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1. 鳥栖市議会 1999-03-19
   03月01日－01号

   
   取得元: 鳥栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成１１年　３月　定例会１　出席議員氏名及び議席番号　　　議　長　　　姉　川　　清　之　　　　　　15　番　　　山　津　　善　仁　　　１　番　　　内　川　　隆　則　　　　　　16　番　　　原　　　　和　夫　　　２　番　　　太　田　　幸　一　　　　　　17　番　　　黒　田　　　　攻　　　３　番　　　三　栖　　一　紘　　　　　　18　番　　　佐　藤　　正　剛　　　４　番　　　尼　寺　　省　悟　　　　　　19　番　　　永　渕　　一　郎　　　５　番　　　大　坪　　英　樹　　　　　　20　番　　　宮　地　　英　純　　　６　番　　　光　安　　一　磨　　　　　　21　番　　　平　塚　　　　元　　　７　番　　　藤　田　　末　人　　　　　　22　番　　　中　村　　直　人　　　８　番　　　森　山　　　　林　　　　　　23　番　　　藤　井　　良　雄　　　９　番　　　久　保　　文　雄　　　　　　24　番　　　園　田　　泰　郎　　　10　番　　　指　山　　清　範　　　　　　25　番　　　德　渕　　謹　次　　　11　番　　　簑　原　　　　宏　　　　　　26　番　　　岡　　　　恒　美　　　12　番　　　野　田　　ヨシエ　　　　　　27　番　　　伊　東　　主　夫　　　13　番　　　原　　　　康　彦　　　　　　28　番　　　緒　方　　勝　一　　　14　番　　　平　川　　忠　邦　　　　　　30　番　　　宮　原　　　　久２　欠席議員氏名及び議席番号　　　な　　　し３　地方自治法第121条による説明員氏名　　市　　　　長　　山　下　　英　雄　　　民生部長　　　　原　　　　正　弘　　助　　　　役　　西　依　　五　夫　　　　〃　　次長　　山　本　　昌　彦　　収入役　　　　　樋　口　　邦　雄　　　経済部長　　　　野　田　　忠　征　　総務部長　　　　篠　原　　正　孝　　　　〃　　次長　　長　　　　　　寛　　　〃　　次長　　永　家　　義　章　　　　〃　　次長　　上　野　　和　実　　建設部長　　　　吉　山　　新　吾　　　総務課長　　　　佐　藤　　忠　克　　　〃　　次長　　中　村　　勝　十　　　企画課長　　　　池　尻　　　　喬　　　〃　　次長　　鈴　木　　正　美　　水道事業　　管理者　　　　　槇　　　　利　幸　　　水道部次長　　　時　田　　義　光　　教育委員長　　　楠　田　　正　義　　　教育部長　　　　井　上　　彦　人　　教育長　　　　　柴　田　　正　雄　　　　〃　　次長　　木　塚　　輝　嘉４　議会事務局職員氏名　　事務局長　　　　古　賀　　政　隆　　　議事係主査　　　林　　　　吉　治　　次　　　長　　兼議事係長　　　石　丸　　賢　治　　　書　　　　記　　熊　田　　吉　孝　　庶務係長　　　　権　藤　　敏　昭５　議事日程日程第１　　会期決定日程第２　　会議録署名議員指名日程第３　　諸報告日程第４　　議案甲第２号～議案甲第15号　　　　　　議案乙第１号～議案乙第14号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔提案理由説明〕　　　　　　　　開会　　午前10時　　　　　　　　開議 ○議長（姉川清之）　　おはようございます。これより平成11年３月定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第１　会　期　決　定 ○議長（姉川清之）　　日程第１．会期決定の件を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月19日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって今期定例会の会期は、本日から３月19日までの19日間と決定いたしました。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第２　会議録署名議員指名 ○議長（姉川清之）　　日程第２．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第 119条の規定により、議長において藤田末人議員、藤井良雄議員を指名いたします。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第３　諸　報　告 ○議長（姉川清之）　　日程第３．諸報告につきましては、お手元に印刷物を配付いたしておりますので、説明を省略いたします。御了承のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第４　議案甲第２号　鳥栖スタジアム条例の一部を改正する条例　　　　　　議案甲第３号　鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　る条例　　　　　　議案甲第４号　鳥栖市福祉事務所設置条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　例　　　　　　議案甲第５号　鳥栖市保育所条例の一部を改正する条例　　　　　　議案甲第６号　鳥栖市保育所保育実施条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　例　　　　　　議案甲第７号　鳥栖市老人福祉センター設置条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　する条例　　　　　　議案甲第８号　鳥栖市障害児通園施設条例　　　　　　議案甲第９号　鳥栖市重度心身障害者の医療費の助成に関する　　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例　　　　　　議案甲第10号　鳥栖市地域休養施設条例の一部を改正する条例　　　　　　議案甲第11号　鳥栖市滞在型農園施設条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　例　　　　　　議案甲第12号　鳥栖市定住・交流センター条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　る条例　　　　　　議案甲第13号　鳥栖市下水道条例の一部を改正する条例　　　　　　議案甲第14号　鳥栖市民文化会館条例の一部を改正する条例　　　　　　議案甲第15号　奨励措置の適用について　　　　　　議案乙第１号　平成10年度鳥栖市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　議案乙第２号　平成10年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予　　　　　　　　　　　　　算（第３号）　　　　　　議案乙第３号　平成10年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　（第２号）　　　　　　議案乙第４号　平成10年度鳥栖市下水道特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　６号）　　　　　　議案乙第５号　平成10年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予　　　　　　　　　　　　　算（第４号）　　　　　　議案乙第６号　平成10年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理　　　　　　　　　　　　　特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案乙第７号　平成10年度鳥栖市水道事業会計補正予算（第４号）　　　　　　議案乙第８号　平成11年度鳥栖市一般会計予算　　　　　　議案乙第９号　平成11年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算　　　　　　議案乙第10号　平成11年度鳥栖市老人保健特別会計予算　　　　　　議案乙第11号　平成11年度鳥栖市下水道特別会計予算　　　　　　議案乙第12号　平成11年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算　　　　　　議案乙第13号　平成11年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算　　　　　　議案乙第14号　平成11年度鳥栖市水道事業会計予算 ○議長（姉川清之）　　日程第４．議案甲第２号から議案甲第15号まで、及び議案乙第１号から議案乙第14号まで、以上28議案を一括議題といたします。　一括提案理由の説明求めます。山下市長。 ◎市長（山下英雄）　〔登壇〕　おはようございます。提案理由の説明を申し上げます。　本日、ここに平成11年３月市議会定例会の開会に当たり、提案しております平成11年度当初予算及びその他の議案について、その概要を御説明し、当面する諸案件について御審議をお願いすることといたしました。　我が国の経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安などが重なって、家計や企業等の消費、設備投資、住宅投資といった最終需要が減少するなど極めて厳しい状況にあります。　このため、平成11年度の国の予算は、いわゆる15カ月予算として、平成10年度第３次補正予算と一体的に、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って編成され、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行うなどにより 5.4％の伸びとなっております。　地方財政は、恒久的な減税の実施に伴い多額の財源不足が継続し、平成11年度末の借入金残高見込みは 176兆円に達するなど極めて厳しい状況の中、公債費の増加、税収の落ち込み等が見込まれ、財政の硬直化が一層進行し、財政運営を圧迫することが強く懸念されております。　また、地方分権の推進に当たって、地方公共団体は地域における行政を総合的に担うこととされており、地域福祉の充実等の重要政策課題の推進に伴って財政需要がますます増大するものと見込まれております。　このような現状を踏まえ、財政の健全性の確保に留意し、景気回復への取り組みを行うとともに、高齢化社会に向けた総合的な地域福祉施策や生活関連社会資本の整備等の地域の課題に積極的に取り組み、住民福祉の向上に努めるべきであるとされております。　本市の財政状況は、歳入面では税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするものとして地方特例交付金の新設等がされたものの、長引く景気低迷により市税の伸びは期待できず、歳出面では公債費等の義務的経費の増のほか、鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業を初め各種の大型事業の継続的推進、公共下水道等の生活環境の整備促進への対応などにより極めて厳しいものとなっております。　このような状況の中、平成11年度の予算編成に当たりましては、３月14日をもって市長を退任することとなっておりますので、骨格的な予算として編成いたしました。　したがいまして、人件費、公債費等の義務的経費は、年間分を計上し、物件費、維持補修費等は前年同額を基本に計上いたしました。　また、投資的経費のうち、新規事業については見送ることとし、前年度に引き続く事業と市民生活に密着した生活関連事業については、当面必要な額を計上いたしました。　以上、申し上げました方針に基づき編成いたしました平成11年度一般会計予算の総額は、歳入、歳出ともそれぞれ 173億 282万 3,000円となり前年度の当初予算と比較しますと 1.5％の減となっております。　以下、予算の主なものについて申し上げます。　まず、総務費について申し上げます。　事務処理の簡素、効率化及び迅速化を図るため、平成10年度から年次計画により財務会計オンラインシステムを導入いたしておりますが、平成11年度は決算管理システムの稼働に向けたシステム開発、機器の借り上げ等に要する経費を計上いたしました。　次に、民生費について申し上げます。　高齢者福祉につきましては、老人保健福祉計画に基づきホームヘルプサービス、デイサービス、在宅介護支援センター等各種の事業に取り組んでおりますが、より一層の充実を図るため、所要の経費を計上いたしました。　平成12年度から施行される介護保険制度につきましては、鳥栖・三養基地区介護保険広域化推進協議会が設置され広域的に取り組んでおりますので、事務処理に要する経費の本市負担分を計上いたしました。　また、社会福祉法人めぐみ保育園において、６月完成を目途に施設の改築が行われておりますので、社会福祉法人の助成に関する条例に基づき、施設の整備に要する経費の一部を助成することといたしました。　次に、衛生費について申し上げます。　市民の健康づくりにつきましては、基本健康診査、各種がん検診、健康相談のほか、妊婦・乳幼児の健康診査、育児相談及び新生児等に対する訪問指導などの母子保健事業にかかる経費について年間分を計上いたしました。　また、ごみ焼却施設につきましては、前年度に引き続き現有施設の延命化と効率的運営を図るため、当面必要な経費を計上いたしました。　次に、農林水産業費について申し上げます。　県営圃場整備事業、老朽農業用水路改修事業及び用排水施設整備事業のほか滞在型農園施設の運営にかかる経費など当面必要な額を計上いたしました。　次に、商工費について申し上げます。　中小企業小口資金につきましては、消費の低迷に加え金融情勢が深刻化し、中小企業の資金需要が増加の一途をたどっていることから、前年度に引き続き３億円を金融機関に預託することといたしました。　次に、土木費について申し上げます。　緊急地方道路整備事業、地方道路改良事業及び公園事業、街路事業など今日まで補助事業として継続的に取り組んでおります事業のほか、道路側溝、舗装工事などの市民生活に密着した単独事業につきましては、当面必要な額を計上いたしました。　次に、教育費について申し上げます。　小・中学校の施設につきましては、年次計画により順次整備を行っておりますが、平成11年度は、鳥栖中学校大規模改造事業のほか、基里小学校教室棟の耐震診断を行うこととし、所要の経費を計上いたしました。　また、平成12年４月の開設を目標に２カ年の継続事業で取り組んでおります若葉地区コミュニティ施設建設事業につきましては、工事費等所要の額を計上いたしました。　以上、一般会計の主な事項について申し上げましたが、歳入のうち市税につきましては市民税の恒久的減税など税制改正による減額を見込み、その他の税につきましては過去の実績等を勘案しながら見込額を計上いたしました。　また、地方交付税は地方財政計画を考慮し、国・県支出金、市債につきましてはそれぞれ事務事業に伴う額、その他の収入は過去の実績等を踏まえ見込額を計上いたしました。　歳入の主なものといたしましては、　　市税　　　　　　　　85億 6,300万円　　地方交付税　　　　　23億円　　国・県支出金　　　　20億 8,344万 3,000円　　繰入金　　　　　　　８億 8,981万 1,000円　　市債　　　　　　　　８億 6,770万円などを充てることといたしました。　次に、国民健康保険特別会計について申し上げます。　国民健康保険事業の運営は、近年の社会情勢の変化による低所得者の増加、高齢化社会の進展に伴う老人加入者の増加、医療技術の高度化等による医療費の増加などにより厳しい状況となっております。　このため、国において保険基盤安定制度の国庫負担の復元、医療保険制度全体の給付と負担の公平化に向け、老人保健拠出金の負担の見直しなど国保財政の安定化のための諸施策が推進されております。　このような背景のもとに編成いたしました当初予算の総額は、歳入、歳出ともそれぞれ37億 2,609万 8,000円を計上いたしましたが、国民健康保険は国民皆保険の基盤をなす制度として重要な役割を担っており、地域住民の健康と福祉の向上を図るため、健康づくりを中心とした在宅医療等推進支援事業などの総合健康指導及び医療費の適正化対策を積極的に推進してまいります。　次に、老人保健特別会計について申し上げます。　急速な高齢化社会の進展を伴う老齢人口の増加に加え、入院患者の増加、医療技術の高度化などにより、医療費は年々増加の傾向にあり、当初予算の総額は、被保険者の伸び等を勘案しながら、歳入、歳出ともそれぞれ61億 5,290万 7,000円を計上いたしました。　今後とも、国保事業とあわせ各種老人保健事業の充実を図り、安心して老後の生活ができるよう総合的な健康づくりを進めながら医療費適正化対策に努めてまいりま　す。　次に、下水道特別会計について申し上げます。　公共下水道事業につきましては、中部、東部汚水幹線の築造工事を行うとともに、曽根崎町、酒井西町、酒井東町、加藤田町地区などの汚水管渠布設による面整備を推進することとし、当初予算の総額は、歳入、歳出ともそれぞれ36億 8,523万 5,000円を計上いたしました。　また、平成10年度末までに事業計画認可区域の約70％の整備が完了する見込みでありますので、平成11年度において事業計画の変更を行い、認可区域を拡大することといたしました。　次に、農業集落排水特別会計について申し上げます。　飯田、永吉及び千歳地区処理施設の維持管理に要する経費、また下野地区及び八軒屋・六軒屋地区の管路施設工事費など、当初予算の総額は、歳入、歳出ともそれぞれ５億 5,044万 5,000円を計上いたしました。　次に、鳥栖駅東土地区画整理特別会計について申し上げます。　鳥栖駅東側の市街地整備事業は、土地区画整理事業により基盤整備を推進しておりますが、平成11年度は街区の整備を行うほか、家屋移転に伴う補償費など、当初予算の総額は、歳入、歳出ともそれぞれ２億 9,513万 8,000円を計上いたしました。　次に、水道事業会計について申し上げます。　水道事業では、安全で良質の水道水を安定的に供給するため、水質管理及び施設の維持向上に努めるとともに、老朽管更新事業のほか大型事業関連の建設改良事業の促進を図ることといたしました。　まず、収益的収入では、収益の根幹をなす給水収益、加入金及び下水道事業関連等の受託工事収益を含め総額13億 4,823万 2,000円を計上いたしました。　収益的支出では、浄水及び給配水に要する経費のほか、受託工事費、減価償却費等12億 7,242万 4,000円を計上いたしました。　資本的収入につきましては、企業債のほか、老朽管更新事業等に伴う出資金及び鳥栖北部丘陵土地区画整理事業関連工事負担金等10億 4,468万 2,000円を計上し、資本的支出につきましては、老朽管更新事業、鳥栖北部丘陵新都市配水施設整備事業、ダム使用権取得費等総額14億 6,496万 6,000円を計上いたしました。　次に、平成10年度の補正予算について申し上げます。　国の補正予算により補助事業の追加内示に伴う事業として、介護保険関連サービス基盤整備事業、農業関係の県営事業負担金、公共下水道事業等の補正をいたしました。　また、衛生処理場内の最終処分場につきましては、国庫補助の適正閉鎖事業として整備を行うこととし、所要の額を計上いたしました。　社会福祉法人慈光保育園において、施設の改築が行われておりますので、社会福祉法人の助成に関する条例に基づき、施設の整備に要する経費の一部を助成することといたしました。　なお、諸般の事情により、年度内の施行が困難な事業につきましては、繰越明許費の設定及び変更をいたしました。　そのほか、今回の補正予算は一般会計及び特別会計とも決算見込みによる調整のほか、職員の退職者増に伴う退職手当の追加等を補正し、また、財政調整基金、減債基金、都市開発基金への積み立てと市債の繰上償還を行うことといたしました。　なお、その他の議案につきましては、それぞれ提案理由を記述いたしておりますので、説明を省略させていただきます。　以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきますが、平成11年度当初予算は、骨格的な予算といたしておりますので、今後、新市長の方針により本格的な調整をする必要があると考えております。　何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。　終わります。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（姉川清之）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　午前10時19分散会...