平成１１年 ６月 定例会１ 出席議員氏名及び議席番号 議 長 姉 川 清 之 14 番 平 川 忠 邦 １ 番 内 川 隆 則 15 番 山 津 善 仁 ２ 番 太 田 幸 一 16 番 原 和 夫 ３ 番 三 栖 一 紘 17 番 黒 田 攻 ４ 番 尼 寺 省 悟 18 番 佐 藤 正 剛 ５ 番 大 坪 英 樹 19 番 永 渕 一 郎 ６ 番 光 安 一 磨 20 番 宮 地 英 純 ７ 番 藤 田 末 人 21 番 平 塚 元 ８ 番 森 山 林 22 番 中 村 直 人 ９ 番 久 保 文 雄 23 番 藤 井 良 雄 10 番 指 山 清 範 25 番 德 渕 謹 次 11 番 簑 原 宏 26 番 岡 恒 美 12 番 野 田 ヨシエ 27 番 伊 東 主 夫 13 番 原 康 彦２ 欠席議員氏名及び議席番号 な し３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 牟 田 秀 敏 民生部長 原 正 弘 助 役 伊 東 康 博 〃 次長 山 本 昌 彦 収入役 樋 口 邦 雄 経済部長 野 田 忠 征 総務部長 篠 原 正 孝 〃 次長 上 野 和 実 〃 次長 永 家 義 章 総務課長 佐 藤 忠 克 建設部長 吉 山 新 吾 企画課長 池 尻 喬 〃 次長 中 村 勝 十
福祉事務所長 三 壺 隆 夫 〃 次長 鈴 木 正 美 水道事業 管理者 槇 利 幸 水道部次長 時 田 義 光 教育委員長 楠 田 正 義 教育部長 井 上 彦 人 教育長 柴 田 正 雄 〃 次長 木 塚 輝 嘉４
議会事務局職員氏名 事務局長 古 賀 政 隆 議事係主査 林 吉 治 次 長 兼議事係長 石 丸 賢 治 書 記 熊 田 吉 孝 庶務係長 権 藤 敏 昭５
議事日程日程第１ 一般質問日程第２ 議案乙第18号 平成11年度鳥栖市
一般会計補正予算（第１号）日程第３ 議案乙第19号 平成11年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算（第１号）日程第４ 議案甲第20号 鳥栖市
電子計算組織利用に係る個人情報の保護に 関する条例の一部を改正する条例日程第５ 議案甲第21号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会条例日程第６ 議案甲第22号 鳥栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部 を改正する条例日程第７ 議案甲第23号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例日程第８ 議案甲第24号 鳥栖市
土地改良事業費負担に関する条例の一部を 改正する条例日程第９ 議案甲第25号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例日程第10 議案甲第26号 鳥栖市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する 条例の一部を改正する条例日程第11 請願第１号
国民健康保険税の引き下げを求める請願書 午前11時14分開議
○議長（姉川清之） お待たせいたしております。これより本日の会議を開きます。
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○議長（姉川清之） この際、会期日程の変更についてお諮りいたします。 会期日程によれば本日は議案審議となっておりますが、これを一般質問、議案審議といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって会期日程については以上のとおり変更することに決しました。
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△日程第１ 一 般 質 問
○議長（姉川清之） 日程第１．一般質問を行います。 この際、黒田議員に申し上げます。本会議場でのたび重なる問題発言により議会運営上、混乱を生じていることはまことに遺憾であります。今後十分自覚されますよう厳重に注意いたします。 なお、15日の黒田議員の発言中、不適切な部分があると思いますので、後日、議長において整理させていただきます。 15日の黒田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 黒田議員の質問にお答えをいたしたいと存じます。 当時、私も就任早々でございまして、事のいきさつは十分承知いたしておりませんでしたが、執行部といたしましては、私の責任において県へ申請をいたしたものであり、結果として統合いたした現在、今後の運営を見守っていきたいと、このように存じております。 今後、旧文化振興財団の目的、サンメッセの運営には地域振興財団において当然受け継いでいかれ、文化振興については今後とも積極的に寄与されるものと期待をいたしております。今後の推移を十分見守っていきたいと、このように思っております。 なお、行財政改革を進めていく中で、御発言の趣旨をしんしゃくしながら取り組んでいきたいと、このように思っておるところでございます。 以上で答弁といたします。
○議長（姉川清之） 次に、太田幸一議員の発言を許します。太田議員。
◆議員（太田幸一） 〔登壇〕 公明・市民クラブの太田幸一でございます。通告に従いまして質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、
公的介護保険導入を10カ月後に控え、その仕組みや準備状況についてでございますが、1997年12月に国会で成立をいたしました介護保険法も、施行まであと10カ月となり､実際にはことし10月から要介護認定が始まるわけですので､あと４カ月を切ったと言った方が正確かとも思います。残された期間を
担当セクションはまさに嵐のようになるだろう、現になっているだろうと推測をいたすところでございます。 厚生省の内部組織でございましょうか、
介護保険制度実施推進本部は、昨年10月29日、
全国介護保険担当課長を招集し、この制度の施行準備の概要、市町村の事務処理及び
事務処理システム、さらには保険料の徴収、介護報酬、
介護保険事業計画、さらに基盤整備、政省令関係まで多岐にわたり指導していると伺っております。 それによりますと、施行前準備行為の概要（案）として、様式類の作成から条例、予算に至るまで、2000年４月実施まで年月を追って、その計画を示しておられるようでございます。こうした指導を踏まえてでございましょうか、
鳥栖地区広域市町村圏組合はことし４月に発足をいたし、2000年４月実施に向け、準備作業にまさに追われておられることと存じます。 しかし、中央政界においては、政局絡みからか、他の要因もございましょうが、来年４月実施を先送りするとかしないとか、国、地方を問わずに、まさに嵐の中の介護保険のように市民の目には映り、「介護保険はよくわからない」とか「私の老後はどう準備したらいいのか」などの声を聞くわけでございます。 そこで、介護保険法をもとに、先ほどの
全国介護保険担当課長会議に出された資料等、厚生省現職の
大臣官房審議官の地方での講演録、それから、介護福祉、地域福祉に関する資料などを読みまして、理解を私自身進めておりますが、本市ほか５町で組織いたしました
鳥栖地区広域市町村圏組合における
介護保険実施に向けての仕組み及び準備状況についてお尋ねをいたします。 やや順序が後先になってみたり、重複する場合もあるかと思いますが、よろしく整理をお願いいたしまして、御答弁いただければ幸いに存じます。 まず、
介護保険事業計画の策定と
老人福祉計画の改定についてでございますが、介護保険と老人福祉の、表現がいいかどうかわかりませんが、すみ分けといいますか、関係はどのようになるのでございましょうか。介護保険法 116条から 118条は、この
介護保険事業計画について、厚生省の役割を 116条に、都道府県については 118条に、そして市町村が作成をする
介護保険事業計画については 117条に規定しておりますし、一方、
老人福祉計画につきましては、国においては新
ゴールドプラン、本市においては鳥栖市
老人保健福祉計画があるわけでございますので、その調整のため、本６月定例会冒頭の
市長提案理由説明の予算計上と私は理解をしたわけでございますが、基本的な事項でございますので、お伺いをいたします。 次に、
介護認定審査会の設置についてでございますが、さきの厚生省案によりますと、本年６月に
介護保険条例の制定の中で計画がなされるわけでございますが、具体的な取り組みにつきましてお尋ねをいたします。 ３項目めは、介護認定の実施につきまして、訪問調査をし、
介護認定審査会において審査し、これを被保険者に通知するとなっておりますが、要
介護認定審査申請者数の予測も踏まえて、その仕組みについてお尋ねいたします。 質問の４項目めは、
介護保険条例の制定についてでございますが、
鳥栖地区市町村圏組合議会は本年６月１日審議、関係条例を制定されたと聞き及んでおりますが、その中身及び今後の条例制定の日程、内容についてお尋ねをいたします。 さらには、市民の皆様にとって身近な被保険者証の発行及びその基礎となります被保険者台帳の整備の準備状況について、65歳以上の第１号被保険者及び第２号被保険者に分けてお尋ねをいたします。また、保険料賦課の準備につきましても、第１号保険料、第２号保険料に分けてお示しいただきたいと思います。 準備状況の質問についての最後は、住民への広報、説明会についてでございます。 私は、この質問項目の冒頭に「介護保険はよくわからない」とか「私の老後はどう準備したらいいのか」などの市民の声を聞くと申し上げましたが、これは住民の不満の前の不安でございます。不安は人間の心理として、先がよく見えないところに起因すると私は考えますし、不満は希望、要望と現実のギャップに起因すると考えますので、今後の予定を含めて、住民への広報、周知徹底についてお尋ねをいたします。 ２点目は、介護保険の標準給付額は新
ゴールドプラン達成をその水準としていると聞くところでございますが、ここをしっかりしていないと、安かろう、悪かろうとなる、このように考えるわけでございます。そう理解していいのかということでございます。 介護保険における標準給付費についてでございます。これは介護保険法第18条によりますと、この法律による保険給付は、一つに、被保険者の要介護状態に関する給付、これは介護給付でございますが、二つ目に、被保険者の要介護状態となるおそれがある状態に関する給付、予防給付でございます。三つ目に、その他要介護状態の軽減もしくは悪化の防止または要介護状態となることの予防に資する保険給付として条例で定めるもの、
市町村特別給付と規定をいたしております。 介護給付と予防給付が法定サービスでございますので、これはさきの新
ゴールドプランに基づく
現行サービス標準給付費と考えますので、介護保険におけるサービス単価をどのように考えていいのか、お尋ねをいたします。 さらに
市町村特別給付、いわゆる
ローカルオプションと私は言うわけですけれども、これについては、条例で定めれば保険給付の対象のようにも読み取れますので、
広域的取り組みの中でどのようになされておるのか、お伺いをいたします。 次に、標準給付費の問題として、国の調整交付金がございます。これは第１号、第２号、国、都道府県、市町村の負担割合が、それぞれ17％、33％、25％といいましても、国そのものは20％で、それに平均としての調整交付金５％を含めて25％でございます。都道府県と市町村は12.5％と、それぞれなっておるようでございますが、この国の調整交付金は高齢者の所得水準、後期高齢者の割合などに基づく諸係数で補正するとしていますが、本市における調整交付金の額についてお示しをいただきたいと思います。 また、
国民健康保険税と介護保険税を賦課することによる国保税の収納率低下が予想されるとの声もございますが、その対応についていかがか、お尋ねをいたします。 ３点目でございますが、さらに、
介護保険特別会計の考え方についてお示しをいただきたいと思います。 介護保険の２点目でございますが、
公的介護保険制度と
成年後見人制度について御質問をいたします。 成年といいますか、成人と言った方が話し言葉としてはいいかと思いますが、後見人制度についてでございます。2000年に向け、高齢者をめぐり、現在二つの制度が動き出そうとしております。その一つが
介護保険制度であり、もう一つは成年（成人）後見でございます。今度導入される
介護保険制度は、利用者が一定の利用額を支払ってサービスを受けるように、その基本スタンスは措置制度から契約制度に移行するところにございます。そういたしますと、利用者による自己決定、自己責任が重くなるわけでございます。 ところで、
介護サービスは、ほとんどの場合、心身の機能が衰えたお年寄りが利用することになるわけでございますが、痴呆症などで判断能力が衰えたときに、財産を守り、きめ細かな介護ニーズの表明や、任意後見といって、本人の判断能力がしっかりしているうちに、痴呆などになったときに面倒を見てもらう、任意後見人と言うわけでございますが──を選んで契約をする、などを含むようでございます。 そういたしますと、これまでは介護の部分は措置制度でしたが、今度は契約となるわけでございますので、官民を問わず、
介護支援事業者との契約になるわけです。そうなると、これまでの禁治産・準禁治産制度の後見・保佐人制度、これをさらに成年後見という制度では、判断能力に応じて重度の場合は後見、中度は補佐、軽度は補助、この部分は新設でございますが──として、さらに先ほどの任意後見を含めて民法改正としておるようでございます。 そこで、こうした制度の中で、社会福祉士との関連がとても大きいものになると確信をするところでございます。後見人の職務は、財産管理、身上監護の代理権を担うわけでございますから、後見人の姿勢がそのまま介護にあらわれてくるわけでございます。今後
福祉サービスが契約制度になっていく中で、自己決定の支援や本人の意思を引き出す力量がまさに問われると考えるところでございます。こうした事態がすぐそこまで来ている今日、人材育成、配置を急ぐべきと考えますが、いかがでございましょうか。 次に、鳥栖市
育英資金貸付基金条例についてでございます。正確には、鳥栖市
育英資金基金条例施行規則について御質問を申し上げます。 御承知のように、日本育英会の奨学金制度のうち、大学生や専門学校生などを対象とする
有利子奨学金制度がことし４月から大幅に拡充されたところでございます。その内容は、１、成績要件の事実上の撤廃、２点目が募集人員を 2.5倍にする、３点目が貸与月額の選択制のようでございます。 そこで、こうした状況をかんがみて、鳥栖市
育英資金基金条例施行規則を見てみますと、第２条（用語の定義）で奨学生の資格要件に学業優秀とございます。さらに、第５条の（手続き）について、在学学校長の成績証明の提出を義務づけております。こうしたことについて、本来こうした制度は、親といいますか、保護者の資格要件といいますか、経済的要件、こういう親の条件は厳しく問うたとしても、成績要件など子供の側、生徒の側の資格要件は余り厳しく問うべきではないと考えるところでございます。対象は、高校在学中は成績については、これは一応絶対評価ですので百歩譲るといたしましても、中学校から高校に入る中での中学校の成績が資格要件となりますと、これは相対評価でございますので、心身の発達状況からしても納得がいきにくいところでございます。 さらに、高校生と
高等専門学校生を対象として、貸与期間を在学する学校の最短修業期限とするとしていますが、高等学校と
高等専門学校の設置目的は違うわけでございまして、学校教育法をひもとくまでもなく、高等学校は教育に主眼がございまして、
高等専門学校は学芸の教授であり、職業技術の育成でございます。こうした制度は、今後拡大、要件緩和が時代の流れであることをかんがみますと、
高等専門学校の最後の２年間は、専門学校、それから短期大学の部分と極めて近い状況と考えます。今回の学校教育法の改正で、従来各種学校としていた専修学校、すなわち専門学校は、学校教育法で取り扱う範囲とされて、４年制大学の３年次編入が
高等専門学校と同様になり、短期大学も同じでございます。こうしたことから、専修学校や短大もその対象と考えるべきではないかと考えますが、運用の実態もあわせてお伺いいたしたいと思います。 以上で１回目を終わります。
○議長（姉川清之） 牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 太田議員の質問にお答えしたいと存じます。 質問の中での
成年後見制度について私の方からお答えをいたします。
成年後見制度につきましては、現行の禁治産制度を改正し、高齢化社会への対応及び障害者福祉の充実の必要性を背景に、精神上の障害により判断能力を欠いておられる状況にある方を対象に、柔軟かつ弾力的な利用しやすい改正案となっております。 この案によりますと、家庭裁判所の後見開始の審判とともに成年被後見人のために成年後見人を選任し、広範な代理権、取り消し権を付与されますが、新たに自己決定の尊重の観点から、日用品の購入、その他の日常生活に関する購入については本人の判断にゆだねて、取り消し権の対象から除外することとなっております。さらに、配偶者が当然に後見人となる旨を定める現行規定を削除いたしまして、家庭裁判所が個々の事案に応じて適任者を後見人に選任することができるようになっております。 また、成年後見人の職務につきましては、成年被後見人の生活、療養、看護及び財産の管理に関する事務を行うことに当たっては、被後見人の意見を尊重し、かつその心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならないと、このようになっております。 また、成年後見人の開始の手続、代理権等につきましては本人の同意は必要ないということになっております。それに、成年後見人の人数は制限を設けないことになっておりまして、家庭裁判所は職権で、数人の成年後見人が共同して、または事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができるということになっております。また、後見の事務を行うために必要な費用は、成年被後見人の財産の中から支弁することができることになっております。 なお、お尋ねの
介護保険制度の問題でございますが、後見人は被後見人の
介護サービスの利用に際し、利用者の希望を代弁して契約を代理することになっております。例えば、
介護サービスが必要になったときの申請を代行し、介護認定の調査に立ち会ったり、
介護支援専門員が計画した
介護サービスを利用者側から検討を行い、同意したりすることになっております。このように、話題になっております
介護保険制度の諸手続を見ても、後見人の存在は大変大きいものになっているところでございます。 このような中で、社会福祉士が果たす役割は、利用者本位のソーシャルワークを目指し、あらゆる制度で後見人としての活動が期待されているところでございます。社会福祉は専門的知識及び技術を持って、身体上もしくは精神上の障害、または環境上の理由により日常生活を営むに支障がある方の福祉に関する相談に応じ、助言指導、その他の援助を行う、このようになっておりますし、相談・援助業務を主体とする福祉の中で、真のエキスパートとして活動が期待されているところでございます。 また、
介護保険制度の導入により、これまで以上に専門的知識等も必要になってくると考えられますが、御指摘の人的配置につきましては経験、資格の問題があり、非常に難しい状況と考えられますが、県等の指導を踏まえ、関係各課と協議検討を十分いたしてまいりまして、体制のとれるように努力をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。 以上で答弁を終わります。残余につきましては関係部長から答弁させていただきます。
○議長（姉川清之） 原民生部長。
◎民生部長（原正弘） 〔登壇〕 太田議員の
介護保険導入に関します御質問についてお答えをさせていただきます。
介護保険事業計画の策定と
老人保健福祉計画の改定につきましては、
介護保険制度が導入されるのに伴いまして、介護保険法第 117条により事業計画の策定が義務づけられており、平成10年度に実施いたしました
高齢者要望等実態調査を基本に策定されることになっております。また、計画期間は５年を１期としているため、平成12年度から16年度までが計画期間となりますが、３年ごとにその計画の見直しを行うこととされております。事業計画の内容につきましては、要介護者等の人数、体の状態及び
介護サービスの利用意向を把握した後、必要なサービス量を算出し、現在の
サービス基盤で提供可能なサービス量を把握することになっております。 さらに、サービスの需要と供給の差について、基盤整備を計画的に推進し、計画的な整備を踏まえて、介護保険の事業費の見込みが算定されることになっているところでございます。 また、
老人福祉計画は、その内容において
介護保険事業計画を包含するものであり、基本的な政策目標を設定するとともに、その実現に向かって取り組むべき施策全般を盛り込むことになっております。すべての高齢者を視野に入れ、介護保険の給付対象とならない
老人保健福祉サービスを初めとし、その他の関連施策も計画の対象としているところでございます。 したがいまして、
介護保険事業計画と整合性を持って作成されることが必要であり、計画期間も同一とし、平成12年から５年間の計画とし、３年ごとに見直しを行うこととなっております。 次に、
介護認定審査会の設置でございますけれども、平成11年10月から要介護認定が開始されるわけですけれども、鳥栖・三養基地区におきましては要介護者が 2,400人程度申請されると見込んでおります。認定は原則として６カ月ごとに見直しが行われるため、１カ月約 400人、週に約 100人の認定が行われることとなります。 そこで、週３回の審査会の開催が必要となるため、３合議体を設置すると、委員１人当たり毎週１回の出席になり負担が大きいと考えられますので、２週間に１回の出席となるよう６合議体を設置することで、現在医師会と協議を行っておるところでございます。また、審査委員については県の指導のもと、医師会、歯科医師会、保健婦、
特別養護老人ホーム、
老人保健施設の施設長などにお願いをされておるところでございます。さらに、審査委員に対する委嘱を７月に行いまして、10月には審査会が設置されることになっておるところでございます。 次に、要介護認定の実施についてでございますけれども、平成11年10月から平成12年３月までに、鳥栖市では 1,200人程度の申請が見込まれることから、申請については一度に集中しないように地区割り等の振り分けを検討されているところでございます。また、訪問調査が実施できるのは、保険者と委託契約した
指定居宅介護支援事業者、または
介護保険施設の
介護支援専門員となっております。調査員の確保につきましては、
介護支援専門員の試験合格者53人のうち30人が研修修了者となっております。調査員として実際調査をされるかについて意向調査を行い、調査方法についての説明会が行われたところでございます。さらに、要介護認定につきましては、申請のあった日から認定結果通知までを30日以内に行うこととなっておるところでございます。 なお、認定結果については、自立、要支援、要介護度の５段階までを
介護認定審査会での審査判定後に通知されることになっております。 次に、
介護保険条例の制定につきましては、６月１日に
鳥栖地区広域市町村圏組合議会で開催されまして、
介護認定審査会の委員の定数などを定める条例、特別会計条例、非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例が審議され、制定されたところでございます。今後は、
鳥栖地区広域市町村圏組合の議会におきまして、第１号被保険者に対する保険料率、普通徴収にかかる保険料の納期、保険料の減免、または徴収猶予保険料の月割り賦課、仮徴収等の条例が制定されることになっているところでございます。 次に、被保険者台帳の作成につきましては、65歳以上の第１号被保険者の住所、氏名、適用除外、住所地特例等を入力し、被保険者の資格管理に努め、保険料の賦課徴収等の事務処理が行われることになっております。また、第２号被保険者については、介護認定の申請をされた方に対して被保険者台帳が作成されることになっております。被保険者証の発行につきましては、介護認定結果通知と一緒に、要介護度を記入した上で送付されることになっておるところでございます。また、利用者からケアプラン作成事業者の届け出が行われる時点で保険証を提出いただきまして、ケアプラン事業者名が記入されることになっております。 なお、介護認定の未申請の方に対しましては、平成12年３月末までに発行されることとなっております。 次に、保険料賦課の準備についてでございますけれども、第１号保険料につきましては、サービスの需要と供給の差について、基盤整備を計画的に推進し、計画的な整備を踏まえて介護保険の事業費の見込みが算定され、その見込みを踏まえて算定が行われることになっております。また、第２号保険料の算定につきましては、国民健康保険では所得割、均等割、平等割で賦課され、
国民健康保険税に上乗せが考えられておるところでございます。 なお、介護保険の平成12年度の仮徴収額は、政令で全国平均の保険料額を一定額として定められますので、保険料額に関係なく、４月に支払われる年金から特別徴収される保険料額は一律にすることが考えられております。平成12年度の特別徴収につきましては、市民税額判明後、年額保険料額を算定し、平成12年度仮徴収額を控除した額について特別徴収の依頼が行われることになっております。 次に、住民への広報、説明会等の開催につきましては、
高齢者要望等実態調査の結果について４月の市報に掲載したところでございますし、また介護保険のパンフレットにつきましては、７月に介護保険の概要について、９月には介護認定開始についてということで広報したいと。さらに、平成12年の２月には保険料の決定等についてパンフレットを作成し、全世帯に配布を計画しているところでございます。 それから、市報等についても、９月に介護認定開始、平成12年３月には保険料についての掲載が考えられているところでございますし、また説明会につきましては、５月に市民の方を対象に介護保険の概要についての説明会が開催されております。さらに６月に民生委員を対象に、７月、９月には施設の介護教室において説明会が開催されることになっておるところでございます。 次に、法定サービスとしての標準給付費の額についてでございますけれども、介護保険における在宅の法定サービスにつきましては、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、訪問入浴サービス、老人生活福祉用具給付・貸与、高齢者住宅改良、訪問介護、通所訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、痴呆性老人のグループホーム、有料老人ホームなどの介護が提供されることになっております。また、施設サービスについては、
特別養護老人ホーム、
老人保健施設、療養型病床群等が提供されることになっておるところでございます。 さらに、サービスの種類ごとの単価を平成11年度単価で見てみますと、ホームヘルプサービスでは、身体介護が１時間当たり 3,730円、家事援助が 1,460円となっております。巡回型は、昼間１回当たり 1,870円、早朝と夜間が 2,340円、深夜が 3,730円となっておるところでございます。また、デイサービスでは、軽度の方は１日当たり 3,700円、中度の方は 6,900円、重度の方は１万 700円、痴呆の方は 8,500円となっております。 なお、平成12年度のサービス単価については、厚生省が平成12年１月をめどに決定されると聞き及んでおるところでございます。 次に、特別給付の実施と給付額についてでございますが、介護保険給付の対象外となっております給食サービスにつきましては、
広域的取り組みについての話し合いをする中で、実施方法について再三協議を行ってまいりました。その中で、利用回数、配食体制について足並みをそろえることが困難ということで、介護保険の対象外サービスといたしております。また、その他の事業につきましても、市町の単独事業として取り組み、福祉事業が
介護保険導入により後退することのないよう、
老人保健福祉計画の見直し作業の中で十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、国の調整交付金につきましては、寝たきりや痴呆になりやすい75歳以上の後期高齢者の加入割合や所得の低い高齢者数の割合に対して、国費の５％を財源として保険者間の財政力の格差の調整に充てられることになっております。また、調整交付金の算定方法につきましては、保険者及び全国における前期、後期の高齢者加入率や要介護発生率、及び老齢福祉年金受給者の割合や生活保護受給者の割合等を用いて計算することになっております。 さらに、第１号被保険者、第２号被保険者の保険料が確定しない中、全体の介護給付費等も把握できない状況になっておりますので、まことに申しわけございませんけれども、調整交付金の額については全くつかめていないのが現状でございます。 次に、
国民健康保険税と介護保険税を賦課することにより国保税の収納率低下が予想されるが、その対処策についてということでございますけれども、
介護保険制度施行後において、保険税の納期限から厚生省令で定める期間が経過するまでの間に保険税を納付しない場合においては、滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、義務的に被保険者証の返還及び資格証明書の交付を行うことができることになっており、また、義務的に保険給付の全部または一部の支払いを差しとめることができることになっております。さらに、資格証明書を交付されている世帯主であって、保険給付の全部または一部の支払いの一時差しとめがなされている者がなお保険税を滞納している場合には、あらかじめ世帯主に通知し、一時差しとめにかかる保険納付の額から滞納している保険料額を控除することができるようになっているところでございます。 次に、
介護保険特別会計の予算編成につきましては、介護保険法第３条で「介護保険に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない」となっているところでございますが、介護保険施行令第17条に規定されている「施行日前においても行うことができる」という事前準備行為に該当しないため、根拠を地方自治法第 209条第２項に求め、
介護保険特別会計が設置されているところでございます。特別会計の歳入につきましては、鳥栖地区広域市町村圏の中、１市５町からの負担金で運営されることになっているところでございます。 以上でお答えといたします。
○議長（姉川清之） 井上教育部長。
◎教育部長（井上彦人） 〔登壇〕 太田議員の
育英資金貸付基金条例施行規則についての御質問にお答えをいたします。 鳥栖市育英資金の奨学金制度は、高等学校及び
高等専門学校に在校する市民で、向学心に富み、有能な素質を有する生徒であって、経済的理由により就学が困難な者に対し育英資金を貸与して、将来有為な人材を育成することを目的として設置されたものであり、資金は基金から生ずる利子や寄附金によって運営されております。 近年は高等学校への進学希望者も年々増加し、平成10年度の鳥栖市の進学率は98.7％となっております。このことからも、この奨学金制度は進学者の将来へ向けての明るい展望を見出すための極めて重要な制度として活用されているところであります。本年度は12名の方から鳥栖市育英資金奨学金の申請があり、育英資金運用委員会で慎重に審査の上、採用されております。 次に、学業優秀についての所見でございますが、学習意欲が旺盛で、成績が優秀な者と理解をいたしております。奨学生の選考に当たりましては、学校長からの推薦をもとに、単に学力基準だけにとらわれず、家計が極めて苦しく、奨学金がなければ就学継続に著しく支障がある者など、学資負担力、向学心、人物、健康、また災害等の被害を受けた家庭や保護者等の急病、失業等による突発的な家庭事情も考慮し、育英資金運用委員会で審査をしていただき、総合的に判断をいたしております。 次に、専修学校及び短期大学に在校する市民の取り扱いについてでございますが、このことにつきましては、今後、鳥栖市育英資金運用委員会等で十分御意見を伺いながら慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げ、答弁といたします。終わります。
○議長（姉川清之） 再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。 午後０時２分休憩
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○議長（姉川清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。太田議員。
◆議員（太田幸一） 〔登壇〕 ２回目でございます。牟田市長より、成年後見と社会福祉士配置について丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。答弁の末尾に、非常に難しい状況にあるとの現状認識でございます。それほどのことであるこの成年後見と社会福祉士育成・配置について善処方、御努力をいただきますよう心よりよろしくお願い申し上げます。 さて、次の介護保険でございますが、２回目につきましては意見要望のみとしたいと思います。と申し上げますのも、民生部長より丁寧に御答弁をいただきましたが、現在の状況ではこの程度の中身しか申し上げられませんとの本音が漏れ聞こえそうであるからでございます。 先日、佐賀県は、
介護支援事業者でございましょうか、の受け付けであろうと思うんですが、ただ名乗りを上げてくださいということではないと思います。初日は、６月１日が佐賀地区だったと思いますけれども、問い合わせはあるものの、受け付けは、ただ１件であったとの新聞報道を目にいたしました。 私の質問の時期が早過ぎるのか、国の準備が遅いのかわかりませんが、
介護サービスの標準給付費算定の基礎と考えますサービス単価については、来年の１月をめどに提示されるとの御答弁でございます。そうなりますと、具体的に質問いたしました第１回目の項目のほとんどは、極めてアバウトな仕組みについてだけのものでございます。 したがって、丁寧な御答弁も、具体的には単価といいますか、例えて言うならば、居宅介護支援サービス費区分支給限度基準額、それから居宅介護支援サービス費、種類支給限度額、このようなものについてもお触れにならない、積算の基礎となる額についてはおっしゃらず、私には的外れに響いてまいります。 御案内のように、介護保険には三つの給付と一つの事業がございます。それは、先ほどの介護給付、予防給付、
市町村特別給付、保険福祉事業でございまして、法定給付は介護・予防給付で、この法定給付水準を超える上乗せサービス、横出しサービスは
市町村特別給付として、自由に追加できる
ローカルオプションであろうと考えます。 しかし、先ほども申し上げましたこの財源の負担割合は、ナショナルスタンダード部分といいますか、財源の負担はこの法定給付の部分でございまして、上乗せ、横出しを含みませんので、これを標準給付費と言うわけですけれども、そうなると、この部分の費用は──というのは、上乗せ、横出しのことを言うわけですけれども、第１号被保険者保険料で全額賄うようでございます。そうすると、国民健康保険と異なり、保険料が安いということは、給付水準が低いということになりまして、決して喜べるものではございません。先ほどの御答弁では、給食サービスなどは
市町村特別給付としての広域の取り扱いは合意形成に至らず、法定給付だけとするということですので、これらは鳥栖市
老人保健福祉計画の予算計上が今議会に提案されておりますので、文教厚生常任委員会で具体的にお尋ねをしたいと考えております。 次に、育英資金についてでございます。種々検討していくとのことでございますので、これを見守ることといたしまして、いま少しこうしたことを申し上げるといいますか、こんなものを今なぜ言うかというと、動機といいますか、背景について御意見を申し上げたいと思います。 本市の教育方針は、今日を的確に生涯学習社会との認識のようでございますが、時にはいまだに「生涯学習社会への移行」などの表現を目にいたします。そういたしますと、何か生涯学習社会のゴールがあたかも存在するかのような錯覚に陥るわけでございます。生涯学習社会とは状態の総称であり、ゴールよりも、その時々の人生80年代のライフステージはいかにあるべきかを私たちは問うべきではないかと考えます。そう考えますと、これらを阻害するバリアは極力取り外すのが望ましいのではないかと考えるところでございます。 生涯学習という考え方が出てきて以来、数十年ほどでございますが、声高に生涯学習、生涯学習と叫ばれる割には、この家庭教育、学校教育、社会教育を含む生涯教育学習が生涯趣味とやゆされるその原因は、一つに、国における法の未整備があります。これは生涯学習の推進に関する法律はございますが、多岐にわたる関連法整備がなされていない。２点目に、教育学者の研究課題に、この分野に対して生涯学習の部分はございますが、財政研究がなされていないことからもわかりますように、教育財政の問題があると私は考えます。生涯学習は、教育財政という大きな課題が解決しない限り、こうした状態は改善されないと思うからでございます。今回の育英資金についての問題ですが、こうした視点に立ちまして御検討をいただきますようお願いをいたし、私の一般質問を終わります。
○議長（姉川清之） 次に、三栖一紘議員の発言を許します。三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕 日本共産党の三栖一紘でございます。早速質問に入らせていただきます。 まず最初に、
介護保険制度導入と
国民健康保険税についてということでお尋ねをいたします。
介護保険制度の問題は、既に今議会でも繰り返し質問もあっております。私の質問は
介護保険制度そのものではなくて、介護保険の導入によって保険料が
国民健康保険税に上乗せして徴収されるという新たな事態に直面するので、この際、
国民健康保険税の引き下げを本格的に考えるべきではないかということをお尋ねするわけです。 なお、この件については、昨年の12月議会に尼寺議員が触れておりますが、国保税の引き下げについては答弁を求めておりませんでした。したがって、今回はその国保税の引き下げについてどう考えるかということでお尋ねします。 この介護保険の保険料については、まだ確定はしておりませんけれども、全国平均で、第１号被保険者の場合は 3,000円弱、第２号被保険者は 2,400円程度ではないかということが言われておるわけであります。介護保険の第２号被保険者、つまり40歳以上64歳以下の国保の被保険者については、国保税に上乗せして介護保険料が徴収されます。それでなくとも国保税に対する重税感があって、国保税の引き下げを求める声がある中でであります。これでは国保税の未納や滞納がふえるのではないかと危惧されるわけであります。 そこで、この10年間ほどをとって本市における国保税の徴収率を見てみますと、いずれも決算でありますけれども、平成２年度の現年課税分が97.1％、滞納繰越分が15.3％、合計84.3％の徴収率であったものが、その５年後の６年度には、それぞれ95.2％、12％、合計83.3％、そして９年度決算では、これまたそれぞれ94.3％、13.4％、合計81.6％というように徴収率が下がってきています。この数字には昨今の不況の影響も感じられるわけですが、これに介護保険料が上乗せされれば、この数字が悪くはなっても、よくなるとは考えられません。 平成９年度の資格証明書の発行及び未交付件数は92件です。果たしてこのすべてが悪質かどうかは不明ですが、国保税の未納、滞納は国保会計への影響もさることながら、被保険者にとっては命にかかわる問題です。今日の不況と
介護保険導入という事態の中で、国保税の引き下げを改めて求めたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねしておきます。 次に、児童福祉行政についてということで簡単に二つほどお尋ねします。 一つは、休日保育の実施についてであります。 佐賀市では、最近、日曜日や国の祝日などの休日保育に踏み切っているようです。休日保育については、共働きの家庭だけではなくて、自営業者の方からもその実現を求める声があるようですが、休日保育についての他市の実施状況及び本市の見解について、まず最初にお尋ねしておきます。 次に、乳幼児医療費についてでありますけれども、乳幼児医療費の無料化については、全県に先駆けて昭和49年からこの制度を本市は導入されてまいりました。このことは高く評価するところです。この医療費については、３歳未満児までの医療費を平成５年度から県が入院、通院ともに助成するようになって、それまでの鳥栖市単独での負担が軽減されたところです。これを機会に、全県に先駆けて対象年齢を引き上げるよう、これまた我が党の平川議員が既に取り上げてきたところですが、その後の動きがほとんど見られません。そこで、繰り返し取り上げたところであります。佐賀県内では、対象年齢を３歳未満児から引き上げた自治体はないようですが、全国的に見れば、例えば、本年４月から京都府の園部町では18歳まで、高校生まで医療費を無料にしたという自治体もあるように、対象年齢の引き上げは決して珍しいことではないわけであります。 そこでお聞きしますが、平成９年度決算で乳幼児医療費は約 7,000万円になっておりますけれども、このうち県の助成額は通院については幾らか、入院については金額にして幾らになっているか、お尋ねしておきます。 次に、三つ目に、配慮を要する児童・生徒の学校への受け入れ態勢についてと質問通告をいたしております。これはお話を聞いたときに、緊急に解決すべき問題ではなかろうかと考えて通告もしたところですけれども、関係各機関でその対応を今慎重に協議されている、こういう事情もございますので、教育委員会及び市長部局での積極的な対応を要望して、質問はいたしません。 次に、四つ目に、地方分権についてということでありますが、この地方分権という言葉を耳にするようになって久しいわけでありますけれども、その具体的な動きが今慌ただしくなっています。 御承知のように、政府与党は今国会で成立させたいとして、地方分権一括法案が衆議院を既に通過して、現在参議院で審議されているところであります。私ども日本共産党は、地方分権とは、憲法と地方自治法の精神に立って、本当に地方自治権を拡充すること、住民自治に基づいて地方自治体が住民の利益を守る仕事に全力で取り組めるようにすることであり、そのために国による官僚統制をなくし、権限と財源を地方自治体に大幅に移譲することである、このように考えております。そして、これが国民の期待する地方分権ではないかと考えるところです。 ところが、今国会に上程審議されている地方分権一括法案は、こうした国民の期待を裏切るもので、地方分権の名前が泣くものではないかと思うわけであります。第一に、一括法案と一口に言われておりますが、その一括された法律の数の問題です。日本の法律は全部で約 1,700本あるそうですが、その３割にも当たる 475本もの法律をまとめて改正しようというのが一括法案であります。二つ目に、個々の法律改正の中身と、その総体から浮かび上がる地方自治体のこれからの姿であります。 そこで、まず最初にお聞きしておきたいのは、市長の地方分権に対する基本的な考え方、そして、今国会の地方分権一括法案に対する見解、この２点についてまずお尋ねをいたして１回目の質問といたします。
○議長（姉川清之） 原民生部長。
◎民生部長（原正弘） 〔登壇〕 三栖議員の
介護保険導入と国保税ということの御質問からお答えを申し上げます。 介護保険の第２号被保険者の保険料につきましては、加入している医療保険者が徴収し、支払基金に対して第２号被保険者の人数に応じた介護納付金を納付するようになっております。したがいまして、国民健康保険被保険者のうち、第２号被保険者の方は、介護保険の保険料及び
国民健康保険税の二つを賦課徴収されることになりますが、介護保険の賦課方法につきましては、
国民健康保険税と同様に、保険料の限度額設定、軽減割合など、また、１人当たりの介護納付金の額については、現在国において検討されているところでございます。 議員も御承知のように、急速な高齢化社会の進展、医療技術の進歩、疾病構造の変化などによりまして、医療費の増加傾向の中、依然として厳しい状況が予想されます。したがいまして、今後の国保財政の安定的運営に備える必要がございますので、さらに努力してまいりたいと考えておるところでございます。よろしく御理解をお願い申し上げます。 次に、児童福祉行政の中で、休日保育の実施ということの御質問があったかと思いますけど、核家族化、少子化等、社会環境の変化に伴い多様化する保育ニーズに対応するための施策の充実に取り組む中で、日曜日・祝祭日の休日に、保護者の就労、傷病、冠婚葬祭及び社会文化活動への参加等のため児童が保育に欠ける場合に、休日保育試行事業として取り組まれているもので、県内においては、佐賀市、多久市、唐津市、北波多村の３市１村で実施されておりますが、いずれも利用者の方は二、三人程度と聞いております。 市といたしましても、子育て支援体制の一環として、親の病気、出産、看護、介護、冠婚葬祭等で面倒を見ることができない児童を預かる一時的保育事業を実施しておりますが、御質問の休日保育につきましては、現在の他市の状況を見る中では対応が困難と考えておりますので、今後、他市の利用状況等を調査検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解をお願い申し上げます。 次に、乳幼児医療費無料の拡充というようなことで御質問があったかと思いますけれども、平成９年度の乳幼児医療費の実績額でございますが、内訳といたしましては、通院が延べ２万 2,700人、 6,033万 5,798円、入院は延べ 260人、 975万 8,461円で、合計 7,009万 4,259円となっております。 御質問の通院、入院の県の助成金につきましては２分の１の補助となっておりまして、通院の助成額は 3,016万 7,899円、入院の助成額は 487万 9,230円となっております。 以上、お答えといたします。よろしくお願いいたします。
○議長（姉川清之） 篠原総務部長。
◎総務部長（篠原正孝） 〔登壇〕 三栖議員の地方分権についての御質問にお答えをいたします。 国と地方の関係、役割と住民の多種多様化する行政ニーズにより的確に、かつ効果的に対応するための受け皿づくりといたしまして、平成７年７月に地方分権推進法が施行をされました。その間、今日まで第５次にわたる地方分権推進委員会の勧告を受け、本年３月、地方分権推進計画が閣議決定されるとともに、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案が第 145回通常国会に提出されたところでございます。 この法案の主要な項目として幾つかございます。まず第１に、国及び地方公共団体が分担すべき役割の明確化、第２に、機関委任事務制度の廃止及びそれに伴う事務区分の再構成、第３に、国の関与等の見直し、第４に、権限移譲の推進、第５に、必置規制の見直し、第６に、地方公共団体の行政体制の整備及び確立、そして、第７に、法律案の施行期日など、大きく７項目の柱により定められております。 この法律案に伴い、関連する地方自治法、都市計画法、地方財政法等、多くの法律が改正される予定となっております。例えば、地方自治法の改正の概要といたしましては、その大きなものとして機関委任事務制度の廃止と、それに伴う自治事務及び法定受託事務の創出などがあります。市町村に身近なものとして、自主的な市町村合併を推進するための住民発議制度の拡充や、合併特例債の創設などもございます。さらに権限移譲の推進として、都市計画法の改正による市町村の都市計画審議会の法定化などが盛り込まれておるところでございます。その他、地方分権に関し、三栖議員言われるとおり、多くの法律が改正されることとなります。 本市といたしましては、市民主体のまちづくりという観点から、それを可能にする市町村みずからの決定システムの確立は非常に重要な課題であると認識をいたしております。このため、地方分権は大いに推進する必要があると考えております。しかしながら、地方分権に伴う法の整備により、これら法案に基づく事務、権限の移譲等には財政負担、人的負担を伴うものも数多くございます。これらの補てん及び人的負担、財政負担に対する措置なども明らかにする必要があります。これらに伴う具体的な措置も法施行時までに整備することが不可欠であるという認識を持っているところでございます。 去る５月26日に開催をされました九州市長会においても、これら財政負担等に対する要望が決議されたところでございます。地方分権は時代の潮流でもあり、ぜひとも推進する必要があるわけでございますが、これらの整備とあわせ、財政補てん、人的補てん等も当然整備される必要があると認識をいたしておるところでございます。御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。
○議長（姉川清之） 三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕 御答弁いただきましたが、まず最初に、
介護保険制度導入と国保税についてということから２回目の質問をしたいと思います。 この国保税の引き下げにつきましては、私はこれまで一般会計からの繰り入れ、あるいは国保会計の黒字分の還元、国保基金の取り崩しなど、こうしたことで国保税を引き下げるべきだと主張もしてきました。こうした考えを変えるつもりはさらさらございませんが、介護保険の導入によって特別の財源を求めることなく、国保税引き下げの新たな可能性が生まれています。つまり、デイケア、訪問看護、訪問や通所のリハビリ、
老人保健施設、療養型病床群等々の医療費は、医療保険から介護保険へ移されることになっています。厚生省は、このことを指して、国民健康保険から老人保健に拠出する金額が軽減される、したがって、国保会計に余裕ができると、このように説明しております。したがって、昨年の12月議会の尼寺議員の質問に対し、国保の負担が軽減されると、こういう部長答弁もあったところです。 そこで、これまた改めてお尋ねしますが、こうした介護保険の導入によって、国保会計の負担がどれくらい軽減されるのか、お聞かせいただきたいと思います。 さらに、そうした国保会計の負担の軽減が生じるとしたら、当然国保税の引き下げが検討されなければならないと考えますが、いかがでしょうか。そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、児童福祉行政ということで２点お尋ねしておりましたが、これは簡単に要望にかえていきたいと思いますが、休日保育についてでありますけれども、答弁では県内の実施自治体が３市１村でしたか、そして利用者も少ないような、そういう答弁でした。しかし、本市においても幾つかの無認可保育所があります。そうした無認可保育所でこの休日保育に取り組んでいるところもあります。 そこで、そうした現場でお話を聞きますと、休日保育にこれまでなじみが少なかったこと、これが利用者の少ない原因ではないか、決して休日保育のニーズが少ないということではないと考えると、こうした声も聞きました。他市での実施状況等の調査も必要でしょうけれども、まずは本市における、例えば、夜間保育や休日保育、こうしたもののニーズについてどの程度のものなのか、どういうものがあるのか、こうしたニーズの調査、そうしたものを的確につかまれることがまず先だろうと。そのことをなされるように要望しておきます。 それから、乳幼児医療費の無料化の拡充について、これは再度お尋ねしますけれども、平成５年度から県が通院についても医療費の２分の１を助成するようになったため、平成９年度決算では通院について約 3,000万円を県が負担しているようです。これは県が重い腰を上げなければ、今日でも鳥栖市が単独でこの 3,000万円を負担してきたわけであります。それを思えば、通院については対象年齢を２倍に引き上げてもできるわけです。つまり、就学前までの児童については医療費を無料にすることだってできる。入院についてはもっと負担が軽いわけです。したがって、この対象年齢を引き上げるということは決して不可能なことではないと考えます。 先日、新聞で大きく報道されておりましたけれども、佐賀県内の３歳児の虫歯は７年連続で全国でワーストワンだと、こういう不名誉な記事が載っておりましたけれども、例えば、この歯科治療だけは対象年齢を引き上げるということも可能ですし、こういうお金の使い方をするならば県知事も喜んでくれるのではないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。そうしたお考えについて聞かせていただきたいと思います。 地方分権についてであります。 答弁では、地方分権は時代の要請で歓迎だと。一括法案に対してもおおむね肯定的で、ただ問題点としては、財政的な負担や、あるいは人的負担に対する措置、こうした点がまだまだ不十分ではなかろうかと、こういう見解のようでした。この財政的措置、つまり財源の地方への移譲が全く欠落しているのが今回の一括法案であるようです。したがって、日本共産党と九州市長会は、この財政問題では見解が一致していると言っても過言ではないようであります。しかし、それ以外の中身の問題では、答弁のような楽観的なとらえ方でいいのだろうかという疑問が大いにあります。つまり、政府の一括法案で地方自治は拡充するのかという問題です。 具体的に特徴的な問題点をほんの数点取り上げてお尋ねしますが、一つは、答弁にありましたが、国と地方自治体の役割分担、機関委任事務制度の廃止、国の関与等の見直し、こうした問題が一括法案の中核をなす地方自治法の改正、こうした問題についての今回の一括法案の中身についてであります。市町村事務の約８割を占めると言われる機関委任事務ですが、これが廃止されるのかといえば、そうではなくて、今回の改正案では 561本の機関委任事務のうち、自治事務とされるのが 398本、法定受託事務とされるのが 275本、これまでの機関委任事務と同じ法定受託事務が全体の約４割を占めることになっています。法定受託事務は、国において適正な処理を特に確保する必要なものとされており、職務執行命令が温存され、最終的には国の代執行が行えるようになっています。また、自治事務についても全く地方に任されるのかといえば、そうではなくて、代執行もできるという条文が加えられているはずです。こういう中身で地方に権限が大幅に移譲されたとか、あるいは国の関与が狭められたと言えるでしょうか、これが一つの質問であります。 また、これまで国の地方に対する関与、地方自治体を縛るものとして、俗に言われてきたのが通達行政であります。地方自治法第 245条を根拠としてのものでありましたが、法律上の言葉としては技術的な助言・勧告でしたが、事実上は強制力を持つものとして扱われてきたはずであります。 ちなみに、昨年度１年間に自治省だけでも 300本の通達、通知を出しています。この助言・勧告が改正案では削除されたかといえば、そうではなくて、場所を変えて第 252条に温存されています。このように通達行政が温存されたとしても地方分権は前進する、このように評価されるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 それからもう１点、必置規制の問題です。 地方自治体に職員の資格や専任配置を定めた必置規制、これが今回の改正で廃止ないしは縮小されるようになっております。例えば、体育指導員、婦人相談員などの必置規制の緩和や福祉事務所の職員の配置数の緩和、農業委員会の農地主事の必置規制の廃止、あるいは公立図書館の司書補の配置基準の廃止、こうした問題が含まれているようです。 現行の図書館法では、公立図書館の館長は司書資格を持っていなければならないと、このようにされていますが、本市では少なくとも現在の図書館が建設されてから今日まで、この法律は守られてきませんでしたから、今回の必置規制の廃止は大いに歓迎されるかもしれませんが、市民にとってはたまりません。こうした法改正が行政水準の切り下げ、あるいは後退につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞きしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（姉川清之） 原民生部長。
◎民生部長（原正弘） 〔登壇〕 三栖議員の、
介護保険導入に伴いまして国保税の引き下げを検討するべきではないかという御質問であったかと思いますけれども、お答えをさせていただきます。
介護保険導入に伴いまして、現行の老人保健制度の中から介護保険に移行される部分があると考えております。それは老人医療費でございますけれども、国民健康保険から老人保健拠出金の額がどのようになるかを見きわめる必要があろうと考えます。 今後、
介護保険導入により国保会計の老人保健拠出金に軽減が生じるとしたらということでございますけれども、今後の医療費及び老人保健拠出金等の動向、さらには国保財政の安定運営を十分勘案し、検討してまいりたいと考えております。御理解のほどをよろしくお願いいたします。 次に、乳幼児医療について再度の御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 乳幼児医療費助成制度の趣旨でございますけれども、乳幼児の健全な育成を図るため、妊娠、出産、育児の期間を通じて適切な保健対策を推進することになっております。また、保護者自身が乳幼児の健康維持増進に努めることも必要でございます。しかし、一般的に抵抗力が弱い乳幼時期においては、さまざまな要因によりまして病気になることが多いため、この時期の医療費を助成することにより、病気の早期発見、早期治療を促進し、乳幼児の保健の向上を図ることが大変重要なことだと認識しております。 現在、県内全市町村で満３歳未満を対象として当該事業が実施されておりますが、これは一般的に３歳未満は特に病気への抵抗力が弱く、罹患率も高いと考えられること及び財政上の問題であると認識しております。 対象年齢引き上げに関しましては、議員も御指摘のとおり、県外におきましては一部先進的な自治体も見受けられますが、県内全市町村とも県の実施要領に基づき統一された内容で行っておりますので、当面、県の実施要領の範囲内で助成を行ってまいりたいと考えております。 しかし、今後少子化が進めば、乳幼児医療費助成制度の充実がより求められることになると思われますので、市といたしましては、今後とも九州各県及び県内他市町村の実施状況等を十分調査し、県及び関係機関と検討を重ねていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（姉川清之） 篠原総務部長。
◎総務部長（篠原正孝） 〔登壇〕 三栖議員の再度の御質問にお答えをいたします。 まず、機関委任事務制度の廃止に伴う国の関与は狭められたのか、さらには通達行政が温存されても地方分権は前進すると評価できるのかという御質問であったかと存じます。 これまで機関委任事務制度のもとで、国は地方に対しまして一般的指揮監督権を有するものと考えられ、また、訓令、通達、告示など法的根拠の定かでない方法であいまいに、さらには事務の範囲を超えて自治体活動の広く一般に関与してきたものと考えられております。 このようなことから、国と地方の関係のあり方についての見直しが抜本的に行われ、その基本となっておりました機関委任事務が議員御案内のとおり、法定受託事務と自治事務とに定められることになりまして、全般的に国の地方に対する権力的関与は制限され、特に自治事務については原則として関与は排除されることになっており、国と地方が対等の関係を結ぶ上で望ましいことと認識をしておるところでございます。 しかしながら、国による地方への関与をことごとく否定するわけにはいかない面もございますので、国と地方が協力の関係を築く上で明確な基準が重要であり、国の地方に対する関与に関する基本類型と一般原則が必要であると考えられております。 その内容といたしましては、基本類型といたしましては、助言及び勧告、資料の提出の要求、是正措置要求、同意、許可、認可及び承認、指示、代執行、協議等であり、一般原則といたしましては、法定主義の原則、一般法主義の原則及び公正、透明の原則等、これら３原則がございます。これまで地方公共団体が事務処理を進める上で、全国的に統一かつ公平に市民福祉の向上を図るため、毎年数多くの行政通達がございまして、法令の解釈や運用方針等を指示するなど、主として行政運営上の細目的事項を内容としているものでございます。今後、さきに述べましたように、基本類型及び一般原則に従いまして、国の関与がかかわってくるかと思いますが、地方の独自性や実情に応じた施策の推進も重要であるとともに、事務処理に当たりまして、全国で統一された解釈、手続または基準等が平等なことも必要なことではないかと考えておるところでございます。 次に、必置規制の廃止についての御質問でございますが、この必置規制とは、元来、地方公共団体における組織の設置や職員の配置に関する国による義務づけを意味していると認識をいたしております。しかし、地方分権という新しい潮流の中で、地方公共団体の自主組織を尊重し、行政の総合化、効率化を推進するため、その廃止、緩和など抜本的な見直しが必要になっていると考えております。 今回の法律改正案には、必置規制の廃止、緩和が盛り込まれておりますが、これは国が法律により行政機関等の設置及び一定の職員を全国一律に義務づけることを緩和し、これらの設置等を地方公共団体の自主性を尊重するということが今回の趣旨であると考えております。この必置規制の廃止、緩和がされることにより、地方公共団体が適切な形で住民ニーズに合った機関の設置、あるいは職員の配置ができるようになるのではないかと考えられます。 御指摘の図書館長の司書資格についてでございますが、地方分権推進委員会の考え方には、住民ニーズが高度化、多様化する中で、新しい時代の図書館長としては総合的運営能力が必要で、図書館のスタッフとして司書が配置されれば支障なく、司書資格にこだわらず、広く人材を求めることが必要である旨、示されています。 御案内のとおり、多くの法律改正が予定されておりますが、必置規制の廃止、緩和がなされたとしても、行政サービスの低下があってはならないし、市民のニーズや実情に応じた行政サービスが可能になるような組織の設置、職員の配置が必要であると考えております。今回の法律改正により、自主的で各自治体の実情に応じた対応ができるのではないかと考えております。そういう意味からも、必置規制の廃止、緩和は好ましいものと受けとめておるところでございます。 以上、御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。
○議長（姉川清之） 三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕 それぞれ御答弁をいただきましたが、大いに不満が残るものでした。幾つか答弁に対して最小限の反論もひとつしてから、総括的に市長の答弁もお聞きしたいなというふうに考えております。 まず、介護保険と国保税の問題でありますけれども、国保税の引き下げについては一貫して後ろ向きの姿勢ではないかと思うわけです。２回目の答弁も、よく言えば極めて慎重に答弁されたのかもしれません。しかし、言うまでもなく、地方税法第 703条に
国民健康保険税の課税総額の決め方というのが書いてあります。その課税総額の積算根拠の一つが老人保健への拠出金になっております。 したがって、国が言うように、
介護保険導入によって老人保健から介護保険に移る医療費があるわけですから、その額がいかほどであっても、その分だけは国保税は下がるわけですし、下げなければならないと思います。にもかかわらず、国保財政の安定運営を勘案して検討するという答弁はいかがなものでしょうか。検討する必要もなく、地方税法上、自動的に下がると、こういうふうに答弁すべきではないかと思うわけです。 次に、乳幼児医療費の問題ですが、これはこの議場においでの皆さん方の経験からも、３歳を過ぎれば病気をしなくなるというのではなくて、おおむね小学校に上がるまではとにかく子供が病気がちで気が休まることがなかったというのは、これは経験上よく御承知です。そして、こうした小さな子供を持つ親たちの大部分は、この時期、経済的にも収入も非常に少ないというのが現状です。これは市長にぜひお願いしたいわけですが、市長が選挙のときに言われました「21世紀の住みたいまち鳥栖」、さらには、女性と若者が躍動する鳥栖を目指すのなら、大好きな目刺しの目指すのなら、平成４年度までは鳥栖市は子育ての先進地だったわけですから、県内の他市町村に先駆けて医療費助成の対象年齢を引き上げて、かつての栄光をぜひ取り戻していただきたいというふうに強くお願いをしておきたいと思います。 最後に、地方分権についての問題であります。 非常にわかりにくい、難しい答弁をいただきました。私は機関委任事務が廃止されるから、イコール地方自治の拡大、地方分権が進む、こうは言えないと、呼び名が法定受託事務と自治事務の二つに分かれただけで、その両方とも国による職務執行命令、代執行が法律で残されているではないかと、通達行政も従来のままだと、こう２回目の質問で指摘したわけですが、何だかんだと国にかわって答弁をされているようで、的確にお答えになっていないんじゃないかというふうに思いました。 国の地方に対する物質的な最大の関与であるこの財源、税源の移譲については基本的な前進や変化はないわけですから、地方自治を拡大するという本当の意味での地方分権ではないというのは明らかではないかと思います。結局、国の仕事はスリム化する、仕事はできるだけ地方にやらせる、しかし、お金は出さない。だから、財源措置の伴う具体的な権限移譲をと市長会も発言されているのではないでしょうか。 今回の一括法案に見られる地方分権、つまり肝心かなめの権限移譲という問題は、都道府県へは８項目、市に対しては７項目、町村へは４項目、まさにスズメの涙ほどの権限移譲でしかないと思います。こういうことを日本では古くから看板に偽りありというふうに言うわけであります。 私の質問の最初に、
介護保険導入と国保税引き下げを取り上げましたけれども、介護保険については何人もの方が質問されました。そうした質問を通して、この制度の導入によって一番喜ぶのが負担が大幅に軽くなる国だけであって、地方は大変な仕事を押しつけられるだけだということが明らかになりつつあります。また、地方が勝手にこの介護保険料の減免制度をつくるなと、こういう法律もあります。地方分権にこれらの措置は逆行しているのではないかと思うわけです。 今、国保税の問題も取り上げましたけれども、国保税を引き下げるために一般財源を繰り入れればペナルティーを科すというのが国の姿勢だと言われてきました。一体今回の地方分権でこうした姿勢が改められたでしょうか。団体自治、住民自治の原則からすれば、地方のお金を住民要求に基づいてどのように使おうと、それは地方自治体の自由であります。こうした地方の問題への関与を全く改めようとせずに、何が地方分権でしょうか。もとはといえば、この国保会計の今日の大変さも、国保税の高さも、国庫負担を大幅に軽減して国だけがもうかったというところに問題があるのではないでしょうか。今回の地方分権一括法案では、このほか市町村合併の促進や地方議員定数の削減など、重大な問題も含まれており、総じて国による地方自治体支配を強める危険性を持つものだと私は考えますが、いかがでしょうか。 以上のような地方分権一括法案に対する私の指摘に対し、具体的な答弁をぜひ市長に求めたいと思いますし、またできたら、総括的に結構でございますので、国保税の引き下げや保育所問題などについても見解をお聞かせいただければと思います。 ３回目の質問ですから、市長がどのような答弁をなさろうと、私はもうここで反論できません。したがって、ひとつ気楽に受けとめて御答弁をお願いしたいと思います。終わります。
○議長（姉川清之） 牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 三栖議員の質問にお答えをしたいと存じます。御指摘のとおりに、ひとつ気を楽にして明快に答弁をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 国保税の引き下げの問題でございますが、御指摘の趣旨は、いわゆる国保税と介護保険との関連での、国保税を引き下げるべきではないかと、こういうような御趣旨だと思っております。ひとつ今後の推移を見てみなきゃわかりませんけれども、いわゆる国保税の減額によって国保税に余裕が出たと申しますか、そういうことになりました場合に、交付税の減額がされる可能性もありはしないかと、こういった点もございます。率直に申しまして、現段階では、先ほど来部長からも答弁を申し上げましたように、介護保険の導入に伴い、老人保健拠出金の額の状況、さらには今後の医療費などを勘案して検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 今後とも市民の健康を守るために、医療保険の制度のかなめである国保制度を守り、健全な運営を図るために一層努力をしてまいりたいと、このように存じておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 次に、保育所の問題についてもということでございましたので、簡潔に御答弁を申し上げますが、国において保育所保育方針というのが定められておりますことは御承知のとおりでございますが、保育所は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を養う、極めて重要な時期にその生活時間の大半を過ごすところでございまして、そういった考えのもとに、保育所の施設整備に当たりましては、地域における保育ニーズの的確な把握に努め、乳幼児等の低年齢児の保育、延長保育、障害児保育、一時保育など、必要なときにだれでも利用できるような多様な保育サービスを提供できる保育所の増加が求められておるところでございます。 多様化する保育ニーズに対応するための施策の充実に取り組む中で、老朽施設については必要な改築を年次計画の中で逐次進めるとともに、今後保育所が地域における子育て支援の中心的な機能を果たし、多様な保育ニーズに対応できるよう施設整備の多機能化などに努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、すべての面で保育サービスの低下を招くことのないよう十分に配慮してまいりたいと、このように考えておる次第でございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 次に、地方分権でございますが、この地方分権の推進は私は基本的には歓迎すべきだと、このように思っております。特に権限移譲の項目等についてもお触れになりましたけれども、ちょうど今参議院で議論の最中でございまして、成案が出されておりませんので、子細については今日論評することは難しいわけでございますけれども、市に対しましては、御指摘のとおりに７項目でございますが、その他、法律の改正を伴わないもの２項目や、既に措置されている２項目を含め、11項目となると予想をいたしております。 また、今国会での改正とは別に、県より平成８年度から県の業務が移譲され、平成10年度には、本市に係るものとして22項目、10事務が移譲されております。今後まだ増大するものと予想をいたしております。 しかしながら、現行体制及び制度の中で、そのままこれを受け入れるということには問題もあると、このようにも考えております。さきの九州市長会、全国市長会におきましても議論されましたように、財政負担措置、直轄事業などの基準、補助金の制度化などの必要があると、このように考えておる次第でございます。 御指摘の合併の問題、議員定数の問題等、いわゆる地方公共団体の行政体制の整備、確立という視点から改正される予定となっております。これらの改正は、財政負担措置、補助金の制度化などとあわせて、地方公共団体の行政体制にかかわる事項であると、このように認識をいたすわけでございます。改正に伴う主要な事項につきましては、今後議会とも十分協議を申し上げるとともに、国、県に対しましても地方分権推進にかかわる財政措置制度など、また、特に全国市長会でも決議の中にも含めておりますが、第５次勧告の目玉でありました公共事業の地方への移管につきましても、今後とも市長会等を通じて強く要請もしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。 いずれにいたしましても、これまで上下関係にありました行政機構が、いわゆる対等の関係と申しますか、そういう方向に今後の地方分権等で方向づけがなされることは大変私は意義あるものと、このように考えております。 今後は地方の活力が日本の元気を取り戻すと、このように私は思っておりますし、21世紀の我が国、あるいは本市におきましても、これから一層そういった視点で行政に取り組んでいくことが肝要であると、このように認識をいたしておるところでございますので、特段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、御答弁といたします。ありがとうございました。
○議長（姉川清之） 暫時休憩いたします。 午後２時７分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時30分開議
○議長（姉川清之） 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を続行します。 次に、大坪英樹議員の発言を許します。大坪議員。
◆議員（大坪英樹） 〔登壇〕 しょうぶ会の大坪英樹でございます。まず、コンピューター2000年問題についてお尋ねいたします。 2000年問題は、1980年代にアメリカから全世界に向け警告が発せられました。日本では、1990年代に入ってやっとその問題が意識され、マスコミなどが取り上げるようになり、話題になりました。最初にこの問題に気がついたのは、プログラムをつくっているＩＢＭ自身でした。彼らは今のコンピュータープログラムは大変な問題が内在していることを警告しました。この問題とは、コンピューターは西暦年数の下２けたのみを扱っています。例えば、西暦1998年なら下２けたの「98」と。それによって、1999年から2000年になる際、「00」という形になりますが、これを2000年ではなく1900年と認識してしまうという問題であります。またこの問題は、マイクロコンピューター搭載機器は内部にプログラムを持っており、ここで日付処理が行われている場合があるからです。 身近な製品としては、エアコン、自動炊飯器、ビデオデッキ、電子警報システム、自動車の制御用コンピューターチップ、交通信号、エレベーター、ビル全体の空調制御機構など、これはほんの一部を上げただけですが、もし適切な対応がなされなければ、この技術的問題が原因となり、金融、エネルギー、通信、交通、医療といった日常生活を支える分野において問題が発生する可能性があります。したがって、これらのシステムや機器に2000年問題が内在し、何らかの対応もとられないとすれば、業務に支障が生じることは確実であり、住民生活に影響を及ぼすことも考えられます。 本市の具体的業務でいえば、税金、料金の徴収業務、年金業務、外国人登録業務等において支障を生じることが予想され、また消防、救急の指令等、上下水道の制御システム等において支障が生じることも考えられます。 さらに、この問題は、本市の業務への影響以外に、広く市民の日常生活に関連するものであり、市民に対して正確な情報が示されないまま西暦2000年が近づけば、市民が不安に駆られた行動に走るといったことも引き起こされないとも限りません。日本は、ニュージーランドやオーストラリアと並び、世界じゅうで最も早く日付が変わる国であり、欧米諸国が日本の状況に着目し、さらなる危機管理対策が可能であるのに対し、日本は他国の被害を参考にすることは不可能であります。 そこで、本市ではどのようなシステムに影響があると考えられるのか、また2000年問題に対する対応の現在の進捗状況、いつごろをめどに対応が完了する予定なのかを明確にお知らせください。そして、市民への情報伝達、危機管理体制をどのように考えられているのかをお尋ねします。 次に、お役所言葉の改善についてですが、市役所から来た文書がかた苦しい、難しい言葉ばかりでわかりづらい、また、窓口での対応が不親切だ、たらい回しにされたという市民からの苦情を聞きますが、埼玉県の北本市というところがありまして、ここは人口６万 9,000人ほどの市でございますが、この４月に、お役所言葉見直しの手引を作成し、こういうやつですけれども、約 480人の全職員、三役及び議員などに配付されました。これはさきに述べたような市民の不満にこたえ、全庁的に改善を図るため、昨年８月から係長、主任職がプロジェクトチームを編成し、検討してきたたまものであります。 この手引書の内容を幾つか上げてみますと、例えば、「前向きに検討します」という言葉を「実態をよく調査して、何月何日までに回答します」というように、また、「供用開始です」は「利用できます」というふうに、読む人の立場に立って、市民にわかりやすい言葉遣いで、言葉の使い方を工夫して、親しみやすさを持っていただくためのノウハウがぎっちり詰まっている、目の覚めるようなできばえであると思います。このねらいは、お役所言葉の改善を通じて、もっと親しみやすい役所、気軽に訪ねていける私たちの市役所にしたいという思いがいっぱいです。 そこで、本市ではこのお役所言葉の改善についてどのような考えをお持ちなのかをお尋ねいたします。
○議長（姉川清之） 牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 大坪議員の御質問にお答えしたいと存じます。 御質問の中のお役所言葉の改善についてということでございますが、ただいま御指摘のとおりに、お役所の言葉というのは今まで大変わかりづらい点が多かったということも指摘されたことは十分承知をいたしております。特に言葉が相手に自分の意思を伝える大きな伝達手段でありますので、そういった点では今後ともひとつ市民の皆さん方にわかりやすいような言葉を使っていくということは、これまた市役所の意思を伝える意味からも大変重要なことであろうと、このように基本的に認識をいたしております。 今後ともひとつそういった事務の改善、特に一つの事例でございますが、これは国も県もそうでございますけれども、相手への名前を「何々殿」と、そう使っておったのを「様」と変えるということもございますが、そういったことのみじゃなくて、基本的にそういうような言葉遣い、特にこれからの若い世代は、言葉遣いが正しいかなんかは別にいたしましても、非常にそういった言葉の使い方が変わってきております。そういった点でも、正確に意思が伝わるように、ひとつ言葉の改善はすべき点はあろうかと、このように思っておる次第でございます。 今後、職員に対してアンケートを、公用文、わかりやすさとか親しみやすさ、改善すべき言葉、そういうことを本市でもひとつさらに考えていきたいと思っておるところでございます。 いずれにいたしましても、御指摘のようなわかりやすい言葉を使うことは大変重要なことだと認識をいたしておりますので、ひとつ庁内においてもそういった検討をさらに深めて、そして、御質問の趣旨に沿うように努力をいたしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 あとの残余の質問につきましては……（「それをいついつまでにと言えば……」と呼ぶ者あり）今後十分検討をいたしてまいります。残余の質問につきましては、部長に答弁させます。
○議長（姉川清之） 篠原総務部長。
◎総務部長（篠原正孝） 〔登壇〕 大坪議員の御質問にお答えをいたします。 本市におきまして2000年問題が生ずると考えられますコンピューターにつきましては、それぞれ担当課で導入業者等との打ち合わせをし、対処をいたしておるところでございます。 まず、住民情報システム、税情報システムなど、いわゆる市民情報に係るコンピューター処理業務につきましては、新たに組織として拡充をされました
鳥栖地区広域市町村圏組合による広域共同業務として実施をいたしておりますが、当組合が2000年対応状況につきましては、平成９年10月の機種更新時に組合のホストコンピューター及び各市町村のオンライン機器等、2000年に対応した機器とオペレーティングシステムの導入を行い、完了をしておるところでございます。 また、平成10年12月には、各市町村窓口オンラインシステムを2000年に対応した改造を行うとともに、仮想的に西暦2000年の日付を与えて、既にテストを行っております。 さらには、平成11年３月には、税改正等のバッチ処理システムの2000年対応改造をほぼ終了したところでございます。 次に、市が独自に導入をしてきましたコンピューター処理業務につきまして、主な業務の2000年問題進捗状況について申し上げますと、平成10年度に導入いたしました財務会計オンラインシステムにつきましては、導入時から対応は完了いたしておりますし、その他、生活保護システムやコンピューターで制御しておりますエレベーター、エアコン、空調設備、電話機、上下水道制御システム等につきましても問題なし、あるいは対応処理済みとの回答を得ておるところでございます。 また、問題がある未対応システムといたしまして、上下水道料金システム、水道企業会計システム、浄水場データファイリングシステム、保健センター各種検診システム、図書館情報システム等がございます。これらのシステム改造につきましては無償で行われるものもありますが、有償のシステムにつきましては、上水道関係改造費に 210万円を、検針システムに20万円の予算措置を既に行いまして、平成11年10月をめどに改造を完了したいと考えております。 さらに、本市が業務委託をいたしております団体につきましても、保有システムの実態調査を実施し、早急に対応を図るようお願いをしておるところでございます。 しかしながら、改造漏れ等の不測の事態が発生をし、市民の皆さんに影響が及ぶ場合の問題に対する危機管理につきましても十分認識をしておく必要があろうかと存じております。今後、自治省作成の危機管理計画策定の手引を参考とし、県とも協議を行いながら、的確に対処したいと考えておるところでございます。 なお、市民に対する2000年問題の情報提供についてでございますが、テレビやラジオ等、身近な家電製品の点検など、今後想定される問題を整理し、市報による情報提供を行ってまいりたいと考えております。御理解いただきますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（姉川清之） 大坪議員。
◆議員（大坪英樹） 〔登壇〕 要望を述べさせていただきます。2000年問題については明確な御説明がありましたが、最後に一言つけ加えさせていただきます。 2000年問題による被害があるとすれば、これは天災や突発的な事故ではありません。1999年、本年度８月22日には、人工衛星などによるＧＰＳシステムの日付管理がゼロに戻るという問題が目の前に迫っておりますし、９月９日には９が並びます。これはプログラムの強制終了コードとして頻繁に使用している数字です。そして、２月29日には、うるう年問題と、危険な日は既に明らかであります。つまり、いつ発生するかがあらかじめ予測できる問題であり、危機管理の効果は事前の対策次第であります。 本市の積極的な情報開示と、危機マニュアル等の作成が早急に必要であると考えますが、一方ではいたずらな不安感をあおるとパニックになるといった考えがあるのも事実でありますが、被害は発生するという前提に立ち、起こり得る状況への対応力をつけることが必要と思います。よろしくお願いいたします。
○議長（姉川清之） 次に、平川忠邦議員の発言を許します。平川議員。
◆議員（平川忠邦） 〔登壇〕 日本共産党の平川忠邦でございます。牟田新市長に対する初めての一般質問でもありますので、私なりに市長の行財政運営の問題について、これからの市政運営のかじ取りを負託された市長として、どのように考え方を持っておられるのか、端的にお尋ねをしておきたいと思います。 そこで、まず最初に、 500億円を突破した市の借金についてどのような認識を持っておられるのかということであります。 私は前市長に対しても、一般会計の予算総額をはるかに超える市の借金は異常で あり、このまま推移すれば財政破綻は明らかではないかと、事あるごとに警鐘を鳴らしてまいりました。特に前市長の12年間を見てみますと、昭和62年の就任当時、 100億円を少し上回る地方債などの発行であったものが、退任をされたことしの時点では 500億円を超えてしまいました。３期12年間で借金は５倍にふえたわけであります。こうした多額の借金による市政運営についての警鐘は私だけではなかったと認識をしております。 特に、公債費比率の異常な上昇などについては、通常10％を超さないことが望ましいとされている中で、現在では16％を超えている公債費比率については、決算審査における監査意見書などにも厳しい指摘がなされてきました。 こうした中で、年間の借金返済額は今では総額40億円近くになっているはずであります。この借金返済額は、近隣の中原町や北茂安町、あるいは三根町などの年間予算額をはるかに上回る金額です。また、本市の市税収入額の約半分に匹敵する額でもあります。こうした多額の借金を引き継がれた牟田市長として、これを負の遺産と認識をされているのかどうか、市長の率直な所見を求めておきたいと思います。 次に、現在、鳥栖市が抱えている各種の大型事業についての市長の認識の問題であります。 御存じのように、これまで４大プロジェクトとも５大プロジェクトとも呼ばれるほど、幾つもの大型事業を抱え込んでこられました。これらの大型プロジェクトは、どれ一つとってみても10億円や20億円のお金でできる事業ではありません。 100億円や 200億円のお金が、いや、それ以上の財源が必要な事業ばかりであります。こうした事業の一つ一つを見た場合に、私は市が単独で建設したあのスタジアムは別として、そのすべてを否定したつもりはございませんが、駅周辺の事業や、あるいは下水道事業など、最優先の課題であることは言うまでもありません。しかし、事業の優先順位を無視したり、市の財政的な体力を考えずにこれらの事業を進めていけば、財政破綻になることは目に見えており、大胆な見直し、あるいは縮小や凍結なども必要ではないかと指摘をしてきました。 そこで、新しい牟田市長として、各種の大型事業の優先順位をどのように考えておられるのか、あるいは大胆な見直しなどの英断を考えておられるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、地域振興財団と文化振興財団の統合問題について、市長の考え方をお尋ねいたします。この問題では、既に２人の議員から質問もあっておりますので、なるべく重複は避けて質問をしたいと考えております。 私は建設常任委員会に所属をしておりますので、去る３月定例会での委員会審査のとき、文化振興財団を解散して地域振興財団に統合されることが予算審議が大方終わり、採決前に行われた総括的な質疑の中で明らかにされました。 そこで、当常任委員会として、文化振興財団の理事長である当時の助役の出席を求めて、その経過の説明を聞きました。そのときの助役答弁では、予算を審議する段階で、統合問題について、特に文化振興財団が既に理事会において解散を決議していることなどを報告しなかったことについて陳謝された経緯があります。そのとき私は、両財団の統合について文化振興財団への委託料を審議している委員会に何一つ知らせないのは議会軽視ではないかと強く指摘をするとともに、統合については、関連する諸問題の解決が先であり、撤回すべきではないかと主張をいたしましたが、拒否をされました。そして、その後の経過は御承知のとおり、４月１日付で統合が承認をされました。 そこで、統合問題に関連する諸問題の幾つかについて、既に解決をされているのかどうかについて質問をいたします。 その一つは、寄附行為が変更された財団の常務理事の問題であります。統合された財団の寄附行為を読んでみますと、新たに文化活動に関する事業や国際交流に関する事業などが加えられております。そして、その第19条の３に「常務理事は、理事会の議決に基づき、この法人の常務を処理する」と規定されております。「この法人の常務を処理する」とはどういうことを指すのか定かではありませんが、常識の認識でいくならば、あらゆる法人組織においても常務理事という職務は、読んで字のごとく、常に事務をつかさどる、そこから「常務」という名前がつけられているはずであります。そうしますと、統合された財団法人鳥栖市地域振興財団の常務理事を市の行政執行を行う事務方の最高責任者という立場にある総務部長が兼務することが果たして可能かという問題であります。 次に、この財団に対する市の委託業務が企画課や都市開発課、教育委員会など、複数の課にまたがっている問題であります。私はこれまで文化振興財団に対する委託料がなぜ都市開発課から委託料として支出されなければならないかということを建設常任委員会でもいつも問題にしてまいりました。都市開発課に文化振興に関する職員配置はだれもいないはずであります。市の事務分掌規則を見てみますと、都市開発課には市街地開発事業を行う開発係と、土地区画整理を行う区画整理係しかありません。つまり、市街地開発を専門に行う都市開発課が文化振興に関する予算を受け持つことそのものが不自然なのであります。特にこの点では、文化振興財団に委託料を決定する段階でどういう論議をしたのか、自主事業などについてどういう計画のもとに予算措置をしたのかについてただしても、残念ながらまともな答弁は聞けなかった経緯もあるからであります。うがった見方をすれば、財団から予算要求があれば、言うがままに予算措置をして委託料として委託していたのではないかと指摘をしたこともあります。こうした問題を統合するに当たって当然解決すべきでありますが、どのようになされているのでしょうか。 ３点目は、教育委員会の文化振興課が担当されている市民文化会館や文化事業協会などとの関係をどのように考えられているのかという問題であります。この問題は、文化振興財団が設立された当時から議論され、類似施設としての整合性をどう図っていくのかが問われていたはずであります。 以上３点について、どのような解決がなされているのか、お尋ねをいたします。 次に、流通業務団地整備事業について３点ほど質問をいたします。 まず第１点は、この事業が物流ネットワークシティー事業から流通業務団地整備事業に変更され、規模も70ヘクタールとされました。この事業を県が新事業で引き継ぐことが明らかになったのは昨年の２月でありました。そして、去る５月６日に、新事業として鳥栖流通業務団地整備事業として発表されました。 当時の新聞記事を読んでみますと、「事実上とんざしていた鳥栖の物流ネットワークシティーを県が別の新事業で引き継ぐことになった」などという報道がなされました。私もそのとおりだと思った一人でありますけれども、そして、市のコメントとして、「大型事業を抱える中、財政的体力などに問題があり、県にお願いした」という報道がなされました。また、私どもにもそうした説明がなされました。 そこで、この財政的体力の問題と、この事業に対する財政負担の問題であります。県事業になったからといって、市の財政負担がなくなるわけではないはずであります。70ヘクタールという事業規模が発表された以上、基盤整備などを含めた概算事業費がどれくらいかかるのか、おおよその数字が示されていなければならないはずであります。その中で、市の事業に対する負担がどれくらいになるのか、概算的な数字が出されているのではないでしょうか。そして、それらの負担が今の市の財政的体力に耐えられる状況にあるのかどうか、まずこの点についてお尋ねをいたします。 次に、この事業が新しい事業に変更されたことで、今までこの事業の最大のネックの一つとされていた農林調整、農振除外などの手続がスムーズに進められるのかという問題であります。 御承知のように、この事業が予定されている地域は、農地の中でも市街化区域への編入が一番厳しいとされる甲種農地、つまり農地の中でも一番の優良農地に指定をされているところであります。この優良農地とされている地域が、事業名が変更になったということだけで、いとも簡単に農地転用が可能になるとは考えられないわけであります。そうしますと、平成11年度中、つまり今年度中には農林調整を図りたいと、地元説明会で発言をされているようですが、それが本当にできるのか、大きな疑問があります。答弁を求めておきたいと思います。 ３点目は、県の基本計画策定の問題であります。 昨年、この事業を県が行うとなった時点で、 1,500万円の予算で基本計画策定を10年度内に行うとされていたはずであります。そして、去る５月６日に、県において70ヘクタールという整備面積が発表されました。 ところが、肝心の基本計画そのものがどうなっているのか、全く明らかにされておりません。 1,500万円の委託料を組んで策定されようとしている基本計画なるものがどうなっているのか、明らかにしていただきたいのであります。 以上３点について、この問題でお尋ねをしておきます。 次に、教育行政について２点だけお尋ねをいたします。 一つは、学童保育・なかよし会の今後の考え方についてであります。 ６月補正予算に対する市長演告では、なかよし会の改築が田代小学校なかよし会ですべて終了し、ことしから夏休み中のなかよし会の開設をすべての小学校において実施をしたいとされております。こうした積極的な取り組みについては私も高く評価をするものであります。 そこで、今後の運営の考え方について二つほどお尋ねをいたします。 その第１は、冬休みや春休みなどの開設についてどう考えておられるのかという問題です。 私は一昨年に政府陳情に行った折、厚生省との交渉の中でこの問題を提起したところ、厚生省の担当者は、既に各都道府県には夏休みや冬休みなどの長期休業中も実施をするようにという通達を出しているということでありました。この点をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 二つ目に、年度初めの開設日の問題であります。 特に新入生は、入学式が４月７日前後に行われております。なかよし会はその後からの開設となっております。しかし、留守家庭はその間どうするのか、当然考えなければならない問題ではないでしょうか。そうした点で、このなかよし会の開設日についてどのような今後の方向を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、教育備品、教材備品の整備状況と、これからの考え方についてであります。 この問題については、既に何度も議会で取り上げられてきたということは言うまでもありません。特に子供たちの教育条件の整備を図ることは教育行政の根幹をなすものと言っても過言ではないと思います。 ところが、公立学校に備えることが望ましい学校事務器とされている、いわゆる12品目についても、その整備は遅々として進んでいないようであります。この整備状況がどうなっているのか、そして、今後の整備充実に向けてどのように考えておられるのか。また、教材備品の整備についても文部省が定めた充足率のわずか10％台を推移しているはずであります。これでは余りにもお粗末としか言いようがありません。少なくとも年次計画的に整備目標を立てる必要があるはずでありますが、どうでしょうか。 牟田市長にかわられて、教育条件の整備もこんなに向上したと言える姿勢を示していただきたいのでありますが、誠意ある答弁を求めまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（姉川清之） 牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 平川議員の御質問にお答えしたいと存じます。 まずもって、負の遺産を引き継いだと、そういった認識に立っておるかと、こういうふうな御質問でございました。一言で申しますならば、徳川家康の遺訓に「人生は重荷を背負って坂道を上るがごとし」ですか、そういうことで、大変私にとっても荷の重い今の市の財政状況であるということは認識いたしておりますけれども、精いっぱいひとつこの局面を乗り越えて、そして目指す住みたいまち鳥栖と、そういった21世紀の我がまちをつくっていきたいと、このように基本的に決意をいたしておる次第でございます。 500億円以上の市の借金についてはどういうふうなかじ取りをするといいますか、そういった認識をしておるのかというような御質問でございました。 本市の平成10年度末におきます市債の残高は、一般会計、下水道などの特別会計を合わせますと、御指摘のように、約 500億円を上回る額となっております。このうち一般会計につきましては 295億円となっております。 議員御承知のように、バブル崩壊後、我が国の経済対策ということで、数次にわたりまして経済対策の大型予算を組んでまいりました。それに伴いまして、県、市町村とも大変な起債を背負ってきたわけでございます。そういうことで今日に至っておるわけでございますが、県の場合も、市の場合も、いわゆる起債の約６割程度は交付税措置をするということになっておりますので、そういった点では、いわゆる真水的な起債というのは 500億円よりも大幅に 300億円、一般会計の 295億円程度、その起債の分ぐらいが真水の起債になろうかと、このように思っております。 しかしながら、起債残高が多額であることは率直に認めなきゃならないと思っておりますし、現在の公債費比率が16％程度になっておることも承知いたしております。さらに、今後せいぜい14年、15年ぐらいですか、その辺が中長期的に見ましても非常に財政が硬直化する状況で、いわゆる公債費比率もさらに高まっていくということで、約20％近くぐらいの危険水域になるんではなかろうかと、私はそのように推測もいたしております。いずれにいたしましても、ここ数年間は財政指標が大変厳しい環境にあると、このような認識を持っております。 また、そういった中での大型事業の優先ということでございますけれども、いわゆる先ほど御指摘もございました物流ネットワーク事業も、そういう本市の財政的な体力から見て、県にお願いをし、県事業として取り組んでもらったわけでございますので、そういった点では、事業も推進していくことによって、今後完成しましたならば、いわゆる税財源として相当本市に寄与するものと、このように思っておりますし、また御指摘のとおりに、駅前周辺の整備とか道路の整備、河川の整備とか、いろいろ御要望もございます。今後そういった御期待に沿うためにも、やはり税財源の確保を図っていかなきゃならない。そういった観点からも、それから、本市の21世紀の将来を考えた場合も、これまで計画されました事業は着実に実行しなきゃならないと。特に駅前というのは、いわゆる顔でございますから、そういった点につきましては、現実的に本市の財政体力に呼応した当面の事業に取り組み、部長もこれまで答弁いたしましたように、基本的な駅の高架というものは、そういった考え方は堅持し、その旗をおろすことなく、そういったことを基本に考えて、道路網の整備、あるいはその周辺の整備をしていくというようなことでございます。 いずれにいたしましても、市議会の皆様方を初め、県などの関係機関とも調整を十分に図りながら今後取り組んでいきたいと、このように思っております。 特に福祉や教育、環境等の市民生活に密接な施策につきましては、厳しい財政状況の中でもできる限り後退しないように、そしてまた、安定した財政運営を配慮しながら、「21世紀の住みたいまち鳥栖づくり」を目指して努力してまいりたいと、このように思っておる次第でございます。 しかしながら、議員各位も御認識のとおり、当面の財政状況は大変厳しいものがございますので、ひとつ支出面でも極力節約すべきことは節約をしながら運営をしていきたいと思っておりますので、議員皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げまして、私の答弁を終わらせていただきます。 あと残余につきましては、関係部長より答弁させます。
○議長（姉川清之） 篠原総務部長。
◎総務部長（篠原正孝） 〔登壇〕 平川議員の御質問にお答えをいたします。 御案内のとおり、鳥栖市地域振興財団が発足をして３カ年を経過いたしました。その間、鳥栖市地域振興財団は、鳥栖市の活性化を意図とした自主事業等の開催などを実施してまいりました。当初の設立時点で予定をいたしておりました公共施設の一括管理運営による市の業務の簡素化及び維持管理面における効率化、さらには市の活性化を目指した自主事業、独自事業の開催など、一定の成果があり、市の発展に貢献されていると認識をいたしております。 そして、ことし４月から鳥栖市文化振興財団と鳥栖市地域振興財団が統合され、新たな財団運営に入ることとなりました。統合によりまして、事務処理、管理運営面、事業開催など、さらなる効果が生まれてきていると考えております。 そうした中で、常務理事の兼務につきましては、統合に伴う管理体制の確立も必要な時期であると考えております。したがいまして、当面、財団は現体制を継続する必要があるのではないかと思われます。 次に、財団の施設の管理運営を委託する市の部局が複数にまたがっている点についての御質問でございますが、この点につきましては、財団の設立時において、他市の財団、さらには公社等の調査を実施いたしました。本市の場合、体育施設はすべて教育委員会の所管でございます。スタジアム、サンメッセ鳥栖は、市長部局所管となっておるところでございます。体育施設等が教育委員会所管となっておりますのは、地方自治法第 180条の２の規定に基づき、市長の権限事務を規則により教育委員会に委託いたしております。したがいまして、教育委員会の所管として設置条例を設けているところでございます。一括予算措置し、委託した場合、これらを市長の権限事務とする必要があること、その他設置条例の変更、所管がえ等の事務などが生じますので、各部各課による予算措置を現在いたしております。 他市の調査の中でも、本市と同様な事例が多くございまして、各課による予算措置とされているところでございます。本市の場合、その窓口を企画課としていますが、企画課では各部各課の取りまとめをし、一括して管理運営業務を財団へ委託しているわけでございます。一括して予算措置をいたした場合、先ほどの事務処理手続を初め、国庫補助の関係文書、建設図面、書類等の再整理、所管がえ等もございます。現在の方法が好ましいと考えておるところであります。今後も改善すべき点は、財団及び関係各課とも十分協議をしながら対応してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（姉川清之） 吉山建設部長。
◎建設部長（吉山新吾） 〔登壇〕 平川議員の御質問にお答えをいたします。 財団の統合に関連いたしまして、鳥栖市定住・交流センターでありますサンメッセ鳥栖と、文化事業協会等の催し物が行われます市民文化会館の事業の調整についての御質問でございますが、お答えをいたします。 サンメッセ鳥栖は、貸し室、それから、いつでもだれでもが自由に利用できるオープンスペース等を備えた複合施設でありますが、財団に管理運営を委託しております。財団法人は自主事業の企画実施が条件づけられておりますので、サンメッセ鳥栖の設置目的であります地域住民の定住・交流センターの場という観点から、アンケート等により利用者の要望を伺って実施をいたしております。このため、実施事業につきましては、市民文化会館は規模の大きい催しが多いことから、サンメッセ鳥栖では、20名前後を対象にしたフラワーアレンジメントや、浴衣の着つけ、陶工芸、押し花等のカルチャー教室などを行っておるところでございます。また、自主事業のうち、有料となります名作映画の上映、これは年３回ほど行っておりますが、映画の上映でありますとか落語につきましては市民文化会館等、作品及び実施日等を事前に調整をし、確認の上、行っているところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、お答えといたします。
○議長（姉川清之） 野田経済部長。
◎経済部長（野田忠征） 〔登壇〕 流通業務団地整備事業についての御質問にお答えをいたします。 まず、財政負担の問題でございますが、事業手法、いわゆる流市法による流通業務団地造成事業で県が事業主体として取り組まれることとなり、平成10年度、基本計画の策定がなされ、本年４月に70ヘクタールの規模の設定を受けたところでございます。県では引き続き、今年度に基本設計、土質調査、環境アセスの調査などを実施するため６月補正予算の計上を予定されており、この一連の調査終了後、概算事業費が示され、県と市との役割分担について協議することになろうかと思います。市といたしましても、県にお願いした経緯、鳥栖市内に団地が整備されることなどから、応分の負担はせざるを得ないのではないかと考えておりますが、極力、市の財政に過大な負担とならないよう県に要望してまいりたいと考えております。 次に、農林調整の問題でございますが、事業が流市法の流通業務団地造成事業となりましても、農林調整、農振除外でのクリアすべき問題は何ら変わりありません。農振除外では、いわゆる農振の五つの用件でございます農用地区域外に代替えすべき土地がないこと、土地利用変更後、農用地区域の利用上の支障が軽微であること、変更後の農用地区域の集団性が保たれること、変更後、土地利用の混在が生じないこと、国の直轄または補助による土地基盤整備事業を実施中の土地及び事業完了後８年未経過の土地でないこととなっており、これらの整理と除外目的の実現が確実であることが求められます。農林調整では、区域内のこれまでの農業投資の洗い出し作業を行い、また、農業施設をどうするのか、具体的に土地改良区、農協、機械利用組合、あるいは水利組合など、それぞれの施設管理者と協議を行い、これらの整理終了後、県と一体となって九州農政局に説明してまいりたいと考えております。 次に、県の基本計画策定の件でございますが、県において、平成10年度、流市法基本方針の原案となる基本計画の取りまとめをされております。その内容は、まず流通業務市街地として整備すべき都市として鳥栖市を設定されております。そして、規模の設定ですが、鳥栖市の集配圏区域内で取り扱う物流量に対応した用地需要量と、広域から中継する物流量に応じた用地需要量を平成22年を目標年度とする将来貨物流通増加量から推計され、また、事業の確実性、採算性などを考慮され、70ヘクタールの規模が設定されております。また、位置の選定につきましては、鳥栖インターチェンジに近接した70ヘクタールの用地を確保できる市東部地区に選定されております。 さらに、整備の基本方針についてでございますが、導入機能として九州全域を対象とした広域中継拠点、国際物流拠点を形成するため、保税・通関業務施設の導入、施設は可能な限り共同化、効率化を図るとされており、土地利用については企業のニーズに柔軟に対応できるゾーニングをし、既存住宅地との間には緩衝緑地帯を設けるなど、周辺への影響に配慮した土地利用とされております。このように説明を受けたところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（姉川清之） 井上教育部長。
◎教育部長（井上彦人） 〔登壇〕 平川議員の学童保育・なかよし会の今後の考え方についての御質問にお答えいたします。 21世紀を目前に控え、現在大きな変革期を迎えております。このような激動する社会にあって、夢とチャレンジ精神を持ち、自立した青少年を育成していくことは今日の最重要課題の一つとなっております。特に女性の就労機会の増大等、男女共同参画社会の進展する中、夫婦共働き家庭の増加、また少子化の進行、子育て機能の低下など、児童や家庭を取り巻く環境は極めて深刻な状況にあると言えます。このような社会情勢を背景に、国においても放課後児童健全育成事業を児童福祉の視点から社会福祉事業として法制上明確に位置づけられたところでございます。 なかよし会の開設状況につきましては、鳥栖小学校、鳥栖北小学校なかよし会を昭和52年５月に開設し、その後、順次整備を行い、昭和62年度までにすべての小学校で開設いたしております。また、施設面の整備では、平成５年度から７カ年の計画によりプレハブ施設を木造建築へ改築を進めてまいりましたが、今年度、田代小学校なかよし会の改築に要する経費を今議会に補正予算をお願いしております。今回、最後の改築となっております。 次に、運営につきましては、１年生から３年生までの児童を対象とし、開設日は第２、第４土曜日を除く、月曜日から土曜日の授業日となっており、開設時間は放課後から午後５時30分までとなっております。 次に、夏休み期間中の開設につきましては、平成９年度にはモデル的に鳥栖小学校なかよし会で１年生だけを対象に実施をし、平成10年度においては鳥栖小学校、鳥栖北小学校、若葉小学校の３カ所で、１年生から３年生を対象に実施してきたところでございます。平成11年度の夏休みについては７カ所で開設する計画で補正予算をお願いしているところであります。 御質問の一つ目の冬休み、春休みの期間の開設、二つ目の新入生を対象とした開設につきましては現時点での計画はございませんが、今後の課題として検討を行っていきたいと考えております。 次に、教育備品等の整備状況と充実についての御質問にお答えいたします。 公立学校に備えることが望ましい学校事務機器として12品目を確定し、平成５年度から平成14年度までの10カ年計画で整備することとなっておりますが、本市の学校事務機器の整備状況は、12品目のうち、ファクシミリ、事務用コンピューター、ワードプロセッサ、複写機、印刷機、電卓を整備いたしております。未整備の事務機器につきましては、今後整備に向け努力してまいりたいと考えております。 次に、教材備品の整備につきましては、11年度では小学校で 1,682万 1,000円、中学校で 887万 2,000円計上し、また、理科教育等設備備品の整備には小学校で 120万円、中学校で 100万円を計上いたしております。今後も備品等の整備充実につきましては、学校現場の意見を聞き、備品等の整備状況を把握し、年次計画により整備充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（姉川清之） 平川議員。
◆議員（平川忠邦） 〔登壇〕 ２回目ですが、意見、要望等にかえておきたいと考えております。 市長の答弁を聞いておりますと、私はこれからの牟田市政の方向性というものが、言葉は悪いかもしれませんけれども、単なるこれまでの市政の延長線上にあるのではないかと、こういう感じがしてならないわけです。 行政に継続性が求められるのは当然でありますけれども、その政策には当然市長としての考え方、あるいは方針などが明らかにされるものと期待をしておりましたけれども、結局これまでの大型事業もすべて受け継いでいくということも表明をされましたし、 500億円を突破した市の借金についても、当時のバブル経済の中で、政府のいろんな施策の中で起きた起債で、６割は交付税措置があると、あんまり大したことはないというように私は受け取ったわけですけれども、果たしてそうなのかと。 鳥栖市は県内でも財政力は豊かな自治体というふうに言われておりますけれども、やはりその体力には限界があるはずであります。私は鳥栖市のこれまでのやり方が余りにも開発会社化しているのではないか、こうした指摘もやってきましたし、このままでは財政は破綻をしてしまう、こうした警鐘を鳴らして、市長に 500億円を超える借金をどのように見ておられるのか、その見解を求めたわけであります。 具体的な質問は今後に譲りたいというふうに思いますけれども、特に大型事業と財政負担の関係などについては、さらに次の機会にじっくりと論議をしていきたいというふうに考えております。 ただ、市長に認識をしていただきたいのは、当然知っておられるとは思いますけれども、市の借金を一般会計と下水道などの特別会計ということで 500億円を突破している、市長も認められました。しかし、さらに土地開発公社への債務負担行為、10年度の決算で約45億円近くになっていると思います。それから、水道企業会計の借金が約63億円ぐらいですね、水道会計は独自会計だからと。しかし、この会計がどうにもならなくなれば、料金の値上げということで市民負担になってくる可能性も秘めております。こうした点でいえば、やはり借金であることは間違いないわけです。そうしますと、総額で 600億円を超える借金を抱えて、いわゆる新しい牟田丸が船出をしたことになるわけであります。そのことをぜひ肝に銘じていただきたいのであります。だから、私なりに言わせていただければ、借金の重さで今にも沈みかけている危ない船出ではなかろうかと感じるわけであります。 そうしますと、さらにこれから各種の大型プロジェクトを見直すことなく進められるならば、船は借金の重さで沈没をするのではないか、それを回避するためにはどうするのか。大型事業も見直さない、このようにされるならば、考えられるのは、行政改革と称して行われる、いわゆる行政のスリム化、むだを省くとして補助金をカットしたりとか、あるいは福祉や教育などの市民サービス部門のカットとか、各種手数料や使用料の値上げなど、いわゆる財政危機宣言を行っている多くの自治体が進めている自治体リストラにほかなりません。そこには地方自治の本旨である住民の安全、健康及び福祉の保持という姿とは正反対のものになってしまうのではないでしょうか。牟田市長による鳥栖市の新たな船出が、財政破綻と市民負担の強化という事態にならないことを強く望むものであります。 先ほどの市長答弁の中で、市民生活についてはできる限り後退しないようにしたい、このできる限りという言葉が私はちょっと気になるわけであります。そうした点で、市民生活にかかわる点についても十分に配慮をしていただくことを求めておきたいと思います。 そして、財団の統合問題でありますけれども、私が三つほど指摘した諸問題については先送りがなされたまま、ただ管理運営の効率化、そうした問題だけが最優先されて統合をされたのではないかと、このようにしか私自身は考えられないわけであります。 去る３月議会における建設常任委員長の審査報告が次のようになっております。読んでみますと、「各委員から多くの質問、要望、意見等を踏まえ、当委員会としては、財団の統合に当たっては、統合により効率的な運営、経費の削減に努め、より有効な事業展開を図り、市民の理解が得られるよう、十分なる論議を行って、慎重に対応することを強く要望したところであります」と、こう報告をされました。つまり、十分なる論議を行って慎重に対応することを強く要望したのであります。この審査報告は、議会で議決をされたのでありますから、議会全体の意思として確認をされたわけであります。ところが、それから二十日も経過しないうちに財団の統合が申請をされました。まさに、議会が十分なる論議を行って慎重に対応することを強く要望したにもかかわらず、そのことが事実上無視されて統合が進められたということではないでしょうか。 先日、牟田市長は、議会と執行部の関係を自治法に照らして明確に答えられました。議会は議決機関であり、その議決に基づいて市長は執行を行うことができることを言われました。まさにそのとおりであります。 ところが、この問題についていえば、議会がその意思として慎重に対応するよう要望をしたにもかかわらず、それらが事実上無視されて執行されたと言わざるを得ないのであります。そうした点を市長に強く申し上げておきたいと思います。 そして、この問題の最後に申し上げたいのは、 100億円もかけて建設されたスタジアムや、50億円をかけて建設された定住・交流センターが真に効果的に、かつ有効活用を図るためには、そのノウハウを持った専任の常務理事がどうしても必要不可欠であるはずです。新たに承認された財団の理事名簿を見てみますと、民間からの１名を除いて、その７人の理事の方がこの議場の中におられます。議会選出を初め学識経験者、教育長を初め主な部長が名前を連ねてあります。私はその人たちの能力を云々言うつもりは毛頭ありません。しかし、皆さんがそれぞれ重要な職務を持っておられる方々ばかりであります。ましてや、この財団の常務理事という職務は最も重要な仕事であります。その常務理事になぜ専任の人を置けないのか、私はどうしても納得がいかないわけであります。 先ほどこの問題で、質問に対しては総務部長が答えられました。その総務部長がなぜ兼任で財団の常務理事を務めなければならないのか。その担当者が先ほどの答弁では、当面この形でやっていきたいと、当面財団は現体制を継続する必要があるのではないかと思われます、担当者がそういうふうに言われるわけですから、私は何をかいわんやというふうな感じを持たざるを得なかったわけであります。 その常務理事の問題でありますけれども、私は専任の常務理事にそれなりの報酬を支払うということは、財団設立の趣旨を生かし、施設などの有効活用を図る上で当然だと考えております。また、その必要があるはずであります。そうした諸問題の解決を早急に図られることを牟田市長に強く要望をしておきたいと思います。 次に、物流問題であります。 この答弁でも、とても納得できるものではありませんでした。そもそもこの事業が暗礁に乗り上げたのは、市の財政的体力と農林調整の困難さにあったはずであります。それが県事業となることで市の財政負担がどれぐらい軽減されることになるからこの事業はできるんですと、こういう答弁があるものと期待をしておりましたけれども、全く明らかにされないまま、とにかくこの事業は県にお願いしたのだから何としても進める、こう言われても、私は、はいそうですかと言うわけにはいかないわけであります。少なくとも基本計画がどうなっているのか、この事業に対する市の負担が概算的にどれくらいになり、関連する道路や上下水道などの公共事業がどれくらい発生し、その財政負担がどれぐらいになるのか。70ヘクタールが発表をされた以上、こうしたものぐらいは当然出すべきではないかと考えます。 昨年県の方で 1,500万円かけて基本計画策定委託料が出されました。その成果品があるはずであります。そうした成果品も示すことなく、70ヘクタールという整備面積を発表することは、私はある意味では無責任ではないかと言わざるを得ないわけです。まずこのことを指摘しておきたいと思います。 さらには、農林調整の問題でもクリアすべき問題は何ら変わらないというふうに言われました。それならば、この事業の実現性は 100％とは言えないはずです。地元説明会での地権者の方の質問に対しても、農林調整については平成11年度を目指したいという答弁です。いわゆる目指したい。市の願望が述べられたにすぎないのではないでしょうか。これでは関係地権者にとって再び煮え湯を飲まされるのではないかと疑っておられる方もおられるようであります。 この事業は、たとえ県事業になったとはいえ、市にとっては超大型の事業になるはずであります。鳥栖市百年の大計と言われている駅周辺の整備事業、特に鉄道の高架事業を柱とする駅西側の整備が財政的体力の問題などで、事実上、暗礁に乗り上げようとしているときに、さらなる大型事業に耐え得るのかという疑問を持つのは私だけではないはずであります。市長の先ほどの答弁の中で、大型事業の優先順位については慎重に検討したいと言われました。私はそのことが言葉だけにならないように強く要望をしておきたいと思います。 最後に、教育行政の問題です。 なかよし会の今後の考え方をお尋ねいたしました。女性の社会参加の問題は、今回の一般質問でも数多く取り上げられました。そして、共働きの家庭も今は当たり前の時代です。そうした中で、子育て環境の充実などが法文上も明確に位置づけられております。そして、本市がその点で努力をされていることは十分に認識いたしておりますし、その上に立って、さらなる改善、充実を求めたのであります。 私はここに、お隣の福岡県小郡市の「学童保育のしおり」というものをお借りしてきました。この小郡市では、学童保育所の開所日を４月１日から翌年の３月31日までとされております。そして、休みになる日は日曜・祭日と、第２、第４の土曜日、それに年末年始が６日間、お盆が３日間、このようにこのしおりには書かれております。ですから、特に新１年生は入学式前の４月１日から学童保育所に通うことができるようになっております。子育て環境にここまで配慮をされているわけです。 鳥栖市でも施設の整備は整ったわけですから、あとは指導員の配置ができればいつでも実施できるのではないでしょうか。特段の配慮を強く要望しておきたいと思います。 最後に、教育備品、教材備品の充実の問題です。 12品目のうち、充足しているのはまだ半分です。その中で、特に私は鳥栖市が学校の焼却炉を廃止された折、シュレッダーの問題を取り上げました。そして、当時の答弁では、当然そうしたシュレッダーは必要だと、こうした答弁がなされ、あれから既にもう１年から２年がたっているはずです。ぜひ年次計画を立てて、こうしたシュレッダーなど12品目の充足に向けて努力されることを求めておきたいと思います。 さらに、教材備品の問題でもいろいろと努力をすることは言われました。しかし、理科教育備品の整備では、小学校で年間 120万円、中学校で年間 100万円を予算化されていると。確かにそうです。しかし、この予算はここ数年全くふえておりません。これでは充足率の向上はなかなか望めないのではないでしょうか。教材備品というものは古くなったり、壊れたりするものです。七つの小学校全体で 120万円の予算額では、現在ある備品の買いかえや修理などで精いっぱいではないでしょうか。新しい市長のもとで、子供たちが豊かな教育条件の中で学習できるようになることを強く願って私の一般質問を終わります。
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○議長（姉川清之） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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○議長（姉川清之） 暫時休憩いたします。 午後３時46分休憩
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○副議長（藤井良雄） 再開いたします。 姉川議長、所用のため出席できませんので、交代して議事を進めさせていただきます。
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○副議長（藤井良雄） 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、久保文雄議員の発言を許します。久保議員。
◆議員（久保文雄） 〔登壇〕 しょうぶ会の久保文雄でございます。サッカー誘致事業について質問をいたします。 スポーツ振興都市を標榜する本市であり、2002年のワールドカップ成功裏のため、支援参加は意義深いものと思います。今回、キャンプ地候補として全国に先駆け名乗りを上げ、本市の知名度を高揚、国際感覚の取得並びに国際情報発信基地を目指し、キャンプ地として誘致事業が開始されます。 確かに誘致事業が本市活性化への道、私たち市民に元気、勇気、そして夢を与えてくれるかもしれません。しかし、本市財政事情において大きな財源負担になるとすれば、我慢するべきときは我慢します、楽しみは後でもよいと、先憂後楽の謙虚な市民の声を聞きます。行政は市民の小さな声と判断されるかもしれませんが、数少ない声の中に市民のための道しるべ、幸せへ向かう言葉があるやもしれません。このような心情を加味しながら、３点御質問いたします。 １点目、３月定例会で市長の考えに、誘致事業について身の丈に沿ったとのお話がありましたが、この意味のことは何かをお尋ねいたします。 ２点目、このキャンプ誘致にかかる単独財政負担の見積もりをどれほどに考えておられるでしょうか。 ３点目、財政負担の観点から、議会への提案のみならず、市民に向け経済効果の有無、メリットの有無と、宣伝、広報の取り組みを考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。 なお、通告しておりました市長の交際費並びに野焼きについては質問は次回に回し、取り下げさせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（藤井良雄） 牟田市長。
◎市長（牟田秀敏） 〔登壇〕 久保議員の御質問にお答えしたいと存じます。 ワールドカップのベースキャンプ地の誘致でございますが、ワールドカップベースキャンプ地の誘致の状況と、今後2002年に日本と韓国の共同で開催される国際サッカー連盟ワールドカップ大会についてでございますが、この世界的な大イベントに参加し、スポーツの振興はもとより、本市を初め、県内及び県外の周辺市町村も含んだ圏域全体の一体的浮揚と国際交流のさらなる進展を意図し、出場国のベースキャンプ地としての誘致をいたしたいと考えております。 本市といたしましては、今議会にワールドカップベースキャンプ地誘致に関する予算等を御提案いたしておりますが、内容といたしましては、ワールドカップベースキャンプ地誘致実行委員会の設立を明日、６月18日に行いたいと考えております。 委員会の構成といたしましては、佐賀県知事に会長をお願いし、佐賀県警察本部長、佐賀県教育長、久留米市長、県及び市体育協会会長、県・市サッカー協会会長、商工会議所会頭など、県及び市内外の官民組織で構成した委員会の設立をお願いいたしたいと考えております。この委員会で御協議いただき、ベースキャンプ地の誘致業務を進めてまいりたいと考えております。本年の９月末日までには、日本組織委員会であるＪＡＷＯＣに対し、ベースキャンプ地の候補地として申請をいたしたいと考えております。 議員御質問の身の丈に沿った誘致でございますが、さきのフランス大会におきましては、大会予選参加 162カ国から32代表国チームによって本大会が行われました。代表国チームの熱烈なサポーターによる問題のあったチームもございますし、チーム関係者、報道陣などを入れますと 1,000人を超すようなチームもございます。本市並びに隣接する市町で、施設、宿泊、警備など、対応できるチームを誘致いたしたいと考えておる次第でございます。 身の丈に合ったということについてでございますが、これにつきましては、いわゆる本市の財政力、そういった体力、本市の施設の条件、そういうものがもろもろございますので、そういった点を考慮して実行していきたいと、このように思っております。 さきの全国市長会に出席の折にも、ワールドカップ組織委員会の牛島事務総長代理及び関係者、そして、Ｊリーグの川淵チェアマンを訪ね、ベースキャンプ地の誘致の協力をお願いしてきたところでございます。その折にも川淵チェアマンに対しましても、市の体力、すなわち身の丈に合ったチームの誘致をしていきたい旨をお伝えいたしまして、また、御協力のお願いをいたしてきたところでございます。 以上で答弁を終わります。残余につきましては、関係部長から答弁させていただきます。
○副議長（藤井良雄） 篠原総務部長。
◎総務部長（篠原正孝） 〔登壇〕 久保議員の御質問にお答えをいたします。 まず、キャンプ地自治体の経費負担についてでございますが、現在までＪＡＷＯＣを主体に調査をいたしましたが、ＪＡＷＯＣ自体、詳細な結果についての把握はされておりません。しかしながら、調査の中では、出場国の移動につきましては、すべてフランスの組織委員会が負担をしています。規定人数、規定期間があり、これに相当する分につきましては組織委員会が負担をし、規定外については参加国の負担となっていたと聞き及んでおります。 次に、宿泊費については、出場国の移動と同様に、組織委員会が負担することとなっていたようでございます。なお、エクスレバンでの日本の場合、規定外につきましては日本が負担をしたとのことでございます。 また、ほかにもいろいろ調査を要する事項がございますが、市ができる範囲での受け入れを前提に進めてまいりたいと考えております。市の必要経費など、極力最少経費で誘致できるよう努力したいと考えております。 次に、市民に対して誘致による効果、メリット等の有無など、宣伝、広報する必要があるのではないかという御指摘でございます。 御指摘のとおり、この誘致事業は市民の皆様の協力なしでは進めることのできない事業でございます。今後委員会の設立に伴いまして、内容等、具体化していくものと考えております。その折々に、市の広報等を通じ、お知らせしてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。
○副議長（藤井良雄） 久保議員。
◆議員（久保文雄） 〔登壇〕 せっかくのことでございますので、要望もちょっと言わせていただきます。キャンプ地としてチームの招致事業の施行については、前段の議員に対する答弁で理解はいたします。 ただ、市民の間には、市財政の厳しい折がらとの当局の財政状況の言葉が結構蔓延しております。今回の事業がこのような市民の認識を払拭させ、仮に大きな負担となっても、市民の意義が満足感で満ちあふれるような事業の推進を要望して、質問を終わらせていただきます。
○副議長（藤井良雄） これをもって一般質問は全部終了いたしました。
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△日程第２ 議案乙第18号 平成11年度鳥栖市
一般会計補正予算（第１号）
○副議長（藤井良雄） 日程第２．議案乙第18号 平成11年度鳥栖市
一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 質疑を行います。三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕 ２点お尋ねをします。 最初は、24ページの総務費の中の６．企画費、ワールドカップ・ベースキャンプ地誘致事業委託料ですか、先ほどの一般質問でも質問があっておりましたけれども、この 200万円についてお尋ねしますが、全国で90の自治体がベースキャンプ地として立候補を表明していると、こういう新聞報道も最近目にしました。 それで、３月定例議会の当初予算の議案質疑でも私お尋ねしましたけれども、いい悪いは別として、それなりの費用がかかるわけで、既に３月の予算で 800万円、そして今回 200万円、合わせますと、動き出した今の段階で 1,000万円のお金を使おうとするわけです。したがって、この誘致にかかる費用が一体どのくらいを覚悟しておかなければならないのか。 先ほど来、身の丈に合ったとか、市ができる範囲でということをおっしゃっておりますけれども、例えば、１億円というのが身の丈に合っているのか、５億円というのが身の丈に合っているのか。加熱すればするほど、もう後には引けない、もっといろんな費用が要ってくる、もっとお金を出さなければならないということになっていく、そういう性格のものでありますから、一体全体どのくらいを見通しておかなければならないのか、ひとつぜひその点についてお答えをいただきたいというふうに思います。 それから、32ページの商工費の中で、佐賀空港団体利用促進奨励金 300万円ですか、これについての質問です。 これは開港してもうかれこれ１年近くなるわけですか、この間、空港のこうした種類の奨励金などは全然なかったはずでありますけれども、１年目にこうした奨励金を設置されると、予算化されるということです。これはいわゆる市民からのニーズで、こういう奨励金制度をつくられたのか、それとも県の方からこういう市町村に対して協力してくれという、上からの形で来て、それを受けて立たれたのか、そこらあたりについてひとつ聞きたいし、どれくらいの利用を見込んでおられるのか、その２点についてお尋ねをします。
○副議長（藤井良雄） 池尻企画課長。
◎企画課長（池尻喬） 〔登壇〕 三栖議員の御質問にお答えを申し上げます。 24ページの企画費、ワールドカップ・ベースキャンプ地誘致事業委託料の件につきまして、大体どのような金額を想定されるのかという御質問でございます。 先ほど久保議員の御質問に市長の方から一部お答えをいたしておりますが、それに若干つけ加えておきたいと思います。 キャンプ地の自治体の経費負担につきましては、ＪＡＷＯＣの中で明らかにされた部分がございます。この負担につきましては、宿泊費につきましては基本的に相手国が負担をするということでございます。これにつきましては規定とか人数の制約はございますが、大体フランス大会の組織委員会の方で持たれたということでございます。 それから、警備につきましては、フランス大会の組織委員会で負担をされたというふうに聞いておりますが、全体の形の警備ということでは組織委員会が負担ということではございますが、買い物など個人的なものにつきましては相手国の方が負担をされるというふうに聞いておるところでございます。 それから、バスの移動についてでございますが、これにつきましても基本的には出場国の負担ということでございます。 また、ＪＡＷＯＣの調査で、アルゼンチンのベースキャンプ地の場合でございますが、この例をとりますと、練習場の目隠しがなかったということで、相手国から目隠しをしてほしいという要望があったということでございます。それから、いろんな形の中で、市内の案内、ガイド、総合案内所の設置、それから施設使用料、これは大体免除というようにお聞きしております。 それから、ユーゴスラビアのベースキャンプ地の件ではございますが、この場合、ホテルの部屋が大体50部屋必要であるというふうに言われております。 それから、自治体で……（「もう少しあれせんね。違おうが、質問の内容が」と呼ぶ者あり）済みません。自治体の負担も入っておりますので説明をさせていただいております。よろしくお願い申し上げます。 広報誌とか、そういう形で自治体の負担がなされておるということでございます。 ただ、御質問にありました、全体的な費用としてはどのようなことを考えておるのかということでございます。 先ほど市長が申し上げましたとおり、あす実行委員会を設立しまして、その中に委員といたしまして、久留米市長さん、それから三養基郡の町村会の会長さん、三養基郡の議長会の会長さんなど、周辺の皆さん方に実行委員になっていただくようにお願いをいたしております。またそのほか、顧問として小郡市長さん、佐賀市の市長さん等入っております。そうした現在の鳥栖市が持っておる施設と、他の市町村との有効活用を考えまして施設の提供をしたいというふうに考えております。 そうしたことでございますので、現在どれだけかかってくるのかということでございますが、実行委員会の中でこの点については十分協議をさせて、誘致の実現に向けて推進してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げまして、お答えといたします。
○副議長（藤井良雄） 上野経済部次長。
◎経済部次長（上野和実） 〔登壇〕 三栖議員の質問にお答えします。 まず、佐賀空港団体利用促進奨励金の設置の理由でございますが、これまで本市といたしましても、佐賀空港振興協議会の会員としまして、福岡県南部、それから佐賀県及び佐賀県の市町村の中で、利活用の方策等を検討、あるいは啓発に努力してきたところでございますが、御承知のとおり、福岡空港は就航便数も多く、本市からＪＲ及び地下鉄を利用して、最短30分程度で到着できる位置にあるということから、確かに佐賀空港に対する利活用が本市民にとりましては低くなっております。しかしながら、佐賀空港は佐賀県民待望の空港でありまして、さらに佐賀県及び県民のシンボルの一つとして位置づけられております。本市といたしましても、このような位置づけをもって育てていくことが必要であるというふうに考えまして、これまでいろんな形で推進を図ってまいりました。 しかしながら、開港当時は70から80％の利用率がございましたが、現在におきましては50％以下というふうな状況でございまして、今回、佐賀空港の利用促進に資するために、佐賀空港発着便を利用する団体旅行等を行う旅行者に対しまして空港運賃の一部を助成するということを趣旨としまして、奨励金を出すものでございます。 県の助成の金額等につきましては、今現在、県の助成制度がございますが、その同額を補助するものでございます。 それから、見込みにつきましては、民間団体、あるいは高校等の修学旅行等もございますが、約十五、六団体前後を見込んでおります。 以上、お答えといたします。
○副議長（藤井良雄） 三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕 最初に、このワールドカップのベースキャンプの問題ですけれども、これは誘致するために、ベースキャンプ地となってからもいろんなお金が要ると思うわけですね。だから、これが的確かどうか知りませんけれども、大きく言えば、一つは誘致運動に関する費用が要るわけですね、世界が相手ですから。あるときにはフランスにお願いに行かなきゃなりませんし、あるときにはブラジルに行かなきゃいけないかもしれない。運動ですから、どういうことが起こるか、こういう誘致運動に関する費用。それから、おたくに行きたいけれども、おたくに来るに当たって、例えば、雨天練習場が欲しいとか、いろいろハード面での条件がついてくる。じゃあ、そのハード面に対してこたえなければならない費用、そういうのが考えられます。 それからもう一つは、先ほどから答弁の中でも触れられておりますが、今度は実際いろんなチームを迎え入れての、いわゆる諸経費が考えられる。こういったやつを考えますと、相当なやっぱり金額になるのではなかろうかと。だから、走り出したが最後、次から次に経費を出していかなきゃいかんと。競争に負けるということになれば、もうはるかに身の丈を超える危険性も私は含まれておると思います。果たして幾らかかるかわからないということで、もろ手を挙げて私は賛成しかねるというのが率直な気持ちです。 それから、空港利用の問題で、一般的な御答弁ですけれども、これに 300万円ですね。今回の一般質問の中で、さまざまな問題が取り上げられまして、財政需要というのは非常に多面的にある。そして一方では、重荷を背負って市長は船出されている。経費節減に努めなければならない。こういう中での 300万円、決してこれは少ない金額、軽い金額とは思えません。したがいまして、このベースキャンプ誘致の問題や、こうした空港利用の問題を含めて、いかがかという感想を述べて、質問を終わります。
○副議長（藤井良雄） 平川議員。
◆議員（平川忠邦） 〔登壇〕 １点だけ御質問を申し上げます。 26ページの老人福祉費の中で、負担金補助及び交付金ということで、
鳥栖地区広域市町村圏組合負担金 3,199万 6,000円、この中身が来年から発足をする介護保険に向けての負担金ということだろうと思いますけれども、この負担金が総額でどれぐらいになるのか、また、この負担金の内訳がどういうふうになっているのか。そして、この負担金の使われ方ですね、どういう形にどういうふうに使っていくのか。今後もこういう形の負担金が、例えば、毎年こういう形で出てくるのか、今回は発足に当たってこれぐらいのお金が要るということで、この金額が今回提案をされていったのか、そうした点の中身について説明を求めたいと思います。
○副議長（藤井良雄） 三壺福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（三壺隆夫） 〔登壇〕 平川議員の御質問にお答えいたします。 26ページの老人福祉費の中の
鳥栖地区広域市町村圏組合負担金 3,199万 6,000円でございますが、まず内容といたしましては、
介護保険事業計画の策定に要する経費、それから要介護認定に要する経費、認定審査事務、システムの機器、機械とかソフト、そのほか事務経費でございます。総額で 9,360万 7,000円とありますけれども、これを国庫補助の 2,000万円を除いて、１市５町で均等割２割、それから人口割６割、老人人口割２割といった形で負担するものでございます。 この経費につきましては、内容的には毎年変わってくるかとは思いますけれども、毎年負担していくものでございます。 以上、お答えとします。
○副議長（藤井良雄） 光安議員。
◆議員（光安一磨） 〔登壇〕 光安でございます。１点だけお尋ねをいたします。 新規事業として、インターネット開設事業というのが開設されますけれども、この 163万 3,000円ですね、この金が完全に開設されるまでのお金かどうか、また、鳥栖市でインターネット、こういった情報提供は多く普及されておりますけれども、現在どのくらいこのインターネットを利用されておられるかということをお尋ねいたします。
○副議長（藤井良雄） 池尻企画課長。
◎企画課長（池尻喬） 〔登壇〕 光安議員の、インターネットホームページ開設事業の 163万 3,000円でございます。これは開設事業のための金額かということでございます。私どもが開設事業として予定しておりますメニューの形の中で、開設をできる金額として予算をお願いいたしておるところでございます。 次に、どのくらい普及がされておるかというお尋ねでございます。これにつきましては、郵政省の通信白書によりますと、平成９年度には大体普及率 6.4％というふうに言われておるところでございます。この後、平成17年には大体41.8％という予測をされております。平成22年におきましては54.9％と、増加傾向をたどっていくであろうという予測がなされておるところでございます。よろしくお願いします。
○副議長（藤井良雄） ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。
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△日程第３ 議案乙第19号 平成11年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算（第１号）
○副議長（藤井良雄） 日程第３．議案乙第19号 平成11年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。
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△日程第４ 議案甲第20号 鳥栖市
電子計算組織利用に係る個人情報の保護に 関する条例の一部を改正する条例
○副議長（藤井良雄） 日程第４．議案甲第20号 鳥栖市
電子計算組織利用に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。
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△日程第５ 議案甲第21号 鳥栖市固定資産評価審査委員会条例
○副議長（藤井良雄） 日程第５．議案甲第21号 鳥栖市固定資産評価審査委員会条例を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。
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△日程第６ 議案甲第22号 鳥栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部 を改正する条例
○副議長（藤井良雄） 日程第６．議案甲第22号 鳥栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。
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△日程第７ 議案甲第23号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例
○副議長（藤井良雄） 日程第７．議案甲第23号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。
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△日程第８ 議案甲第24号 鳥栖市
土地改良事業費負担に関する条例の一部を改正する条例
○副議長（藤井良雄） 日程第８．議案甲第24号 鳥栖市
土地改良事業費負担に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。
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△日程第９ 議案甲第25号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例
○副議長（藤井良雄） 日程第９．議案甲第25号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。
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△日程第10 議案甲第26号 鳥栖市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する 条例の一部を改正する条例
○副議長（藤井良雄） 日程第10．議案甲第26号 鳥栖市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。
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△日程第11 請願第１号
国民健康保険税の引き下げを求める請願書
○副議長（藤井良雄） 日程第11．請願第１号
国民健康保険税の引き下げを求める請願書を議題といたします。 紹介議員の趣旨説明を求めます。三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕 日本共産党の三栖一紘でございます。ただいま議題となりました請願第１号
国民健康保険税の引き下げを求める請願書の紹介議員として趣旨説明を行います。 請願の趣旨、請願事項等、文書でお手元に配付されていると思います。一般会計からの繰り入れも含めて、この
介護保険制度導入もあることから、高過ぎる国保税を引き下げてほしいというのが請願の趣旨でございます。どうかよろしくお願いいたします。
○副議長（藤井良雄） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 お諮りいたします。以上９議案及び請願１件については、委員会付託表のとおり付託することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、以上９議案及び請願１件については委員会付託表のとおり付託することに決しました。
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○副議長（藤井良雄） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会をいたします。 午後４時49分散会...