平成11年 3月 定例会1
出席議員氏名及び議席番号 議 長 姉 川 清 之 15 番 山 津 善 仁 1 番 内 川 隆 則 16 番 原 和 夫 2 番 太 田 幸 一 17 番 黒 田 攻 3 番 三 栖 一 紘 18 番 佐 藤 正 剛 4 番 尼 寺 省 悟 19 番 永 渕 一 郎 5 番 大 坪 英 樹 20 番 宮 地 英 純 6 番 光 安 一 磨 21 番 平 塚 元 7 番 藤 田 末 人 22 番 中 村 直 人 8 番 森 山 林 23 番 藤 井 良 雄 9 番 久 保 文 雄 24 番 園 田 泰 郎 10 番 指 山 清 範 25 番 德 渕 謹 次 11 番 簑 原 宏 26 番 岡 恒 美 12 番 野 田 ヨシエ 27 番 伊 東 主 夫 13 番 原 康 彦 28 番 緒 方 勝 一 14 番 平 川 忠 邦 30 番 宮 原 久2
欠席議員氏名及び議席番号 な し3 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 原 正 弘 助 役 西 依 五 夫 〃 次長 山 本 昌 彦 収入役 樋 口 邦 雄 経済部長 野 田 忠 征 総務部長 篠 原 正 孝 〃 次長 長 寛 〃 次長 永 家 義 章 〃 次長 上 野 和 実 建設部長 吉 山 新 吾 総務課長 佐 藤 忠 克 〃 次長 中 村 勝 十 企画課長 池 尻 喬 〃 次長 鈴 木 正 美 水道事業 管理者 槇 利 幸 水道部次長 時 田 義 光 教育委員長 楠 田 正 義 教育部長 井 上 彦 人 教育長 柴 田 正 雄 〃 次長 木 塚 輝 嘉4
議会事務局職員氏名 事務局長 古 賀 政 隆 議事係主査 林 吉 治 次 長 兼議事係長 石 丸 賢 治 書 記 熊 田 吉 孝 庶務係長 権 藤 敏 昭5
議事日程日程第1 議案乙第1号 平成10年度鳥栖市
一般会計補正予算(第5号) 各
常任委員会審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決日程第2 議案乙第8号 平成11年度鳥栖市
一般会計予算 各
常任委員会審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決日程第3 議案甲第2号
鳥栖スタジアム条例の一部を改正する条例 議案甲第3号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第17号
鳥栖地区広域電子計算センター組合規約の変更及び鳥栖
地区広域市町村圏協議会の廃止について
総務常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決日程第4 議案乙第4号 平成10年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算(第6号) 議案乙第6号 平成10年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計 補正予算(第3号) 議案乙第11号 平成11年度鳥栖市
下水道特別会計予算 議案乙第13号 平成11年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算 議案甲第12号 鳥栖市定住・
交流センター条例の一部を改正する条例 議案甲第13号 鳥栖市下水道条例の一部を改正する条例
建設常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決日程第5 議案乙第2号 平成10年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 議案乙第3号 平成10年度鳥栖市
老人保健特別会計補正予算(第2号) 議案乙第9号 平成11年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第10号 平成11年度鳥栖市
老人保健特別会計予算 議案甲第4号 鳥栖市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例 議案甲第5号 鳥栖市保育所条例の一部を改正する条例 議案甲第6号 鳥栖市
保育所保育実施条例の一部を改正する条例 議案甲第7号 鳥栖市
老人福祉センター設置条例の一部を改正する条例 議案甲第8号 鳥栖市
障害児通園施設条例 議案甲第9号 鳥栖市
重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部 を改正する条例 議案甲第14号
鳥栖市民文化会館条例の一部を改正する条例
文教厚生常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決日程第6 議案乙第5号 平成10年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算(第4号) 議案乙第7号 平成10年度鳥栖市
水道事業会計補正予算(第4号) 議案乙第12号 平成11年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算 議案乙第14号 平成11年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案甲第10号 鳥栖市
地域休養施設条例の一部を改正する条例 議案甲第11号 鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する条例 議案甲第15号 奨励措置の適用について
経済常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決日程第7 議案乙第33号 平成9年度鳥栖市
一般会計決算認定について 議案乙第34号 平成9年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について 議案乙第35号 平成9年度鳥栖市
老人保健特別会計決算認定について 議案乙第36号 平成9年度鳥栖市
下水道特別会計決算認定について 議案乙第37号 平成9年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について 議案乙第38号 平成9年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計決算 認定について
決算特別委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決日程第8 常任委員の所属変更の件 午前11時開議
○議長(姉川清之) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△日程第1 議案乙第1号 平成10年度鳥栖市
一般会計補正予算(第5号)
○議長(姉川清之) 日程第1.議案乙第1号 平成10年度鳥栖市
一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。 各
常任委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の審査報告を求めます。
中村総務常任委員長。
◎
総務常任委員長(中村直人) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第1号 平成10年度鳥栖市
一般会計補正予算(第5号)中、当
総務常任委員会に付託されました関係分について、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 市税につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、
特別土地保有税及び都市計画税として、合計2億 4,366万 2,000円が補正されておりますが、それぞれ
決算見込みにより計上されたものであります。これによりまして、市税総額は94億 6,266万 2,000円となります。
地方道路譲与税、
地方消費税交付金、
地方交付税等の諸税につきましては、
決算見込みにより計上されております。
総務費国庫補助金の 1,400万円は、
地域振興券交付事業対象者の増加に伴い、
歳入歳出同額が計上されております。 市債につきましては、それぞれ事業費の確定のほか、国の補正予算に伴う事業費の追加等により補正がなされております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費の一般管理費のうち、職員手当等 9,678万 7,000円につきましては、退職者が増加したことに伴う不足分等が補正されております。 次に、財産管理費では、
財政調整基金、減債基金への利子等の積み立てのほか、後年度の公債費に充てるため減債基金へ2億 8,000万円、年度間の財源調整のため
財政調整基金へ1億 3,000万円が積み立てられております。 次に、企画費の
負担金補助及び交付金につきましては、
土地開発公社が
国鉄清算事業団等から先行取得した用地費に係る利子補給金として 2,658万 3,000円が計上されております。 次に、公債費につきましては、平成3年度に利率 6.2%で借り入れた市債のうち今泉・
田代線事業外2事業の借入残高について繰上償還が行われるため元金の追加補正がなされております。 予備費につきましては、 1,000万円が減額され、補正後は 4,000万円となりますが、
路上事故賠償金等8万 8,000円が流用されているとの報告を受けたところであります。 審査の過程において、
地域振興券交付事業における交付対象者の増加の内容などについて質疑や意見がなされたところでありますが、執行部から事業遂行に当たっては、万全を期して対応する旨の答弁があったところでございます。 以上、主なものについて申し上げましたが、当
総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長(姉川清之) 次に、
建設常任委員長の審査報告を求めます。
宮地建設常任委員長。
◎
建設常任委員長(宮地英純) 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第1号 平成10年度鳥栖市
一般会計補正予算(第5号)中、当
建設常任委員会に付託されました関係する分について、審査の経過並びに結果について、その主なものを御報告申し上げます。 まず、
建設課関係分について申し上げます。 歳入につきましては、事業費等の確定に伴い、国庫支出金、市債等それぞれに補正がなされております。 歳出の主なものにつきましては、
橋梁新設改良費の
安良川河川改良事業に伴う負担金 671万 7,000円が減額されております。これは県において行われております延承寺1号橋のかけかえ工事の事業費が確定したことによるものであります。また延承寺1号橋の橋名について、地元より変更の要望があり、地元で長年にわたり親しまれている橋名の「みなんごばし」に変更する旨、報告があったところであります。 その他につきましては、それぞれ事業費の確定に伴う精算、補助事業の枠内での予算の
組み替え調整がなされたものであります。 次に、
都市計画課関係について申し上げます。 まず、
繰越明許費の公園事業費につきましては、八ツ並公園及び大久保公園に係るもので、地元との調整に日数を要し、工事着工がおくれたため、今年度内の完成が見込めないことによる繰り越しであり、街路事業につきましても、曽根崎・高田線及び田代駅・古賀線に係るものであり、代替地探し等に日数を要し、年度内に家屋移転が困難であり、また国の景気対策による追加補正により、年度内完了が困難となったために繰り越すものであります。 次に、歳出については、街路事業として補償補てん及び賠償金から
工事請負費及 び公有財産購入費へ補助事業の枠内で予算の
組み替え調整を行うためのものであります。 次に、
都市開発課関係について申し上げます。 まず、
繰越明許費の 1,000万円は、鳥栖駅
周辺地区街なか再生事業計画作成事業で、国の3次補正の対応であり、また鳥栖駅
周辺市街地整備事業の見直しにも関連し、国、県、地元との調整等が必要なため、翌年度へ繰り越すものであります。 歳入の主なものとして、
鳥栖駅東駐車場等の使用料収入 480万円の追加と
都市開発基金の利子が補正されております。 歳出につきましては、
鳥栖駅東駐車場全自動精算システム借上料等 253万 7,000円の減額、
都市開発基金積立金 7,076万 2,000円及び
鳥栖駅東土地区画整理特別会計への繰出金 3,433万 9,000円の追加がなされております。 なお、審査の過程で委員から鳥栖駅
周辺市街地整備事業の見直しの方向などと、
街なか再生事業の計画について、また駅東駐車場の管理等についての質疑等がなされたところであります。 これに対し執行部からは、
駅周辺見直しについては、6月議会には一定の説明ができるよう努力する旨の説明を受けたところであります。 次に、
北部丘陵対策課関係について申し上げます。 国の
緊急経済対策の実施に伴い、
土地区画整理事費の増額が行われており、それに対する市の負担額を計上しております。 以上、主なものについて申し上げましたが、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告をいたします。
○議長(姉川清之) 次に、
文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。
岡文教厚生常任委員長。
◎
文教厚生常任委員長(岡恒美) 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第1号 平成10年度鳥栖市
一般会計補正予算(第5号)中、当
文教厚生常任委員会に付託されました関係分につきまして、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、
繰越明許費のうち、民生費につきましては、一つは
介護保険関連サービス基盤整備事業として
麓老人福祉センター浴室大
規模改修工事が年度内に施行が困難なため翌年度へ繰り越すものであります。 衛生費につきましては、
ごみ焼却施設の
最終処分場の不
適正埋立処分施設の
適正閉鎖事業、
焼却灰適正処理事業、
河川汚濁防止対策の
合併処理浄化槽設置整備事業について、諸般の事情で年度内施行が困難なため翌年度へ繰り越すものであります。 次に、歳入の主なものについて申し上げます。
民生費負担金につきましては、
老人保護措置費、
保育所保育料など、それぞれ
決算見込みにより計上されております。
民生費国庫補助金では、
社会福祉国庫補助金のうち
介護保険関連サービス基盤整備事業として
社会施設等施設整備費補助金 720万円が計上されております。 事業所からのごみが増加したために、
廃棄物処理依頼手数料としまして 1,180万円が、また
最終処分場の
適正閉鎖事業の
国庫補助金として 3,731万 7,000円が計上されております。 教育費につきましては、
決算見込みによる調整として、鳥栖中学校大
規模改造事業の
国庫補助金 672万 5,000円及び中学校債 1,880万円がそれぞれ減額され、
若葉地区コミュニティー施設建設事業の社会教育債は 5,040万円を増額することとされております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 民生費では、
社会福祉総務費の
負担金補助及び交付金のうち
社会福祉法人施設整備補助金 2,847万 3,000円につきましては、
社会福祉法人慈光保育園が老朽化した園舎の移転改築に伴い、鳥栖市
社会福祉法人の助成に関する条例により、その一部を補助するものであります。 老人福祉費の
負担金補助及び交付金のうち、
介護保険広域化推進協議会負担金として 588万 4,000円が計上されておりますが、今後進めていく
介護保険事業計画策定に要する経費、要
介護認定機器購入費の一部等本市の負担分との説明を受けたところであります。 衛生費では、
水道事業特別会計の
決算見込みにより、
水道事業特別会計への繰出金 3,177万 2,000円が減額されております。また、衛生処理場内の
最終処分場の
適正閉鎖事業として1億 4,954万 1,000円が計上されております。 教育費につきましては、公民館費のうち
負担金補助及び交付金 498万 5,000円が計上されておりますが、これは松原町公民館の建設に要する費用の一部を補助するものでございます。 その他の経費につきましては、それぞれ
歳入歳出とも決算見込みにより調整された額が計上されております。 なお、審査の過程で各委員から・焼却灰の県外搬出の受け入れ先の確約はとれているのか。また受け入れ先との慎重な協議の上、確実な予算の執行をするように対処してもらいたい。・山積しておる焼却灰を国から不適切と言われた原因は何か。・ごみについては、自治体が責任を持って処分することになっているが、今日の現状では、国、県、市が一体となって対処しなければ根本的な解決にならないと思うが、担当課としてはどのように考えているのか。・
最終処分場の
適正閉鎖事業は、なぜ補正予算で対応しなければならないのか。・介護保険の広域化での取り組み。・
介護保険事業計画策定委員会の構成と内容。・教育使用料の
歳入増額補正に関連して、
市民文化会館、
勤労青少年ホーム、
多目的ホール及び
体育施設利用状況はどうなのか。など、多くの質疑、要望があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、当
文教厚生常任委員会に付託されました平成10年度鳥栖市
一般会計補正予算(第5号)につきましては、現地調査を行い、慎重に審査の結果、採決により原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長(姉川清之) 次に、
経済常任委員長の審査報告を求めます。
藤井経済常任委員長。
◎
経済常任委員長(藤井良雄) 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第1号 平成10年度鳥栖市
一般会計補正予算(第5号)中、当
経済常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果について主なものについて御報告を申し上げます。 今回の補正は、
決算見込みによる精算及び県の補助金などの確定に伴う補正が主なものであります。 まず初めに、
農林課関係分について申し上げます。 歳入の主なものは、
農林水産業費県補助金として、平成10
年産麦被害対策費補助金 218万円などであります。 歳出の主なものは、平成10年産の麦において育成期全般にわたり長雨により収量の減収、品質の低下などの被害を受けた生産農家に対し、種子購入、
共同乾燥調整施設の経費等に対して助成する、平成10
年産麦被害対策費補助金などであるとの説明を受けたところであります。 次に、耕地課関係の主なものについて申し上げます。 農村整備費の 2 ,596万 4,000円の減額補正は、農道計画の調査等に要する委託料 1,000万円及び
農業集落排水特別会計において、
歳入歳出ともに事業費の減額補正がなされたことに伴う繰出金 1,593万 5,000円などであります。 また、
農地保全管理費の中の
負担金補助及び交付金 371万 1,000円は、
農業用河川工作物応急対策事業費及び
自然環境保全整備事業等の事業費の確定に伴う市負担分の補正であるとの説明を受けたところであります。 次に、商工課関係について申し上げます。 まず歳入については、
商工費県補助金のうち
地域商業活性化緊急対策支援事業補助金97万 3,000円の減額補正は、
商店街駐車場確保支援事業の
補助算定基準等の変更によるものであります。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。
商工業振興費の
負担金補助及び交付金 586万 2,000円の減額補正のうち、 400万円は事業主体の県移行に伴う
物流ネットワークシティー事業化推進協議会負担金の減額 185万 6,000円は
商店街駐車場確保支援事業における県補助金の変更に伴う減額であります。 また、補償補てん及び賠償金 1,437万 3,000円は、 155件の
市小口資金融資額5億 8,385万円等に係る保証料が確定したことによるものとの説明を受けたところであります。 審査の中で、中心商店街の活性化対策の効果、銀行の貸し渋り対策、
物流ネットワークシティーにおける
事業主体変更の経緯等について質疑がなされたところであります。 以上、慎重審査の結果、採決により原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告を終わります。
○議長(姉川清之) ただいまの各
常任委員長の審査報告に対し、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する
委員長報告は可決であります。本案は
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は各
常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案乙第1号 平成10年度鳥栖市
一般会計補正予算(第5号)は、各
常任委員長報告のとおり可決することに決しました。
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△日程第2 議案乙第8号 平成11年度鳥栖市
一般会計予算
○議長(姉川清之) 日程第2.議案乙第8号 平成11年度鳥栖市
一般会計予算を議題といたします。 各
常任委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の審査報告を求めます。
中村総務常任委員長。
◎
総務常任委員長(中村直人) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第8号 平成11年度鳥栖市
一般会計予算中、当
総務常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。 市税につきましては、総額85億 6,300万円で、予算総額に対し49.5%の構成で、前年度当初予算に対して 3.3%の減となっております。 市民税の個人分では、今国会に地方税法の一部を改正する法律案が上程されており、最高税率の引き下げ、定率による税額控除等が予定されております。 これらの減税が実施されることに伴い前年度当初比で 9.4%の減となっております。 法人市民税では、上位数社の業績が好調なことから、前年度当初比で 1.3%の伸びとなっております。 固定資産税につきましては、設備投資の落ち込みにより償却資産税の減収が見込まれ、前年度当初比で 2.6%の減となっております。 軽自動車税につきましては、台数の増加に伴い、前年度当初比で 1.4%の伸びとなっております。 市たばこ税につきましては、前年度当初と同額になっております。
特別土地保有税につきましては、保有期間が10年を超える土地について課税対象外となり、また土地の有効利用が図られるなど、課税対象となる土地が減少したことに伴い、前年度当初比で31.6%の減となっております。 都市計画税については、
個人住宅建設増等に伴い、前年度当初比で 3.9%の伸びとなっております。 また、入湯税につきましては、前年度同額が計上されております。 次に、地方譲与税、
利子割交付金などの諸税につきましては、過去の実績、
地方財政計画などを踏まえ、見込み額が計上されております。 地方交付税につきましては、
地方財政計画を参考にするとともに、
基準財政需要額及び収入額の見込み等勘案し、普通交付税20億円、特別交付税3億円が計上されております。 なお、平成11年度から恒久的減税の実施に伴う市税の減収分の一部補てんを行うため、地方特例交付金が創設されることになり、見込み額が計上されております。 繰入金につきましては、財源調整のため
財政調整基金1億 3,000万円を、また公債費に充当するため減債基金から所要の額を取り崩し、繰り入れが行われております。 次に、諸収入のうち競馬事業収入につきましては、売得金が減少し、その結果、今年度も配当金が見込めない状況にあることから 1,000円の頭出しとなっております。 市債につきましては、それぞれの事業に伴うもののほか、恒久的減税の実施による市税の減収の一部補てんのため、減税補てん債1億円が計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 総務費の一般管理費の職員手当等5億 8,188万 3,000円につきましては、平成11年度末に退職予定者の退職手当等が主なものであります。 次に、企画費のスタジアム管理運営委託料1億 4,960万 1,000円につきましては、財団法人鳥栖市地域振興財団にスタジアムの管理運営を委託するものであります。その内訳といたしましては、職員等の人件費約 4,200万円、光熱水費約 2,100万円、芝管理や清掃業務委託料約 6,400万円が主なものであります。 次に、選挙費につきましては、本年4月11日に執行されます県知事、県議会議員選挙の執行経費及び本年7月19日に任期満了となります農業委員会委員選挙の執行経費が主なものであります。 次に、消防費の総務管理費の
負担金補助及び交付金5億 766万 2,000円は、鳥栖・三養基地区消防事務組合への負担金が主なものであります。 公債費につきましては、元金、利子ともこれまでの借り入れに対する平成11年度の償還額が計上されております。 なお、公営競技収益金貸付基金支出金につきましては、競馬事業収入が本年度は見込めないことから 1,000円の頭出しとされております。 予備費につきましては、前年度と同額の 5,000万円が計上されております。 以上、主なものについて申し上げましたが、審査の過程で平成11年度当初予算の編成方針、市たばこ税の増収に貢献されている団体への処遇、企画費のスタジアム管理運営委託料等について質疑、意見が出され、執行部からそれぞれ説明があったところであります。 なお、企画費の委託料に関し予算の修正案が提出されましたが、採決の結果、否決されたところであります。 当
総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、採決により原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長(姉川清之) 次に、
建設常任委員長の審査報告を求めます。
宮地建設常任委員長。
◎
建設常任委員長(宮地英純) 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第8号 平成11年度鳥栖市
一般会計予算中、当
建設常任委員会に付託されました関係分について、審査の経過並びに結果について、その主なものを御報告申し上げます。 本年度予算につきましては、骨格予算となっており、継続事業及び市民生活に密着した生活関連事業についても当分の間の必要な経費のみ計上されております。 まず、
建設課関係分について申し上げます。 歳入について申し上げますが、道路橋梁費
国庫補助金につきましては、継続して事業が進められております轟木・村田線、大刀洗・立石線、荻野・柚比線並びに村田住宅・平田線の道路改良事業に対する補助金として 5,499万 9,000円が計上されております。 河川費
国庫補助金につきましては、継続事業としての高田川、向原川の河川改修事業に対する補助金として 1,380万円が計上されております。 また、住宅費
国庫補助金につきましては、公営住宅家賃収入補助金、特定優良賃貸住宅等家賃対策補助金として 1,236万円が計上されております。 県支出金のうち河川費県補助金につきましては、排水路整備事業に対するものとして 1,070万円が計上されております。 土地売払収入のうち 9,600万円につきましては、鳥栖市
土地開発公社で先行取得しておりました、国道3号拡幅用地の建設省への売払収入であります。 次に、歳出について申し上げます。 市道の整備につきましては、道路側溝等工事費 4,200万円、舗装工事費 4,000万円と緑地帯の管理等に要する経費 4,997万 1,000円及び交通安全施設工事費 960万円など、日常生活に密着した環境の整備に要する経費が計上されております。 また、緊急地方道路整備事業として整備が進められております轟木・村田線、大刀洗・立石線及び防衛施設周辺整備事業の村田町住宅・平田線、並びに地方道路改良事業の荻野・柚比線の4路線につきましては、それぞれ昨年度に引き続き、用地の取得及び道路改良工事等に要する経費1億 1,866万 6,000円が計上されております。 さらに、河川改良費につきましては、継続して整備が進められております準用河川高田川及び向原川の改修並びに排水路の整備、しゅんせつに要する経費 8,431万円が計上され、災害の未然防止に努めることされております。 次に、住宅費について申し上げます。 浅井アパートの外壁調査、その他市営住宅の維持管理に努めるための経費が計上されております。 また、特定優良賃貸住宅家賃減額補助金として 169万 6,000円が計上されております。 いずれも前年度予算を大きく下回っており、執行部からも当面必要な額との説明があり、新市長により調整されるものと考えております。また、審査の過程で、委員から老朽化した住宅については、外壁のみの改修だけではなく、設備面での修理改修まで含んで対応していくよう努めてほしいとの要望がなされたところであります。 次に、
都市計画課関係について申し上げます。 歳入につきましては、公園事業として、田代公園の
国庫補助金 2,500万円と街路事業として曽根崎・高田線の
国庫補助金 2,500万円及び市債 8,240万円が計上されております。 歳出の主なものといたしましては、公園管理費として、公園の芝、樹木の管理及び清掃等の委託料 3,626万 5,000円が計上されております。 公園事業費では、田代公園の整備のための事業費として 5,100万円が計上されております。 街路事業費につきましては、曽根崎・高田線の用地買収等に要する事業費1億 846万 4,000円が計上されております。 審査の過程で、委員の中から、商店街における街路樹等の整備、藤木緑地帯の菖蒲園の適切な管理、田代公園のトイレ整備計画、公園内の遊具の点検方法、公共事業積算システムの投資効果、曽根崎・高田線と飯田・蔵上線との交差点の計画調整について質疑が交わされたところであります。 次に、
都市開発課関係について主なものを申し上げます。 まず、歳入につきましては、鳥栖市定住・交流センター等使用料 1,700万 1,000円と、
鳥栖駅東駐車場使用料 1,400万円などが計上されております。 次に、歳出については、定住・交流センターの管理運営委託料として1億 1,372万 8,000円、
鳥栖駅東駐車場の管理運営等に要する経費及び
鳥栖駅東土地区画整理特別会計への繰出金1億 9,253万 4,000円などが計上されております。 なお、審査の過程で委員から鳥栖駅周辺の長期展望に立った土地利用計画を行うこと、駅東駐車場の管理、利用状況及び鳥栖市定住・交流センターの管理運営を委託している鳥栖市文化振興財団の統合についての意見、質疑等が多くなされたところであります。 これに対し執行部から、鳥栖市文化振興財団の鳥栖市地域振興財団との統合については、平成10年3月議会の一般質問に対する市長答弁の中で、鳥栖市のスポーツ施設及び文化施設を総合的に管理運営する管理公社的なものにしていくべき旨の答弁を踏まえたものであり、その後、事務処理などの調査を進め、効率的な財団運営、要員体制及び事務の効率化、職員の士気向上及び市民サービス向上などのメリットが考えられることから、両財団の統合合併へ向けて関係機関との協議が進められている旨の説明がなされたところであります。 各委員からの数多くの質問、要望、意見等を踏まえ、当委員会としては、財団の統合に当たっては、統合により効率的な運営、経費の削減に努め、より有効な事業展開を図り、市民の理解が得られるよう、十分なる論議を行って、慎重に対応することを強く要望したところであります。 次に、
北部丘陵対策課関係について申し上げます。 まず、歳入につきましては、雑入として 1,000万円計上されております。これは平成10年度から始まった一般宅地の分譲及び産業用地への企業誘致活動を公団と一体となって推進し、新都市の市街化を促進するための事務費として受け入れるものであります。 歳出の主なものにつきましては、鳥栖北部丘陵新都市開発整備推進協議会負担金として48万円計上されております。これは平成11年度以降の事業推進を佐賀県、基山町と合同で行うための協議会の負担金であります。 また、償還金利子及び割引料として 4,636万円が計上されております。これは平成4年度から平成10年度までの土地区画整理事業負担金等における地域振興整備公団からの立替金に係る償還金及び利子であります。 審査の過程において、公団立替金の借り入れ状況、事業費負担増の内訳及び文化財調査の状況等について質疑があったところであります。 なお、議案外でありますが、資料に基づき、鳥栖市北部丘陵新都市開発整備事業の進捗状況と平成11年度以降の分譲計画等についての説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、慎重審査の結果、採決により原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、報告といたします。
○議長(姉川清之) 次に、
文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。
岡文教厚生常任委員長。
◎
文教厚生常任委員長(岡恒美) 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第8号 平成11年度鳥栖市
一般会計予算中、当
文教厚生常任委員会に付託されました関係分につきまして、その審査の経過と結果について、御報告申し上げます。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。
民生費負担金3億 6 ,400万 8,000円につきましては、老人福祉法に基づく費用徴収分1億円及び児童福祉法に基づく
保育所保育料2億 4,300万円が主なものであります。 また、民生費国庫負担金10億 6,166万円 4,000円は、
老人保護措置費、児童運営費、生活保護費、児童手当等それぞれ法に基づく国の負担額が計上されており、同じく民生費県負担金として1億 6,071万 1,000円が計上されております。 次に、
民生費国庫補助金1億 1,430万 7,000円は、高年齢者労働能力活用事業費補助金、老人デイサービス運営事業補助金、老人ホームヘルプサービス事業補助金、介護保険事業費補助金等、また民生費県補助金2億 7,417万 4,000円は、市町村障害者施策推進事業、在宅介護支援センター運営事業等、それぞれ歳出に伴う補助金が計上されております。 衛生費といたしましては、保健事業費、1歳6カ月児・3歳児健康診査事業に要する経費として、国、県の保健衛生費負担金が計上されております。 衛生手数料として、一般家庭及び事業所ごみ処理手数料として1億 7,000万円、
河川汚濁防止対策として取り組んでおります合併浄化槽整備事業の国及び県補助金として、それぞれ 934万 6,000円が計上されております。 次に、教育費につきましては、幼稚園就園奨励費補助事業に対する
国庫補助金1,495万 4,000円、埋蔵文化財発掘調査関係で、勝尾城下町や蔵上土地区画整理地等の調査に対する
国庫補助金 1,080万円と県補助金 540万円、民間開発に伴う受託事業収入として 5,099万 5,000円、なかよし会に対する県補助金 1,043万 4,000円が計上されております。教育債については、鳥栖中学校大
規模改造事業で1億 4,320万円、若葉地区コミュニティー施設建設で4億 3,390万円が計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 まず、社会福祉費のうち、
社会福祉総務費の
負担金補助及び交付金 7,809万円は、
社会福祉法人めぐみ保育園施設整備補助金、鳥栖市社会福祉協議会等各種団体に対する補助金等が計上されております。 身障・精薄者福祉費につきましては、平成11年度から身体障害者福祉費、知的障害者福祉費に区分され、身体障害者福祉費については、アーチェリー場整備工事及び身体障害者更生援護費等が計上されております。知的障害者福祉費には、知的障害者援護費及び施設入所者の医療費等が計上されております。 老人福祉費では、委託料として2億 8,342万 5,000円が計上されておりますが、これは社会福祉協議会及び
社会福祉法人「寿恵会」に委託しております老人ホームヘルプサービス事業、さらに老人デイサービス運営事業、在宅高齢者等日常生活支援事業が主なものであります。また、介護保険広域化推進協議会設立に伴い、本市負担金として計上されております。 保育費につきましては、保育園開所時間延長促進事業及び産休・育休明け入所予約モデル事業のほか、私立保育所措置費負担金3億 1,234万 6,000円など、保育事業運営に要する経費が計上されております。 保健衛生費の総務費では、1歳6カ月・3歳児、妊産婦、乳児・新生児等に対する健康診査や訪問指導事業及び保健センター管理に要する経費が計上されております。 また、繰出金として水道事業会計に対して寺内ダム等の管理費負担金、老朽管更新事業、未給水地区解消事業等に対し、総額1億 3,884万 8,000円を繰り出すものであり、老人保健特別会計へは、老人医療費が増加する中、3億 6,231万 6,000円を繰り出すものであります。 予防費につきましては、基本健康診査、胃がん、大腸がん等の各種がん検診や健康教育、訪問指導等の保健事業のほか三種混合、日本脳炎、結核等の予防接種に要する経費が計上されております。 塵芥処理費の委託料として2億 9,916万 9,000円、現有の
ごみ焼却施設の延命化の一環としての定期点検補修工事費として 3,000万円が計上されております。 また、環境対策費につきましては、河川の汚濁防止策として推進しております合併浄化槽設置整備事業に65基相当の 2,803万 8,000円が計上されております。 教育費の主なものにつきましては、小学校費では、営繕工事費を初め、それぞれの各学校の維持管理や教育指導書、備品購入費など教育の充実のための経費が計上され、中学校費では、鳥栖中学校大
規模改造事業等工事費1億 6,050万円が計上されております。 社会教育関係につきましては、国の補助による高齢者や女性の社会参加の促進を図る学級・教室などの生涯学習を推進するための経費、7カ所の小学校なかよし会の開設のための経費のほか、社会教育研修場、同和教育集会所の管理・運営に要する経費が計上されております。 公民館費につきましては、6カ所の地区公民館の管理・運営に要する経費が計上されております。 文化財関係につきましては、平成10年度に引き続き、勝尾城下町遺跡調査、民間開発に伴う受託調査として、蔵上遺跡、安永田遺跡の調査、県関係では県道整備にかかわる発掘調査に要する経費が計上されております。 また、平成10年度及び平成11年度の継続事業の若葉地区の公民館及び老人福祉センターを併設する
若葉地区コミュニティー施設建設事業費については、建設工事費等工事請負費4億 6,230万円のほか所要の経費が計上されております。 次に、社会体育費につきましては、日常生活の中で気軽に楽しめるスポーツ・レクリエーションの環境づくり及び体育施設の有効活用を行うため、既存の体育施設8施設の管理運営を鳥栖市地域振興財団に委託するための経費が計上されております。 以上、主なものについて申し上げましたが、その他の経費につきましては、それぞれ骨格的にではありますが、前年度に準じた所要の額が計上されております。 なお、審査の過程で各委員から・介護保険料の算定はされておるのか。また、軽減措置はあるのか。・介護保険制度スタートに当たっての受け皿は大丈夫なのか。・在宅寝たきり老人等介護見舞金の認定の方法。・少子化対策と母子保健事業における保健指導のあり方。・今後のリサイクル化、分別化に対する考え方。・美化推進員の役割。・理科教育備品については、少額であり、十分な充足率が望めないのではないか。・不況の中でもあり、火事等の災害で突発的に経済困難となった児童・生徒に育英資金支給の対応はできるのか。・適応指導教室について、その実績・実態はどうなのか。また、補助事業が終了しても継続されるのか。・蔵上土地区画整理地の文化財調査について調査の進捗状況、調査費、また発掘調査の結果どのようなことが明らかになったのか等、調査の成果について。・社会教育総務費における同和教育集会所関係の経費と同施設の清掃業務委託等管理のあり方について。・生涯学習に関する
国庫補助金の内容と具体的な取り組み事業について。・なかよし会の指導員について、何らかの資格が必要ではないのか等そのあり方について。 など、多くの質疑・要望があったところであり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 なお、新市長を迎えるに当たり、福祉と教育行政はさらに充実に向け、熱意を持って当たるよう強く要望したところであります。 以上、当
文教厚生常任委員会に付託されました平成11年度鳥栖市
一般会計予算につきましては、慎重に審査の結果、採決により原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長(姉川清之) 各
常任委員長の審査報告の途中でございますが、暫時休憩いたします。 午前11時53分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後1時19分開議
○議長(姉川清之) 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続行いたします。
経済常任委員長の審査報告を求めます。
藤井経済常任委員長。
◎
経済常任委員長(藤井良雄) 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第8号 平成11年度鳥栖市
一般会計予算中、当
経済常任委員会に付託された関係分の審査の経過と結果について、主なものを御報告申し上げます。 まず、農業委員会関係でございますが、歳入の 655万 9,000円につきましては、農業委員会交付金等の県補助金などであります。 また、歳出の 7,927万 9,000円につきましては、農業委員会の管理・運営に要する経費及び地域農業の振興対策として、農業経営基盤強化促進事業に伴う農地銀行活動での農用地の利用権設定などによる農地の有効な活用及び適正な管理に要する経費などが計上されております。 次に、
農林課関係分について申し上げます。 歳入の主なものは、農林水産業使用料 2,150万円は、地域休養施設及び滞在型農園施設使用料であります。 また、
農林水産業費県補助金として、緊急生産調整推進対策促進事業費補助金 471万 7,000円、さが転作営農確立対策事業費補助金 535万 5,000円、農用地利用調整特別事業費補助金 364万 5,000円などであります。 歳出の主なものは、緊急生産調整推進対策費のさが転作営農確立対策事業補助金955万円は、米の生産調整に伴う転作の団地化、共同作業、組織化等を実施した農家などに交付する補助金であります。 農業研修施設費の滞在型農園施設運営委託料は、やまびこ山荘を管理運営しております鳥栖市ふれあいの里振興協会への運営委託料であります。 また、林道事業費の工事請負費 620万円は、前年度に引き続き実施する作業道神辺線開設等工事費であるとの説明を受けたところであります。 審査の過程において、各委員より補助事業に当たってその事業効果及び農業後継者、担い手農家の育成等、農業を取り巻く情勢が厳しい中、今後の農業振興に当たっては、各農業関係機関との連絡調整を十分図りながら推進してもらいたいなどの要望がなされたところであります。 次に、耕地課関係について申し上げます。 歳入につきましては、老朽農業用水路改修事業分担金50万円、県補助金として用排水施設整備補助金 805万円、農業集落排水事業交付金 2,437万 5,000円及び河内ダム管理委託金 365万 9,000円などであります。 歳出の主なものとして、農業生産基盤整備の中では、老朽農業用水路改修事業の工事費、
負担金補助及び交付金として県営圃場整備事業換地事務負担金及び小規模土地改良事業補助金などであります。 農村整備費の
農業集落排水特別会計繰出金1億 1,231万 6,000円は、特別会計への繰出金であり、処理施設の維持管理費及び管路施設等の工事などに要する一般財源相当額であります。 また、農地等保全管理費は、主に河内防災ダム管理に要する経費であるとの説明を受けたところであります。 次に、商工課関係について申し上げます。 ます、歳入の主なものとして、
商工費県補助金85万 5,000円は、中心商店街活性化対策として実施する商店街魅力づくり促進事業に対する補助であります。また貸付金元利収入4億 3,786万 5,000円は、各種預託金に伴う元金及び利子であります。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。
商工業振興費のうち、
商店街駐車場確保支援事業補助金75万円及び空き店舗利用促進事業補助金96万円は、商店街が行う駐車場の無料駐車券発行、並びに空き店舗を活用したチャレンジショップ運営に要する経費の一部を商店街魅力づくり促進事業として、県補助金と同額補助するものであります。 また、貸付金のうち小口資金融資預託金については、金融情勢が深刻化する中で、中・小企業の資金需要に対応するため、3億円を預託するものであります。 審査の過程で、各種補助金の内容及び見直し、観光地の位置づけ、市小口資金の融資条件の緩和などについて質疑がなされたところであります。 その中で、特に観光行政について、既存資源の有効活用はもちろん、関係部署との連携を深め、積極的かつ計画的な整備とPRに努めるよう要望したところであります。 また、経済部が所管する施設全般にわたり、自助努力を行い、適切な管理・運営がなされるよう、要望があったところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告を終わります。
○議長(姉川清之) 議案乙第8号 平成11年度鳥栖市
一般会計予算に対しては、岡恒美議員外6名の議員から修正案が提出されております。 この際、提出者の説明を求めます。藤田議員。
◆議員(藤田末人) 〔登壇〕 新政クラブの藤田末人でございます。ただいま議題となっております議案乙第8号 平成11年度鳥栖市
一般会計予算に対し、総務管理費の中の地域振興財団へのスタジアム管理委託料中、常勤役員報酬月額25万円、年額 300万円の減額修正案を提出するものであります。 まず、その第1の理由といたしましては、逼迫した財政状況にあり、議員報酬とあわせ、常勤理事長報酬に対しての基礎算定がなく、年額 300万円が支払われている。第2の理由として、県内においても、行財政のチェック機能を果たすべき議員が財団の理事長に就任している例がない。ましてや、高額の報酬を赤字財団から支払われることは、市民感情や今日の経済不況では社会通念上、認められない。そのような予算枠の中で、ただいま各議員のお手元に配付されております資料に従いまして、御説明をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 平成11年度鳥栖市
一般会計予算修正案の資料を配られておられると思いますので、よろしくお願いします。 第1表 歳入歳出予算。 歳出、総務費21億 2,995万 6,000円を21億 2,695万 6,000円に、1項の総務管理費15億 8,903万円を15億 8,603万円に、予備費 5,000万円を 5,300万円に、1項.予備費の 5,000万円を 5,300万円にお願いいたします。 次のページでございます。 歳入歳出予算事項別明細書(一般会計)とあります。 総括の歳出でございます。2款.総務費21億2,995万 6,000円を21億2,695万 6,000円に、比較のところを 6,186万 3,000円、これを 6,486万 3,000円に、本年度予算額の財源内訳、一般財源、ここの中の19億 3,387万 9,000円を19億 3,087万 9,000円に、予備費の 5,000万円を 5,300万円に、そして比較のゼロを 3,000万円にお願いします。それから一般財源 5,000万円を 5,300万円にお願いいたします。 次のページでございます。 歳出、総務費、1項の総務管理費、6目の企画費3億 507万 4,000円を3億 207万4,000千円に、比較対象が 542万 9,000円を 242万 9,000円に、一般財源を2億 8,453万3,000円を2億 8,153万3,000円、13節.委託料の1億 7,571万 5,000円を1億 7,271万5,000円、そのうちのスタジアム管理運営委託料1億 4,960万 1,000円を1億 4,660万1,000円。 次に、14款.予備費、1項.予備費でございますが、1目.予備費の 5,000万円を 5,300万円に、比較対象のゼロを 300万円に、そして一般財源の方の 5,000万円を 5,300万円に、計の 5,000万円を 5,300万円に、比較対象ゼロを 300万円に、それから一般財源 5,000万円を 5,300万円にお願いをいたしたいということでございます。 以上、 300万円の修正を当初予算として計上されますよう提案をするものであります。 理由といたしましては、過去において、当議場における私の質問に対して、執行部の説明が不明瞭であり、市民から負託されている議員としては納得しがたい要素が余りにも不自然であるということである。特に、当地域振興財団の役員構成の中で、常勤役員、非常勤役員について及び議会からの理事等については、理解に苦しむところであります。また、経営状況といいますか、運営方法といいますか、私が直接財団職員との折衝した過程を申し上げますと、平成9年8月28日、当スタジアムにおいてグラウンドゴルフ大会を開催いたしました。その折の経過及び結果について述べたいと思います。 計画草案を6月末につくり、当財団と交渉したところ、最初の返事が「開催当日にいろいろな事情があって、使用することができないことがある」という回答を受けました。聞くところでは、JFLの試合があるとのこと。その準備をしなければならないとのこと。そこで、「JFLの試合と次の試合との間であればどうか」と尋ねましたが、確かなる返事がなく、時がたつばかり。何度言っても話は同じこと。そこで、思い余って、常勤理事長の出勤・勤務を尋ねましたところ、「6月は議会があっているでしょうが」という返事、「それでは、日を改めて訪問したい」旨伝言して、数日して訪れましたが、常勤理事長の姿はなく……
○議長(姉川清之) 発言中でありますが、私情については発言は控えていただきたいと思います。
◆議員(藤田末人) 〔続〕 議長から言われましたが、発言をとめられる箇所がわかりませんので、続行していきます。 そこで、思い余って理事長の出勤・勤務を尋ねましたところ、「6月には議会があっているでしょうが」という返事、「それでは、日を改めて訪問したい」旨伝言して、数日して訪ねましたが、常勤理事長の姿はなく、とにもかくにも期日だけが8月28日に借りる旨依頼して書類を提出しました。 しかし、開催当日、使えない事態が起きはしないかと心配して、7月に数日置きにスタジアム事務所を訪れましたが、常勤理事長は出勤しておられないとのこと。余りのことで、担当者に「理事長が出勤されたら連絡をしてほしい」旨依頼していたのですが、連絡がないまま8月になり、数日置きに事務所を訪ねましたが、理事長は出勤していないとのことであります。 開催時が迫ってきているので、気が気ではなく、異常なまでに気持ちが高ぶりました。試合当日は、午後5時に開催して、午後6時まで試合をすることにして借りていたところであり、事前の担当者の説明では4時ごろから準備ができるとのことにて、用具係を派遣させましたところ、「きょうは芝刈りをしているので、使用されない」とのこと。心配していたことが現実のものとなって、会社にて来客があり、現場に行くことができず、電話にて連絡をしたところ、「芝刈りをやっているから」との返事。それで、「芝刈りはきょう終わるのか」と尋ねましたところ、「きょうは終わらない」とのこと。事前の打ち合わせのことを告げましたところ、しばらくの合間があり、「おたくは5時からですもんね」という返事。やむを得ず、開会時間を20分間おくらせて大会やったところであります。市長ならどう考えますか。 常勤役員が約3カ月の間に何日間出勤したと思われますか。私が過去において、常勤者であることは、それなりの勤務日数が必要であると提言したところでありますが、市民から負託を受けた議員が、この壇上から発言を繰り返し言ったにもかかわらず、議員は言いっ放し、一方執行部は聞きっ放しということのようでありました。市長12年前、市執行に当たられるにおける市長の理念といいますか、負担といいますか、その折、鳥栖市政における大なたを振るうという発言をされたと、同僚議員より聞いております。なたとは、国語辞典によると、まき割りなどに使う短く、厚く、幅の広い刃物と説明されてあります。 山下市政の3期12年の終末における、平成11年度当初予算にどう反映されているのか。山下市政に多くの希望と期待をかけたその多くの市民がスタジアム管理運営に対する常勤理事長、報酬 300万円に対しては不信を抱いておられることも、これまた事実であります。市政への不信、議会への不信とは市民に透明性のある市政執行であり、議会のあり方ではないでしょうか。そのような経過からして、平成11年度当初予算の中のスタジアム管理運営委託料 300万円については、全額減額すべきものとして提案するものであります。 良識ある議員各位の御賛同をお願い申し上げ、修正案の提案理由とさせていただきます。 終わります。(発言する者あり)
○議長(姉川清之) 暫時休憩いたします。 午後1時38分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後3時10分開議
○議長(姉川清之) 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続行いたします。 先ほどの修正案の提案理由の中で、不穏当な部分があると思いますので、後日、議長において整理させていただきます。 先ほどの
常任委員長報告及び修正案について、一括質疑を行います。黒田議員。
◆議員(黒田攻) 〔登壇〕 先ほど
建設常任委員長報告の中の土木費、都市開発費委託料、定住・交流センター管理運営委託料の1億 1,372万 8,000円についてお尋ねをいたします。 今般、文化振興財団の解散に伴う地域振興財団との統合について、今回この委託料がつけられているわけでございますが、大変先ほどのお話の中にも
委員長報告の中にもありました、行政改革の一環ということで昨年から計画をされたということでございますが、2月19日に市長から両財団に統合するように言われまして、わずか1週間、一度の理事会でこの統合が決められ、既にその準備がされている。ましてや議会軽視とも言われる説明もなく、今日、建設委員会でそれが議題にされて、助役、すなわち文化振興財団の理事長から初めて話があった。 こういう状況の中でお尋ねをいたしますが、こういう短期間でわずか1回、本来日ごろ財団についてはすべて理事会の決定、理事会によって検討、運営されているということを聞かされているわけですが、そういうこれだけ大事な議会側にとっても、このような段階で果たしてうまく統合され、市長が言われているような本当の意味の行政改革の中の一端としてとらえられるのか、どのように委員会の中で討議されたのか、お尋ねします。 2点目には、この財団運営の基金として 5,000万円が出資されているわけですが、この基金の運営について、どのようにされるのか。現在まだ県には認可申請をされてないということでございますけれども、そういう中でどのような話がされているのか。委員会の中で取り計らってあるならば、そういう点もわかる範囲でお尋ねをして、1回目のお尋ねといたします。
○議長(姉川清之)
宮地建設常任委員長。
◎
建設常任委員長(宮地英純) 〔登壇〕 お答えいたします。 2点質問があったかと思いますので、その理解度が私自身も自信がございませんけれども、私の理解の中で答弁させていただきます。
委員長報告により申し上げておったところでございますが、第1点の御質問の趣旨については、当
建設常任委員会所属の委員からそのことも踏まえて数多くの質疑があったところでございます。再度申し上げますが、委員会としては強く要望をし、採決により原案どおり可決したという経緯でございますので、御理解をいただきたいと思います。 2点目につきましては、
建設常任委員会では、お答えようがございませんので、よろしく御理解ください。
○議長(姉川清之) 黒田議員。
◆議員(黒田攻) 〔登壇〕 委員長の報告は私はよくわかります。当然だろうと思います。議会軽視で始まったこの統合の問題につきましては、まさしく今回の日ごろ市長が言われる議会と執行部は車の両輪であるとは言われながら、これだけ大変な事業が既に進んでいる。それに我々有志議員は待ったをかけているわけです。それはただ単に待ったをかけているわけではありません。本当の意味の行政改革ということで、それが済むならば何も合併に反対することはないわけですけれども、具体的にどの部分が合併によってメリットがあるのか。さらに議会側、そして市民の有識者によって、ましてや一番肝心の理事会の中でも十分討議されないまま進んでいるのですから、委員長がこれ以上答えられるのはもう無理なわけです。ましてや担当課の課長あたりでもよく理解ができてないという状況ですから、なおさらのことであります。 さらにお尋ねをいたします。今回の地域振興財団に統合されるこの文化振興財団が消滅していくわけでありますが、残念ながら山下市長はこれまで文化のまちづくり、スポーツのまちづくりという二つの旗頭を立てて今日までこられました。その文化振興財団をつくるとき、文化振興のメッカにしたい。それが悲しくもみずから文化振興財団、文化の振興の火を消すことになるということにとって多くの市民から残念がられているし、本当にこれから鳥栖市が文化をやっていく場合、文化振興財団の火が消えたということは、まことにもって市民からも惜しまれるし、市長にとっても私は残念なことではないかと思います。本来、文化振興財団は文化振興のための財団、さらに地域振興財団はサッカー、そしてスポーツ施設の財団と。その目的が全く別であったわけであります。そういうのが無理して統合されるということは、ましてや今回の理事報告、議案を見ますと、既に県に申請される役員を見ますと、全く文化関係の人はなく、原案でありますけれども、既に印刷がかっている分では理事長に平塚理事長、現地域振興財団理事長、副理事長には西依助役、理事には姉川議長、池尻企画課長、柴田教育長、吉山建設部長、大石膏盛堂の大石社長、民間からはわずか1名、こういう役員構成の案が既にできて、これを中心に多分県に申請されると思います。これを見ただけで、いかに行政主体で、本来の財団の目的である民間と、そして民間の人たちによる運営、民間の人の市民のための財団が一方的に行政サイドだけのやりやすい行革という行政改革という美名のもとにほかの目的を持った印象を与えるような市民の目から見たら、そういう統合としか映らないのであります。そういう中で、現在の進捗状況でこの統合について委員長にお尋ねするのは大変酷ということは重々承知しておりますが、委員会の中でこの統合問題について、もっと期間を時間をかけてみんなの市民の有識者の理事会のそういう声をわずか1回の理事会で長年かかってつくられたものが廃止されるなんて、普通の社会常識から考えても理由が通らないわけでありますから、再度この統合については、もっと幅広い調査、そして有識者の意見を聞き、また議会とも相談してやられるような考えが委員会の中で出なかったのかどうかをお尋ねをしておきます。
○議長(姉川清之)
宮地建設常任委員長。
◎
建設常任委員長(宮地英純) 〔登壇〕 再度の質問にお答えをするわけですが、黒田議員質問の折にも建設委員長に聞くのは酷のようなことをおっしゃいながら質問されましたので、私も答えようが余りないわけですが、これも委員会報告で申し上げましたとおり、メリットといたしましては、効率的な財政運営、要員体制及び事務の効率化、職員の士気の高揚及び市民サービスの向上などのもろもろがあるということを執行部の答弁で得ているわけでございますが、先ほど黒田議員おっしゃいましたように、地域振興財団に文化振興財団が統合されるというようには委員会の中では聞いておりません。対等的な両財団の統合合併に向けて進まれておるというふうにお聞きしている状況であります。 二重、三重になりますので、割愛させていただきますが、十分なる論議を行って、慎重に対応するよう強く要望申し上げて、当建設委員会は黒田議員おっしゃいました質問の中身を踏まえ、申し入れを行ったところでございます。 以上です。
○議長(姉川清之) 黒田議員。
◆議員(黒田攻) 〔登壇〕 先ほどの質問の中で抜けておりました。役員の原案の作成の中に常務理事に篠原総務部長が入っておられます。それから監査役に樋口収入役、それから同じく江副佐銀の支店長。そういうことで今、委員長の御答弁、本当に申しわけありません。ただ、こういう常識的に対等合併的なことになれば、経費とか人件費とかもろもろの経費の行政改革の一環ということになりますと、普通、期間、時間をかけて具体的にどういうふうに人を減らす、それから事務処理はどういうふうにして効率化を図るとか、そういうものが具体的に出て初めて統合する合併されるわけです。 今回の場合は2月27日11時半の理事会において最終的に文化振興財団は解散という決議をしているわけですね。そして地域振興財団に統合されるという決定までは見ているわけです。ただ、県の認可がこれから申請されるわけですが、私が一番危惧しているのは、こういう前例が出ますと、ただ単に表面上の非常に行革とかなんとかいいんですが、本来のそういう文化を目的とした振興の財団とかスポーツ財団とか、無理して合併して本来の市民のサービスとか市民の文化向上とかスポーツ向上が、ただ管理運営上なりますと、活動そのものが阻害される心配があるから、お尋ねをしておったわけです。だから、もっとそういう問題を整理して、わずか1週間の短期間、1回の理事会でこれまで長年蓄積されてきた文化振興財団をいとも簡単にわずかの時間で解散し、もう既に次の地域振興財団統合の役員まで原案ができている。そういう事態をやはり全く議会にも論議されず、つくるときは一生懸命文化振興だ、基金をお金を出すから、審議、この議会でも討議されました。同じような労力が当然議会に提議されて、同時に市長からも議会側に対してこうしてやりたいんだと、議会側からの意見も教えてほしいというようなことがあってしかるべきだから、この文化振興財団をわずか1回の理事会で消滅させ、そして地域振興財団へ統合するという決定は既に両財団でできているわけですから、私は先ほど委員長がどこに行くということはまだわからないんだと言われましたけれども、理事会の中ではそういうふうに具体的になっているわけです。そういう書類をちゃんと私読ませていただきました。そういう事実があるから私はここでああこういうことが前例になって、いとも簡単に議会軽視でやられたら大変だと、市民軽視で、議会軽視ということは、我々議員は一人一人市民の負託を受けて市民の意見をこの議会で反映させているわけですから、まさしく議会軽視であると同時に、市民軽視であるということをつけ添えて、ぜひ執行部におかれましても、財団におかれましても、再検討の、そして中止して、もう一遍原点に戻って市民のために役立つのは何なのか。ただ単に行政改革という美名のもとでいとも簡単にこういう大事なものが進められないように強く強く要望し、文化の火を消さないように、ぜひ市長の手でみずからこの統合案を下げていただければ幸いに思います。 以上、終わります。
○議長(姉川清之) 質疑を終わります。 これより討論を行います。三栖一紘議員から反対討論の通告があっております。三栖議員の発言を許します。
◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕 日本共産党の三栖一紘でございます。ただいま議題となっております議案乙第8号 平成11年度鳥栖市
一般会計予算に対し、反対討論を行います。 いつの議会でしたか、私は本市の財政問題を取り上げたときに「市長はおやめになればそれで済むかもしれないが、残された市民はどうなるのか」と申したことを覚えております。今議会冒頭の市長演告で本市の財政状況について、「長引く景気低迷により市税の伸びは期待できず、鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業を初め、各種大型事業の継続的推進、公共下水道等の生活環境の整備促進への対応などにより、極めて厳しいものになっております」、こう述べられました。こういう経過もありますから、私は今回の市長演告を極めて感慨深く聞いたわけであります。 今回の当初予算は、骨格予算だということです。なるほど歳出を性質別で見てみますと、普通建設事業費が前年度比でマイナス41.6%になっておりますし、骨格予算的な色彩は見えます。しかし、歳入では基金からの繰入金が前年度比で10%伸びておりますし、歳出で公債費が19.2%、金額的には5億円もふえております。30億円台の借金払いの時代に入ってきております。市長が言われるように、各種大型事業の継続的推進はできない、新規事業には気安く手がつけられない、そういう財政状況になっている本市の本格予算ではないかと、私はそういうふうに感じたところです。したがって、骨格予算だからといって済ますわけにはいきません。厳しいこうした財政状況に至った予算だということが反対する第1の理由であります。 第2の理由として、予算提案に当たっての姿勢に重大な問題がある、議会軽視があるということを指摘せざるを得ません。市長は「よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます」と、こういうふうに言いながら、十分な審議を避けていると言われても仕方がないような問題が発覚しました。つまり都市開発費の中の定住・交流センター管理運営委託料1億 1,372万 8,000円に関してであります。この委託料の委託先はこれまで鳥栖市文化振興財団でありましたが、この予算審議を付託された
建設常任委員会で、予算の説明段階、審議の段階で文化振興財団が解散の方向で動き出し、本予算が執行される4月1日からは鳥栖市地域振興財団に吸収合併されるという、委託先の変更という重大な問題が一言も説明されておりませんでした。これはささいな問題とでもお考えなのでしょうか。私は説明不足でしたという性格のものではないと思います。二つの財団の統合を内密的に進めていたと報道した新聞もありました。議会に内密ということは、市民の皆さんに内密ということであり、行政の腐敗にもつながりかねないような異常事態だと指摘しておきたいと思います。 第3に、「新規事業については見送ることにした」と言い、政策的な予算は新市長に委ねるかのような説明がありましたけれども、例えば、敬老祝い金の見直しに着手して、当初予算に計上されなかったことは納得できません。市長が繰り返し言われてきた「大型事業による市民生活へのしわ寄せはしない」と、こういう言葉とは裏腹ではないかと思います。大型事業推進のため経常経費の節減という趣旨の本市の行政改革がどういうものであるかということを端的に示すものであり、市民生活へのしわ寄せが目に見える形であらわれてきた問題ではないかと思います。そうでないというならば、少なくとも前年度並みに、あるいはそれ以上に増額した敬老祝い金を6月補正に計上されたいと申しておきたいと思います。 第4点として、同和団体に対する予算など、到底認めることができない予算が含まれています。あるいはまた、備品費や需用費など教育関係の予算が依然として不十分なことも上げておきたいと思います。 最後に、介護保険制度を広域で取り組むことには反対でありますから、その関連予算にも当然賛成できません。広域事務組合での取り組みは介護問題がそこにゆだねられてしまい、サービスを受けたい市民には遠い存在になってしまわないかという危惧がぬぐえないからであります。 私は当初予算のそのすべてに反対するものではありませんが、以上5点指摘して、反対の理由を述べて討論といたします。
○議長(姉川清之) これより採決を行います。 まず、本案に対する岡恒美議員外6名から提出された修正案について、起立により採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって岡恒美議員外6名から提出の修正案は否決されました。 次に、原案について起立により採決いたします。原案については各
常任委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案乙第8号 平成11年度鳥栖市
一般会計予算は
委員長報告のとおり可決することに決しました。
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△日程第3 議案甲第2号
鳥栖スタジアム条例の一部を改正する条例 議案甲第3号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第17号
鳥栖地区広域電子計算センター組合規約の変更及び 鳥栖
地区広域市町村圏協議会の廃止について
○議長(姉川清之) 日程第3.議案甲第2号、議案甲第3号及び議案甲第17号、以上3議案を一括議題といたします。
総務常任委員長の一括審査報告を求めます。
中村総務常任委員長。
◎
総務常任委員長(中村直人) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案甲第2号
鳥栖スタジアム条例の一部を改正する条例、議案甲第3号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案甲第17号
鳥栖地区広域電子計算センター組合規約の変更及び鳥栖
地区広域市町村圏協議会の廃止について、審査の経過と結果について一括して御報告申し上げます。 まず、議案甲第2号及び議案甲第3号について申し上げます。 これらの条例の改正につきましては、これまでの伝染病予防法等が廃止され、新たに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が制定されることなどに伴い、条文の整備を行うものであります。 次に、議案甲第17号について申し上げます。 この規約の変更につきましては、平成12年度から介護保険制度が施行されますが、この制度導入に当たって、本市においては介護認定審査会の設置、電算処理による事務の効率化等を図るため、三養基郡5町と事務の共同処理を行うこととされておりますので、これまでの鳥栖地区広域電子計算センター組合を鳥栖地区広域市町村圏組合へ変更し、複数の事務を共同処理するものへと変更するものであります。 また、広域市町村圏計画の策定等についても、鳥栖地区広域市町村圏組合で共同処理するため鳥栖
地区広域市町村圏協議会を廃止するものであります。 審査の過程においては、組合議員数20人についての質疑があり、執行部から県内の広域圏組合等の状況、関係市町村及び県との協議の中で鳥栖市に2人増員することで改正するものとの説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、当
総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、3議案とも原案どおり可決すべきものとして決した次第でありま す。 以上、御報告といたします。
○議長(姉川清之) ただいまの
委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 議案甲第2号及び議案甲第3号、以上2議案については、討論を省略して直ちに採決を行います。 議案甲第2号及び議案甲第3号に対する
委員長報告は可決であります。2議案は
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案甲第2号
鳥栖スタジアム条例の一部を改正する条例及び議案甲第3号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、
委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案甲第17号については、討論を省略して直ちに採決を行います。本案に対する
委員長報告は可決であります。本案は
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案甲第17号
鳥栖地区広域電子計算センター組合規約の変更及び鳥栖
地区広域市町村圏協議会の廃止については、
委員長報告のとおり可決することに決しました。
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△日程第4 議案乙第4号 平成10年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算(第6号) 議案乙第6号 平成10年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計 補正予算(第3号) 議案乙第11号 平成11年度鳥栖市
下水道特別会計予算 議案乙第13号 平成11年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算 議案甲第12号 鳥栖市定住・
交流センター条例の一部を改正する条例 議案甲第13号 鳥栖市下水道条例の一部を改正する条例
○議長(姉川清之) 日程第4.議案乙第4号、議案乙第6号、議案乙第11号、議案乙第13号、議案甲第12号及び議案甲第13号を一括議題といたします。
建設常任委員長の一括審査報告を求めます。
宮地建設常任委員長。
◎
建設常任委員長(宮地英純) 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第4号、議案乙第6号、議案乙第11号、議案乙第13号及び議案甲第12号、並びに議案甲第13号について、審査の経過並びに結果について、一括して御報告を申し上げます。 まず、議案乙第4号 平成10年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算(第6号)について申し上げます。 歳入の主なものは、下水道事業受益者負担金 1,000万円、下水道使用料 3,400万円が
決算見込みで補正され、補助事業1億 1,100万円の追加内示に伴う
国庫補助金 5,550万円、市債 4,830万円が補正されております。 また、下水道使用料等の増加と公債費の減額に伴い、一般会計繰入金が減額されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 まず、下水道建設費では補助事業1億 1,100万円の補正のほか、汚水管築造工事に伴う支障地下埋設物の移転補償費と設計委託料が減額され、工事請負費への組み替えがなされております。 また、公債費につきましては、平成9年度事業に対する市債と一時借入金が低利で借り入れができたことなどによる減額補正がされております。 次に、議案乙第6号 平成10年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。 今回は、歳入歳出それぞれ 6,939万 2,000円の減額補正となっております。 歳入の主なものは、都市計画道路飯田・蔵上線の事業費に対する県補助金 1,421万 2,000円、保留地処分金 3,413万 7,000円、一般会計繰入金 3,433万 9,000円、また鳥の里橋添架に伴う受託事業収入 422万円の追加と市債1億 5,630万円が減額されております。 また歳出につきましては、16街区の整地高変更に伴う工事請負費などの減額補正が行われております。 さらに、
繰越明許費の 876万円につきましては、飯田・蔵上線の家屋移転補償協議に不測の日数を要したため翌年度へ繰り越すものであります。 審査の過程で委員から保留地の現状などについて質疑がなされたところであります。 次に、議案乙第11号 平成11年度鳥栖市
下水道特別会計予算について申し上げます。 歳入の主なものは、下水道事業受益者負担金1億 5,000万円、下水道使用料3億 8,200万円、
国庫補助金4億 4,500万円、一般会計繰入金11億 433万 2,000円、市債15億 9,070万円が計上されております。 歳出の主なものについて申し上げます。 まず、総務費では、報償費として下水道事業受益者負担金前納報奨金が 1,800万円計上されております。 下水道維持管理費では、委託料として汚水管渠清掃委託料 700万円、下水道台帳整備委託料 800万円など 1,907万 5,000円が計上されております。 また、工場等からの汚水量をはかるための汚水量測定器購入費 170万円が計上されております。 浄化センター費では、浄化センター管理業務等委託料1億 3,005万 5,000円など、合わせて2億 4,005万 5,000円が計上されております。 下水道建設費については、現在の事業認可区域面積 1,352ヘクタールのうち平成10年度末までに約70%の整備が見込めるため、事業認可区域を拡大するための事業計画の変更が予定されております。 平成11年度事業としては、中部、東部汚水幹線築造工事を行うとともに、曽根崎町、酒井西町、酒井東町、加藤田町などの汚水管布設による面整備を行い、また、下水道供用区域拡大に伴う浄化センターへの流入汚水量の増加に対処するため、平成10年度に浄化センター増設の実施設計に着手したが、11年度も引き続き実施設計を行うとともに、し査脱水機工事を行うこととし、補助事業8億 8,800万円、単独事業13億 1,093万 3,000円、建設費合計21億 9,893万 3,000円が計上されております。 公債費については、地方債の元利償還金と一時借入金利子として11億3,028万2,000円が計上され、予算総額は36億 8,523万 5,000円となっております。 審査の過程で維持管理費の水質調査、浄化センターの現状と増設計画などについて質問が出されました。 これに対し執行部から水質調査については、工場等からの汚水を公共下水道に排出する場合の水質基準が条例で定められており、平成11年度は市内の製造業、ガソリンスタンド、クリーニング店などから排出される水質調査を予定している。 浄化センターの現状と増設計画については、今後接続を予定している工場からの流入水等もあり、処理能力の拡大について計画していくとの答弁を受けたところであります。 次に、議案乙第13号 平成11年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算について申し上げます。 予算総額は、歳入歳出それぞれ2億 9,513万 8,000円が計上されております。 歳入の主なものは、
国庫補助金、市債のほか一般会計からの繰入金が計上されております。 また、歳出の主なものについては、15街区整地工事、家屋移転補償費などに要する経費が計上されております。 なお、審査の過程で各委員から保留地の処分予定、土地利用計画などについての質疑等がなされたところであります。 次に、議案甲第12号 鳥栖市定住・
交流センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 鳥栖市定住・
交流センター条例の一部を改正する条例は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の制定等に伴い、条文の整理を行うものであります。 次に、議案甲第13号 鳥栖市下水道条例の一部を改正する条例について申し上げます。 水道・下水道指定工事店制度の競争性、透明性の確保について、平成7年3月に政府の閣議決定が行われました。 また、平成8年1月には、公正取引委員会からも同様の指摘がなされたところであります。 これを受けて、平成8年12月の建設省通知に基づき、平成11年4月から排水設備工事指定工事店の指定要件を緩和する計画であります。 今回、これを受けて鳥栖市下水道条例の一部を改正するものであります。 以上6議案につきましては、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、報告といたします。
○議長(姉川清之) ただいまの
委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 議案乙第4号、議案乙第6号、議案乙第11号、議案乙第13号、議案甲第12号及び議案甲第13号については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 以上6議案に対する
委員長報告は可決であります。6議案は
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案乙第4号 平成10年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算(第6号)、議案乙第6号 平成10年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算(第3号)、議案乙第11号 平成11年度鳥栖市
下水道特別会計予算、議案乙第13号 平成11年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算、議案甲第12号 鳥栖市定住・
交流センター条例の一部を改正する条例及び議案甲第13号 鳥栖市下水道条例の一部を改正する条例については、
委員長報告のとおり可決することに決しました。
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○議長(姉川清之) 審議の途中でございますが、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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△日程第5 議案乙第2号 平成10年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正 予算(第3号) 議案乙第3号 平成10年度鳥栖市
老人保健特別会計補正予算 (第2号) 議案乙第9号 平成11年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第10号 平成11年度鳥栖市
老人保健特別会計予算 議案甲第4号 鳥栖市
福祉事務所設置条例の一部を改正する 条例 議案甲第5号 鳥栖市保育所条例の一部を改正する条例 議案甲第6号 鳥栖市
保育所保育実施条例の一部を改正する 条例 議案甲第7号 鳥栖市
老人福祉センター設置条例の一部を改 正する条例 議案甲第8号 鳥栖市
障害児通園施設条例 議案甲第9号 鳥栖市
重度心身障害者の医療費の助成に関す る条例の一部を改正する条例 議案甲第14号
鳥栖市民文化会館条例の一部を改正する条例
○議長(姉川清之) 日程第5.議案乙第2号、議案乙第3号、議案乙第9号、議案乙第10号、議案甲第4号、議案甲第5号、議案甲第6号、議案甲第7号、議案甲第8号、議案甲第9号及び議案甲第14号を議題といたします。
文教厚生常任委員長の一括審査報告を求めます。
岡文教厚生常任委員長。
◎
文教厚生常任委員長(岡恒美) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第2号、議案乙第3号、議案乙第9号、議案乙第10号、議案甲第4号から議案甲第9号まで及び議案甲第14号、以上11議案につきまして、その審査の経過と結果について一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第2号 平成10年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。 今回の補正は、一般被保険者及び退職被保険者等の医療費の
決算見込みに伴うもので、主なものとして、歳入では、医療費の減少見込みによる国庫支出金の療養給付費等負担金及び療養給付費交付金がそれぞれ減額補正となりましたが、これは老人保健拠出金への負担の見直しにより退職者等に係る保険制度からの繰り入れが療養給付費交付金として交付されるため、療養給付費等負担金を減額されるものであります。 また、一般会計繰入金の 1,125万 3,000円は、保険基盤安定繰入金によるものとなっております。 歳出では、一般被保険者の保険給付費の療養諸費が当初見込みよりも減少したものであり、退職被保険者等については、
決算見込みによる所要額がそれぞれ補正されております。 また、保健事業費のうち健康推進事業費の減額につきましては、総合健康指導事業等の精算によるものであります。 審査の過程で各委員から、 ・国民健康保険基金の積立額及び今後の考え方 ・平成10年度の収支状況はどのようになるのか などの質疑があり、それぞれ執行部より答弁を受けたところであります。 以上、議案乙第2号 平成10年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、慎重審査の結果、採決により原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案乙第3号 平成10年度鳥栖市
老人保健特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。 今回の補正につきましては、
決算見込みに伴うもので、老人医療費が当初見込額より増加したものの、第三者行為の求償により収入増があったため、負担割合により支払基金及び県、市のそれぞれの減額補正がなされております。 以上、議案乙第3号 平成10年度鳥栖市
老人保健特別会計補正予算(第2号)につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案乙第9号 平成11年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。 国民健康保険税は、給与所得を前年の 0.6%の増、農業所得を 6.8%の増、譲渡所得を20%の減、その他は前年並みで見込み、また被保険者については、一般を前年並み、退職者を 2.3%の増、老人を 3.7%の増で見込まれております。 また、国庫支出金及び療養給付費交付金は現行制度で見込み、国庫支出金の医療費適正化特別対策費補助金は、平成10年度の交付基準により計上されております。 一般会計繰入金2億 5,607万 8,000円は、保険基盤安定繰入金、人件費等、出産育児一時金、基準超過費用額及び財政安定化支援事業等の繰入金となっております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 保険給付費は、1人当たりの医療費を一般被保険者で 2.7%の増、退職被保険者を2%の増で見込み、それぞれの被保険者数を考慮して計上されております。 また、老人保健拠出金は前年度の実績に基づき計上されております。 以上により、歳入歳出総額は37億 2,609万 8,000円と前年度当初予算に対して 0.1%増の予算となっております。 次に、議案乙第10号 平成11年度鳥栖市
老人保健特別会計予算について申し上げます。 歳入につきましては、歳出の医療諸費に係る額に基づき、支払基金、国、県及び市のそれぞれの負担割合に応じて計上されております。 歳出につきましては、医療費適正化を推進するためのレセプト点検等の充実に係る所要の経費が計上されております。 医療給付費及び医療支給費につきましては、前年度一人当たりの医療費の実績で見込み、老人医療対象者を 3.8%増の約 6,000人を見込み、審査支払手数料とあわせ医療諸費総額61億 3,934万 8,000円が計上されております。 以上により、歳入歳出総額は61億 5,290万 7,000円と前年度当初予算に対して 3.9%増の予算となっております。 なお、審査の過程で各委員から、老人保健制度と国保財政への影響などの質疑があり、それぞれ執行部より答弁を受けたところであります。 以上2議案につきましては、慎重審査の結果、採決により原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案甲第4号 鳥栖市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例及び議案甲第9号 鳥栖市
重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この2条例の改正につきましては、いずれも「精神薄弱」の用語を「知的障害」に改めるための関係法律の一部を改正する法律の制定に伴い、条文整備のため改正するものであります。 以上2議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案甲第5号 鳥栖市保育所条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例の改正につきましては、児童福祉法施行令の一部改正により「保母」を「保育士」に改められたため、条文整備のため改正するものであります。 慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案甲第6号 鳥栖市
保育所保育実施条例の一部を改正する条例、議案甲第7号 鳥栖市
老人福祉センター設置条例の一部を改正する条例及び議案甲第14号
鳥栖市民文化会館条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例の改正につきましては、児童福祉法の一部改正、感染症の予防及び感染症の患者に関する法律の制定等に伴い、条文整備のため改正するものであります。 以上3議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案甲第8号 鳥栖市
障害児通園施設条例について申し上げます。 この条例は、障害のある児童の福祉向上を図ることを目的として、障害児通園施設の新設に伴い制定するものであります。 この事業は、これまで心身障害児通園事業として就学前の児童を対象に行っておりましたが、国の補助要綱の改正により、小学校「学齢児」まで受け入れるとの説明を受けたところであります。 審査の過程で、各委員から指導者等体制の充実、建物及び附属設備の利用制限について緩やかな対応などの要望がなされたところであります。 以上、議案甲第8号につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長(姉川清之) ただいまの
委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより採決を行います。まず、議案乙第3号、議案甲第4号、議案甲第5号、議案甲第6号、議案甲第7号、議案甲第8号、議案甲第9号及び議案甲第14号については、討論を省略して直ちに採決を行います。 以上8議案に対する
委員長報告は可決であります。8議案は
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案乙第3号 平成10年度鳥栖市
老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案甲第4号 鳥栖市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例、議案甲第5号 鳥栖市保育所条例の一部を改正する条例、議案甲第6号 鳥栖市
保育所保育実施条例の一部を改正する条例、議案甲第7号 鳥栖市
老人福祉センター設置条例の一部を改正する条例、議案甲第8号 鳥栖市
障害児通園施設条例、議案甲第9号 鳥栖市
重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例及び議案甲第14号
鳥栖市民文化会館条例の一部を改正する条例については、
委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案乙第2号、議案乙第9号及び議案乙第10号については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 以上3議案に対する
委員長報告は可決であります。3議案は
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決いたします。3議案は
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案乙第2号 平成10年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案乙第9号 平成11年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算及び議案乙第10号 平成11年度鳥栖市
老人保健特別会計予算については、
委員長報告のとおり可決することに決しました。 審議の途中でございますが、暫時休憩いたします。 午後4時9分休憩
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○議長(姉川清之) 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続行いたします。
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△日程第6 議案乙第5号 平成10年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正 予算(第4号) 議案乙第7号 平成10年度鳥栖市
水道事業会計補正予算 (第4号) 議案乙第12号 平成11年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算 議案乙第14号 平成11年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案甲第10号 鳥栖市
地域休養施設条例の一部を改正する条 例 議案甲第11号 鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する 条例 議案甲第15号 奨励措置の適用について
○議長(姉川清之) 日程第6.議案乙第5号、議案乙第7号、議案乙第12号、議案乙第14号、議案甲第10号、議案甲第11号及び議案甲第15号を一括議題といたします。
経済常任委員長の一括審査報告を求めます。
藤井経済常任委員長。
◎
経済常任委員長(藤井良雄) 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第5号、議案乙第7号、議案乙第12号、議案乙第14号、議案甲第10号、議案甲第11号及び議案甲第15号について、一括して審査の経過と結果について申し上げます。 まず初めに、議案乙第5号 平成10年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算(第4号)につきましては、事業費の確定等に伴い、歳入で一般会計繰入金1,593万5,000円及び農業集落排水事業債 5,530万円がそれぞれ減額補正がなされております。 歳出においても、下野地区の管路施設の延長の変更による工事費及び水道管移転補償費などの減額補正がなされております。 次に、議案乙第7号 平成10年度鳥栖市
水道事業会計補正予算(第4号)について申し上げます。 まず、業務の予定量について、給水戸数の増加と大口需要者等の使用水量の減少に伴う年間総給水量の減少がなされております。 収益的収支につきましては、収入で給水量の減少に伴う給水収益及び受託工事収益等の減額補正により収入総額13億 220万 8,000円となり、支出では受託工事費及び経常費の
決算見込みによる減額補正により支出総額12億 377万 5,000円となっております。 したがいまして、平成10年度における税抜きの当年度純利益は 4,239万 5,000円が見込まれております。 資本的収支につきましては、収入で老朽管更新事業等に伴う企業債及び出資金、さらには鳥栖北部丘陵土地区画整理事業関連工事等に伴う工事負担金等の減額補正により収入総額13億 4,458万 8,000円となり、支出では工事費等の確定に伴う建設改良費の減額補正等により支出総額18億 4,336万 4,000円となっております。 審議の過程で各委員より、給水収益の減額補正に伴い、今後の収益見通しについて、さらには工事費の確定等による建設改良費の大幅な減額補正の原因等について質疑がなされ、慎重な予算執行管理の要望がなされたところであります。 次に、議案乙第12号 平成11年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算について申し上げます。 歳入歳出それぞれ5億 5,044万 5,000円が計上されております。 歳入の主なものといたしましては、下野地区の分担金 1,100万円、飯田地区、永吉地区及び千歳地区の使用料として 1,130万円、下野地区の処理施設等の工事に伴う県補助金として 1,262万 5,000円、一般会計繰入金1億 1,231万 6,000円及び農業集落排水事業債4億 320万円が計上されております。 歳出では、飯田地区、永吉地区及び千歳地区の維持管理に伴う経費、また下野地区及び八軒屋・六軒屋地区の管路及び処理施設工事等に要する経費を計上している旨の説明を受けたところであります。 審査の過程で、各委員から地下埋設物移転補償費の内容等について、また今後の農業集落排水事業の取り組み等についての質問がなされたところであります。 執行部から、事業地区内においては、水道管並びにJR関係の埋設物があり、減価償却の割合によって原因者が補償することになっている。また今後の事業推進に当たっては、積極的に取り組んでいく旨の説明を受けたところであります。 次に、議案乙第14号 平成11年度鳥栖市
水道事業会計予算について申し上げます。 平成11年度は経営活動目標としての業務の予定量を年度末給水戸数1万 9,300戸、年間総給水量 598万立方メートルと見込み編成されております。 まず収益的収支につきましては、営業収益で事業収益の根幹であります給水収益を大口需要者の使用水量の減少を見込み10億 8,000万円、加入金に 3,599万 8,000円計上されおります。また、下水道工事関連等の受託工事収益2億 340万円などが見込みにより計上されております。 営業外収益では、一般会計からの補助金等が計上され、収入総額は13億 4,823万 2,000円となっております。 収益的支出につきましては、営業費用で原水及び浄水費以下事業活動に伴う費用、工事受託に伴う受託工事費、減価償却費及び資産減耗費等10億 4,620万 3,000円が計上されております。 営業外費用では、企業債等の支払利息、繰延勘定償却及び消費税等の所要の額が計上され、支出総額は12億 7,242万 4,000円が予定されております。 したがいまして、税抜きの当年度純利益は 3 ,686万 8,000円が見込まれております。 資本的収入につきましては、老朽管更新事業、鳥栖北部丘陵新都市配水施設整備事業の財源として、企業債5億 7,630万円、ダム使用権取得等に伴う出資金1億 2,730万 3,000円のほか、下水道工事関連、大型事業関連等の工事負担金3億3,307万8,000円が計上され、収入総額は10億 4,468万 2,000円となっております。 資本的支出につきましては、建設改良費で鳥栖北部丘陵新都市配水施設整備事業の推進に伴い、浄水場本館の増築及び電気設備工事が予定されており、また老朽管更新事業を初め下水道工事関連、鳥栖北部丘陵土地区画整理事業関連工事など、前年度に引き続き計画されるほか、人件費、用地取得費等合わせて12億 823万 6,000円が計上されております。 また、企業債償還金、ダム使用権取得費等所要の額が計上され、支出総額14億 6,496万 6,000円が予定されております。 なお、資本的収支不足額は、損益勘定留保資金等で補てんされることになっております。 審議の過程で、各委員より給水収益の減少の中、料金改定を含めた財政計画について、さらには市民生活に直結した未給水地区解消事業の計画等についての質疑がなされ、今後の厳しい水道事業経営については、管理者以下職員が一丸となり、さらなる企業努力を行ってほしいとの要望があったところであります。 次に、議案甲第10号 鳥栖市
地域休養施設条例の一部を改正する条例及び議案甲第11号 鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。 今回の改正は、2議案とも感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の制定に伴い、条文の整備を行うものとの説明を受けたところであります。 次に、議案甲第15号 奨励措置の適用について申し上げます。 この奨励措置は、トーワ株式会社九州工場から、平成10年12月21日の操業開始に伴い、平成11年1月29日に申請がなされたものであります。 事業概要としましては、資本金48億 6,927万7,336円、投下固定資産総額11億8,109万 6,276円、申請時の従業員数は20名、うち市内居住者は7名となっております。 業種は、精密金型の製造であります。 固定資産の課税免除額は、土地、建物及び償却資産について、低開発地域工業開発促進法施行令第3条3項の規定の適用を受ける固定資産税額であり、鳥栖市企業立地促進等に関する条例により、奨励措置を行うものであります。 以上7議案につきましては、現地視察を行うなど、慎重審査の結果、議案乙第5号及び議案乙第14号については採決により原案どおり、その他5議案については、原案のとおり可決及び同意すべきものと決した次第であります。 以上、御報告を終わります。
○議長(姉川清之) ただいまの
委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 まず、議案乙第7号、議案乙第12号、議案甲第10号、議案甲第11号、議案甲第15号については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 以上5議案に対する
委員長報告は可決であります。5議案は
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案乙第7号 平成10年度鳥栖市
水道事業会計補正予算(第4号)、議案乙第12号 平成11年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算、議案甲第10号 鳥栖市
地域休養施設条例の一部を改正する条例、議案甲第11号 鳥栖市
滞在型農園施設条例の一部を改正する条例及び議案甲第15号 奨励措置の適用については、
委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案乙第5号及び議案乙第14号については、討論を省略して直ちに採決を行います。 以上2議案に対する
委員長報告は可決であります。2議案は
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決いたします。2議案は
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案乙第5号 平成10年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算(第4号)、議案乙第14号 平成11年度鳥栖市
水道事業会計予算は、
委員長報告のとおり可決することに決しました。
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△日程第7 議案乙第33号 平成9年度鳥栖市
一般会計決算認定について 議案乙第34号 平成9年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算 認定について 議案乙第35号 平成9年度鳥栖市
老人保健特別会計決算認定 について 議案乙第36号 平成9年度鳥栖市
下水道特別会計決算認定に ついて 議案乙第37号 平成9年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算 認定について 議案乙第38号 平成9年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別 会計決算認定について
○議長(姉川清之) 日程第7.議案乙第33号、議案乙第34号、議案乙第35号、議案乙第36号、議案乙第37号、議案乙第38号を一括議題といたします。 決算特別委員長の一括審査報告を求めます。中村決算特別委員長。
◎決算特別委員長(中村直人) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第33号 平成9年度鳥栖市一般会計、議案乙第34号 平成9年度鳥栖市国民健康保険特別会計、議案乙第35号 平成9年度鳥栖市老人保健特別会計、議案乙第36号 平成9年度鳥栖市下水道特別会計、議案乙第37号 平成9年度鳥栖市
農業集落排水特別会計及び議案乙第38号 平成9年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計、以上6議案の各決算につきまして、決算特別委員会に閉会中の継続審査として付託されておりましたので、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、平成10年12月21日、決算特別委員会が招集され、委員の互選により、委員長に中村、副委員長に黒田委員が選出されました。 続いて平成11年1月8日から4日間にわたり、現地調査を含め慎重に審査を行ったところであります。 平成9年度も引き続き地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保に努め、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、財政構造の健全化に努められる一方、適切な事業を選択し、重点的かつ効率的な事業の推進が図られております。 その主なものを申し上げますと、道路側溝及び道路舗装工事、交通安全対策事業、緊急地方道路整備事業、地方道路改良事業、河川改修事業、公園及び街路事業、鳥栖中学校プール建設事業、基里小学校屋内運動場大規模改修事業のほか、前年度に引き続き鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業、鳥栖駅
周辺市街地整備事業及び蔵上土地区画整理事業、鳥栖市農業集落排水事業、公共下水道事業の促進を初め生活環境の整備等に特に配慮されており、市民生活充実のため、諸施策の推進に努力されたことにつきましては、市長初め職員各位の御苦労に対し、感謝申し上げるところであります。 まず、一般会計について申し上げます。 歳入につきましては、予算現額 201億 4,206万 9,000円に対し、収入済み額 200億 2,849万 1,413円となっており、収入比率は99.4%で、前年度と比べ1%の減となっております。 その主なものは、市税、地方交付税、国庫支出金などであります。 財政構造のうち、財政力指数は 0.756で、経常一般財源比率97.5%、経常収支比率は79.7%となっており、公債費比率は16.5%となっております。 健全財政運営に意を用いる反面、市税の不納欠損額は 1,724万 4,002円となり、前年度より件数で35件増加し、金額でも 390万 3,535円増加しておりますが、今後一層徴収に努められるよう要望したところであります。 歳出につきましては、予算現額 201億 4,206万 9,000円に対し、支出済み額 197億 4,075万 2,331円で、支出比率は98%となり、不用額については 2,881万 5,477円減少しております。 次に、国民健康保険特別会計について申し上げます。 予算現額に対する歳入の収入比率は 100.2%で、36億 8,345万 7,410円、歳出の支出比率は95.5%で35億 915万 8,082円となり、差し引き1億 7,429万 9,328円の黒字決算となっておりますが、反面、不納欠損額が 1,708万 8,675円で、前年度より 237万 3,288円増加し、また収入未済み額が2億 6,625万 7,567円で、前年度より 2,189万 7,382円増加しております。 一方、歳出については、支出済み額が前年度より 2,834万 2,736円の減少となっております。 今後とも被保険者に対し、適正な受診の指導と国保の健全財政を維持していく上からも、さらに努力されるよう要望したところであります。 次に、老人保健特別会計について申し上げます。 予算現額に対する歳入の収入比率は97.2%で55億 7,599万 4,204円、歳出の支出比率は97.2%で55億 7,599万 4,204円となり、差し引きゼロ円となっております。医療費適正化の健康づくり対策に留意されるよう要望したところであります。 次に、下水道特別会計について申し上げます。 予算現額に対する歳入の収入比率は94.0%で39億 5,740万 5,464円、歳出の支出比率は93.6%で39億 4,136万 5,464円となり、差し引き 1,604万円の黒字決算となっております。このことにつきましては、事業の一部を平成10年度へ繰越明許したため生じたものであります。 次に、
農業集落排水特別会計について申し上げます。 予算現額に対する歳入の収入比率は99.5%で12億 2,454万 8,655円、歳出の支出比率も99.5%で12億 2,454万 8,655円となり、差し引きゼロ円となっております。 次に、
鳥栖駅東土地区画整理特別会計について申し上げます。 予算現額に対する歳入の収入比率は95.1%で8億 1,333万 9,833円、歳出の支出比率は93.3%で7億 9,841万 6,833円となり、差し引き 1,492万 3,000円の黒字決算となっております。 このことにつきましても、区画整理事業の一部を平成10年度へ繰越明許したため生じたものであります。 以上、平成9年度一般会計、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、下水道特別会計、
農業集落排水特別会計及び
鳥栖駅東土地区画整理特別会計について、審査の概要を申し上げましたが、審査の過程で各委員より多くの意見、要望が出されましたので、その主なものについて申し上げます。・厳しい財政状況の中、公債費比率はどうなるのか。・滞納状況と不納欠損について。・ダイオキシンの現状と、今後の対策について。・国道3号拡幅事業の進捗状況について。・市独自の農業の内容・アピールについて。・
物流ネットワークシティー事業の手法及び県・市の役割について。・青少年の健全育成と、教育のあり方について。・情報公開条例の制定の考え方について。 などがありました。 現地調査も含め慎重に審査の結果、以上6議案中、議案乙第33号、議案乙第34号、議案乙第35号の3議案については、採決により原案どおり、議案乙第36号、議案乙第37号、議案乙第38号については、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長(姉川清之) ただいまの決算特別委員長の審査報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 まず、議案乙第36号、議案乙第37号及び議案乙第38号については、討論を省略して直ちに採決を行います。以上3議案に対する
委員長報告は認定であります。3議案は
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案乙第36号 平成9年度鳥栖市
下水道特別会計決算認定について、議案乙第37号 平成9年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について及び議案乙第38号 平成9年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計決算認定については、
委員長報告のとおり認定することに決しました。 次に、議案乙第33号、議案乙第34号、議案乙第35号については、討論を省略して直ちに採決を行います。以上3議案に対する
委員長報告は認定であります。3議案は
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決いたします。3議案は
委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案乙第33号 平成9年度鳥栖市
一般会計決算認定について、議案乙第34号 平成9年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について及び議案乙第35号 平成9年度鳥栖市
老人保健特別会計決算認定については、
委員長報告のとおり認定することに決しました。
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△日程第8 常任委員の所属変更の件
○議長(姉川清之) 日程第8.常任委員の所属変更の件を議題といたします。 総務常任委員の宮原久委員から文教厚生常任委員に、文教厚生常任委員の私、姉川清之が総務常任委員に、それぞれ委員会の所属を変更されたい旨の申し出があります。 お諮りいたします。宮原久議員及び姉川清之議員から申し出のとおり、それぞれ委員会の所属を変更することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よってそれぞれの委員の委員会の所属を変更することに決しました。
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○議長(姉川清之) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。 午後4時55分散会...