事にして、この鳥栖市に住んでいる人は、本当に住みやすいまちだ、あるいはずっと住み続けたいというふうに心から思っていただけるようなまち、また鳥栖市外に住んでいる方にとってみれば、鳥栖市に行ってみようと、あるいは鳥栖市は本当に元気のあるまちだな、思いやりのあるまちだなというふうに感じていただける、またそこから発展しまして、できれば住んでみようかなと思っていただけるようなまちづくりを目指したいというふうに考えております。 鳥栖市は物の集積に付随して人が交流し、集まってきたというのがこれまでの大きな流れではなかったかというふうに考えております。これはこれで大変大きな評価に値するものだと思いますし、少子・高齢化、あるいは全国的な人口減少の時代に入っている今、いまだに人口が増え続けているということは、人が地域の中でかかわり合いの大切さに視点を置いて自分自身だけではなくお互いを助け合おうと、そういう時代になって、それを感じていただいているからではないかなというふうに思っております。 人が人を介しましてこの鳥栖市に集まり、そして今までよりももっと活力のある都市づくり・まちづくりを実現すること、またそれに近づけることが私の使命であるというふうに考えております。議会の皆様を初め、関係各位の皆様の御支援を賜りながら懸命に努力を続けてまいりたいと考えております。 また、これらを実現していくための大きな要素といたしまして、交通基盤面では、九州新幹線の
鹿児島ルート全線開業並びに新鳥栖駅の開業がございます。また、文化面では、
スポーツ文化でありますサガン鳥栖、
久光製薬スプリングス、そして音楽文化で例えて申すならば
ラ・フォル・ジュルネ音楽祭、そして最先端医療の部分では、がんという難病撲滅のために人の命を救うことを目的といたしました全国で４番目となります九州国際重
粒子線がん治療センター、サガハイマットであると強く認識をしております。 また、地域という視点では、皆で支え合って自分たちのまちづくりをしていこうという目的を持った
まちづくり推進協議会の設立など、これまで以上に、人と人とのきずな、触れ合い、交流などを意識したまちづくりを推進していくべきであるというふうに考えております。 学校教育におきましては、小中一貫教育も緒についたばかりでございますけれども、中学校の上級生が小学校の児童と触れ合うような機会の創出など、今までになかった教育方針で進められようとしております。 心の教育も、先ほど申し上げました昨年の
ラ・フォル・ジュルネ音楽祭での小学校への訪問演奏は、そのすばらしい演奏によりまして、子供たちに大きな感動を与えたこともその後のアンケートなどで率直な感想として上げていただいております。 きずな、触れ合い、感動、助け合いなど人間が生きていく上で一番重要なものを育み、そして、それを大きく拡大していくような市政執行に努力をしてまいりたいと考えております。 まちとしての都市基盤、産業基盤整備のみならず、人と人がお互いの違いを尊重し、尊厳を保ちながら、皆で支え合い助け合って地域社会が息づいていけるような鳥栖市、あるいは第６次鳥栖市総合計画に標榜しております「住みたくなるまち 鳥栖」という将来都市像の実現に向けまして多くの人が鳥栖市に集まり、元気のある、住みやすい鳥栖市づくりに誠心誠意努力して、邁進していく所存でございます。 こういうことを通じまして、老いも若きも元気なまち、そして、さまざまなことに挑戦をし、新たな情報発信をしていく人を一人でも多くこのまちから育っていただけるような環境をつくっていければというふうに考えておりますので、ぜひ御理解賜りますようお願い申し上げまして、私のお答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 安原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安原和光） 〔登壇〕 佐藤議員の
老人福祉センターの運営に関する御質問にお答えいたします。 まず、
老人福祉センターは60歳以上の市民に対して各種の相談に応じ、
機能回復訓練を行うとともに、教養の向上、
レクリエーションに関する便宜を提供するなど、健康で明るい生活を営んでいただけることを目的として設置いたしております。 また、
老人福祉センターの設置及び運営についてでございますけれども、厚生労働省社会局長通達で規定されております
老人福祉センターの種別といたしましては、議員御案内のとおり、保健関係の機能を強化している特Ａ型、標準型でありますＡ型、Ａ型の機能を補完するＢ型でございます。本市で設置しております
老人福祉センターにつきましては、７施設ともすべてＡ型として設置いたしております。 本市の
老人福祉センターの事業内容についてでございますが、各種相談につきましては、随時全
老人福祉センターで個別に行っているところでございます。 また、
機能回復訓練及び教養講座等の事業も行っておりますが、生業及び就労の指導につきましては現在実施できていない状況でございます。 なお、老人クラブに対する援助等につきましては、中央
老人福祉センター内に鳥栖市老人クラブ連合会の事務局を設置しており、また地域の老人クラブに各
老人福祉センターの会議室等を提供するなどの老人クラブ活動の支援を行っているところでございます。
老人福祉センターＡ型の設備につきましては、所長室、事務室、生活相談室、健康相談室、
機能回復訓練室、集会室、教養娯楽室、図書室、浴場、トイレを設けることとなっており、このことから各
老人福祉センターに浴場を設置し、高齢者へ入浴サービスを提供しているところでございます。 各
老人福祉センターでは、健康体操、カラオケ、民舞、囲碁などの高齢者のサークル活動の会場や、友人との憩いの場として教養娯楽室や集会室等を提供しているところでございます。 今後とも高齢者の活動や憩いの場として、また介護予防の観点からも多くの高齢者に利用していただきたいと考えております。 次に、施設利用者の伸び悩みの原因でございますが、当市の
老人福祉センターは昭和42年に県内としては２番目の施設となる中央
老人福祉センターを古野町に整備し、以降は平成12年までの間に７
老人福祉センターを整備いたしております。 初期に建設いたしました
老人福祉センターは建設後30年以上を経過いたしております。施設の老朽化が進行しており、各施設とも計画的に改修工事や修繕を行っておりますが、経年経過に伴い施設全体の老朽化が進んでいること、また、平成12年に施行されました介護保険制度により、社会福祉法人を初めとした民間によるデイサービス、ホームヘルプサービスなどの高齢者に対する各種サービスの充実が図られてきているところでございます。また、民間の温泉施設などが充実してきていることもあり、
老人福祉センターのふろ利用者が減少しているものと考えております。 また、昨年５月から７月までの３カ月間の
老人福祉センターの利用状況を調査いたしましたところ、７カ所の３カ月の平均で１日当たりの利用者はふろがある日で487.3人、ふろがない日で116.5人となっておりまして、ふろのある日の利用者はふろのない日に比べますと３倍強の利用状況となっております。 また、各
老人福祉センターごとに見てみますと、比較的新しい中央
老人福祉センターと若葉
老人福祉センターの利用者数が多く、ふろがある日の１日当たりの利用者数の半分強を占める261.4人となっております。 このような状況から、これまでの機能を見直し、地域を主体とした、世代を超えた福祉活動の拠点として、より発展した利活用が可能となるよう
老人福祉センターの運営を検討してまいりたいと考えております。 施設利用者拡大の取り組みについてでございますが、各
老人福祉センターではカラオケ等の新規のサークルの設立支援や、平成20年４月からは全センターで毎週土曜日の午前中を「ふれあいデイ」として
老人福祉センターを市民に開放し、高齢者との交流の場として提供してきております。 今後は団塊の世代と言われます方々が高齢者になられますので、この方たちを含めまして、各種教室の開催と
老人福祉センターでの活動を広報誌などを利用し、施設利用につきましてＰＲを進めてまいりたいと考えております。 次に、うららトス
健康都市宣言との連動と役割につきましては、センターを利用している高齢者へ保健福祉事業の広報を行い高齢者の疾病予防を推進し、現在も行っておりますいきいき健康教室や元気づくり教室などを含めて介護予防教室の会場としての活用をさらに推進していきたいと考えております。 また、地域包括支援センターより地域住民への介護予防、認知症、介護保険、地域包括支援センターの活動や健康指導の説明会を
老人福祉センターで実施しておりまして、今後も健康で健やかに暮らしていただけるように関係機関と連携しながら、健康都市にふさわしい施設として活用してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、元市長であられました故原忠實氏が高齢者の生きがい対策として各地区に
老人福祉センターを設立され今日に至っていることは皆様御承知のとおりでございます。 少子・高齢化を迎えた今日、市民のニーズが複雑かつ多様化している中、限られた行政資源の中で市民の皆様の満足度を重視した新たな行政施策が求められており、高齢者、障害者、子育て支援等に対する市民の福祉ニーズも多様化してきております。行政の取り組みだけでは目の届かない部分での問題が顕在化してきていると推測しているところでございまして、地域福祉における自助・共助による活動との連携が期待されているところでもございます。 このようなことから、今後の
老人福祉センターのあり方につきましては、
老人福祉センターの介護予防拠点としての趣旨に沿って実施している介護予防教室、また高齢者が気軽に利用できる憩いの場としての機能及び高齢者の趣味や
レクリエーションの場としての高齢者の生きがいづくり活動を支援する機能等を確立させ、高齢者の福祉増進を担う施設としての活用を推進するとともに、全体的な高齢者福祉の推進といった視点に立ち、効果的な福祉施策の推進を図るための利活用ができないものかと考えているところでございます。 例えば、子供から高齢者までを含めた地域住民の福祉や安全等に関するまちづくり活動の場として活用することなどでございます。 また、社会情勢の変化、市民ニーズの変化に伴い新たな福祉行政に対応していく必要があると考えておりますので、
老人福祉センター施設機能の充実につきましても、本来のセンター機能や福祉施策の推進等とあわせて総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、
高齢者福祉計画、
障害者福祉計画、
地域福祉計画の連携と計画の実効性についての御質問にお答えいたします。 議員お尋ねの本市の３つの福祉計画につきましては、現行の
地域福祉計画が平成18年３月、
高齢者福祉計画が平成６年３月、
障害者福祉計画が平成８年３月に策定しております。このうち
地域福祉計画と
高齢者福祉計画につきましては、今年度で計画期間が終了するために次期計画を策定しているところでございますが、
障害者福祉計画につきましては、今年度実施計画となる障害福祉計画を策定しているところでございます。 今日、海外で起きた出来事をその瞬間に日本で知ることができるような高度情報化社会の中にありまして、物や情報は本当に豊かになってまいりました。しかしながら、かつては日本人誰もが持ち合わせていた思いやりや優しさ、労りの心が薄らぎ、家庭や地域の中でお互いに支え合い助け合っていくということの大切さがいま一度問われてきているように思います。高齢者や障害をお持ちの方、子育て中の保護者や子供たちなど、手助けを必要とされる方々にとって他人のちょっとした心遣いがありがたく思われるものでございます。 このようなことから、現在策定しております福祉三計画につきましては、お互いに助け合う、支え合うということを共通の課題としてとらえ、これまでの行政主導の福祉から地域住民すべてで支える福祉のまちづくりということを念頭に策定しているところでございます。 このようなことから、ともに生きるまちづくりの意識を醸成し、人々が手を携えて生活の拠点である地域に根差した助け合い、生活者としてそれぞれの地域で誰もがその人らしい安心で充実した生活が送れるような社会の基盤をつくるとともに、きめ細やかな各種福祉施策を計画的に推進していくことが重要であると考えております。 特に、
地域福祉計画は、地域の福祉課題が複雑かつ多岐にわたるものとなってきている中、高齢者、障害者、児童福祉といった個別の法定計画との連携を図りつつ、これらの既存計画を内包した計画となっており、子供から高齢者まですべての世代の福祉ニーズに沿った総合的な福祉サービスの提供、住民主体の活動により、ともに支え合う地域社会の実現などを基本目標としております。 計画の中で行政は、市民の自助努力や地域での支え合いができる基盤づくりを推進するとともに、市民の取り組みを支援し、また
社会福祉協議会は、本計画に基づく活動計画を策定し、具体的な計画の推進役を担っております。 今回の計画の見直しに当たりましては、第６次総合計画を上位計画として、本市の高齢者、障害者及び児童福祉計画と整合性を持ち、福祉、保健及び生活関連分野との連携を確保する必要があるため、本計画策定以降に改定があったこれらの計画と照らし合わせ、理念や施策が合致しているか、修正が必要でないかなど検討するとともに、状況の変化を踏まえた取り組みの方向性や内容の見直しを重点として、庁内関係部局のほかに、具体的な活動計画を定めております
社会福祉協議会等と協議をしながら進めているところでございます。 また、各計画の実効性につきましては、計画の進捗状況等についての点検、評価、進行管理体制が重要であると考えております。この福祉三計画の推進につきましては、各計画の実効性を高めるために、今後、庁内関係部局及び関係機関とともに計画に盛り込まれた各施策、事業、数値目標の達成状況について評価を行う予定でございます。また、地域福祉を推進する施策には地域の支え合いの進捗状況等数値目標になじまないものが多く、数字上では推しはかりにくい面がございますが、今後も住民の支え合い精神の醸成に努めるとともに、地域の福祉関係者が一丸となって地域の福祉力向上に取り組むよう支援してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが安心して幸せに暮らすために地域の中で支え合うことが重要でございます。 まずは近所で声をかけあい、あいさつをし、困っている人がいたら手助けをするなど、身近なところからできることを地域の皆さんが気軽にできるような環境をつくっていくことが必要になってまいります。 そのためにも各地区に設立されております
まちづくり推進協議会と連携を取り合いながら推進していくことが重要であり、この福祉三計画の実現につながるものだと考えております。 御理解のほどお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 佐藤議員。
◆議員（佐藤忠克） 〔登壇〕 それぞれ御答弁ありがとうございました。 鳥栖市の福祉行政の推進を図る柱として策定されている福祉三計画であり、計画の理念には共通するところがございます。地方分権、地方主権がうたわれる今日、地方の時代に即応した実効性のある計画として取り組みがなされるという答弁でございました。そのことに期待をして要望しておきたいと思います。 次に、橋本市長の第６次総合計画を踏まえ、鳥栖市の近未来を見据えたところの自治体のあるべき姿に着眼し計画の実現に取り組まれる意気込みについては大いに期待を寄せるところでございます。今後においても、職員400名の英知を頂点に多くの知恵を結集し、堅実で身の丈に合った行財政運営、あるいは政策課題に取り組んでいただき、橋本市長が常々申され、地方自治の基本である主権者、特に老若男女を問わず、声なき市民が頑張れる社会の構築に邁進されることをあえて要望するところでございます。 最後に、
老人福祉センターの事業運営について意見要望を申し上げたいと思います。 昭和40年代、当時の原市長には先見の明があったことを改めて述懐するところでございます。なぜならば、老人福祉法に照らし、今にして思えば、老後を元気で明るく楽しく過ごしてもらうために全国に例のない小学校区ごとに高齢者の福祉施策のための中心となる施設である
老人福祉センターを整備するとの思いから実現された施設でございます。センターに行けば高齢者のことは何でも片づく施設、あるいは老人福祉事業の核施設として情報を発信し、事業展開の起点となることを描いておられた先達の思いを踏襲すれば、利用者の声にあるように、介護、医療の適正化が図れるすばらしい施設なのではないでしょうか。 そういう意味では、先達の施設に対する思いは十分生かされていないのではという思いがございます。個人の収入が伸び悩み、期待できない今日、公共料金、あるいは税負担への関心が高まっております。支出を節約するという今日の社会的風潮にあって、その手助けを行うのが行政の役割であり、センターの事業の充実を図ることも、その役割の一端を担うのではないかというふうにとらえるところでもございます。先達の当該施設整備への切なる思いを成就に近づけることが私たちに課せられた役割ではないでしょうか。
健康都市宣言を手がけられている橋本市長であります。先端医療技術などの必要性も理解できます。しかし、生き物の自然治癒力を活性化させるための精神作用を促す当該施設の活用、役割もまた必要ではないでしょうか。今後においては、当該施設を地域の特性を生かした福祉と予防と元気を共有できる魅力ある拠点施設として能力の向上を図り、事業の展開を取り組まれることを強く要望して私の一般質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前10時54分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時12分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、田中稔議員の発言を許します。田中議員。
◆議員（田中稔） 〔登壇〕 新風クラブの田中稔でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。 １年前の震災は、いまだ復興に確たるめども立たず、全国各地で中小規模な地震は続いております。けさも熊本で震度４が発生しております。また、歴史的な円高、消費税の増税議論、年金の先行き不安など、国内には閉塞感が漂っておりますが、その中で、我が鳥栖市においては近隣都市がうらやむほどの明るい話題が満ちあふれております。昨年末、サガン鳥栖は念願のＪ１昇格を果たしましたし、昨年のまさにきょう、３月12日、九州新幹線の全線開通で新鳥栖駅も営業を開始いたしました。また、昨年５月に行われましたラ・フォル・ジュルネ鳥栖音楽祭では約７万人の方がクラシック音楽を楽しみました。また、鳥栖プレミアム・アウトレットには年間450万人を集客しております。これは単純に365日で割りますと、１日１万2,300人の方が訪れるということでございます。また、来年４月の重粒子線がん治療施設、サガハイマットがオープンすれば学会などの開催も期待されておるところであります。 このような環境の中で、鳥栖市を訪れる人々によりよい印象を与え、鳥栖で宿泊や飲食を楽しんでいただくことが肝要であると考えます。 そこで、新鳥栖駅が１周年を迎えた今、他の新幹線駅と比較をして利用客の状況についてお尋ねをいたします。 残余の質問は、質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 田中議員の御質問にお答えいたします。 昨年３月、新鳥栖駅の開業後、新幹線乗降客は
東日本大震災の影響もあり、４月から６月までの３カ月は平均で１日当たり約1,500人でございましたが、震災の影響もございましたが、夏以降、７月から９月までの３カ月の平均乗降客は１日当たり約1,900人と26％の増加率となっております。10月から１月までの平均乗降客も１日当たり約1,900人で数字的には横ばいではございますが、全体といたしましては増加傾向にあるものと考えております。 久留米駅の新幹線乗降客の状況につきましては、４月から６月までの３カ月は平均で１日当たり約2,400人、７月から９月までが１日当たり2,700人で12.5％の増、10月から１月までが１日当たり約2,800人で微増となっております。 また、その他の新幹線駅でございますが、筑後船小屋駅、新大牟田駅、新玉名駅につきましては、それぞれ、筑後船小屋駅が４月から６月までの平均が１日当たり約670人、７月から９月までの平均が１日当たり約720人、10月から１月までの平均が１日当たり約750人。新大牟田駅は４月から６月までの平均が１日当たり約700人、７月から９月までの平均が１日当たり約780人、10月から１月までの平均が１日当たり約800人。新玉名駅は４月から６月までの平均が１日当たり約900人、７月から９月までの平均が１日当たり約1,000人、10月から１月までの平均が１日当たり1,000人という状況でございます。 新幹線新鳥栖駅に併設しております在来線長崎本線の新鳥栖駅の利用状況につきましては、４月から６月までの平均が１日当たり約1,500人、７月から９月までの平均が１日当たり約1,800人、10月から１月までの平均が１日当たり約1,800人となっております。在来駅の利用も新幹線の乗降客と同様、数字的には横ばいではございますが、全体といたしましては増加傾向にあるものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 田中議員。
◆議員（田中稔） ありがとうございました。 新鳥栖駅は、同時に開業いたしました他の駅に比べて善戦をしていることが確認できました。今月の17日に予定されておりますダイヤ改正では、増便をされた大阪直通列車の６本すべてが新鳥栖駅に停車をするということは、その証であると思います。ＪＲ九州では、きょう記者会見で唐池社長よりその詳細が発表されるということであります。 次に、新鳥栖駅に市が整備をいたしました１日100円の一般駐車場と最大20台が無料で利用できる大型バスの駐車場がございますが、その利用状況についてお尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 田中議員の御質問にお答えいたします。 新鳥栖駅周辺に整備いたしております送迎用駐車場やパーク・アンド・ライド駐車場とバス駐車場の利用状況についてでございますが、新鳥栖駅周辺駐車場は西口駅前広場内の送迎用駐車場も含めまして600台以上の駐車スペースを整備いたしております。この駐車場の利用につきましては、８月の１万4,401台が最多となっており、４月からの平均利用台数は一月当たり約１万3,000台で横ばいとなっております。 西口駅前広場内の送迎用駐車場はフラップ式で主に送迎用として利用いただく短時間駐車場となっており、駐車して最初の30分間は無料で御利用いただいております。 また、新駅周辺に４カ所設置しております大型駐車場は、いずれもゲート式駐車場で、駐車して最初の40分間が無料で御利用いただいております。 ３月から６月までは無料利用台数が多く、特に３月、４月は有料利用者より無料利用者のほうが多い状況でございました。これは主に駅舎や周辺施設の見学のための利用が多かったことによるものではないかと考えております。しかし、夏以降は、有料利用が無料利用を上回るようになり、有料利用のピークは11月の旅行シーズンで、徐々に無料利用が減少する反面、有料利用が増加しているため、全体としての利用台数には余り差は見られない状況であります。 開業後しばらくは長崎本線南側のパーク・アンド・ライド駐車場がわかりにくいとの声が多く寄せられていたことから、利用者の皆様にわかりやすく利用しやすい駐車場となるよう案内看板の設置を行ったところであります。 駐車場の利用では、例年、佐賀市で開催されている佐賀インターナショナルバルーンフェスタが昨年11月２日から６日まで間、公共交通機関の利用促進のため大会指定の駐車場として御利用いただいております。また、サガン鳥栖のＪ１昇格が現実味を帯びてきました10月下旬以降、ホームゲーム観戦時の駐車場として、さらには、ホームゲーム最終戦及び翌日の昇格パレード開催時には多くの方々に御利用いただいております。 次に、バス駐車場の利用状況についてございますが、４月から８月までは一月当たり平均60台でありましたが、９月から11月までは県内外の小・中学校から鹿児島方面への修学旅行による利用をいただき、10月には131台の利用がございました。特に福岡県の春日市や大野城市などの小・中学校からは一度に８台から10台のバスが新鳥栖駅バス駐車場を御利用いただいております。 しかし、12月が48台、１月は25台と冬場の利用が大幅に減少しており、これには旅行シーズンが終了したことが考えられます。 これまで新大阪直通新幹線を利用しての修学旅行の受け入れが厳しい状況でありましたが、先般、ＪＲ九州からは修学旅行に向けた新大阪直通新幹線を使った修学旅行の受け入れを拡大し、臨時列車を走らせるなど運用を見直すことで対応することが発表されております。また、３月のダイヤ改正により、新鳥栖駅を発着する新大阪直通新幹線が７本から13本に増便されることになり、加えて「九州新幹線日帰り２枚きっぷ」が継続発売されるという発表もあり、より多くの皆様に御利用いただけるよう新鳥栖駅の利便性の高さについて、さらなるＰＲや広報に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 田中議員。
◆議員（田中稔） ありがとうございました。 バルーンやサッカーにも利用されているということは意外でございました。鳥栖市が準備をいたしましたインフラが、今後ますます有効に活用されることを期待いたします。 次に、ことしの１月18日にＬＣＣ、格安航空会社であります上海の春秋航空により佐賀空港と上海の浦東空港との間に週２往復のチャーター便が開設をされました。その搭乗率や中国人観光客の鳥栖市への呼び込み策について実績があればお尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 野下
環境経済部長。
◎
環境経済部長兼
上下水道局長（野下政信） 〔登壇〕 田中議員の御質問にお答えをいたします。 平成24年１月18日の水曜日から佐賀空港と上海浦東空港の間に水曜日と土曜日の週２便の空路が開設されました。当面の間、週２便での就航が行われております。就航時間につきましては、上海から佐賀空港に11時10分に到着し、その後、12時40分に上海に向けて離陸いたします。 搭乗者数及び搭乗率でございますが、１月18日から２月25日までの９往復便につきまして、佐賀県空港・交通課からの情報によりますと、１月18日から28日までの４往復、８便の搭乗者数、搭乗率は、座席1,440席に対し、1,338人の利用となり、92.9％の搭乗率となっております。２月１日から15日までの５往復、10便の搭乗者数、搭乗率は、座席1,800席に対し、1,270人の利用となり、70.6％の搭乗率となっております。合計といたしまして、９往復、18便の平均搭乗率は80.5％となっておるところでございます。 鳥栖市への呼び込みの取り組みといたしましては、鳥栖市をＰＲする手段としまして中国語、韓国語、英語、日本語の４カ国語標記で作成しました観光パンフレットやホテル利用の手引きを鳥栖市観光協会において作成をいたしております。 パンフレットの配布先といたしましては、東京の佐賀県首都圏営業本部や大阪の関西中京営業本部の営業の際に利用してもらうようにいたしておるところでございます。また、佐賀県観光連盟が上海での集客イベントを開催した際にも配布をしていただいております。 具体的な取り込みの例といたしましては、鳥栖市を組み込んだツアーコースとして、佐賀市金立の徐福館及び鳥栖プレミアム・アウトレットへのコースが２月８日から売り出されております。このことによりまして、２月24日に40人の団体客が市内のホテルに宿泊をされております。 今後とも関係機関と連携しながら、鳥栖市への呼び込みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 田中議員。
◆議員（田中稔） ありがとうございました。 アウトレットのみならず、今後行われますＪ１の試合の観戦や九州各地へのスピーディーな移動ができる地の利を積極的にＰＲして、さらなる集客を期待するものであります。 次に、サガン鳥栖の念願でありましたＪ１昇格に伴い、今後さらなる観戦者の増加が見込まれますが、これらの方々への利便の提供について具体的な対策をお尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 田中議員の御質問にお答えいたします。 サガン鳥栖のＪ１昇格によりまして、ホームタウンであります鳥栖市に全国各地からサポーターの皆さん等、数多くの来訪者を予想いたしたところでございますけれども、一昨日の11日も多くの方々が来訪をされました。 そこで、おもてなしの心で、「鳥栖市に来てよかった。また行きたい。」と、そう思ってもらえるような取り組みにつきまして、関係機関と連携をいたしてさまざまな準備をいたしているところでございます。早速、一昨日の11日から実施をされたところでございます。 内容でございますけれども、１つ目は、歓迎幕の設置でございます。 「歓迎 アウェイサポーターのみなさん、ようこそ鳥栖市へ」の歓迎幕を南ゲート入り口付近に掲出をいたしまして、まずは遠方から来られたアウェイサポーターの方々にしっかりと歓迎の意を表しております。 ２つ目は、アウェイチームのフラッグ掲出でございます。 アウェイチームサポーターへの敬意をあらわし、かつ市民の方に対する効果的な試合告知を行うため、アウェイチームのフラッグを市役所、スタジアム等に掲出をいたしております。 ２つとも、相手を敬い、歓迎の意を伝えるというおもてなしの第一歩といたしまして、とても基本的なことでございますため、今後もしっかりと取り組んでいくことで計画をいたしております。 ３つ目は、観光ＰＲブース、物産ブースの設置でございます。 佐賀県プロサッカー振興協議会が主体となりまして、スタジアムの南側のアウェイスペース付近などに観光ＰＲのブースを設置されております。その内容といたしましては、鳥栖市のＰＲブースを試合開催時には常時設置をすることといたしておりまして、あわせてそのほかのブースで佐賀県内20市町の持ち回りでの観光ＰＲ、物産販売等のブースを設置されているところでございます。 ほかにも、来訪者を含めました観戦者の皆様への取り組みを県や観光協会、商工会議所、サガン・ドリームスなどと連携をいたして取り組む準備を進めているところでございます。11日にも申し上げましたように、実施をされましたが、今後の試合におきましても改善しながらおもてなしに努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 田中議員。
◆議員（田中稔） ありがとうございました。 アウェイチームへの敬意の表明は、スポーツという勝負の世界を通じて人と人とが理解し合い仲よくなっていくという理念にかなったことであると思います。また、鳥栖市のさまざまな組織が、それぞれの立場から鳥栖市や近隣地域を紹介していくことで鳥栖地域のファンをつくり出すことは肝要であり、今後もより強力に推進されていくことを期待いたします。 るる申し上げましたことは、住みたいまち、訪れたいまちを具現化する最適な手段であると思いますので、今後ともこのような政策を強力に推し進めていただきたいと思っております。 次に、鳥栖市の計画についてお尋ねをいたします。 鳥栖市では、昨年策定されました第６次鳥栖市総合計画を筆頭に、これに関連する部署ごとの計画が策定をされております。このような計画がたくさんあるようでございますが、いまいちよくわからないところがあります。まず、これに関連する計画の数が幾つあるのか、数についてお尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 田中議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市では、平成23年度から今後10年間のまちづくり及び市政運営の指針となります第６次鳥栖市総合計画を策定いたしました。 今回の計画策定に当たりましては、「まちづくりの主役は市民です」ということを基本理念に、市民の皆さんの意見を生かしました市民の皆さんが理解し、実践できる計画となるよういたしたところでございます。 各種計画につきましては、この鳥栖市総合計画を基本に、個別法律等で定められた分野別の計画といたしまして総合計画との整合性を図りながら各部課で策定いたしているところでございます。 各部課で策定いたしました計画は、現在23計画となっているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 田中議員。
◆議員（田中稔） ありがとうございました。 その23の計画のうち、物によっては、環境の変化などで停滞や頓挫もあると思いますが、そのような場合はどう対処されているのでしょうか。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 田中議員の御質問にお答えいたします。 第６次鳥栖市総合計画におきましては、特に鳥栖市で取り組むべき重要な事業及び課題の解決策など、鳥栖市の魅力を高めます取り組みをリーディングプロジェクト11と位置づけまして、将来都市像の実現を目指すことといたしたわけでございます。 このリーディングプロジェクト11及び鳥栖市総合計画基本計画につきましては、目標の達成状況、社会経済状況の変化などに対応して、必要に応じ見直しを図ることといたしております。 一方で、各部課が策定いたしております各種計画につきましても、さまざまな環境の変化が生じた場合、必要に応じ、見直しをするべきものと考えているところでございます。 また、総合計画基本計画の見直しを行った場合には、ホームページにおいて公表をすることといたしておりまして、各種計画につきましても同様、ホームページ上で公開をいたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 田中議員。
◆議員（田中稔） ありがとうございました。 では、その計画の進捗状況についてホームページ等での公表が行われているのは具体的に幾つぐらいあるのでしょうか。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 田中議員の御質問にお答えいたします。 第６次鳥栖市総合計画の進捗状況、進行管理につきましては、部課長の仕事宣言におきまして、計画、目標に対しての取り組み実績、自己評価等につきまして進捗状況をホームページ上において公開をしているところでございます。 一方、各部課で策定いたしております分野別計画につきましては、例えば、うららトス21プランでは、中間評価を行いまして、その後追補版として見直し、拡充をいたしておりまして、その結果につきましてはホームページ上で公開をいたしているところでございます。 また、鳥栖市次世代育成支援地域行動計画につきましては、毎年度実施状況につきましてホームページ上で公開をいたしているところでございます。現在、進捗状況を公開している計画につきましては、さきにお答えいたしました計画も含め６計画でございます。 一方、進捗状況等を公開していないものにつきましては、計画策定段階におきまして確定した計画や策定スパンが短い計画などもあることから現在のような状況になっているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 田中議員。
◆議員（田中稔） どうもありがとうございました。 29の計画のうち、ホームページで進捗状況の確認ができるものが６計画とのことであります。できればほかの計画についても極力公開されますよう希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前11時42分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時７分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。
◆議員（松隈清之） 〔登壇〕 天桜会の松隈でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 ２点通告をさせていただいておりますが、まず、重粒子線がん治療施設への鳥栖市の支援につきましてを先にお尋ねをしたいと思います。今議会には関係条例案も提出をされておりますが、あえて質問をさせていただきます。 さて、昨年７月にこの重粒子線がん治療施設に対して、それまで固定資産税を３年免除、２年減額とするというものから20年間固定資産税及び都市計画税を免除するという方針に執行部はされたわけであります。その際、支援拡大の理由について６つの項目を挙げられました。「このプロジェクトは鳥栖市の将来の核施設。公益財団法人が運営を行い、公益性が高い施設」云々、６項目あるんですが、しかし、９月、12月、そして今議会の御答弁をお聞きしてわかったことは、方針転換の根本的な原因は誘致の要望に際して、鳥栖市が民間主体で25億円を集めていくことを基本とすることを佐賀県と合意したが、現段階において、鳥栖市がその資金を集めることが困難になったということ、この点にあると言えるのではないでしょうか。このような認識で間違いはないないのか、まず御答弁をお願いいたします。 残余の質問につきましては質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 松隈議員の重粒子線がん治療施設への鳥栖市の支援に関する御質問にお答えいたします。 平成23年７月に国際重
粒子線がん治療センターに対する固定資産税の３免２減から、事業計画期間中でございます20年間の固定資産税等の免除へと支援拡大をさせていただきたい旨を表明いたし、今定例会におきまして、その議案を提案させていただいているところでございます。 その際の支援拡大に係る理由といたしまして、この施設が将来の核施設、２つ目に、御指摘のとおり、公益性が高い施設、民間資金で賄うプロジェクト、４つ目が大震災等による資金確保への影響、専属的な職員の配置をしたがさらに一歩踏み込んだ支援の必要性、資金計画の確定の時期ということを挙げさせていただいたところでございます。 この理由につきましては、改めて確認した部分、いわゆる将来の核施設や公益性が高い施設なども含まれており、議員御指摘の大震災等による資金不足の要素という理由も支援拡大の一つの理由に挙げさせていただいておりますけれども、この再確認した部分があるからこそ今回の提案をさせていただいているところでございます。 一方、鳥栖地域に求められております約25億円につきましては、誘致をいたした自治体の役割といたしまして、今回の固定資産税等の免除により、一定の責務を果たすべく御提案申し上げているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ただいま御答弁いただきましたけれども、将来の核施設、あるいは公益性の高い施設ということを改めて確認したとか再認識したということが理由と挙げられておりました。そういうことでこれまでの方針を変えられてはたまったものではないのであります。 それに御答弁の後段では、誘致した自治体の役割としてという言葉もございましたし、一定の責務を果たすべく提案しているというふうに御答弁をされました。つまり、25億円は鳥栖市の責務であると。ですから、何らかの形では穴埋めをするということが今回の支援拡大ではないんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 先ほど御答弁をいたしましたとおり、鳥栖地域に求められております25億円について、誘致をいたしました自治体の役割といたしまして、今回の固定資産税等の免除ということにより、一定の誘致をいたしました市としての責務を果たすべく御提案を申し上げているということでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 終わります。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） それでは、またこのことについては後ほど別の形でお聞きをします。 佐賀県は一貫してこの資金調達のめどに鳥栖市の調達の25億円を盛り込んでいます。例えば、平成22年３月定例会の御答弁では117億円、平成23年には122億円のめどがついたかのように鳥栖市の執行部も御答弁をされてきました。確かにこの数字は佐賀県が発表した数字であります。昨年12月の一般質問でも確認をいたしましたが、その中には鳥栖市調達分の25億円は含まれております。 しかし、12月の議会の御答弁によると、鳥栖市ではこの25億円の調達について約束したものではなく、努力目標程度の認識しかありません。佐賀県は鳥栖市調達分25億円はめどがついているという認識なのに、現状は久光製薬の８億円のほかは商工会議所の特別委員会等で集められた2,500万円、合わせても16億7,500万円が今不足しているんです、25億円に対して。完全に佐賀県の認識と異なると思うわけですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 松隈議員の重粒子線がん治療施設への鳥栖市の支援に関する御質問のうち、県と市の認識の違いということでの御質問だと思います。 県におきましては、このプロジェクトに係る資金確保見込み額として122億円と公表されております。また、この中に鳥栖地域に協力が求められております約25億円が含まれていることにつきましては、さきの議会でもお答えさせていただいたところでございます。 鳥栖地域に協力が求められております約25億円の資金につきましては、県におかれましては、鳥栖地域での確保を見込まれて公表されておりまして、専属的な職員の配置を行った昨年７月以降、資金調達活動を含めまして、御指摘のとおり、約８億2,500万円を確保いたしているところでございます。 今回、これに加えまして、今定例会に提案させていただいております固定資産税等の免除によりまして資金確保への一層の協力をしてまいりたいと考えているところでございます。 今回の提案では、試算の段階ではございますけれども、約14億6,000万円という固定資産税等の免除金額になりますけれども、当初の３免２減で約４億6,000万円、この分についてはもともと予定いたしていたことから差し引き約10億円が新たな協力額という形になります。これまでの資金確保額と合わせ、約18億2,500万円になるものと考えております。 この鳥栖地域に求められております25億円につきましては、あくまで努力目標と考えておりますが、この努力目標に近づけていくため、これまで同様、鳥栖商工会議所特別委員会等と力を合わせまして資金収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 今、今後も集めていくというようなお話でありました。しかし、鳥栖市では当初から８億円の寄附出資を表明している久光製薬以外、こういう言い方をすると失礼かもしれませんが、ほとんど集まっていないんです。そういう状況はもちろん佐賀県だってわかっているんではないでしょうか。それでも25億円に対して変更はないというのですから、よほど25億円について鳥栖市が確約をしていると思わざるを得ない。 それに18億2,500万円と今集まっている額と言われました。25億円に対してですね。しかし、県は今回の10億円の支援の拡大は20年間に及ぶものなんですよね。長期にわたるもので、初期投資額への評価、これは利息相当分３億円を割り引いて７億円と評価することになっているんですよね、御承知だと思いますけど。つまり鳥栖市の不足分はあと約10億円あるんです。それで間違いないでしょうか。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖地域で求められているのは25億円ということを努力目標ということで先ほど御答弁いたしましたので、あくまで目標額等については25億円ということで、現在集まっております、今回の固定資産税の減免を含めまして18億2,500万円が現在資金収集見込みという認識をいたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ということは、鳥栖市はこの10億円分が丸々25億円に含まれるという認識であるということかもしれません。しかし、私、県の担当者の方にこの支援の方針を出された後に話を聞きまして、そこでいただいた資料があるんです。私が先ほど言ったとおりです。固定資産税20年間免除による拡大分は10億円であるが、初期投資額への評価は借入利息相当分約３億円を考慮して７億円と評価する。評価すると書いてあるんですね。この表現がどうかわかりませんが。したがって、鳥栖市17億円のうち、これ今不足している額ですね、25億円に対して８億円の出資寄附がある。残り必要な17億円に対して不足する分は10億円となると書いてあるんです。御承知なのかどうかわかりませんけどね。 仮にその10億円じゃなくても、10億円丸々見ていただいたとしても、今までかかって2,500万円しか集まっていないんですよ。市と商工会議所特別委員会ですか。もちろん商工会議所の特別委員会には2,500万円というのを少額と言うのは非常に失礼かと思いますし、もちろんその努力に関しては敬意を表するとともに感謝をしなければならない、そういうふうに思いますが、この残りの数億円の額を集められるんでしょうか。その当てがあるんでしょうか。努力目標と言われましたけれども、その当てがあるんでしょうか。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 先ほども御答弁いたしましたけれども、商工会議所特別委員会と力を合わせて資金収集ということに努力をしてまいりたいと考えておりますけれども、この件については、鳥栖市内のみならず、東京近辺、京阪神等々も含めて、市長以下、資金確保に努力をしていくということも含めての委員会と合わせた市も一生懸命になって資金確保に努めていくという認識を持っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 特に当てがないというふうに理解をさせていただきます。 今回質問の中でもございました佐賀県の立場では、この用地の無償貸与も固定資産税の３免２減も初めから折り込み済みなんですよね。だから鳥栖市がそのことについて支援したとしても、この25億円には含まれないということは御答弁でもございました。しかし、鳥栖市にとっては実質的にこの用地費７億5,000万円と固定資産税の減免、当初の３免２減で４億6,000万円、合計で12億1,000万円を既に支援を表明していることになります。鳥栖市にとってはですね。さらに今回の固定資産税の免除をすると、10億円さらに支援をすることになる。合わせて22億1,000万円ですね、この数字は間違いないと思います。 これまで執行部は、市民の安心のためというふうなのも理由に挙げられました。ただ、市内にこのような施設があるという安心感のためにかける市民の負担というのが20年間の固定資産税の免除まで含めると22億1,000万円です。余りにも莫大な金額と言わなければならない。それに今までの12億1,000万円ですね、３免２減まで。それでも市民１人当たり７万人で割ると１万7,285円、こんだけ負担しているんです。22億1,000万円になると、１人当たり３万1,571円。１人当たりですよ、生まれたばかりのお子さんから高齢者まで。佐賀県の支援が20億円、これは当初に表明されたやつですね。県民１人当たりの負担というのは2,364円。今議会に佐賀県が提案されていらっしゃいます８億3,000万円を合わせても県民１人当たりの負担は3,345円なんです。当然鳥栖市民も県民でありますので、県の財政としてその3,345円負担しているということを考えると、今回の固定資産税20年間免除を実施すれば、鳥栖市民はほかの佐賀県民の10倍の負担をしているんです。佐賀県民であれば3,345円、県民の負担としての3,345円と３万1,571円足したら県民の10倍の負担をしているんですよ、鳥栖市民は。 じゃ、この施設がどれほど鳥栖市民に利用されるかといえば、昨年９月の定例会の執行部の御答弁によりますと、平成22年３月の県議会において佐賀県内でこの施設での治療に適応可能な患者数を県民全体で平成22年度で320人、平成32年度──これ10年後ですね、370人程度と試算が出ているという御答弁がなされました。この際、鳥栖市民の利用見込みについては推計していないという御答弁でしたが、これ単純に人口の割合で計算すると、鳥栖市内の利用可能患者数というのは平成22年度で26.4人、平成32年度で鳥栖市民の人口が７万5,000人となっているとして30.6名です。この方々すべてがこの治療を選択するかどうかはわかりませんが、仮に治療費約330万円のすべてを補助するとしても、20年間、平均30名として、年間9,900万円の負担で20年間の合計でも19億8,000万円なんです。今回の22億1,000万円というのはそれ以上の額なんですよね。鳥栖市で20年間に利用される患者さんのすべてに補助をしてもおつりが来るぐらいの支援をされるんです。全額とは言わないまでも、100万円とか補助するだけでも2,210人に補助できる金額ですし、この20年間、鳥栖市民の利用可能患者数600人しかいないんであれば、600人に100万円補助すると言ってもよっぽど市民は安心するんじゃなかろうかと。そういうことを言うだけでも鳥栖市に住んだほうがいいと、定住人口の増加にもつながるんではないだろうかというふうに思うわけであります。年間3,000万円ですよね。20年間で６億円。これだけの財源を用意するだけでも、安心感という点に関して言えば市民は安心したんじゃなかろうかと。仮にそれが唐津に立地したとしてもです。唐津よりも近いから安心するというよりは、よほど市民の安心につながるぐらいの金額ではなかろうかというふうに思うわけですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 用地の無償提供に係る土地代及び固定資産税等の免除に係る税額の合計額や市民１人当たりの換算額を試算いたしますと、議員の御指摘のとおりの額になるところでございます。 また、治療費の補助を行ったほうがいいのではないかという御提案でございますけれども、市といたしましては、この施設が将来の鳥栖市を考えたとき、また九州全体を考えたときに鳥栖市にあるべき施設でございまして、関連医療産業の集積の可能性、学会等の開催の期待、研究者等々の移住の可能性、産総研やシンクロトロン光研究センターとの連携による事業の可能性とか、周辺都市との連携による医療技術の向上など市民の安心感の向上諸々ございまして、将来的には非常に鳥栖市が飛躍する一つの大きな施設ではないかという期待も持っているわけでございます。したがいまして、市の発展に寄与できる施設でございまして、健康都市という評価の付与による、住みよさの実感につながるものと確信をいたしておるわけでございまして、今回の御提案とさせていただいたものでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） これまでの支援の範囲であればこういうことは言わないんですよ。しかし、今回は支援を拡大されるんですよね。今言われたようなことは、建つことが決まってからはもう変わらないんですよね。第一、唐津なら20億円、30億円出せたというのも、立地に関しては専門家会議でさまざまな観点から、特に利用者の利便性の観点から鳥栖市に決まったというふうに聞いております。ならば、その時点で誘致合戦のような話にはならないんではなかろうかというふうにも思うわけであります。 先日の佐賀県議会においても、知事は専門家会議の答申に従って、尊重してということなんでしょうが、鳥栖市に立地を決定したという御答弁をされております。ですから、言ったら唐津がどういう条件を出しても鳥栖市に同様の条件を求めるということは必要ないんではなかろうかというふうに思うわけでもあります。そういった条件に対して、それを受け入れる、そういう姿勢もまた必要なかったのではなかろうかと思いますが、この点について市長の見解を求めたいと思います。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 専門家会議から立地場所につきましては鳥栖地域という御提言をいただき、その後、その提言を尊重するということで、最終的に県において鳥栖市として決定をしていただいたところでございます。 この決定までの段階におきまして、他の候補地でも誘致のための優遇策を検討されていたことや、また唐津市に立地した場合なら活用できます電源関係の交付金は20億円から30億円ということも聞き及んでいましたことから、鳥栖市におきましては、電源関係交付金見合い分につきましては民間を中心に収集していくという方針及び用地等の条件につきましては検討をさせていただく旨打診をしていたところでございます。用地等の条件につきましては、他の候補地の誘致条件を勘案しつつ、平成20年３月の市議会全員協議会において支援の方向性をお示しいたし、平成20年９月の市議会全員協議会で用地の無償提供、固定資産税の３免２減という方針について御説明をさせていただいたところでもございます。 御指摘のとおり、専門家会議からは立地場所は鳥栖地域という提言を受けたところでございますが、一定の誘致条件につきましては必要であったという認識をいたしているところでございます。 また、この施設によってもたらされる効果につきましては、先ほどもお答えをいたしましたとおり、将来、鳥栖市にやはりあってよかったと言われるよう開業に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ただいま御答弁されたように、専門家会議からは立地場所は鳥栖地域という提言を受けていたんですけれども、一定の誘致条件については必要だったと認識していると御答弁されたんです。その一定の誘致条件については必要だったということが25億円というのが条件なら、なぜそれをおっしゃらなかったのかということなんです。先ほど言われたように、全員協議会についても土地の無償提供と──30年間ですけどね──固定資産税の３免２減なんですよね、議会に報告されたのは。しかし、今一定の誘致条件については必要だったと言われたんですよ。なぜそれを議会にも、そして市民にも、それが条件だという説明をされてこなかったんですか。 この条件については庁内の会議で方針を決定したと先日御答弁されていますね。であれば、この25億円が民間で集まらなかったらどうするのかという議論ぐらいはあったはずなんです。どうでしょうか、そういう議論は庁内の会議でされませんでしたか、集まらなかったらどうするかというのは。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 この施設につきましてのスタートはあくまで民間中心にスタートをするということでスタートした事業でございます。民間中心ということと民間スタンスであったという認識でございます。しかしながら、御答弁いたしておりますとおり、資金確保等々、災害等により非常に資金確保が容易でないというようなことから今回新たな支援策ということで御提案を申し上げているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 今の答弁になっていませんよ。 じゃ、もう一回聞きますよ。庁内でその25億円については民間中心で集めるという決定をされて要望されたんでしょう、県に対して。庁内でそういう議論されているということなんです。ですから、もしそれが民間中心で集まらなかったときにはどうするのかという議論は、その庁内の会議でそういう議論はされましたかということなんです。その時点で集まらなかったらさらなる支援をするという認識を持っていたかということなんですよ。その時点で努力目標だから集まらなかったら集まらなかったで仕方がないということであればそれで結構です。そういうふうに庁内で議論したと。しかし、そのときに集まらなかったらどうするかという議論の中にさらなる支援が入っていたかどうかなんですよ。どちらかなんです。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたように、民間スタンスでいくということがこのスタートでございますので、集めるべきだという認識でこの事業をスタートしたということでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 議長、お答えになっていないですよ。（発言する者あり）質問に対してきちんと答えていただきたいですね。 庁内で25億円については民間中心で集めるという議論をされたんでしょう。その議論をしたときに、もしこれが民間で集まらなかったときにはどうするのかという議論はあったんですか。そして、集まらなかったらその時点でさらなる支援をしなくちゃいけないという認識を持っていたのか、集まらなかったら集まらなかったでそれでいいというふうに思っておられたのか、その時点でどういう認識であったかをお答えくださいと言っているんです。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 松隈議員の質問にお答えいたします。 先ほど集めるべきということで御答弁申し上げましたけれども、民間中心にこの事業をスタートしていますので、特段そういうことについての議題はなかったということで認識をいたしております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） つまり、25億円が集まらなかったらどうするかという議論はなかったというふうに理解していいんですかね。だったらそのように答えていただければいいんですよ。であるなら、その時点では民間中心で集めるべきだという議論だけで、集まらなかったらどうするかという議論はないと。そういう認識というのを県も持っているんですかね。いまだに県は鳥栖市が25億円集めるものだというふうに言い続けているんですよ。 今回このように支援を拡大されているわけでありますけれども、いろんなこれまで言われてきたような効果が見込めるということはそれはわかりますよ、当然いろんな効果あるでしょう。しかし、鳥栖市で立地が決定して建設が始まった後に支援を拡大しようとすまいと、そういう効果は変わらないんですよ。鳥栖市においての効果というのは。市民の安心感も変わらないんです、これから先支援をしようとすまいと。むしろこのような支援の拡大が、この施設が将来的に経営悪化したときにさらなる支援を求められるかもしれないという不安のほうが大きくなるんじゃないでしょうか。 現実に平成22年６月に内田総務部長がお答えになっている答弁があります。そのまま読みますよ。「次に、市のかかわりについてお答えしますけれども、」──これは出捐金の件です──「今回の出捐金のように、今後、経営がうまくいかなくなった場合は、さらなる財政支援を行うこともあり得るのではないかという御質問でございますけれども、先ほども御答弁いたしましたように、用地の無償貸与と企業立地奨励金の趣旨を踏まえた支援がすべてであると考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます」、こうおっしゃっているんですよ。それが平成23年７月、１年後には変わっているんですよ。固定資産税等ですね、都市計画税も含めて、20年間免除というふうに変わったんですよ、１年後には。10億円も支援を拡大しているんですよね。平成22年６月から市長も総務部長も変わっていないですよ。つまり、うその答弁だったということなんです。その都度その都度うその答弁されたら審議なんかできないんですよ。 これまで議会や市民に対してそのようなうそをおっしゃってきたのか。いや、そうじゃないと言われるなら今回の支援拡大を取り下げていただきたいです。以前におっしゃったように、これ以上の支援はないと明言していただきたいんですけど、どうでしょうか。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 前年の議会答弁でのことでございます。確かにこれまでの支援につきましては用地の無償提供と固定資産税の３免２減という方針できたわけでございます。方針変更に当たりましては、先ほどるる御答弁した内容でございますけれども、このうち大震災による資金確保の影響という部分が大きなものであるという認識をいたしております。また、方針の変更に当たりましては、これまでの答弁とのそごが出てくるため、議会の各派代表者の方々等々への御説明をさせていただいているという認識に立っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） その都度その都度、こういう理由だから、ああいう理由だからということで、これ以上の支援はないとおっしゃったんですよ、平成22年６月にね。まだ開業もしていないんですよ。 いずれにしても、この施設が今後どのような経営をされるのかというのは未知数であります。まだ開業もしていないんですから。あくまでも民間の施設であり、採算性があるとの認識でプロジェクトを立ち上げられたことと存じます。であるなら、当初の計画どおりに固定資産税については３免２減とし、それ以降については経営状況を見ながら判断することが適当ではないだろうかと思うわけであります。これは以前もお尋ねしたことですが、どうでしょうか。まだ経営が始まっていない。20年間免除するといっても、今までの方針でも３年間免除しているんですよ。その間に具体的に経営状態がどうなっているかを判断して結論を出すべきじゃないでしょうか。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたしたいと思います。 今回の免除につきましては、繰り返しになりますけれども、今回の固定資産税の免除を行うことによりまして今後の運営における借入額の減少や運営上の資金計画に寄与できるものと考えております。資金協力金25億円につきましては、誘致をいたしました自治体としての役割を果たしていくという認識に立って御提案申し上げておりますので、ぜひ御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） もちろん経営に対する寄与はありますよね、当然です。コストが下がるんですから、経費が下がるんですから。借入額も減らせるかもしれません。しかし、そこまでしなければならないのかという判断は、これまで執行部が御答弁された内容では全くわからないんですよ。 最も新しい──といいましても平成22年１月29日の事業推進委員会、その事業計画バージョン2.0というのは一番新しいやつですよね。この中でも117億円調達されたときに──その時点で表明をされている金額ですね、117億円の調達でのリース、融資による試算があるんです。平成22年１月の段階でも融資したときの試算をされているんです。それによると、問題なく運営できるという試算になっているんです。出資が25億円、寄附が72億円、県補助20億円、これにリースファイナンス47億円、借入額17億円、そういうキャッシュフロー上の試算がしてあるんです。15年間は赤字なんですね、僕は調べて知っていますけれども。先日も別の議員からの質問でもありました。15年間の累積赤字はたしか58億円です。しかし、その中には減価償却費等が含まれているんですよね。だからキャッシュで見たらキャッシュが底をつくかというと、117億円の段階で借り入れ、リース組んでスタートしたとしてもキャッシュは底をつかない試算になっているんです。なおかつ、融資借り入れしても20年後の財団のキャッシュフローは、恐らく、これグラフでしかわからないですけれども、キャッシュは47億円ぐらい残っているんです、20年後に。次世代装置の導入とか診断装置の更新をしても回るようになっているんです。調達見込みはその後122億円になっていますので、この試算よりも５億円多いんです。 さらに、平成22年度の佐賀県の補助金、これ今県議会かかっていますけどね、８億3,000万円。福岡県の補助金、これも平成24年度当初に上がっていますが、５億9,000万円を合わせると19億2,000万円なんです。鳥栖市が25億円に対して不足する額17億円超えているんです。不足する額17億円は、ほかのところが既に埋めてくれているんです。そして、この平成22年１月29日のこの事業計画の中でいう収支の中でもキャッシュ不足せずに20年間いけるようになっているんです。 ですから、開業にも運営にも現時点では問題ないということなんです。この中にはもちろん３免２減ということで試算してあるんですよね。問題なく運営できることになっているじゃないですか。ただ、あくまでこれは患者数が１年目200人、２年目400人、３年目650人、４年目以降800人という試算です。ですから、これがどのようになるかはわかりません。しかし、少なくとも当初の資金に関しては回るようになっているんですよ、固定資産税３免２減のままでも。いかがですか、鳥栖市が無理をしなくても大丈夫だと思いませんか。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。バージョン2.0によります計画の中では、キャッシュフローで現金があるという御指摘だと思います。 現在の事業計画につきましては、平成22年１月に作成されたと聞いているところでございます。その後のリーマンショック、さらにはそれに基づきます経済不況や
東日本大震災等の影響等により事業計画自体の見直し等も考えられるのではなかろうかと、そういったこともあるのではないかと考えておりますので、市といたしましては、先ほど何回も御答弁いたしていますとおり、誘致自治体の役割、責務として今回御提案申し上げております固定資産税の免除をぜひお願いを申し上げたいということでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 事業計画が変更になるかもしれないと。変更になってもいないのに想像で言われるんですか。今県議会でも変更していないと言っているんですよ、このままだったら。プロジェクトリーダーが。なのに鳥栖市だけが震災の影響があってこの事業計画どおりじゃいかないだろうから支援をすると言われるんですか。今県議会での答弁でも知事はこのバージョン2.0に従って御答弁されていますよ。おかしくないですか。 つまり、鳥栖市にとっては150億円がどうのじゃないんです。既に事業の進捗とか経営状態の問題じゃないんです。ノルマの25億円をどうするかになっているんじゃないですか。そのために、本来鳥栖市民のために使われるべきさらなる10億円の税収を差し出しているんです。そう思われませんか。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 この施設は将来の鳥栖市にとりまして非常に有意義で大きな核施設になるということで誘致をいたした経過がございます。市民の安心感、安全につながる、そういったものにつながって、医療産業等の集積の可能性、学会の誘致、そういったものもいろいろ考えますとき、将来の鳥栖市に必要な、不可欠な施設であるという認識でこの施設を誘致した経過がございますので、そういった認識に立ってこの施設の建設に支援をしていきたいということでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁といたします。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 理解できるはずがないんですよ。なぜなら、この施設が有意義だとか、将来の核施設だとか、あるいは学会の誘致だとか、医療産業の集積だとか、それはすべて鳥栖市につくられている時点で完了しているんですよね。今からお金を出そうと出すまいとでき上がるんですよ。鳥栖市がさらなる支援をするかどうかにかかわりがないんです。ですから言っているんですよ。平成22年６月に土地の無償貸与と固定資産税の３免２減、それがすべてですとおっしゃったでしょう。経営悪化したからってお金出さないっておっしゃっているんですよ。さらなる支援に施設が将来の核施設だとか学会の誘致だとか関係ないんです、鳥栖市に立地が決まったときから。 さらに、先ほど努力目標と言われましたけど、どうもその150億円集まるかどうか、経営がどうのこうのというよりも、先ほど申し上げましたように、お金はこの事業計画の試算の中でもう現時点で回るような方向になっているんですよ。それでも出されるとおっしゃるんですよ。本当にノルマの世界ですよね、25億円どうにかして集めろと。そうすると仮に今回20年間の固定資産税免除やったとしても、佐賀県は10億円は７億円しか評価しないと言っているんですよ。鳥栖市の不足分は10億円と書いてあるんです、それ以降。この25億円の呪縛がある限り、このあと10億円どうするんですか。事業計画と関係なく25億円どうにかしようという姿勢に見えるんですよね。25億円にこだわるんであれば、あと10億円あるんですよ。どうされるんですか。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 先ほども御答弁をいたしましたとおり、今後も引き続き鳥栖商工会議所の特別委員会、さらには東京、大阪等々の企業等への資金確保に向けて努力を重ねていくということを基本的に考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 失礼しました、聞き方が悪かったですかね。民間で集まらないと。事業計画の中では開業しても引き続き集めていくとなっているんですよね。ですから、20年間ずっとそのスタンスで集め続けていかれるのか、あるいはいずれかの段階で民間資金では無理だとなったときに鳥栖市としてさらなる支援を25億円になるまでするんですか。どうでしょうか。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 25億円については目標額ということでこれまでも努力をし続けてまいりましたし、今後も引き続き民間資金を中心に資金確保に努力をしていくということについてはいささかの変化もないものと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。（「答えになっとらん」と呼ぶ者あり）
◆議員（松隈清之） 質問の答えになっていないので、答弁お願いします。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 今回、固定資産税の免除ということで御提案を申し上げているところでございます。これにつきましては先ほど申し上げましたように、
東日本大震災等の影響、経済不況等もございまして、非常に確保ができにくいということで今回御提案をさせていただいているわけでございますけれども、その後以降も引き続き目標額の25億円等につきましては、申し上げましたように民間中心に資金確保に努力をしていくというスタンスで今後も努力をしていくということだけ（「答えじゃない」と呼ぶ者あり）申し上げたいと思います。 以上、お答えとさせていただきます。（「議長、答弁になっていない」と呼ぶ者あり）齊藤正治議長 松隈議員。松隈清之議員 質問に答えなければ進められないんですよね。部長が答えられないんだったら市長お答えくださいよ。 25億円にこだわる限り、仮に20年間固定資産税免除したってまだ10億円足りないんですよ。県はそう言っているんですよ。ある段階で民間資金から集めるのはもう限界だとなったときに、さらなる支援を鳥栖市としてされるんですかと。それとも鳥栖市ではこれ以上支援をする気はないと、民間から集められるだけの額を集める努力をするだけだと。だったらそうおっしゃっていただければいいんですよ。どうでしょうか。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 松隈議員の質問にお答えを申し上げます。 まず、若干認識の違いがあるだろうというふうに思っております。ノルマだとかいろいろ表現なさっておりますが、我々としては努力目標として電源交付金関係で20億円から30億円を使えるだろうということがございましたので、それに真ん中をとって25を目標として努力をしましょうということでこれまでもきておりますし、これからも努力をしていこうというふうに思っております。 ただ、平成22年のときにお断りをしたところと違うのが
東日本大震災、あるいはタイの大洪水等々、非常に経済環境が激変をいたしました。そこによって企業、民間ベースでということで努力をしておりますが、なかなか寄附等のお願いが厳しいという状況がございます。また、議員御承知のとおり、今の電気関係の電力の安定供給等々で非常に大きな難題がまだ日本にございますので、これからもなかなか厳しい状況は変わらないだろうというふうに思っております。 このプロジェクトについては、最初から申し上げておりますように、非常に意義の深いプロジェクトでございますし、これから将来を考えたときに多くの皆さんに光明をもたらす、希望の灯をもたらすものであろうというふうに思っております。我々としましては、まずはこのプロジェクトがスムーズに立ち上がるために何をしなければいけないのかということだろうというふうに思っております。ですから、今20年間の減免ということでお願いを申し上げておりますけれども、今後も経済状況等の変化をつぶさに見ながら、このプロジェクトがスムーズに立ち上がるようなことを考えなければいけないというふうに思っております。 また、企業のほうにも、一応公益法人という法人格をとっておりますので、年々の利益の中から継続的に御支援をいただくというお願いもあわせてしておりまして、これはこのプロジェクトがずっと運営していく間も寄附を募っていくということのスタンスは変わりません。ですから、基本は来年予定されております立ち上げをいかにスムーズに立ち上げるかということが基本になろうかと思っておりますので、そこは県と協力をしながら、どういう体制で望むとこのプロジェクトがスムーズに立ち上がるのかということについて協議をし、対応を練っていきたいというふうに考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 今スムーズな立ち上げと言われましたけど、先ほど言いましたように、117億円──今122億円と言われていますけどね、その中から鳥栖市の不足分17億円が欠けても、それ以降、佐賀県と福岡県、それからそれ以降集まった合計に足せば鳥栖市の不足がもう穴埋めできているんですよ。この試算でいくように立ち上げられて運営もできるんですよね。運営できるって試算出ているじゃないですか。それなのになぜやらなきゃいけないかということなんです。全然足りないと言われるならまだ別ですけどね。この試算のとおりリースも借り入れも起こしてやれるだけの規模にきているんですよ。これまでも市長からも御答弁あったじゃないですか。これだけ集まっているから、融資、リース活用してやれるんだと。なぜそれが震災がどうのこうので資金が確保が厳しいからって。それ以前に、これだけ集まっていれば融資、リースで事業できるとおっしゃったんですよ。試算の中でもそうなっているんですよ。なぜ20年間の免除を今決めなきゃいけないかということなんです。３免２減ということは、３年間を免除しているんですよ。３年間の間に経営状態を見て判断してもいいじゃないですかと言っているんですよ。それができない理由を教えてください。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 先ほど来お答えを申し上げておりますように、県のほうで作成された計画がございます。これにのっとってプロジェクトが進行できるように我々として役割を果たしていくという、そういうスタンスでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） ということは、今後何かあるたびに支援が必要だということになれば、ずっと支援していくということになるんですよ。民間中心と言われましたけど、全然民間じゃないですよね。 このバージョン2.0は試算によると借り入れ、リースを組んだときも、出資に対しては20年間の平均配当率3.69％あるんですよ。こんだけ県と市がずぶずぶでお金を出していけば絶対つぶれないですよね。出資したほうが得なんです。国債の今20年間の利回りどれぐらいかわかりますか。時間ないんであれですけど、1.75ぐらいなんです。20年間で3.69で回るんです。７年目から配当開始。こんだけ何かあるたびに、経営がどうのこうのというたびにお金を出すということをやっていたら、よっぽど出資したほうがいいですよ。皆さんに言ってください、出資したほうが得ですよって。県や市が何かあったら面倒見てくれるというスタンスなんですよ、今。 鳥栖市にとってはどれだけこれに対してお金がかかるか全く見えないやりとりでしたね、きょう。平成22年６月のこれがすべてですということが１年後には変わっている。今後またどうなるかわからない。非常に心配であるし、鳥栖市民の安心どころか不安の種になるんじゃないかと危惧を申し上げまして、質問を終わります。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後２時８分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時27分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、下田寛議員の発言を許します。下田議員。
◆議員（下田寛） 〔登壇〕 民主クラブの下田寛でございます。通告に従いまして、コミュニティー構築と学力向上についてと、生活保護についての２点を大きく質問させていただきたいと思います。 また、質問に入ります前に、
東日本大震災で被災に遭われた皆様方に深く哀悼の意を表したいと思います。 また、質問に先立ちましてですが、１番と２番の項目を変えて、生活保護についてから質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずは生活保護について、この制度への憂いを込めて質問をさせていただきます。 現在（161ページで「2010年」に訂正）、日本の平均寿命は女性が約80歳（161ページで「86.39歳」に訂正）、男性が73歳（161ページで「79.64歳」に訂正）と言われておりますが、生活保護受給者の平均寿命は女性約71歳、男性約64歳とのことですから、10歳ほど若くして亡くなられているということになります。このデータだけでも、生活保護受給者の生活状況は健全ではないと考えることができるのではないかと思います。 国では、2004年12月、厚生労働省に設置された生活保護制度のあり方に関する専門委員会によって、生活保護受給者に対し、最低生活保障を行うだけではなく、受給者の自立を支援する観点から制度を見直すことになったことは、行政職の皆様には既に御存じのことだと思います。 この動きにあわせて、自立支援プログラム等を駆使し、社会復帰へ誘導する取り組みを各自治体で進めているわけですが、厚生労働省が発表しました昨年12月の生活保護者数ですが、その11月に比べて7,331人増加し、過去最多の208万7,092人になり、受給世帯数も5,506世帯増加の151万3,446世帯に上がっていることを考えますと、いまだ国においても解決策を見出すことができていない状況にあると考えられます。 では、このような状況において、自治体が生活保護の選択者を減らすためにはどのような対策が必要なのでしょうか。もちろん、根本的な制度見直しに至ることがそれであるのは間違いありませんが、自治体が自ら立ち向かう覚悟を心に据えておかなければ、この現状が続けば、日本が滅びてしまうのではないかという危険性も十分あるのではないかと思わずにはいられません。 こういった私の思いを含めて、まずは鳥栖市の受給者数の５年間の推移と今後の傾向についてお伺いいたします。 以下の質問は、質問席にてさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 安原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安原和光） 〔登壇〕 下田議員の生活保護受給者の５年間の推移と今後の傾向についての御質問にお答えいたします。 本市の生活保護受給者の推移につきましては、平成19年３月末で被保護世帯数300世帯、被保護人員405人、平成20年３月末で302世帯、413人、平成21年３月末で322世帯、426人、平成22年３月末で341世帯、458人、平成23年３月末で358世帯、499人、平成24年１月末現在で被保護世帯数376世帯、被保護人員519人となっております。 生活保護に関する今後の傾向といたしましては、本市は他市に比べ多くの企業が進出しておりますが、リーマンショック以降、雇用情勢の悪化が続いておりまして、鳥栖公共職業安定所による有効求人倍率は、平成21年12月に0.42であったものが直近の平成23年12月では0.69と改善が見られますものの、非正規労働者の募集が大半であるとともに、特に50歳以上の求人が非常に厳しい状況にございます。 このような中、景気回復が見込めない状況での雇用不安、多重債務者の増加、社会への不適応が原因と思われる精神疾患等に伴う相談も増えてきており、引き続き生活保護受給者は増加傾向になるものと予想しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 御答弁をありがとうございました。 この鳥栖市においても全国と状況は同じで、年々増え続けているという傾向があるということでした。 続いてお伺いいたしますけれども、30代の平均月収と小学生が２人いる30代の生活保護世帯への支給額が大体どのくらいになるのかについてお伺いをさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 安原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安原和光） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 借家住まいで、30代の夫婦で小学生２人の子を持つ４人世帯を想定したところの30代の平均月収でございますが、年代別の平均月収に関し公表されている資料がございませんので、佐賀県が公表しております県内総勤労者の12月分の毎月勤労統計調査よりますと、５人以上の事業所における扶養手当等を含んだ所定内給与における平均給与額は24万1,467円となっていますが、30代となれば、これよりも低くなると考えられます。 次に、生活保護世帯でございますけれども、生活扶助費が16万1,060円、教育扶助費が１万9,260円、さらに住宅扶助費が３万7,000円までを限度として支給されますので、合計で217万320円（同ページで「21万7,320円」に訂正）となります。 以上、答弁とさせていただきます。（発言する者あり） 済みません。ちょっと間違えました。合計で21万7,320円となります。どうも失礼しました。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 御答弁をありがとうございました。 佐賀県の統計によりますと、平均給与額が24万1,467円で、30代であればこれよりも低くなるということ、生活保護を受けてある方が21万7,320円であるということでございました。 続いてお伺いをいたしますけれども、60歳まで国民年金保険を納めた人の月収と60歳夫婦２人暮らしの生活保護受給月収について幾らぐらいになるのかをお伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 安原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安原和光） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 借家住まいで60代後半、２人暮らしの夫婦を想定して算出してみますと、60歳までに国民年金保険を夫婦２人でしっかり納めた人の月額は、約13万1,500円となっております。 生活保護世帯につきましては、生活扶助費が９万8,620円、さらに住宅扶助費が３万7,000円までを限度として支給されますので、合計で13万5,620円となります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 御答弁ありがとうございました。 60歳まで国民年金をしっかり納めた方の平均月額が約13万1,500円、そして、生活保護の方々が13万5,620円であるという御答弁でした。 今のことを窓口に聞けば、基本的なことですので教えていただけることであるとは思うんですけれども、まず、鳥栖市において今後さらに増加傾向にあるということ、モデルとなる一般家庭と生活保護受給者の比較について御答弁をいただきました。 なぜ聞いたかと申し上げれば、この制度を何とかしないと、働く気がなくなるという人は、何でずっと働いていたのに働いていない人のほうがお金がもらえるんだ、私の周りから正直そういったお声を聞きます。もちろん、さまざまな事情があってこの制度を活用されて、生活保護を受給されていらっしゃる方が多くいらっしゃるんですけれども、さまざまな現場の声をいただくと、どうしてもここの部分というのは、自治体としても整理をしていかなければいけないのではないかと思っております。 生活保護受給条件には４つあります。 １つ、生活費に使える貯金及び財産がない。２つ、病気などのため収入が得られない。３つ、働く能力及び意欲はあるが仕事がない。４つ、養ってくれる親族がいないという４つであります。その中でも、３番の働く能力及び意欲はあるが仕事がないという状況をなくすために、あらゆる手段で対応することが必要であると考えております。また、一度受給するとどうしても長期化してしまうという特徴もあります。これらを阻止するためには、本当に働くことが厳しいという人にしか受給しないというシステムを自治体で構築する必要があるのではないかと思っております。 例えば、草刈り業務などの簡易業務をあっせんして、それにも従事できない人のみを認定していくという最終防衛ラインというようなものを市独自で設定して、まじめに働いている人が疑問を持つことのない、そういった雰囲気を、社会的な土壌をつくっていくということが必要であると考えておりますけれども、執行部としてはどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 安原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安原和光） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えいたします。 まず、簡易業務に限らず、本市の職員による就労のあっせん等につきましては、就労安定法（同ページで「職業安定法」に訂正）に抵触するおそれがありますので、実施することはできませんけれども、現在、本市におきましては、就労支援員を配置するとともに、年７回程度、社会福祉課の相談室におきまして鳥栖公共職業安定所職員であるナビゲーター２名による就労可能と思われる被生活保護者との面談を行い、就職のあっせん等を実施しているところであります。 しかしながら、生活保護費を受給されている方々につきましては、随時、就労に関する支援を実施しても、自立に関する意欲の低下が多々見受けられ、被生活保護世帯から脱却される世帯が少ないのが現状でございます。 本市といたしましては、このような現状を改善させるため、平成22年12月28日付で閣議決定された国の職業紹介等と自治体が行う業務を一体的に実施する厚生労働省のアクションプランに基づき、一般の市民はもとより、生活に困窮している方々の就労支援について、厚生労働省佐賀労働局及び鳥栖市におきまして協議をしているところでございます。 今後は、このアクションプランに基づきまして、生活保護の相談や申請を提出された初期の段階での支援を実施することにより、就労による自立を目指していきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ただ、先ほどちょっと下田議員に対する答弁の中で、「職業安定法」と申し上げるところを「就労安定法」と間違えて申し上げてしまいましたので、ここで訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 御答弁をありがとうございました。 本市独自の手法構築は難しいけれども、アクションプランに基づいて現在協議を進めているという御答弁であったと思います。 私は、若者で働いていないというような人間について、彼らは将来的に見ると生活保護予備軍であると考えております。彼らに対しても、自治体が最終ボーダーラインとなって断固たる決意で臨んでいかなければ、日本の精神性が地に落ちてしまうような気がしてなりません。 最後に市長にお尋ねをいたしますが、モラルハザードも含めて生活保護対策についてどのように考え、国、県や市長会等での提言などの対策はどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えを申し上げます。 今、議員から御指摘いただきましたように、全国的に生活保護受給者が増加をしております。また、それに伴いまして、義務を果たさない違反者も増えているというのが現状でございます。 生活保護行政は法定受託事務でありますので、本市独自の手法構築につきましては、難しいものもございます。本市としましても、国、県に対しまして、さらなる対策を講じていただくよう引き続き要望してまいりたいと思っております。 また、生活保護制度を社会保障制度の最後のセーフティーネットとして、そこに至るまでの生活相談や、先ほど
健康福祉部長から答弁をいたしましたアクションプラン等を充実させるとともに、関係機関との連携を強化させるなど、市としてできる限りの対策を実施してまいりたいというふうに考えております。 私自身、小さいころから税金を払って初めて一人前であると、税金を払わないということはあり得ないということを言われつつ、育ってまいりましたし、いまだにそう考えております。 また、こういうことからしますと、子供のころからしっかり働かなければいけないということを子供に植えつけていくのも必要な啓発活動ではないかなというふうに思っております。 また、先ほどアクションプランの中で御紹介をいたしましたように、今、佐賀労働局と協議をしておりますが、８月からハローワークと共同で鳥栖市の東別館を予定しておりますけれども、そこに就業支援ということでお手伝いをする場所もつくろうかということに検討しております。 おかげさまで、この鳥栖は企業の進出も多く、働く場も多うございますので、ぜひ元気なうちは働くということをしっかり皆様に認識していただいて、働いていただけるような、生活保護を受けないような誘導ができればというふうに思っておりますので、ぜひ御理解賜りまして、御協力いただきますようお願いを申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 御答弁をありがとうございました。 市としては、８月から労働局との連携をして、ハローワークとの連携を図って、そういった就職の相談等の窓口をつくっていくという回答であったと思います。 ぜひとも、今、現場の職員の方々もケースワーク等でさまざま御苦労をされていらっしゃると思います。また、これも必要な制度でもあると思いますので、非常に苦しい部分もありますし、国の制度でもあるのに自治体でどうこうするというところも非常に悩ましいところでもあるのですが、ぜひとも今後、より主体的に人々が活動できるような対策を講じていただきたいと思い、次の項目へと進めていきたいと思います。 次のコミュニティー構築と学力向上ですが、これは１、２、３と通告をさせていただいておりますが、２と３を入れかえていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、続きましてコミュニティー構築と学力向上に入りますけれども、平成22年、佐賀県より学力向上に向けての緊急提言が出され、佐賀県としても子供の学力向上が大きな課題として取り上げられております。 当然、学力向上といえば教育改革という印象を強く持ちますが、単に勉強のできる子が増えればよいということでは当然なく、端的に申し上げますと、心身ともに強い子供をいかに育んでいくかということが最重要課題であり、そこに学力がついてくるものではないかと考えております。 そこで、最初に子供を育む環境を考えたときに、まず鳥栖市として、佐賀県の提言書をどのように受けとめ、どのような対策がとられているのかをお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 楢﨑教育長。
◎教育長（楢﨑光政） 〔登壇〕 下田議員の鳥栖市の学力向上対策についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘の佐賀県学力向上対策委員会の提言書には、学力向上に向けた取り組みについては、これまでも学校と市町教育委員会及び県教育委員会がそれぞれの立場からさまざまな取り組みを進めてきましたが、佐賀県の状況は依然として厳しいものだったとあります。 提言には、この状況の改善に向け、学力向上の取り組みを充実、強化するための重点項目として、第１に教師の指導力の向上、第２に校長のマネジメント力の向上、第３に家庭の教育力の向上が挙げられております。 鳥栖市は、学力の状況については県全体から見て低いわけではありませんが、学年が上がるにつれて学力や学習意欲の差が大きくなる傾向があり、十分に満足できる状況だとは考えておりません。また、佐賀県は、報道などで学力が高かったとされる地域と比べて、家庭学習の面で宿題や課題の内容や家庭学習の時間について検討の余地があるとされており、鳥栖市も同様の状況だと認識しております。 この提言を受け、鳥栖市では小中一貫教育の取り組みを活用して、学力を支える学習意欲、学習習慣、学習規律、学び方、これらの向上とわかる授業づくりの充実を図ることで学力向上に取り組んでいくこととしております。 小中一貫教育では、まず学び方や家庭学習の仕方、授業の進め方などの基本的なことについて小・中学校で共通の認識を持って一貫した指導の徹底を図ります。例えば、学び方や授業の進め方につきましては、小・中学校で共通の掲示物を考案し、どの教室にも掲示して、それを先生と子供たちがいつも意識しながら授業を進めることや、共通の家庭学習の手引きを配布し温度差なく指導することなど、こういった地道なことを繰り返すことで徹底を図ります。また、学力向上の下地づくりから小中で一貫して取り組むことの効果に期待しております。 また、小中一貫教育では系統的な９年間の連続した指導を行いますので、無理や無駄を減らすことができ、小・中学校が別々に指導を考えるより効果的、効率的になると思われます。その際に必要となる義務教育９年間の系統性を強く意識したカリキュラムにつきましては、鳥栖市独自に今年度試案を作成することができました。 さらに、小中一貫教育を推進するためには、校長も含めて協働で中学校区ごとの課題を分析し、それに応じた取り組みの柱を設定して取り組みます。その過程では、同じ立場や役割の教職員同士の学び合う場や合同研修の機会が数多く生まれます。また、小・中学校の教職員が集まって合同の授業研究会をする際に、共通の授業改善チェックリストを使うことで同じ視点で協議ができるようになり、内容も深まってくると思われます。小・中学校で学び合う機会を活用することで、これまでとは少し違う面で一人一人の教職員の資質向上が図られますし、それがひいては子供たちの学力向上につながるものと期待しております。 提言にもありますように、学力向上は県民、市民の一致した思いであり、これまでもさまざまな取り組みを行ってまいりましたし、これからも地道に取り組んでいくつもりでおります。鳥栖市では、そこに義務教育９年間を見通し、児童・生徒の発達の状況に即した連続性のあるきめ細かな指導を行う小中一貫教育という新たな手だてを加え、成果を求めていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 御答弁ありがとうございました。 その前に一つ訂正をさせてください。 先ほど私、日本の平均寿命のところなんですけれども、女性が86.39歳、男が79.64歳、2010年という形で変更をさせてください。済みません。ちょっとデータが入れかわってしまっておりました。 教育長、改めまして御答弁をありがとうございます。 家庭学習の時間を検討するという点と、小中一貫教育を通して学力向上への効果を期待しているという御答弁でした。あえて細かくは聞きませんけれども、効果については今後注目をさせていただくとともに、私自身、全国的にも注目をされているのではないかと言われているこの小中一貫教育の取り組みに期待をしております。 また、これら提言書や現場の取り組みについて、一つ疑問に思うことがあります。それは、全国学力テストの結果が公開をされていないということです。学校関係者の内部資料としてしか取り扱うつもりはないのでしょうか。この結果を踏まえて、より多くの方々と共有し、現状を多角的に把握した上で学校だけではなく、家庭や地域を巻き込んだ取り組みがさらに推進されると思うのですが、どのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治） 楢﨑教育長。
◎教育長（楢﨑光政） 〔登壇〕 下田議員の学習状況の結果をなぜ公表しないのかということでございますが、全国学力・学習状況調査並びに佐賀県学習状況調査の目的でございますが、各学校が学習指導要領に示されている目標や内容の実現状況を把握し、それをもとに児童一人一人への指導、改善を図るとともに、課題解決に向け、施策を見直し、学力の向上に役立てることということであります。 また、本調査により測定できる学力は特定の一部分だと考えておりますので、大切なことは測定することではなく、教職員がきめ細かに分析し、指導の改善に役立てることだと思っております。 したがいまして、平均値などの調査結果のみを公表することは本来の目的から離れ、過度な競争や序列化につながることも懸念されております。また、佐賀県教育委員会もこれらの調査の平均値はあくまで参考値であると考え、調査結果の公表を行っていないことも踏まえ、鳥栖市におきましても調査結果の公表は差し控えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 御答弁をありがとうございました。 今の現状としては、公開することは考えていないということでした。 さて、私は先日、大分県の豊後高田市を視察してまいりました。ここは、昭和の町は教育のまちです事業を展開されており、「ガイアの夜明け」やＮＨＫなどのメディアでも多く取り上げられるほど学力向上等について大きな成果を上げていらっしゃいます。 この事業は、学力向上はもとより、郷土愛を育むという観点から事業が進められておりました。学びの21世紀塾等の取り組みにより、学校だけにとどまらず、地域の公民館をフル活用して事業展開がなされておりました。 また、不思議な──不思議というか、調べた結果なんですけれども、豊後高田市もそうでしたけれども、学力テストの結果をしっかりと公表した上で市民の方々にフィードバックして、それを反映しているというような政策がとられておりました。 また、学力が高いと言われている地域には、郷土愛を育むという、いわゆるふるさと教育や過去の偉人から学ぶ見本教育があるように感じております。つまり、わかりやすい形で自治体として一体感を持った取り組みが学校の中だけではなく、民間の人材を育成し、その人々をフル活用して全市的に取り組まれているように私は印象を持っております。 鳥栖市としては、今後、小中一貫教育を軸として取り組んでいくという御答弁をいただきましたが、地域を含めてより一体感を持った取り組みができないだろうかと思っており、今回、あえて公民館を活用した取り組みということでお尋ねをしたいと思います。 現在、鳥栖市では、まさに今取り組んでいるまちづくり協議会等の活動を含め、地域組織を維持、発展する活動を積極的に行わなくては地域が保たれなくなるという危機感がありますし、そういった点では各地域の公民館は地域活動の核となるものであると認識をしております。 また、子供を育てる環境という点からしても、公民館を活用した取り組みは今後さらに重視されていくものであると考えますけれども、鳥栖市はしてどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治） 楢﨑教育長。
◎教育長（楢﨑光政） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答えしたいと思います。 地域の子供は地域で育てるというのが基本だと思っておりますけど、今回お答えすると、本市で行っている公民館の取り組みを御紹介したいと思います。 本市では、地区公民館を活用して地域ぐるみで子供を育てていく主な取り組みといたしまして、放課後子ども教室事業と鳥栖市青少年育成市民会議の活動がございます。 放課後子ども教室は、子供たちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するため、小・中学生を対象に学習活動やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等のさまざまな活動機会を提供しております。 また、鳥栖市青少年育成市民会議では、子供は社会全体で支え守るという基本理念のもと、子供が本来持っている能力のすばらしさを認識し、生きる力を育み、豊かな心をもって自立していく手助けをすること、そのためには、家庭、学校及び地域社会が連携し、環境を整えることを活動の目的として取り組まれております。 どちらも学習活動や体験活動、さらに地域住民との交流活動などさまざまな活動が地区公民館を拠点として実施され、多くの子供たちが参加しております。特に放課後子ども教室事業では、地域の方々が指導者や支援者として協力していただいており、地域との連携の中で運営しているところでございます。 今後も、これまで地区公民館が築いてきた地域住民や各種団体等とのネットワークを活用し、地域住民の学習や交流活動などを通じて、子供たちを支え、見守り育てる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 御答弁をありがとうございました。 つまり、公民館を活用して地域と連携しながら活動しているので、さらに深めていきたいという御答弁であったと受けとめさせていただきます。 そこで、どうも私のおなかの中に落ちていかないんですけれども、一体的な取り組みというところが担当課ごとにぶつ切りになっているような印象があります。学校を補完するような形で公民館を活用する。そして、公民館は公民館独自で子供たちを受け入れて活動するというような形で、連携はとれているというんですけれども、あと一歩踏み込んだことができないのであろうかということを非常に課題として私は持っております。 それで、一つ参考までなんですけれども、この資料、平成23年度小中一貫教育推進に係る鳥栖市共通設問による保護者アンケート結果報告、平成23年３月、鳥栖市教育委員会が先日出されたものをいただいてきたんですけれども、これは昨年の４月、鳥栖市立小・中学校在籍の全世帯にお願いをして、2,990件の回答を得た中のアンケート結果です。 この中で、まず大項目１の家庭、学校、地域の影響力、ここで各８問あるんですけれども、このうちの７番、「本校区の保護者はお互いに協力し合うことができ、地域で子供を育てようとする意識が強い」。これが「非常に当てはまる」「やや当てはまる」という率が60％を切っている、59.1％になっております。これに対するコメントというのが、「60％以下とこの項目は最も低く、さらなる地域との連携の必要性を示しているようです」というコメントが書いてありました。 さらに、大項目４の「小中一貫校教育の取り組みについて」というところで４つの項目がある中の①「地域や家庭との連携を小・中学校が協力して取り組んでいる」という項目に対して、「非常に当てはまる」「やや当てはまる」に該当する方々が48.7％と半分を切っております。 また、大項目３の「学校に対するイメージ」という項目で11項目あるんですが、この中の⑦「効果的な教育を行う学力の高い学校である」、このアンケートに対し、「非常に当てはまる」「やや当てはまる」という項目が34.4％。この中で50％を切っている項目が３つあって、御紹介しますと、９番「教師の熱意とチームワークがある学校」が47.2％、10の「将来性のある魅力的な学校である」というのが41.5％という結果になっております。 これだけで一概に判断するということは当然してはいけないことですけれども、今、現状として地域と学校がしっかり連携をとれているのかということに対して、半分以上の人がまだまだできる要素があるんじゃないでしょうかと感じていることではないかと思います。また、コメントの中にも、校区による地域差があったとしても、鳥栖市全体では一定の評価をいただいていると感じており、今後も努力をしていきたいということが書いてありました。 ここの部分というのは、さらに詰めていくべきところではないかなと感じております。これはちょっと参考までに言わせていただきます。 そして、市長が過去の一般質問答弁において、「平成20年度からは町区の公民館を利用して地域の皆さん、老人クラブや子供クラブなどなどたくさんの皆さんのお力添えを得まして、子供たちとの交流を通じ、地域が子供を支え、見守り育てる環境を創出していこうと考えております。このように、地区公民館などを活用いたしまして、家庭、学校、地域、行政、それぞれが連携をして、さまざまな体験や交流を促進いたしまして、地域で子供を育てていくという青少年の教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております」という御答弁をされていらっしゃいます。 また、今議会で上程をされている鳥栖市社会教育委員条例の一部を改正する条例において、今までは学校教育と社会教育のみの範囲であったものに家庭教育まで範囲に含まれるという議案が上程をされております。これは、家庭、社会、学校がさらに一体となって活動していく必要性を踏まえたものではないでしょうか。さらに踏み込んだ取り組みが必要ではないかと思いますけれども、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 下田議員の家庭、社会、学校が一体となった子供たちへの教育の取り組みという御質問にお答えを申し上げます。 それこそ室町あたりの時代では、大体年齢が12から16歳で元服ということで、それ以降は大人の扱いをやっていたわけであります。そのところから見ますと、今はかなり過保護にすぎはしないかという思いがございます。我が子のことを振り返って、おまえもそうしたのかという声が聞こえてきそうでございますけれども、基本的に過保護になり過ぎているという感がございます。 また、きのうでございますが、九州大学の加留部先生による釜石市の中学生の震災を体験した発表会の場面を見せていただく機会がございました。釜石市の事例でございますけれども、そこで子供たちが地震を体験して津波が来るということで、いわゆる「津波てんでんこ」ということで、自分たちが率先して逃げることでまちの皆さんを逃がしていくという動きをして、たくさんの命が救われたという事例が紹介をされていました。 発表を聞いておりますと、子供たちそのものもそういった震災体験で本当に大人としての自覚を持ったような気がしますし、発表を聞いても、本当にびっくりするような発表をしてくれまして、やはり中学生ぐらいから一人前の人間として地域にどう貢献していかなければいけないのかということを取り組まなければいけないのかなという思いを強くしたわけでございまして、本当に厳しい体験でございましたけれども、その厳しい体験だったからこそ、そういった自覚が生まれてきたのではないかなという思いを強くしております。 また、子供を育むということでいきますと、いつも私申し上げておりますが、たくましく生きていくための教育をどうするのかということだろうと思っております。特に中学校までの義務教育期間というのは、そこが基礎をつくる時代だというふうに認識をしておりまして、中学校を出たら一人で自らの進路を見極め、自らそのノウハウを獲得し、社会人として生きていくための知恵を身につけていく、あるいは努力をするという基礎をつくっていく段階だろうというふうに思っております。 また、言葉としては家庭、社会、学校が一体となってという、きれいではあるんですが、やはりそれぞれの役割をきちんと果たすということがベースになければいけないだろうというふうに思っています。まずは、最初に子供自身の問題がございます。そして、親子の問題があります。私は、義務教育期間の最終的な子育ての責任というのは、親が持たなければいけないというふうに思っておりますので、そこを学校、あるいは地域に委ねてしまっては、これは責任転嫁ということでしかないだろうというふうに思っております。その意味で、子供自身、そして、まず親子がきちんとどういう人間として育てなければいけないかということを共有しなければいけないと。その上に、学校として、じゃあどういう役割を果たしていくのかということで、それに加えたところで初めて地域というものが出てきて、地域がそこをどう補完していくのかということなんだろうと思います。 ですから、この順番を変えてはいけないし、そこの役割というのをきちんとそれぞれが認識をし、それぞれ本人、親子、家族、学校、地域、これがそこを共有していく、これがまず最初になければいけないだろうというふうに思っております。 そういうことを考えていることが一つと、もう一つ、この前、教育委員さんと意見交換をさせていただく場がございました。そこで指摘をいただいたのが、佐賀県内の大学──大学は少ないのですぐおわかりになると思いますが、そこの大学の学生が物理や数学の問題を解くときに、設問の文章が長いと理解できずに答えられない状況が頻発をしていると、非常に国語力が悲惨な状況になってきているという御指摘がありました。 その意味で、例えば、翻って考えますと、小学校、中学校を考えても、じゃあ、社会だ、数学だ、理科だと考えても国語力がなければ問題も理解できないわけでございますので、やはり義務教育期間の最大の、最も注力すべき力というのは、やっぱり国語力、言語力だろうというふうに思います。それに、いわゆる読み書きそろばんと言いますように、そこの基礎をどうやってつくってやるのかと。また、家庭ではそこにしつけですとか、礼儀ですとか、そういったものをきちんと役割分担として果たす、その上でそれぞれがどう協力をするのかということがなければいけないだろうというふうに思っております。 御承知のように、鳥栖市では本年度、全地区で
まちづくり推進協議会というのを設立していただいて、来年度からいよいよ本格的にそれが動こうとしております。協議会の目的の一つとして、最初は高齢者、あるいは子育てということをキーワードとして、これから高齢化社会が確実に進む中でどう安心して住んでいく地域をつくるのかということでスタートしておりますが、図らずも昨年震災が起きまして、いざというときにもその地域のありようが非常に大きな意味を持つということでございましたので、そこも含めてどういう地域をつくるのかということが考えられていかなければいけないというふうに思っております。 きのうの加留部先生のお話をまた引用させていただければ、やはり中学生以上については、１人のまちを構成するメンバーとして役割を与えていく必要があると。多分、その役割を与えることで自覚が芽生え、そして、それが最終的に郷土愛を育んでいくことにつながるんだという御指摘もございました。いわゆる子供をお客さんにしないということでございます。 そういうことで、例えば、地域の祭りでありますとか、いろんな行事があるときに、中学生以上には必ず役割を与えて一緒に作業をすると。そんな中で地域との交流が生まれてくるし、先輩後輩の礼儀もそこでしつけができるでしょうし、そういった社会教育にもそこが大いに実践の場として役に立つんだろうというふうに思っております。 また今回、小学校校区を基本単位として７地区で
まちづくり推進協議会を立ち上げていただいておりますので、その意味からすると、７種類のトライができるわけです、同じ項目についてですね。ですから、その地区地区で特性に合わせた挑戦をしていただくことで、もしそれがうまくいけば、それをまた共有して、じゃあ、自分たちの地区でもそうやってみようかという取り組みができていきましょうし、そういうことを繰り返す中で子供たちを育んでいくということにつながっていけばいいなというふうに思っております。 ただ、あくまでも最初申し上げましたように、順番を間違えてはいけないと。家庭、社会、学校が一体となった取り組みとは言いますが、まずは本人、親子というのがあって、家庭があって、学校があって、最後に地域が来るということだろうというふうに思っております。 そういう意味で、これから
まちづくり推進協議会を通じて各地域での取り組みが始まりますけれども、ぜひ各地区において、生徒・児童本人と親御さんも含めて、そういった共通認識を持っていただいたところで始められたらありがたいなというふうに思っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 市長、ありがとうございました。市長の教育に対する思いまでしっかりと語っていただけたと思っております。 それで、もう一つ質問をしたいところがあるんですけれども、主体的にどんどんかかわっていく人を育てていくことが大切であるという部分もあったと思うんですけれども、夢を育むということ、さらには志を持った子供を育む、そういった教育をするのにふるさと教育や見本教育というのが非常に効果的ではないのかと思っているんですけれども、市長はこういった夢や志というものを育む教育についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 下田議員の御質問にお答え申し上げます。 これもこの前、教育委員の皆さんと意見交換をさせていただく場があって、お話を申し上げたり、お聞きした中身でもございますけれども、やはり夢を与えるということでいくと、何か子供たちのあこがれの存在といいますか、そういった人たちと直接触れ合う体験というのは一番大きいんだろうというふうに思っております。 私自身も小学生のころでございましたでしょうか、ＮＨＫのテレビを見ますと、下田議員は多分ごらんになったことはないと思いますが、スイッチをつけますと、ＮＨＫの画面の真ん中に時計の表示が出て、カチカチと正確に動いているのを見た覚えがあります。そこは水晶時計、今は携帯電話とか、クォーツ時計とか言われているものにすべて入っている水晶発振子、それが使われた最初のモデルでありまして、その利用を考えついた人の話を小さいころ聞くことができて、ああ、これが今の携帯電話の普及に大いに役に立ったんだという感慨深いものがございますが、そういった触れ合いを通しながら、大の大人がというか、そういう人が本当に小さな微細な部品を一生懸命考えて、それに一生を打ち込んでやっている人がいるということを目の当たりにして、これは生半可なことではそういうことはできないんだなという思いを強くしております。 たまたま鳥栖は、サガン鳥栖とか、久光スプリングスとか、そういうスポーツのプロのホームタウンでもあります。また、それぞれの選手が各学校を訪ねてくれて、指導に当たったりしてくれています。自分が教わった選手がオリンピックに出て活躍をしてみたり、あるいはワールドカップに出て活躍をしてみたりということであれば、すぐそこに目標があるわけで、その選手がどういう日々の努力をしているのか、それも目の当たりにすることができますので、自分もじゃあ、その道、あるいは何かスポーツで一花咲かせようと思うのであれば頑張ろうという気にもなりますし、そういう意味では非常に優れた環境を得られたのかなと思っております。 また、２年前から九州シンクロトロン光研究センターの上坪所長と協力をしてやっていますのが、市内の中学校、高校等で応用物理等の最先端の研究をしていただいている方に学校を訪ねていただいて、半分は自分の研究、半分は自分が小・中学校の時代に何を考え、何をしたかという体験の話をしていただいています。特にお願いしていますのが、大御所の60代、70代の大先生ではなくて、できるだけ若くて、これから伸びるだろうという方を派遣していただきたいということでお願いをしておりまして、そういう身近な世代的にも近い方が何を考え、何をしたのかということに直接触れることで、自分もじゃあ、こういうことに興味があるので頑張ってみようかということをヒントとしてつかんでくれたらと思っております。 ですから、スポーツではそういうサッカーもありますし、また、緒方孝市選手も少年野球を通じて指導してくださって、ああいう大選手が直接指導をしてくれると子供たちに大いに励みになりますので、そういう最先端の方が直接子供たちと触れ合って、何らかのヒントをつかんでいくということを、スポーツであろうと、文化であろうと、勉強であろうと、いろんなところで仕掛けをできたらというふうに考えているところです。 ですから、学校の勉強もそれはそれで大切なんですが、遠い先で、世界の最先端で何が起きているということを知るのは、とても動機づけとしては高いものがあると思いますので、私たちとしてはそういう機会をできるだけいろんなチャンスをとらまえて、子供たちに提供し、子供たちがたくさんあるどれかからヒントをつかんでもらえるような取り組みをしていけたらというふうに考えているところです。 そういう意味では、音楽祭についてもワークショップということで各学校に行って、それらの皆さんが実際に対応していただいておりますので、この分野も数多いチャレンジの中の一つだというふうに考えております。 私としては、とにかくこの鳥栖から本当に才能あふれる、元気あふれる人材がばんばん出ていくという環境ができればというふうに思っておりますので、それに向けてこれからも微力ながら頑張ってまいりたいと思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） 御答弁ありがとうございました。 志を持ったときに一歩をしっかりと踏み出せるように、とにかくいい経験をいっぱいさせてあげたいというような内容だったのかなと思います。大きく賛同する部分もあるのですけれども、私自身は志、自分が自分の体を使って社会にどう貢献していくのかというのを早目早目につかんだ子が将来的には鳥栖市のためにさらに帰ってくる子ではないのかなというふうにも思っております。 また、この点については改めて別の機会にさせていただきたいと思います。 ちょっと最後なんですけれども、今の市長の思い、そして教育長の思い、そして、当然今から取り組んでいく部分がたくさんありますので、現場と今やっていることというのがどんどん狭まっていって、さらに上になっていくということが今後当然求められることではあるんですけれども、一つ御提案なんですが、地域と家庭と学校というものをさらに一本化していくために、担当部署を専門でつくることができないのかなというふうに思っております。 まちづくり協議会の中には校長先生等も入っていただいていますので、そこにもっとさらに権限を落とすことができないのだろうか。当然、教育委員会としては県とのつながりがありますので、なかなか難しい部分というのは非常にあると思うんですけれども、そういった面、そして、県境を超えた先生方の交流というのはできないのか。今、クロスロード協議会がありますけれども、県境の枠を超えて久留米、三井の先生たちとの交流会というのは恐らくできていないんじゃないかなと思うんですが、そういうことができるとさらに発展的な地域一体となった取り組みがさらに推進していくのではないかと思っております。 それで、最後市長にお伺いしたいんですけれども、こういった家庭、学校、地域が連携をとれるそういった専門の部署をつくるようなことはできないのかというのをお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 〔登壇〕 専門の部署をということでございますが、今、教育分野と行政の執行の分野と分かれておりまして、なかなか教育制度そのものの問題にもかかわってまいります。 ただ、先ほど申し上げましたように、
まちづくり推進協議会の中でいろんな挑戦ができるというふうに申し上げましたが、下田議員御指摘の部分につきましても、そこで一体協力をする場所ができますので、そこの中でさまざまな挑戦をしてみて、よりよい環境ができていければというふうに思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 下田議員。
◆議員（下田寛） ありがとうございました。時間が終わりましたので、これで終わりたいと思います。ぜひとも前向きに挑戦をしていただきたいと思います。ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 暫時休憩いたします。 午後３時27分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時43分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、太田幸一議員の発言を許します。太田議員。
◆議員（太田幸一） 〔登壇〕 公明党の太田幸一です。通告いたしておりますのは、防災関連と社会資本としての道路舗装についてであります。答弁のほどよろしくお願いします。 まず、防災関連についてお尋ねをいたします。 3.11より満１年がたちました。震災対応のスピード感のなさには目に余るものがあり、改めて考え直すと、非常事態だから特別の法律をつくってがれきの処理などは政府が一気呵成にやる手はあったと思う。震災から１年もたってがれきの処理すら終わっていないというのは、とても先進国とは思えない。これは３月９日金曜日の西日本新聞に佐々木毅学習院大学教授、前の東大の学長でありますが、この方が申されている部分でございます。 さらに、佐々木先生はこうもおっしゃっております。そこには、国としての、また、行政としての仕組みの問題もあるだろうと。日本では、国会が動かなくなるとすべてが動かなくなる。欧米では、日本でいうところの政令でございますね──で行政の組織を変えていくことができるんだそうです。議会が後でチェックする、こういう国が結構あるということを御紹介なさっております。 さらに、このことは善悪ございまして、ちょっと割愛させてもらいますが、載っておりますのをお読みいただきたいと思いますが、国民が選ぶことなんだと、どう考えるかだとの指摘は、先生の御意見を読ませていただき、大変重い課題と思いました。 さて、去る平成23年の７月29日、
東日本大震災復興本部は
東日本大震災からの復興の基本方針を決定いたしております。 その内容は、１つ、復興期間は10年間とし、当初の５年間を、すなわち平成23年度からでございますので平成27年度まで、これを集中復興期間とする。 ２点目でございますが、被災地域の復旧、復興の事業に加えて、いわゆる全国防災事業を位置づけるとしています。 ３点目に、事業規模としては集中復興期間ですね、５年間でございますが──で19兆円、10年間、復興期間でございますが、これで23兆円の規模にすると。 ４点目に、集中復興期間分の財源は１次、２次補正財源、これに加えて歳出の削減、税外収入、時限的な税制措置により13兆円程度を上乗せして確保するとして、こういうことが出ております。 さて、５年間の復旧、復興対策規模は、国、地方公費分を合わせて、これは19兆円程度であります。先ほど申し上げたとおりです。１次補正、２次補正だけで６兆円程度でございます。歳出削減と税外収入として、この２つをセットして５兆円。さらに、ここでありますが、税制措置として８兆円程度であり、計19兆円とあらあら組んでおります。そこで、時限的な措置というのを申し上げましたが、これは税制改正、すなわち国税増税7.2兆円程度、これから鳥栖市にかかってくる部分でありますが、地方税増税0.8兆円、8,000億円程度としております。 その中身を見てみますと、まず１つ、市民税均等割額の引き上げについて、これは先ほど言いました全国防災事業として行う事業の財源として、これは地方で賄いなさいとおっしゃっておるんです。市民税の均等割額を500円引き上げることとされております。鳥栖市についての対応を伺いたいと思います。 次に、退職所得の課税について、これ引っぱがそうとしているところがあるようでございます。退職所得控除というのは、税法上でも長年お勤めいただいて御苦労さまと、こういうふうな内容があるのを引っぱがす、確かにほかは見ますね。小規模共済とか、御答弁いただくと思いますけどね、一緒ではあると思いますけど、これはいかがなものかなと私は思いますが、お答えいただきたいと思います。 次に、道路アセットマネジメントと道路舗装についてお伺いをいたします。 道路アセットマネジメントとは何だろうと、初めて耳にされる方もおられると思いますので、少し解説させていただきたいと思います。 アセットとは、資産とか財産とかいう意味でございまして、それをマネジメント、管理するとなりますので、直訳すれば、道路資産管理の仕方、手法と、何かこんなふうになるんじゃないかと思います。 一口に道路といっても、通常私たちが利用する道から高速道路や歩道橋、道路橋などの橋梁、さらにトンネルなど道路構造物も含め、すべて道路法に決める道路でございます。管理面からすれば、道路資産であります。その管理についての歴史は米国で始まったと言われております。我が国においても、荒廃するアメリカの教訓を受け、取り組みを開始したと、こういうふうに書いてございました。さらに、この道路アセットマネジメントは世界道路協会でも取り組まれており、今や世界的規模の活動となっております。 さて、ただいま申し上げました発祥の米国ですが、1930年代のいわゆるニューディール政策により大量に、一気につくられた道路施設の高齢化、老朽化が進み、1967年のシルバー橋の崩壊などを初め、1980年代にはまさに崩壊する米国と呼ばれました。このことは、さきの橋梁の長寿命化に関する一般質問で取り上げたところです。この事態に対し、法の整備、財源の確保を強化し、技術的な制度としての点検の義務化やマニュアルの作成を行い、積極的に維持管理を行ったと言われております。 こうした背景のもと、目標管理型マネジメントによる行政そのものを効率化する政策へと転換された結果として、よく聞くＮＰＭですね、ニューパブリックマネジメントという考えがそこから生まれてきて、道路の維持管理に対するＮＰＭの取り組みとして道路アセットマネジメントと、こういうものができたと理解しております。 さて、道路施設としては、先ほども申し上げましたが、橋梁、舗装、トンネル、それから、道路に植えてあるところの樹木ですね、それから土木構造物、こういうものがありますが、こうした施設は建設し、適切な維持管理、点検、対策を繰り返して、さらに解体がやってまいります。そして撤去され、再建設されると。こういう流れになると思いますが、こうしたライフサイクルには当然のこととして費用がかかるわけですが、ライフサイクルコストとは設定した計算期間ですね、何年もたせようと。建築物でも今、計算供用期間とあります。短期、標準、それから長期、超長期と、建てた建物を何年間使いますかということで設計方針が変わっております。今、新しい方針ではね。 そこで、鳥栖市の道路舗装のＬＣＣ、ライフサイクルコストについて見解を求めます。 その前に、お答えいただく前に道路舗装が要求される性能というのがあると思います。こういうものに対しての見解をおっしゃっていただきたいと思います。これで１回目とします。
○議長（齊藤正治） 西山
市民生活部長。
◎
市民生活部長（西山八郎） 〔登壇〕 太田議員の税制改正についての御質問にお答えをさせていただきます。 さきの
東日本大震災を受けまして、昨年７月に決定をされました
東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、被災地以外で実施をいたします緊急防災・減災事業が全国防災事業というふうに位置づけをされております。 全国の自治体で実施をいたします緊急防災・減災事業の財源といたしまして、先ほど御指摘がありましたように、市民税及び県民税の均等割の税率を平成26年度からそれぞれ500円ずつ引き上げるということとされております。県及び市におきましては、緊急防災・減災事業を行う場合にそれぞれ税率を引き上げることができるということになったものでございます。 本市におきましては、この税率が標準税率として示されていること、緊急防災・減災事業を実施するための税率引き上げであるということから、緊急防災・減災事業の取り組みにあわせまして税率の引き上げについて検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、市民税の分離課税に係る所得割の額の特例等に関する御質問でございますけれども、今回の改正は、給与所得者の退職金に対する課税の特例を廃止するものでございます。 退職手当等の課税につきましては、勤続年数が20年以下の場合、40万円に勤続年数を乗じた額、これが80万円に満たない場合は、80万円が退職所得控除額となります。また、勤続年数が20年以上の場合、800万円と70万円に20年を超える年数を乗じた額を加算した額、これが退職所得控除額となります。退職手当等の額から退職所得控除額を差し引いた額の２分の１が課税退職所得金額でございまして、この課税退職所得金額に６％を乗じた額が退職所得に課税される市民税ということになります。 これまでは、退職所得課税の特例といたしまして市民税の税額を10％控除しておりましたけれども、平成25年１月１日以降に支払われます退職所得に係る課税から退職控除が廃止されるということになったものでございます。 以上、御理解いただきますようにお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 太田議員の道路舗装が要求されている機能とライフサイクルコストについての御質問にお答えいたします。 道路には、大きく空間機能と交通機能の２つの機能があると考えております。 交通機能には、自動車や歩行者、自転車それぞれについて、安全、円滑、快適に通行できるという通行機能、沿道施設に出入りするためのアクセス機能、自動車の駐車や歩行者の滞留といった滞留機能があります。 道路の維持管理においては、この通行機能を確保し、人の移動や物資の輸送を安定的に提供し続けることが必要であります。そのためには、道路ネットワークとしての通行機能を確保する維持管理を計画することが重要であり、道路を資産としてとらえ、道路構造物の状態を客観的に把握、評価し、中長期的な資産の状態を予測するとともに、予算的制約の中でどのような対策をどこに行うのが最適であるかを考慮して、道路構造物を計画的かつ効率的に管理することが重要であると考えております。 道路資産であります道路構造物には橋梁や道路舗装等があり、道路舗装には、路面を平坦にし、適切な摩擦抵抗を持たせることによって、車両走行時や歩行時の快適性や安全性を向上させる機能が求められていると考えております。 また、道路施設のライフサイクルコストは、建設し、点検や対策など適切な維持管理を繰り返して撤去され、再び建設されるまでのサイクルに要する費用の合計であります。 道路施設の維持管理においては、今までのような事後的な維持管理ではなく、長期的な視野に立った計画的かつ効果的な維持管理が必要であり、このような観点から、ライフサイクルコストに基づく維持管理が重要であることが考えられます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 太田議員。
◆議員（太田幸一） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、防災関連から先に質問していきたいと思います。 復旧、復興事業19兆円程度のうち、全国の地方団体で行われることが予定されておるというのはありますよと。これを緊急防災とか、減災事業とか、地方負担の0.8兆円ですね、19兆円の中にそれが入っているわけですけれども、これについては、地方税において地方団体自ら財源確保はした上で事業を行いなさいとなっております。 答弁にございました個人住民税の引き上げは、平成26年６月から平成36年５月までの10年間の時限でございまして、個人住民税の退職所得10％税額控除の廃止は平成25年１月より平成34年までの10年間であるのかなと思いました。 それで、佐賀県は冊子を出しておりまして、佐賀県は全国防災事業でもってやるものを冊子で、佐賀県統括本部、経営支援本部で緊急防災対策事業というものをやっておりまして、地方財源でもって県立学校45校に多目的トイレ及び非常用電源の整備をやっていくと、こんなことを聞き及んでおります。 本来は県に聞けと言われるかもわかりませんので、わかっておれば御説明いただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 太田議員の御質問にお答えいたします。 緊急防災対策事業につきましては、
東日本大震災を教訓といたしまして、緊急的に行う必要性が高い防災事業につきまして、住民税の増税分を原資として実施する事業でございます。佐賀県では、県内各地に立地しております45の県立学校の体育館を福祉避難所として利用できるような施設として整備する予定であると聞いているところでございます。 福祉避難所につきましては、障害をお持ちの方や高齢の方などで学校の体育館や公民館などの一般の避難所の環境では避難生活を送ることが困難な方々を受け入れるよう考えられているところでございますけれども、
東日本大震災では、こういった避難所が不足したことによりまして、避難生活に支障を来して体調を崩す方が多く出るなどして、その対策が課題となっているところでございます。 今回、佐賀県におきましては、福祉避難所が全県的に不足している実情への対策といたしまして、高齢者や障害者でも使用しやすい機能を備えましたトイレの整備や、発電機の設置などにより、県立学校の体育館を福祉避難所として利用できるよう整備していく方針であると聞いているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 太田議員。
◆議員（太田幸一） 御答弁ありがとうございました。 今回の答弁によりますと、県においては福祉避難所ということでございました。全県的に不足している実情の対策として、高齢者や障害者でも利用しやすい機能を備えたトイレの整備や発電機の設置などにより、県立学校の体育館を福祉避難所として利用できるよう整備すると、こういうふうな御答弁でございました。 鳥栖市において、県立学校ということになりますと、鳥栖高校、鳥栖工業高校、それから鳥栖商業高校、それに香楠中学校、この４校になるのかなと思いますが、これは市で答えていらっしゃると思うんですけれども、本市の従来の福祉避難所を３カ所、県にお出しになっていると思いますよ。これとの違いはあるんでしょうかね。施設と体育館というのは大分違いますけどね、ちょっと位置づけを教えていただきたいと思います。県立学校の位置づけですね、お願いいたします。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 太田議員の御質問にお答えいたします。 福祉避難所としての県立学校の位置づけでございますけれども、福祉避難所につきましては、現在、社会福祉会館、高齢者福祉施設、障害児通園施設の３カ所を指定しておりまして、災害時に一時的に避難していただくための施設として、また、学校の体育館や公民館などの一般の避難所で避難生活を送ることが困難な方々の受け入れ施設として位置づけているところでございます。 これまで鳥栖市では、県立学校を避難所として指定しておりませんでしたので、今回の佐賀県の福祉避難所としての整備を契機といたしまして、福祉避難所として指定してまいり、高齢者の方々や障害者の方々の受け入れ施設の拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 太田議員。
◆議員（太田幸一） お答えをいただきました。県立学校４校ですかね、体育館を今まで指定していなかったけれども、指定していきますよということでございますね。 先ほど御紹介しました佐賀県統括本部、経営支援本部というんでしょうか、作成の緊急防災事業と税制改正についてと、この一番末尾に参考資料という形で載っておりますが、これは佐賀県内20市町の在宅災害時要援護者の避難先の確保状況というものを一覧表にしてございました。 これによりますと、鳥栖市の場合は要援護者1,351名と、こういうふうになっております。福祉避難所の数、今後やっていくということでございますが、３カ所ですね、すなわち高齢者福祉施設、障害児通園施設、これはひかり園でございますが、それに社会福祉会館、これが３カ所でございまして、収容人数は310名ということでございます。 未収容者数は、1,351から310名を引きますと1,041名でございますので、77％の方は収容できませんよと、こういうふうになるわけです。 かてて加えて、一番右の欄ですけれども、お見せすればわかると思うんですが、一番右側に、この後、この福祉施設はつくりますかと書いてあるんですが、予定なしと書いてあるんですよ。これについて、これはどういうことなんだろうと思ったんですけれども、ちょっとこの辺、御答弁いただけますか。先ほどの答弁では、県立学校で４校であれば、1,040ぐらいいけますなんて言われると、雑駁とした計画となると思いますが、よろしければ御答弁いただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 安原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（安原和光） 〔登壇〕 太田議員の御質問にお答えいたします。 災害時の要援護者は区長さんや民生委員、児童委員さんなどの協力を得ながら把握に努めてきたところでございます。 現在の登録者数は、議員御案内のとおり1,351人となっており、また、福祉避難所として指定している施設は、社会福祉会館、高齢者福祉施設、障害児通園施設の３カ所で、収容人員は合計310人となっております。 市全域で災害が起こったと想定した場合、福祉避難所はまだまだ不足していますし、要援護者の安全を考えると市内全域に点在しておく必要があると考えますので、高齢者や障害者関連の民間の福祉施設等に協力をお願いしてまいりたいと考えております。 また、県が緊急防災対策事業として県立学校の体育館を要援護者の避難所として整備する計画がなされておりますので、今後は当該施設を市の福祉避難所として指定していきたいと考えております。 今後とも、地域の方々の協力を得ながら要援護者の把握に努めるとともに、福祉避難所の確保を行い、災害時における避難支援体制の構築を図り、市民が住みなれた地域で安心して生活できる環境を整備していきたいと考えております。 御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 太田議員。
◆議員（太田幸一） 防災関連では締めくくりとして、先日、こんなふうな、もう皆さん御存じだろうと思いますが、佐賀県発行の「原子力防災のてびき～原子力災害に備えて～」というカラー刷りの冊子が家に届いておりました。 さらには、３月９日土曜日放送のＮＨＫ総合テレビ「特報フロンティア」ですか、これでは玄海原発について原発事故に対する番組を視聴いたしましたが、「原子力のてびき」は、あのテレビを見てこれを見ますと、何かどこか変な感じがしました。その一つが、いわゆるてびきの７ページに暫定避難計画というのが示されております。鳥栖市は、合併前の旧唐津市及び浜玉町の避難先市町として、鳥栖市は受け入れ先になっているわけですね。しかし、さきのＮＨＫ総合テレビ放送では全九州が危ないと。当然のこととして仮定に基づくとしましても、九大の先生だったでしょうか、やってありましたが、これはどうなんだろうと、何か変な感じがしました。 そういたしますと、避難計画はもうちょっと違うものじゃないのかなという感じがするわけです。聞くところによりますと、平成24年、ことし４月中旬には国は原子力防災指針及び法改正を行って、その後、都道府県、さらには市町村の地域防災計画が改定されていくと、こういうことでございますが、もとより鳥栖市地域防災計画については原子力災害を想定してのいろんなものは読ませていただきましたが、このあたり、どんなふうにお考えでしょうか、よろしければ御答弁いただきたいと思います。わかる範囲内で結構でございます。
○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
◎総務部長（内田和憲） 〔登壇〕 太田議員の原子力防災についての御質問にお答えいたします。 原子力災害への対応につきましては、広域での避難対策が必要となってまいりますので、県と県内市町が統一した計画に基づく対応をしていく必要があると考えているところでございます。 佐賀県では、玄海原発で福島第一原発事故と同規模の事故が発生したことを想定いたしまして、玄海原発から20キロメートル圏内の住民の皆さんを30キロメートル圏外へ避難させるための暫定行動計画を昨年８月に策定されまして、鳥栖市は御指摘のとおり、唐津市の一部、浜玉地区の住民の皆様の受け入れ先となるよう位置づけられているところでございます。 また、ことし２月には佐賀県地域防災計画の見直しが行われまして、同様の考え方が盛り込まれたところでございます。 この暫定行動計画につきましては、災害発生後１週間程度までの初動対応を定めるものとなっておりまして、その後の対応につきましては、放射線の拡散の状況を踏まえての国、県からの指示により対応してまいることになると考えているところでございます。 今後、国が福島第一原発の事故の検証結果を踏まえまして国の防災基本計画の見直しを行われ、それを反映して佐賀県地域防災計画も見直されることになりますので、鳥栖市におきましても、その動向に注視をいたし、適切な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 太田議員。
◆議員（太田幸一） 話を変えたいと思います。防災関連はその程度にしまして、２点目の続きの項目に入りたいと思いますが、これは道路舗装のアセットマネジメントについてでございますが、道路舗装の機能については、路面の平坦性であるとか、摩擦抵抗性、こういうものによって快適性、安全性、こういう機能が求められていますよとか、機能としても交通機能、空間機能とか、こういうことをおっしゃいました。 私たち議員は、常日ごろ近隣から、そしてまた、その地域から鳥栖市の道路舗装のふぐあいについて相談を受け、また、苦情が寄せられるわけでございます。そのたびごとに区長さんのところに行ってみたり、それから、担当のところに行って御相談するわけでございますが、本市において道路舗装、アスファルト舗装がほとんどだろうと思います、市道はね。この破損の種類と原因、こういうものについてどうとらえていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 太田議員の道路舗装における破損の種類と原因についての御質問にお答えいたします。 道路舗装にはアスファルト舗装が多く、アスファルト舗装の主な破損の種類といたしましては、わだち掘れやひび割れ、平坦性の低下やポットホールなどがございます。 わだち掘れとは、車輪の荷重によって発生します道路の横断方向の変形であり、車両の走行する部分に発生いたします。その主な発生の原因といたしましては、交通量及び交通荷重の増大や車両走行位置の集中化などが考えられ、最近では交通量の増大に伴う交通渋滞の影響も受けていると考えられます。 次に、ひび割れにはカメの甲状のひび割れや線状のひび割れなどがございます。主な発生の原因といたしましては、アスファルト舗装の下の部分でございますが、砕石部分でございます。その砕石部分を路盤と申します。その路盤の下の部分でございますが、路床の支持力の低下、また、アスファルト混合物の劣化や老朽化によることなどが考えられます。 次に、平坦性の低下の主な発生の原因といたしましては、ほかの破損を伴うことが多く、例えば、ひび割れによる路面の落ち込み、段差など、ほかの破損を生じた結果として、その副次的機能低下によるものなどが考えられます。 次に、ポットホールとは、アスファルト舗装表面に発生しました局部的なアスファルト混合物の剥脱であり、本市の市道にも多く見られます舗装の穴ぼこでございます。主な破損の原因といたしましては、路盤の局部的な支持力不足や粗骨材とアスファルトの結合力不足などが考えられ、梅雨期など雨の多い時期に発生しやすいと考えられます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 太田議員。
◆議員（太田幸一） 本市ももっといろいろあると思うんですね。舗装面の不具合はね。だけども、鳥栖市の場合はおおむね４つでしたか、わだち掘れ、ひび割れ、平坦性の低下、それから、よく見るのがポットホールかなと、こういうものがよく相談を受けておると、特にポットホールですね。 破損の原因等、そういうものがわかってきたわけですが、先ほど一番最初に言いましたＬＣＣですね、飛行機の安い運賃じゃございません、ライフサイクルコストですけどね、ＬＣＣ。この考えに基づく維持管理をしていかなきゃいかんのじゃないかなと私は思うわけですね。 いつだったでしょうか、随分前にＧＩＳとかいうコンピューター画面において、いろんな道路のやつを落とし込んでいく、そういうものを導入されたと思います。そういうものも利用しながら、こういう道路アセットマネジメント、資産管理ですね、こういうものをやったらどうかなと思います。 最初の答弁でも、中長期的な、計画的、効率的な維持管理が必要ですよというのをお認めになっているわけでございますので、あとは市のマンパワーですね、理想を言うことは簡単でございますが、こういうものを考えていかなければならないとは思いますが、舗装の先ほどありました４つ、ポットホールとか、わだち掘れとか、落ちてからでは事後処理なんですよ。はぐって、路床が悪い場合はまたさらにやっていくわけでしょう。そういう事後的なやつじゃなくて予防保全、それから、舗装というのは大体10年ぐらいのサイクルかとは思いますが、長寿命化についての本市の見解を求めたいと思います。
○議長（齊藤正治） 松田建設部長。
◎建設部長（松田和敏） 〔登壇〕 太田議員の予防保全と長寿命化対策についての御質問にお答えいたします。 道路管理には、点検に基づき損傷が軽微な段階で補修工事を行い、施設が致命的な損傷を受ける前に適切な対策を実施する予防保全型と、損傷がある程度進行し、施設が要求される機能を喪失した時点、あるいは喪失する直前に対策を実施する事後保全型がございます。 現在、市道の道路舗装の管理といたしましては、道路パトロールや市民の皆様からの通報による損傷箇所を把握し、補修など対応を行い、また、補修で対応できない路線や地区からの舗装改修に関する要望路線などを交通量や緊急性など総合的に判断し、舗装打ち換えなど行っている状況で、事後保全型での管理を行っているところでございます。 現在、道路橋におきまして、長寿命化修繕計画の策定作業を行っているところでございまして、橋梁点検の結果から部材ごとの損傷を把握し、橋梁ごとの補修費用などのライフサイクルコストとして概算費用を算出することとしております。費用の算出に当たりましては、予防保全型と事後保全型で、ライフサイクルコストの比較を行い、経済的な観点など総合的な判断の中で管理方針を検討しているところでございます。 道路舗装においても、経済的な観点など総合的な判断の中で、状況に応じては、従来の事後保全型から予防保全型へ転換していく必要があると考えております。 また、長寿命化対策につきましては、本来、舗装の劣化状況を把握する調査を行い、全管理路線の補修費等を算出し、中長期的な予算の平準化を検討し、損傷度の高い路線、また、交通量の多い路線など社会的影響の大きいものから優先的に補修計画を策定し、道路の維持管理を行っていく必要があると認識しております。 しかしながら、現在管理しております市道の総延長につきましては、認定路線の総延長といたしまして、約643キロメートルあり、道路舗装につきましては、ほかの道路構造物と比較して寿命が短く、長期的な視野に立った計画的かつ効果的な維持管理は困難な状況あります。 そのため、職員による道路パトロールや市民の皆様からの通報により損傷箇所を把握することで路面補修を行い、また、路面補修での対応が困難な路線などにつきましては、舗装損傷の状態、交通量など総合的に判断いたしまして、緊急性や優先度の高い箇所から舗装の打ち換え工事など行うことにより、安全で安心な通行ができるよう道路管理に努めてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 太田議員。
◆議員（太田幸一） 質問は終わったわけでございますが、一言御意見を申し上げたいと思います。 部長がおっしゃったのは、最初にこういうことでございました。 道路舗装ですね、これは長期的な視野に立った計画的、効果的な維持管理が必要で、ＬＣＣ、ライフサイクルコストですか、これに基づく管理が大切ですと、原則論はそうなんです。しかし、現在は事後保全型でございますと。その理由は、寿命も短いし、大体10年ぐらいですかね、長期的な視野に立つことが、643キロもあるんですね。ですから、大体知っていますけど、何人かでなさっておるんです、職員の方。そうすると、落ちつくところは、理想としては常に持っているけれども、こんなふうにして壊れたところから事後保全型にいたすけれども、住民の協力を得ながらやっていますということが答えでございます。それはよくわかります。 私がこういった質問をしているのは、平成22年の12月からでございます。最初は多分上水道の劣化、こういうものもやってまいりました。それから、３月議会は市長の施政方針を聞いたわけですけれども、あと６月、９月、12月、今度ということで市庁舎の問題ですね、議長の上の柱、危ないですので、冗談も交えながら申し上げましたが、それとか下水道の問題、橋梁の問題、今度は舗装の問題を取り上げました。 何が言いたいのかなと。しょっちゅう何か悪いところばかり探しよるがと、そういう意味ではございません。私は、社会資本のストックをきちっととらえてほしい。そして、そういうストックの中で順次これを修繕、維持管理していかなければなりません。やはりこれだけの職員さん、優秀な方いらっしゃるわけですから、それを中長期的に計画を立てながら、限られた財源の中で、そして、より超寿命化を目指すと、それ以外ないと思うんです。 今これ、鳥栖市は20％ぐらいの高齢化でございますが、市長、一回どこかでおっしゃいましたが、あと10年か15年たちますと、非常に大変な時期が来るとなりますと、とても大変だろうと思いますよ。高齢化率は２割はいいですけど、３割ぐらいになりますと、まちをお昼に行く人たちは多分すべて高齢者のように映るんじゃないかというイメージを持っています。 そういう中において、今のうちにその辺をきちっととらえていただいて、できるところから橋梁の話をしていただきましたけれども、そういうところに頑張っていただきたいなということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時33分散会...