平成10年 3月 定例会1 出席議員氏名及び議席番号 議 長 姉 川 清 之 15 番 山 津 善 仁 1 番 内 川 隆 則 16 番 原 和 夫 2 番 太 田 幸 一 17 番 黒 田 攻 3 番 三 栖 一 紘 18 番 佐 藤 正 剛 4 番 尼 寺 省 悟 19 番 永 渕 一 郎 5 番 大 坪 英 樹 20 番 宮 地 英 純 6 番 光 安 一 磨 21 番 平 塚 元 7 番 藤 田 末 人 22 番 中 村 直 人 8 番 森 山 林 23 番 藤 井 良 雄 9 番 久 保 文 雄 24 番 園 田 泰 郎 10 番 指 山 清 範 25 番 德 渕 謹 次 11 番 簑 原 宏 26 番 岡 恒 美 12 番 野 田 ヨシエ 27 番 伊 東 主 夫 13 番 原 康 彦 28 番 緒 方 勝 一 14 番 平 川 忠 邦 30 番 宮 原 久2 欠席議員氏名及び議席番号 な し3 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 原 正 弘 助 役 仁 田 利 勝 〃 次長 山 本 昌 彦 収入役 西 依 五 夫 経済部長 野 田 忠 征 総務部長 樋 口 邦 雄 〃 次長 長 寛 〃 次長 篠 原 正 孝 〃 次長 上 野 和 実 〃 次長 永 家 義 章 総務課長 木 塚 輝 嘉 建設部長 吉 山 新 吾 〃 次長 中 村 勝 十 〃 次長 鈴 木 正 美 水道事業 管理者 槇 利 幸 水道部次長 時 田 義 光 教育委員長 楠 田 正 義 教育部長 井 上 彦 人 教育長 柴 田 正 雄4
議会事務局職員氏名 事務局長 古 賀 政 隆 議事係主査 林 吉 治 局長待遇 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 次 長 兼議事係長 石 丸 賢 治5 議事日程日程第1 議案乙第1号 平成9年度鳥栖市
一般会計補正予算(第5号) 各
常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決日程第2 議案乙第8号 平成10年度鳥栖市一般会計予算 各
常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決日程第3 議案甲第1号 鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例 の一部を改正する条例 議案甲第2号 鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条 例の一部を改正する条例 議案甲第3号 鳥栖市長、助役及び収入役の諸給与条例の一部を改 正する条例 議案甲第4号 鳥栖市
教育委員会教育長の給与条例の一部を改正す る条例 議案甲第5号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条 例 議案甲第6号 鳥栖市現業員の給与の種類及び基準を定める条例の 一部を改正する条例 議案甲第7号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例 議案甲第16号 鳥栖市消防団条例の一部を改正する条例 議案甲第17号 鳥栖市
水道事業管理者の給与等条例の一部を改正す る条例 請願第1号 「納税者権利憲章」の制定を求める意見書の採択を 求める請願書
総務常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決日程第4 議案乙第4号 平成9年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算(第5号) 議案乙第6号 平成9年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補 正予算(第5号) 議案乙第11号 平成10年度鳥栖市
下水道特別会計予算 議案乙第13号 平成10年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予 算 議案甲第14号 鳥栖市
鳥栖駅東駐車場条例 議案甲第15号 鳥栖市道路占用条例の一部を改正する条例
建設常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決日程第5 議案甲第19号 財産(土地)の取得について
建設常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決日程第6 議案乙第2号 平成9年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算 (第3号) 議案乙第3号 平成9年度鳥栖市
老人保健特別会計補正予算 (第2号) 議案乙第9号 平成10年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第10号 平成10年度鳥栖市
老人保健特別会計予算 議案甲第8号 鳥栖市
証明等手数料条例の一部を改正する条例 議案甲第9号 鳥栖市人権擁護に関する条例 議案甲第10号 鳥栖市
母子家庭等医療費助成に関する条例の一部 を改正する条例 議案甲第11号 鳥栖市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部 を改正する条例 議案甲第12号 鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
文教厚生常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決日程第7 議案乙第5号 平成9年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算 (第5号) 議案乙第7号 平成9年度鳥栖市
水道事業会計補正予算(第2号) 議案乙第12号 平成10年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算 議案乙第14号 平成10年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案甲第13号 鳥栖市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例 議案甲第18号 鳥栖市
水道事業給水条例 経済常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決日程第8 議案乙第31号 平成8年度鳥栖市
一般会計決算認定について 議案乙第32号 平成8年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定に ついて 議案乙第33号 平成8年度鳥栖市
老人保健特別会計決算認定につい て 議案乙第34号 平成8年度鳥栖市
下水道特別会計決算認定について 議案乙第35号 平成8年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定に ついて 議案乙第36号 平成8年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計決 算認定について
決算特別委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決日程第9 議案甲第20号 鳥栖市助役の選任について 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決日程第10 議案甲第21号 鳥栖市収入役の選任について 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決日程第11 議案甲第23号 鳥栖市
教育委員会委員の任命について 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決日程第12 議案甲第24号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決日程第13 議案甲第22号 鳥栖市監査委員の選任について 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決日程第14 鳥栖・
三養基地区消防事務組合議会議員の選挙日程第15
鳥栖地区広域電子計算センター組合議会議員の選任日程第16 佐賀県
競馬組合議会議員の選挙日程第17 鳥栖市
農業委員会委員の推薦について日程第18 意見書第1号 国立東佐賀病院の存続と拡充を求める意見書(案) 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決日程第19 意見書第2号 旧
国鉄長期債務処理に関する意見書(案) 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決日程第20 意見書第3号 難病対策を充実し、公費負担の維持に関する意見書(案) 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決日程第21 決議第1号
スポーツ振興くじ法案に関する決議(案) 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 午後1時20分開議
○議長(姉川清之) これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第1 議案乙第1号 平成9年度鳥栖市
一般会計補正予算(第5号)
○議長(姉川清之) 日程第1.議案乙第1号 平成9年度鳥栖市
一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の審査報告を求めます。
中村総務常任委員長。
◎
総務常任委員長(中村直人) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第1号 平成9年度鳥栖市
一般会計補正予算(第5号)中、当
総務常任委員会に付託されました関係分について、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 市税につきましては、法人市民税、固定資産税、市たばこ税、
特別土地保有税及び都市計画税として、合計1億6,500万4,000円が補正されておりますが、それぞれ決算見込みにより計上されたものであります。これによりまして、市税総額は93億8,200万4,000円となります。 利子割交付金につきましては、交付額の確定に伴い減額され、また昨年度創設されました
地方消費税交付金につきましては、平成9年11月申告分の納期限が曜日の関係で12月1日となったことから、平成10年3月分に含まれなくなったため、4,300万円が減額されております。 次に、県支出金のうち徴税費委託金1,000万円につきましては、
県民税徴収等委託金の確定に伴う補正でございます。 次に、財産収入では各基金の利子などのほか、廃止となった河川敷地の払い下げによる土地売払収入178万2,000円が計上されております。 基金繰入金につきましては、公債費の利子の利率低下による利子減額により、減債基金1億6万9,000円が繰り戻されております。 また、収益事業収入の競馬事業収入につきましては、平成9年度売得金の減少に伴い配分金が減額されたことにより、3,150万円が減額されております。 市債につきましては、それぞれ事業費の確定、追加等による補正であります。 次に、歳出について申し上げます。 総務費の一般管理費のうち、職員手当など9,512万6,000円につきましては、退職者が増加したことに伴う不足分等が追加補正されております。 次に、財産管理費では、財政調整基金、減債基金への利子等の積み立てのほか、後年度の公債費に充てるため減債基金へ2億円、財政調整基金へ2億2,000万円が積み立てられております。 企画費につきましては、鳥栖市土地開発公社が建設省から委託を受けておりました国道3号線の拡幅用地買収に伴う事務委託料が建設省より納付されたため、買収事務委託料371万7,000円が減額されております。 次に、公債費のうち、利子につきましては、利率の低下により、3,987万7,000円が減額されております。 予備費につきましては、1,000万円が減額され、補正後は4,000万円となりますが、
路上事故賠償金等、110万5,000円が流用されているとの報告を受けたところであります。 審査の過程において、委員から近年の市税収納率の推移、今年度減額となった
地方消費税交付金の翌年度での交付措置、また競馬事業収入について、これまでの収入の総額、さらには競馬事業によるところの道路混雑等周辺への影響は変わらない状況の中で、今後、事業収入が見込めないことについての問題など多くの質疑がなされたところであります。 これらについて執行部から、市税収入については例年順調な収納率を上げていること。競馬事業については、平成4年度から講じられている周辺対策費は継続されると考えているとの答弁がなされたところでございます。 以上、主なものについて申し上げましたが、当
総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 なお、議案外ではございますが、特別交付税、市債及び退職手当の増額などについて、専決処分を行いたい旨の申し出があったところであります。 以上、御報告といたします。
○議長(姉川清之) 次に、
建設常任委員長の審査報告を求めます。
宮地建設常任委員長。
◎
建設常任委員長(宮地英純) 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第1号 平成9年度鳥栖市
一般会計補正予算(第5号)のうち、当
建設常任委員会に付託されました分について、審査の経過並びに結果について、その主なものを御報告申し上げます。 まず、建設課関係分について申し上げます。 繰越明許費のうち、道路橋梁費につきましては、轟木・村田線、大刀洗・立石線、荻野・柚比線の道路改良事業に係るもので、地元協議が難航し、年度内の完成が見込めないものと、県事業の
安良川河川改良事業に伴う延承寺1号橋の年度内の完成が見込めないことによる負担金の繰り越しであります。 次に、歳入につきましては、事業費等の確定に伴い、国庫支出金等それぞれに補正がなされております。 歳出の主なものについては、道路橋梁費のうち、
道路橋梁総務費の備品購入費につきましては、
道路パトロール車の買いかえであります。
交通安全対策事業費の
水屋橋歩道新設工事費6,200万円及び橋梁新設改良費の
安良川河川改良事業に伴う負担金5,000万円が減額されております。 これは、関係者との協議継続中であり、工事発注ができなかったことによるものであります。 住宅費のうち住宅改善費の工事請負費245万円及び
特定優良賃貸住宅家賃補助金235万4,000円が減額されております。 その他につきましては、それぞれの事業費の確定に伴う精算、また、補助事業の枠内での予算の組み替え調整が行われたものであります。 審査の過程で、委員から、水屋橋につきましては、地元及び関係者と十分な意見の調整を図られること、市内の道路点検については、道路パトロールの充実を図り、維持管理を十分に行い、安全対策に努めること、また住宅改善費につきましては、改修工事、維持管理などへの予算執行のあり方について検討されるよう、要望されたところであります。 次に、
都市計画課関係分について申し上げます。 まず、繰越明許費の公園事業につきましては、田代公園及び八ツ並公園に係るもので、地元との調整に日数を要し、工事着工がおくれたため、今年度内の完成が見込めないことによる繰り越しであり、また、街路事業につきましても、今泉・田代線、曽根崎・高田線及び田代駅・古賀線に係るものであり、用地交渉に日数を要したため、年度内に家屋移転が困難となったために繰り越すものであります。 次に、歳出については、公園事業として、委託料から工事請負費へ補助事業の枠内での予算の組み替え調整を行うもののほか、田代公園用地を鳥栖市土地開発公社から買い戻すための経費706万8,000円が計上されております。 なお、審議の過程で委員の中から、繰り越しの抑制と低利の資金等を活用することにより、一般財源を減らす努力をされたいとの質疑要望がなされたところであります。
下水道特別会計繰出金の減額につきましては、決算見込み額により補正されております。 次に、
都市開発課関係分について申し上げます。 歳入の主なものは、鳥栖市定住・交流センターの使用料収入270万円の追加と、都市開発基金の利子が積み立てられております。 歳出の主なものは、鳥栖駅周辺整備の見直しに伴い
駅西土地区画整理基本計画作成の契約変更などで委託料680万3,000円の減額、
鳥栖駅東土地区画整理特別会計への繰出金が、保留地処分金などから5,020万8,000円の減額がなされております。 なお、審査の過程で委員から
駅西土地区画整理基本計画作成委託料の減額に伴い、駅周辺整備の見直しについての経過・理由などについて数多くの質疑等があったところであります。 これに対し、執行部から、その見直しについて国、県などとの協議を重ねるとともに、市議会等の意見も踏まえ、一定の整理を行ってまいりたい旨の説明を受けたところであります。 これに対し、各委員から、特に市民の関心も高い事業であることなどから、引き続き研究、協議を進め、慎重に計画の策定をするよう、強く要望がなされたところであります。 次に、
北部丘陵対策課関係分について申し上げます。 歳出の主なもので、
地域振興整備公団立替金償還金90万円の減額となっております。審査の中で、立替金現在高の確認があり、9年度末残高で7億9,196万円との説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長(姉川清之) 次に、
文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。
岡文教厚生常任委員長。
◎
文教厚生常任委員長(岡恒美) 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第1号 平成9年度鳥栖市
一般会計補正予算(第5号)中、当
文教厚生常任委員会に付託されました関係分につきまして、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。 手数料では、事業所からのごみが増加したことによる
廃棄物処理依頼手数料が調整され、清掃手数料として2,800万円が計上されております。
民生費国庫負担金では、
児童福祉費国庫負担金804万8,000円が計上されておりますが、これは保育単価基準の改正によるものであります。 教育費につきましては、
鳥栖中学校プール建設事業国庫補助金630万円が計上され、
埋蔵文化財発掘調査受託料は、開発者の事業進捗また遺構量の減で2,519万9,000円を減額することとされております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 民生費では、
社会福祉総務費のうち負担金補助及び交付金の3,298万5,000円につきましては、
社会福祉法人寿恵会特別養護老人ホーム真心の園の施設整備に伴い、鳥栖市社会福祉法人の助成に関する条例により、一部を補助するものであります。 なお、この施設整備は大部屋を解消し、入居者の住環境を整備するとともに重度者及び痴呆性老人に対するための専用居室として、新たに個室化などを整備されるものであります。 衛生費では、老人医療費の決算見込みにより
老人保健特別会計への繰出金219万4,000円が計上されております。 教育費につきましては、
社会教育総務費のうち、負担金補助及び交付金30万3,000円が計上されておりますが、これは佐賀県婦人会館の建設に要する費用の一部を県及び49市町村で補助するもので、鳥栖市負担分でございます。 その他の経費につきましては、それぞれ歳入歳出とも決算見込みにより調整された額が計上されております。 以上、主なものについて申し上げましたが、当
文教厚生常任委員会に付託されました平成9年度鳥栖市
一般会計補正予算(第5号)につきましては、現地調査を行い慎重に審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告いたします。
○議長(姉川清之) 次に、
経済常任委員長の審査報告を求めます。
藤井経済常任委員長。
◎
経済常任委員長(藤井良雄) 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第1号 平成9年度鳥栖市
一般会計補正予算(第5号)中、当
経済常任委員会に付託された関係分の審査の経過と結果について、主なものを御報告申し上げます。 今回の補正は、決算見込みによる精算及び県の補助金などの確定に伴う補正が主なものであります。 まず、農業委員会費の歳入54万9,000円補正につきましては、
農業委員会交付金等の県補助金などの内示確定に伴うものであります。 また、歳出の14万1,000円減額補正につきましては、農業委員の欠員による報酬などの調整額を補正しているとの説明を受けたところであります。 次に、農林課関係について申し上げます。 歳入の主なものは、地域休養施設及び
滞在型農園施設使用料180万円の増額及び県補助金として、担い手育成・
農地有効活用促進事業費補助金54万5,000円の増額及び
地域調整推進助成事業補助金の減額325万6,000円などであります。 次に、歳出の新
生産調整推進対策費の中で、負担金補助及び交付金の減額300万7,000円の主なものは、とも補償として取り組みをした面積の減少に伴う
地域調整推進事業補助金の減額などであります。 また、
地域農政特別対策費の負担金補助及び交付金は、担い手育成・農地有効活用促進事業補助金等であり、認定農業者などが規模拡大のため農用地を借り受けた場合により助成するものであります。対象者及び面積が増加したことによる補正でありますとの説明を受けたところであります。 次に、耕地課関係の主なものについて申し上げます。 農業生産基盤整備費の中の負担金補助及び交付金6,274万4,000円は、主に国の事業費追加内示に伴う県営土地改良総合整備事業費の市負担分の補正であります。 また、農業集落排水特別会計繰出金の減額1,827万1,000円は、特別会計において歳入歳出ともに事業費の減額補正がなされており、それに伴う繰出金の減額補正との説明を受けたところでございます。 次に、商工課関係について申し上げます。 まず、歳入については、雑入の電波障害改善負担金7,547万6,000円は、雇用促進住宅つばさ鳥栖建設に伴い市が施工したテレビ電波障害防除工事費用並びに今後の維持管理に要する経費について、雇用促進事業団より補てんがなされたものであります。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 労働諸費の工事請負費870万5,000円の減額補正は、雇用促進住宅建設にかかわる電波障害予測範囲の縮小に伴うものであります。 また、商工業振興費の補償補填及び賠償金818万3,000円は108件の市小口資金融資額3億8,008万円等にかかわる保証料が確定したことによるものとの説明を受けたところであります。 審査の中で、特に制度融資である市小口資金については、年度末を控え、中小企業の事業活動を支援する観点から、弾力的対応を図るよう強く要望したところであります。 以上、慎重審議の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 御報告を終わります。
○議長(姉川清之) ただいまの各常任委員長の審査報告に対し、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する各常任委員長報告は可決であります。本案は各常任委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は各常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案乙第1号 平成9年度鳥栖市
一般会計補正予算(第5号)は、各常任委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第2 議案乙第8号 平成10年度鳥栖市一般会計予算
○議長(姉川清之) 日程第2.議案乙第8号 平成10年度鳥栖市一般会計予算を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の審査報告を求めます。
中村総務常任委員長。
◎
総務常任委員長(中村直人) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第8号 平成10年度鳥栖市一般会計予算中、当
総務常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。 市税につきましては、総額88億5,800万円で、予算総額に対し50%の構成で、前年度当初予算に対して2.9%の伸びとなっております。 市民税の個人分では、特別減税が実施されることに伴い前年度当初比で3%の減となっております。 法人市民税につきましては、法人税法の改正により、前年度当初比で4.7%の減となっております。 固定資産税につきましては、大規模店舗の進出、個人住宅の建設増加等に伴い、前年度当初比で7.6%の伸びとなっております。 軽自動車税につきましては、台数の増加に伴い、前年度当初比で1.4%の伸びとなっております。 市たばこ税につきましては、平成9年度の税法改正により、県から市への税源移譲があっており、前年度当初比で17.5%の伸びとなっております。
特別土地保有税につきましては、土地の有効利用が図られ、課税の対象となる土地が減少したことに伴い、前年度当初比で5%の減額となっております。 都市計画税につきましては、固定資産税同様、大規模店舗、個人住宅建設増加等に伴い前年度当初比で5.6%の伸びとなっております。 また、入湯税につきましては、前年度同額が計上されております。 次に、地方譲与税、利子割交付金などの諸税につきましては、過去の実績、平成10年度地方財政計画などを踏まえ、見込み額が計上されております。 地方交付税につきましては、地方財政計画を参考にするとともに、基準財政需要額及び収入額の見込み等勘案し、普通交付税18億円、特別交付税3億円が計上されております。 なお、平成9年4月1日に創設された
地方消費税交付金につきましては本年度から平年度化されることになり、見込み額が計上されております。 繰入金につきましては、財源調整のための財政調整基金を2億5,000万円、及び財源対策債等の償還に充当するため、減債基金から所要の額を取り崩し、繰り入れが行われております。 次に、諸収入のうち競馬事業収入につきましては売得金が減少し、その結果、今年度は配当金が見込めない状況にあることから1,000円の頭出しとなっております。 市債につきましては、それぞれの事業に伴うもののほか、個人市民税の特別減税による減収に伴い、減税補てん債1億9,000万円が計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 総務費の一般管理費の職員手当等5億348万8,000円につきましては、平成10年度末に退職予定の職員9名分の退職手当が主なものであります。 次に、企画費のうちスタジアム管理運営委託料1億3,675万8,000円につきましては、施設の管理運営を委託しております財団法人鳥栖市地域振興財団に、スタジアムの維持管理及び運営のほか、各種事業等を実施する経費等であります。 その内訳としましては、芝管理業務や清掃業務等委託業務約6,000万円、スタジアムの照明や水道などの光熱水費約2,000万円及び職員等の人件費約3,600万円が主なものであります。 次に、負担金補助及び交付金のうち、鳥栖地区広域電子計算センター組合負担金1億1,676万6,000円は、新たに西暦2000年対応のための電子計算機更新及び税の確定申告の効率化のための申告業務システム導入等の経費であります。 次に、財務会計システム導入費につきましては、新たに設けられた費目で、行政改革大綱に基づくOA化推進の一環として、事務処理の簡素・効率化及び迅速化を図るため、財務会計のオンラインシステムを年次計画により導入するものであります。 平成10年度は予算編成システム開発、機器の借り上げ、電気工事等の経費が計上され、平成11年度から5年間の債務負担行為により、予算執行事務の本稼働、平成12年度には、決算及び決算統計の本稼働が予定されております。 なお、システム導入の円滑な推進を図るため、本年4月1日から総務課内に新たに3名体制の電算管理担当の係が新設されるとの説明があったところであります。 次に、徴税費のうち委託料4,000万円は、平成12年度の評価がえに伴うもので、標準宅地305地点の鑑定評価委託料等であります。 次に、選挙費につきましては、ことし7月25日、任期満了の参議院議員選挙及び平成11年3月14日任期満了の鳥栖市長選挙の執行に要する経費が主なものであります。 次に、消防費の総務管理費の負担金補助及び交付金4億9,585万2,000円は、鳥栖・三養基地区消防事務組合への負担金が主なものであります。 公債費につきましては、元金、利子ともこれまでの借り入れに対する平成10年度の償還額が計上されております。 なお、公営競技収益金貸付基金支出金につきましては、競馬事業収入が本年度は見込めないことから、1,000円の頭出しとされております。 予備費につきましては、前年度と同額の5,000万円が計上されております。 以上、主なものについて申し上げましたが、審査の過程で、財務会計オンラインについて、導入機種、システムの方式、企画費の中の地域づくり団体協議会補助金についてはその設置目的、また、固定資産評価業務委託については、委託業務の種類、内容など、さらに防災業務の気象情報収集業務委託について、通信システムによる気象情報の一般への提供の状況、また、一般の諸行事の計画の際の判断資料としての活用等についての質疑、意見があり、それぞれ執行部から説明があったところであります。 当
総務常任委員会としては、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長(姉川清之) 次に、
建設常任委員長の審査報告を求めます。
宮地建設常任委員長。
◎
建設常任委員長(宮地英純) 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第8号平成10年度鳥栖市一般会計予算中、当
建設常任委員会に付託されました分について、審査の経過並びに結果について、その主なものを御報告申し上げます。 まず、建設課関係分について申し上げます。 歳入について申し上げます。 道路橋梁費国庫補助金につきましては、継続して事業が進められております轟木・村田線、大刀洗・立石線、荻野・柚比線並びに村田町住宅・平田線の道路改良事業に対する補助金として、1億5,150万円が計上されております。 河川費国庫補助金につきましては、継続事業としての高田川、向原川の河川改修事業に対する補助金として、3,400万円が計上されております。 また、住宅費国庫補助金につきましては、浅井アパート外壁等改修工事及び特定優良賃貸住宅家賃対策補助金などに2,609万2,000円が計上されております。 県支出金のうち住宅費委託金につきましては、県営古賀団地、市営浅井アパートの浄化槽跡地整備工事などに対するものとして708万6,000円が計上されております。 土地売払収入1億2,400万円につきましては、鳥栖市土地開発公社で先行取得しておりました、国道3号拡幅用地の建設省への売り払い収入であります。 次に、歳出について申し上げます。 市道の整備につきましては、道路側溝等工事費1億200万円、舗装工事費9,500万円、緑地帯の管理等に要する経費5,597万2,000円及び交通安全施設工事費1,950万円、八軒屋・下野線歩道新設工事費2,000万円など、日常生活に密着した環境の整備に要する経費が計上されております。 また、緊急地方道路整備事業としての整備が進められております、轟木・村田線、大刀洗・立石線及び防衛施設周辺整備事業の村田町住宅・平田線、並びに地方道路改良事業の荻野・柚比線の4路線につきましては、それぞれ昨年に引き続き、用地の取得、歩道の新設及び道路改良工事に要する経費3億1,000万円が計上されております。 さらに、河川改良費につきましては、継続して整備が進められております準用河川高田川及び向原川の改修並びに排水路の整備、しゅんせつに要する経費1億6,371万円が計上され、災害の未然防止に努めることとされております。 次に、住宅費について申し上げます。 浅井アパートの外壁等改修、その他アパートの階段手すり設置など、市営住宅の維持管理に努めるための経費が計上されております。 また、特定優良賃貸住宅家賃減額補助金として、245万7,000円が計上されております。 審査の過程で、委員から多くの質疑がなされ、主なものといたしまして、今日の極めて厳しい経済情勢において、公共工事の平準化とともに、早期発注に努めるべきではないか。下請業者には、市内業者への発注等、市内業者の育成を図るべきではないか。入札制度の見直しとして、予定価格を公表する予定はないのか。また、他市に比較し道路の舗装率が低くなっている。舗装率のアップ、生活関連道路の維持管理に努め、危険な交差点など危険箇所の改善を図るべきではないか。さらに、特定優良賃貸住宅への入居促進及び市営住宅への入居手続に民間活用ができないのかなどについて、強く要望がなされたところであります。 次に、
都市計画課関係分について申し上げます。 歳入につきましては、公園事業として、田代公園、八ツ並公園並びに平成10年度から新規事業として取り組みます大久保公園の国庫補助金4,750万円と、街路事業として曽根崎・高田線の国庫補助金5,000万円が計上されております。 歳出の主なものといたしまして、まず都市計画総務費としまして、西回り環状道路の道路調査業務委託料343万7,000円が計上されております。 また、公園管理費として、公園の芝、樹木の管理及び清掃等の委託料3,499万6,000円が計上されております。 公園事業費では、田代公園、八ツ並公園及び大久保公園の整備のための事業費として1億51万円が計上されております。 街路事業費につきましては、今泉・田代線他2路線の用地買収等に要する事業費4億7,502万4,000円が計上されております。 なお、審査の過程で、大局的な視点に立った積極的な都市計画街路網の整備の見直し、都市計画街路の早期供用開始のため、なお一層の用地買収等への努力の要請がなされたところであります。 また、市民が望む都市公園のあるべき姿の検討、市民が植樹できる誕生記念樹の植樹場所の検討などについても、要望がなされたところであります。 次に、
都市開発課関係分について、主なものを申し上げます。 まず、歳入につきましては、鳥栖市定住・交流センター等使用料1,700万1,000円と、鳥栖駅東駐車場使用料1,200万円及び都市開発基金利子が計上されております。 次に、歳出につきましては、定住・交流センターの管理運営委託料として1億1,304万8,000円、また鳥栖駅周辺市街地のより実現性のあるまちづくりについての基本計画の策定に要する経費1,500万円、さらに、鳥栖駅東駐車場の管理運営などに要する経費などが計上されております。 なお、審査の過程で、各委員の中から鉄道高架用地の有効利用についての全体計画及び鳥栖市文化振興財団の管理運営に関しての具体的な自主事業の事業計画と、利用状況等に対する他類似施設との比較、さらには広域的な普及啓蒙などのPRと、市の協力体制並びに立地特性を踏まえた利用拡大についての意見などが数多く出されたところであります。 また、新幹線建設の状況及び鳥栖駅周辺市街地整備基本計画作成のスケジュールなどについての質疑があり、執行部から、鳥栖駅周辺市街地整備基本計画作成については、現在検討を進めている駅周辺市街地整備基本構想案に基づき、整備の方向づけを行い、高架用地の利用計画を含め整理を行いたい。 また、文化振興財団については、定住・交流センターの利用拡大、自主事業への支援などについて積極的に取り組みたい旨の説明があり、さらに、九州新幹線の進捗状況及び今後の課題などについて説明を受けたところであります。 次に、
北部丘陵対策課関係分について申し上げます。 歳入の主なものにつきましては、土木費受託収入のうち、鳥栖北部丘陵新都市宅地分譲等業務受託事務費として1,300万円が計上されております。 これは、地域振興整備公団が平成10年度から実施する一般宅地の分譲、産業用地への企業誘致に対し、同公団と一体となって推進し、新都市の市街化を促進するための事務費として受け入れるものであります。 歳出につきましては、鳥栖北部丘陵新都市誘致促進協議会負担金として60万円が計上されております。これは、テクノセンター事業化方策及び高等教育機関誘致促進を図る目的で、佐賀県と合同で事業を行うものであります。 また、償還金利子及び割引料として3,886万円が計上されております。これは、平成4年度から平成9年度までの土地区画整理事業負担金等における地域振興整備公団からの立替金に係る償還金及び利子であります。 審査の過程において、関連公共事業の進捗状況、関連公益事業の整備方針、企業誘致の状況、まちづくりの基本方針などについて質疑があったところであります。 なお、議案外ではございますが、資料に基づき鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業の現在の事業進捗状況について、説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長(姉川清之) 次に、
文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。
岡文教厚生常任委員長。
◎
文教厚生常任委員長(岡恒美) 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第8号 平成10年度鳥栖市一般会計予算中、当
文教厚生常任委員会に付託されました関係分につきまして、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 平成10年度当初での民生費にかかわる歳入は、身体障害者・精神薄弱者更生援護事業の増加、乳幼児医療及び生活保護医療費の増加が見込まれる中、前年度と比較いたしますと約5.2%の伸び率で、歳出につきましては、6.6%の伸びとなっております。 また、衛生費の歳入では、保健事業の各種がん検診等の一般財源化に伴う地方交付税での措置、合併浄化槽の設置補助基準額の改正により約3.7%の減、歳出では、ごみ量の増加、ダイオキシン対策として、じんかい焼却場の24時間運転の導入等により約7.3%の伸びとなっております。 教育費の歳入につきましては、埋蔵文化財発掘調査の受託減により約25.6%の減、歳出につきましても埋蔵文化財発掘の減少に伴い、約6.2%の減で編成されております。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。 民生費負担金3億2,859万円につきましては、老人福祉法に基づく費用徴収分8,800万円及び児童福祉法に基づく保育所保育料2億1,900万円が主なものであります。 また、
民生費国庫負担金10億1,070万4,000円は、老人保護措置費、児童運営費、生活保護費、児童手当費等それぞれ法に基づく国の負担額が計上されており、同じく、民生費県負担金として1億4,073万円が計上されております。 次に、民生費国庫補助金1億494万7,000円は、高年齢者労働能力活用事業費補助金、老人デイサービス運営事業補助金、老人ホームヘルプサービス事業補助金等、また、民生費県補助金2億3,509万3,000円は、身体障害者デイサービス事業、在宅介護支援センター運営事業等、それぞれ歳出に伴う補助金が計上されております。 衛生費といたしましては、基本健康診査、3歳児健康診査事業等に要する経費として、国、県の保健衛生費負担金が計上されております。 また、河川汚濁防止対策として取り組んでおります合併処理浄化槽設置整備事業の国及び県補助金として、それぞれ1,558万4,000円が計上されております。 次に、教育費につきましては、鳥栖中学校大規模改造事業に対する国庫補助金1,923万2,000円、埋蔵文化財発掘調査関係で勝尾城下町や蔵上土地区画整理地等の調査に対する国庫補助金1,375万円と県補助金687万5,000円、民間開発に伴う受託事業収入として8,124万1,000円が計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 まず、社会福祉費のうち、
社会福祉総務費の負担金補助及び交付金4,107万4,000円は、鳥栖市社会福祉協議会等各種団体に対する補助金が計上されております。身障・精薄者福祉費5億6,312万7,000円は、心身障害児通園施設建設工事費及び精神薄弱者、身体障害者の更生援護費等が計上されております。 老人福祉費では、委託料として2億5,723万9,000円が計上されておりますが、これは、社会福祉協議会及び社会福祉法人寿恵会に委託しております老人ホームヘルプサービス事業、さらに老人デイサービス運営事業、在宅高齢者等日常生活支援事業が主なものであります。 児童福祉費の保育園費につきましては、保育園開所時間延長促進事業及び産休・育休明け入所予約モデル事業のほか、私立保育所措置費負担金3億1,233万5,000円など、保育事業運営に要する経費が計上されております。 保健衛生費の総務費では、3歳児、妊産婦、乳児、新生児等に対する健康診査や訪問指導事業に要する経費が計上されております。また、繰出金につきましては、水道事業会計に対し江川・寺内ダム割賦負担金、老朽管更新事業、未給水地区解消事業等総額1億5,445万1,000円を繰り出すものであり、
老人保健特別会計へは老人医療費が増加する中、3億 4,334万円を繰り出すものであります。 予防費につきましては、基本健康診査、胃がん・大腸がん等の各種がん検診や健康教育、訪問指導等の健康事業のほか三種混合、日本脳炎等の予防接種に要する経費が計上されております。 次に、清掃費の塵芥処理費のうち委託料の資源物回収運搬委託料300万円につきましては、不燃ごみの分別・資源化を図るため、モデル町区での資源物のコンテナ収集に要する経費及び紙類の資源化について、これまでの市内各資源回収団体による回収に加え、収集拠点を選定し、定期的に収集する経費であり、一層のごみの資源化・減量化を図ることとされております。 また、じんかい焼却場の塵芥処理施設管理委託料につきましては、ごみの増加及びダイオキシン対策としてじんかい焼却場の24時間運転に要する経費であり、河川の汚濁防止対策として推進しております合併処理浄化槽設置整備事業に約105基相当額4,675万2,000円が補助金として計上されております。 教育費の主なものにつきましては、小学校費では、若葉小学校運動場整備に1,300万円、麓小学校屋外トイレ建設に1,200万円と、それぞれの各学校の維持管理や教育指導書、備品購入費など教育の充実のための経費が計上されております。中学校費では、鳥栖中学校大規模改造事業1億7,000万円と鳥栖西中学校屋内運動場床改修整備等に要する経費が計上されております。 社会教育費関係につきましては、生涯学習を推進するため、生涯学習モデル事業を平成9年度に引き続き行うための経費が計上されております。また、なかよし会の改築につきましては、基里小学校を予定され所要の経費が計上されております。 社会教育研修場につきましては、相当老朽化しているものの夏季を中心に利用者が多く、青少年の健全育成を推進するため、老朽の著しい部分は解体し、木造2階建て部分は一部補修することとし、その経費が計上されております。 公民館費につきましては、若葉地区に地区公民館及び老人福祉センターの機能を持つ施設「仮称若葉地区コミュニティ施設」の建設のため、実施設計に要する経費1,400万円が計上されております。この建設計画につきましては、財源を地域総合整備事業債に求めているため、この採択を待って実施設計を行い、平成10年度、11年度の2カ年の継続事業で建設したいとの説明を受けたところであります。 文化会館費につきましては、老朽化した受水槽の取りかえ工事等を行うための経費が計上されております 文化財関係につきましては、平成9年度に引き続き勝尾城下町史跡調査、また、民間開発に伴う受託調査として蔵上遺跡、安永田遺跡の調査に要する経費が計上されております。 次に、保健体育費につきましては、体育施設利用者の利便を図るため、市民庭球場管理棟更衣室改修及び市民プールのレジャープール循環排水管改修工事等3,410万円が計上され、既存の体育施設8施設を鳥栖市地域振興財団に委託するための経費が計上されております。 以上、主なものについて申し上げましたが、その他の経費につきましては、それぞれ前年度に準じた所要の額が計上されております。 なお、審査の過程で各委員から、介護保険導入に伴う老人保健福祉計画の見直しと対策はどうされるのか、心身障害児通園施設建設の管理委託料について、各種がん検診等の一般財源化による事業の内容はどうなるのか、じんかい処理施設の24時間稼働にかかわる運転体制と委託業者の選定はどうされるのか、教育備品及び教材等の充実についてや勝尾城下町の整備はどうあるべきか、また、スクールカウンセラーの充実についてなどなど、多くの質疑・要望があったところであり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 以上、当
文教厚生常任委員会に付託されました平成10年度鳥栖市一般会計予算につきましては、慎重審査の結果、採決により原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長(姉川清之) 次に、
経済常任委員長の審査報告を求めます。
藤井経済常任委員長。
◎
経済常任委員長(藤井良雄) 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第8号 平成10年度鳥栖市一般会計予算中、当
経済常任委員会に付託された関係分の審査の経過と結果について、主なものを御報告申し上げます。 まず、農業委員会関係でございますが、歳入の689万9,000円につきましては、
農業委員会交付金等の県補助金などであります。 また、歳出の7,561万6,000円につきましては、農業委員会の管理・運営に要する経費及び地域農業の振興対策として、農業経営基盤強化促進事業に伴う農地銀行活動での農用地の利用権設定などによる農地の有効な活用及び適正な管理に要する経費などが計上されております。 次に、農林課関係について申し上げます。 歳入の主なもので、農業使用料2,250万円は、地域休養施設及び滞在型農園施設の使用料であります。また、県補助金として、緊急生産調整推進対策促進事業費補助金472万1,000円、むらぐるみ運動実践活動事業補助金149万7,000円及び林道舗装・開設補助金480万円などが計上されております。 歳出の主なものとして、むらぐるみ運動実践活動補助金299万4,000円は、佐賀農業・農村むらぐるみ発展運動において、先導的実践地区として指定を受けている協議会などが昨年度に引き続き活動を行うため、これに要する補助金であります。 また、アスパラ雨よけハウス導入事業補助金200万円は、転作作物及び特産物として推進しているグリーンアスパラの雨よけハウスの設置による収穫量の増大及び栽培面積の拡大を図るものであります。 農業研修施設費の中で、滞在型農園施設運営委託料4,450万円は、やまびこ山荘の管理運営を鳥栖市ふれあいの里振興協会へ委託するものであります。 林道事業費の工事請負費1,300万円は、林道鬼迫線舗装工事及び作業道神辺線開設工事などに要する経費としての説明を受けたところであります。 審査の過程で各委員から、むらぐるみ運動実践活動の取り組み状況、緊急生産調整推進対策における農家への推進方策、アスパラハウスなどのビニールフィルム等の処理対策及び広域基幹林道の開設に伴う環境問題など、多くの質疑・要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 特に、農業振興を図る上においては、国・県などの事業を有効に活用し、地域農業の発展、環境整備などのむらづくりに努めるよう要望したところであります。 次に、耕地課関係について申し上げます。 まず、歳入の主なものは、水田汎用化土地基盤整備事業費負担金601万9,000円及び県補助金8,427万1,000円、農業集落排水事業県交付金2,865万円及び河内防災ダム管理委託料349万3,000円などであります。 歳出では、農業生産基盤整備費の主なものは、儀徳地区の水田20.6ヘクタールの用排水路分離などの施行により農地の汎用化を図るための委託料及び工事請負費であります。また、負担金補助及び交付金は、県営圃場整備事業にかかわる換地事務負担金及び小規模土地改良事業補助金などであります。 農村整備費の農業集落排水特別会計繰出金1億9万3,000円は特別会計への繰出金であり、処理施設の維持管理及び管路施設等の工事などに要する経費であります。 また、農地等保全管理費の委託料1,052万4,000円のうち、調査委託料600万円は、農業用河川工作物事業による山下川小柳頭首工及び萱方町国泰寺ため池の老朽ため池整備事業の計画樹立を図るための委託料であります。そのほかの経費は、河内防災ダム管理に要する経費であるとの説明を受けたところであります。 次に、商工課関係について申し上げます。 まず、歳入の主なものとして、商工費県補助金747万3,000円は中心商店街活性化対策として実施する緊急対策支援事業に対する補助であります。また、貸付金元利収入3億3,706万7,000円は、各種預託金に伴う元金及び利子であります。預託金額は小口資金融資の増額に伴い前年度より4,000万円増加しております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 労働費のうち、委託料など72万円は電波障害防除施設の維持管理に要する経費であります。 商工業振興費のうち、商店街環境整備促進事業補助金1,000万円、商店街駐車場確保支援事業補助金254万6,000円及び商店街賑わい創出支援事業補助金240万円は、商業活性化緊急対策支援事業として、商工会議所、商店街連合会が実施する案内板の設置及び商店街のにぎわい創出を目的としたイベントなどの開催に要する経費、並びに既存商店街駐車場の賃借料補助金に要する経費の一部を、県補助金と同額補助するものであります。 また、貸付金のうち小口資金融資預託金については、金融情勢が深刻化する中で、中小企業の資金需要に対応するため、2億円に増額し、預託を行うものであります。 審査の過程で、1、各種補助金の内容及び見直し、2番目に観光行政のあり方、3番目に中心商店街の活性化及び大型店との共存共栄策、4番目、物流ネットワークシティー整備事業の整備手法、5番目、市小口資金の融資条件緩和、九千部道路の管理など、数多くの質疑がなされたところであります。 その中で、特に中心商店街の活性化について、県補助金を活用し、商工会議所及び商店街とも密に連携を図りながら、活性化に向けてより一層の努力をされること、さらに、観光行政については既存観光資源の有効活用と、計画的な整備を図るよう強く要望をしたところであります。 また、物流ネットワークシティー整備事業については、今後の取り組みについて質疑がなされ、執行部より、県が鳥栖地域流通業務団地整備事業として取り組むこととなり、県・市の共同事業として推進すること、これに伴い、市が農村活性化土地利用構想を策定し、県は流市法に基づく基本方針の策定、用地買収、団地造成事業に取り組むため、今後、県・市の推進体制を整備していくとの説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、慎重審査の結果、採決により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告を終わります。
○議長(姉川清之) ただいまの各常任委員長の審査報告に対し、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより討論を行います。 三栖議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。三栖議員。
◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕 日本共産党の三栖一紘でございます。ただいま議題となっております議案乙第8号 平成10年度鳥栖市一般会計予算について反対討論を行います。 まず、お断りしておきますが、私は本予算のすべてに反対するものではありません。 例えば、民生費の中で計上されている心身障害児通園施設建設に関する1億円余の予算を初め、市民の暮らしに密着した予算、市民の願いにこたえた予算も当然ながら盛り込まれており、それらについては歓迎であります。しかし、予算編成の基本において賛成しがたく、反対せざるを得ない個々の予算もあります。それらを一括しての採決でありますから、反対するその理由をここで述べておきたいと思うわけであります。 第1に指摘したいことは、市長演告の冒頭に述べられているように、国の財政構造改革なる方針に忠実に従った予算であるということであります。この場で、昨年末に成立しました財政構造改革法の問題点について論じるつもりはさらさらありません。しかし、国の新年度予算案を見てもわかるように、市長演告で言われるように、「歳出全般について聖域を設けることなく徹底した見直し」は行われていないし、相変わらずゼネコン向けの大型公共事業中心で、社会保障や教育など国民の命や暮らしにかかわる予算だけは、それこそ聖域を設けず、大なたを振るってきているのではないでしょうか。 一例だけ取り上げておきますが、委員長報告でも先ほど若干触れられたところでありますけれども、歳出の款4.衛生費中、項1の保健衛生総務費を見てみますと、その財源としての国県支出金は、前年度比で約 2,000万円も少なくなっています。これは財政構造改革法に基づく救急医療センターやがん検診に対する国庫負担が削減、あるいは打ち切られたためではないでしょうか。これまでのサービスを維持しようとすれば、自治体の一般財源から持ち出しなさい、こういうのが国の方針であり、それが地方分権を口実にして、進められようとしてします。市長演告でも予算の審議を通しても、こうした国の方針に無批判に予算が編成されており、それでなくとも、大変な鳥栖市の財政はますます苦しくなるのではないか。こういう地方分権ではなくて、地方自治を守り、市民の暮らしを守るため、国や県に対して毅然とした態度をとるべきだと、これが反対討論に当たって指摘したい中心的な問題点であります。 第2点目として指摘したいのは、鳥栖市独自の財政事情も極めて厳しい現状にありながら、その反省なりが見えてこないということであります。 市長演告で、地方財政は多額の借入金残高を抱える極めて厳しい状況にあり、将来の財政運営を圧迫することが懸念されると、全国の自治体を察してでしょうか、よそごとのような言い方だなと私は聞こえました。当初予算の歳出において、款別に見たときに、前年度比で金額、率とも一番伸びているのは公債費です。歳出に占める割合、つまり構成比は14.5%にもなりました。事業名は言いませんけれども、将来における財政圧迫を考えれば、新たな大型開発はもちろん、鉄道高架事業を100年も先送りしたように、大型事業全般にわたって見直す必要があるのではないでしょうか。そういう姿勢はなく、これまでのようにそれいけどんどん、こういう予算であると、これが反対の第2の理由です。 そして最後に、賛成できない幾つかの予算について、その項目だけ触れておきたいと思います。 毎度指摘している不明瞭で公正さを欠くと考えます全日本同和会を初めとする同和関係団体への予算、あるいはまた、今議会でも議論され、昨年3月議会の反対討論でも触れましたが、市民の皆さんから何かと批判の多いスタジアム管理運営委託料、そのほか、反対の理由として上げるにはいささかいかがかとは思いますが、事業は一向に前進しないのに繰り返し計上されて、私はむだ遣いではないかと思われるような調査委託料のたぐいもあります。また、果たして適切であるかと思われる補助金のたぐいもあります。 こうした個々の予算についても幾つか意見を述べて私の反対討論といたします。
○議長(姉川清之) 討論を終わります。 これより採決を行います。 本案については、起立により採決を行います。 本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。本案は各常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案乙第8号 平成10年度鳥栖市一般会計予算は、各常任委員長報告のとおり可決することに決しました。 暫時休憩いたします。 午後2時33分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後3時開議
○議長(姉川清之) 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続行します。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第3 議案甲第1号 鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第2号 鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第3号 鳥栖市長、助役及び収入役の諸給与条例の一部を改正する条例 議案甲第4号 鳥栖市
教育委員会教育長の給与条例の一部を改正する条例 議案甲第5号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第6号 鳥栖市現業員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例 議案甲第7号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例 議案甲第16号 鳥栖市消防団条例の一部を改正する条例 議案甲第17号 鳥栖市
水道事業管理者の給与等条例の一部を改正する条例 請願第1号 「納税者権利憲章」の制定を求める意見書の採択を求める請願書
○議長(姉川清之) 日程第3.議案甲第1号から議案甲第7号まで、議案甲第16号、議案甲第17号及び請願第1号を一括議題といたします。
総務常任委員長の一括審査報告を求めます。
中村総務常任委員長。
◎
総務常任委員長(中村直人) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案甲第1号、議案甲第2号、議案甲第3号、議案甲第4号、議案甲第5号、議案甲第6号、議案甲第7号、議案甲第16号、議案甲第17号及び請願第1号、以上9議案及び請願1件の審査の経過と結果について、一括して御報告申し上げます。 まず、議案甲第1号 鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第2号 鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第3号 鳥栖市長、助役及び収入役の諸給与条例の一部を改正する条例、議案甲第4号 鳥栖市
教育委員会教育長の給与条例の一部を改正する条例、議案甲第16号 鳥栖市消防団条例の一部を改正する条例及び議案甲第17号 鳥栖市
水道事業管理者の給与等条例の一部を改正する条例について申し上げます。 以上6議案は、いずれも特別職の報酬等を改正するものであります。 本市の特別職報酬等の改正につきましては、これまで2年ごとに実施されておりますが、本年1月22日、鳥栖市特別職報酬等審議会により、議員及び市長、助役、収入役の報酬等の改定が市長に答申されたのを受け、これをもとに改正を行うものであります。 改正の内容につきましては、国家公務員の平成8年度及び9年度の人事院勧告に伴う給与改正の改定率等を参考に報酬等の引き上げを行うもので、市長、助役、収入役、議長、副議長及び議員の平均上昇率は1.92%となっております。 また、この特別職の報酬等の改正に準じ、非常勤特別職、教育長、消防団員及び
水道事業管理者の報酬なども改正するものであります。 なお、今回の改正については、特別職報酬等審議会の答申の附帯意見等を考慮し、その実施時期を答申より6カ月延伸し、平成10年10月1日としたとの説明があったところであります。 審査の過程で、今回の特別職報酬等審議会の会議回数、また、個々の特別職間に上昇率にわずかな差があることの理由、さらには実施時期についての審議会の答申の内容等についての質疑があり、執行部から、同審議会の委員構成、審議回数及び附帯意見の内容等審議内容及び報酬の改定率、端数処理など算定方法について説明があったところであります。 次に、議案甲第5号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案甲第6号 鳥栖市現業員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例の改正につきましては、いずれも衛生処理場のごみ処理施設の連続運転に伴い、職員の夜間勤務及び交代勤務について手当を新設するものであります。 審査の過程で、新設の特殊勤務手当の対象となる職員数、また、夜間勤務による労働安全面での問題等職員の健康管理への対応、さらには、連続運転に伴う新たな必要経費等について質疑があり、執行部から労働安全衛生委員会の機能の充実等職員の健康管理には十分配慮して業務の推進に当たりたいとの答弁があったところであります。 次に、議案甲第7号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例改正は、4月となっている軽自動車税の納期を5月に変更するもので、賦課期日である4月に集中する廃車手続後の納付書送付の回避等課税事務の適正を図るものであります。 また、地方税法の一部改正に伴い、平成10年度に限り特別減税を実施するための改正及びエンゼル税制の創設により、特定中小会社の株式を取得した個人投資家を対象として株式の譲渡損失の繰越控除を3年間を限度に行うものであります。 審査の過程で、事業所得者への特別減税の実施方法、特定中小会社に当たる市内での具体的事業所など質疑があり、執行部から、創立から5年以内の事業所で知事の認可が必要など、要件について説明があったところであります。 以上、9議案について慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 なお、議案外ではございますが、執行部から、平成10年度税制改正にかかわる地方税法等の一部を改正する法律が今国会で審議されており、これが可決公布された場合は、平成10年4月1日から適用される分については、鳥栖市税条例の一部を改正する条例を3月末に専決処分したい旨の説明を受けたところであります。 主な内容といたしましては、個人住民税の非課税限度額の引き上げ、固定資産税の新築住宅にかかわる課税の特例の見直し及び地価下落土地にかかわる
特別土地保有税の取得価格の見直し等の緩和措置などであります。 次に、請願第1号 「納税者権利憲章」の制定を求める意見書の採択を求める請願書について、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 この請願は、現実の税務調査がほとんど納税者の人権を侵害したものとなっているとして、適正手続保障の立場から納税者の権利を保障する「納税者権利憲章」の制定を求めて意見書の提出をしてほしいという内容のものでありますが、審査の過程で、健全な納税をしていれば制定する必要はないのではないか、一地方自治体として取り扱うに沿うのかどうかなどの意見があり、審査の結果、不採択と決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長(姉川清之) ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより請願第1号について討論を行います。 尼寺議員から賛成討論の通告があっておりますので、発言を許します。尼寺議員。
◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕 日本共産党の尼寺省悟です。「納税者の権利憲章」の制定を求める意見書の採択を求める請願書に賛成討論を行います。 今、大蔵省は、大蔵官僚、日銀職員への接待汚職で、国民の大きな批判を受けております。明治以来、歳入歳出をつかさどり、大きな権力を手にした大蔵官僚は、政府、国の財政を牛耳ってきたと言っても過言ではありません。 その結果、企業との癒着、腐敗が生じて、国民の大きな批判を受けるに至ったわけです。さらに、税収に携わる大蔵省の一部門である国税庁が、質問検査権を行使し、憲法の基本的人権も無視して税務行政を行っています。 日本の税務行政は、大蔵官僚に強大な権力を与えた結果、欧米先進諸国にも例を見ない税務職員の恣意的な行為による人権無視がまかり通っています。 つい先日、大阪高裁で国側の敗訴が決定した北村事件でも、国税局と税務署の職員8名が調査に訪れた京都と滋賀の店で、大声を上げて奥さんのハンドバッグをあけさせたり、引きとめるのも聞かずに2階に上がって、洋服だんすや整理だんすの引き出しを勝手にあけてかき回したなどの人権無視の行為があり、そのために、国家賠償をしなければならなくなったものです。このような例は、全国に枚挙にいとまがないほど起こっています。 「申告納税制度は、あらゆる納税者に保障されなければならない」という点ですが、商売をされて、税金の確定申告をされた方はおわかりかと思います。我々議員も歳費の税金が源泉徴収されていることからも強調したいと思います。 納税人口の大多数を占めている労働者などは、所得税、市民税などを源泉徴収されているために、自分の税金であるのに意義申し立てもできないという、税における植物人間状態にされています。これは、1940年(昭和15年)戦費調達のために人手をかけず効率よく、確実に税収を上げるために考え出された、外国に例を見ない税制度です。 この制度が現憲法のもとでも温存されたために、納税者の大部分が申告納税制度から阻害されました。そして、本来個々人で収入や経費が違うから、税金でも申告納税で個人差がある税金納付になるべきです。ところが、源泉徴収という方法で文句も言うところもないため、申告納税をしている者へのやっかみとなっている、こういう不自然な状態になっています。 さて、委員会ではだれも賛成がなかったということですが、大変残念なことであります。日本の制度が諸外国に比べて不正常な制度だということに気づかれていないからではと思うわけです。 源泉徴収をされている納税者も、一人の国民として申告納税をする権利があることを改めて指摘しておきます。これだけをとっても私は納税者の権利憲章制定の意義はあると思います。 カナダ、アメリカ、イギリスなどの先進国は、ほとんどこの「納税者権利憲章」を制定しています。韓国でも昨年制定しています。カナダでは、「納税者は、丁重で、配慮ある扱いを受ける権利がある」、またアメリカでは、「税務当局では、納税者の権利について、簡潔で、わかりやすいパンフレットをつくって納税者に広く配布しなければならない。」こういったふうに、国民の基本的人権に配慮したものになっています。 ぜひ我が国でもこのような憲章が制定されるためにも、本請願書を採択して、意見書を政府、大蔵省に提出することが必要であります。そのためにも、この請願書の採択に多くの議員の皆さんの御賛同をお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長(姉川清之) 討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案甲第1号から議案甲第7号まで、及び議案甲第17号、以上8議案については討論を省略して、直ちに採決を行います。 以上8議案に対する委員長の報告は可決であります。8議案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案甲第1号 鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第2号 鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第3号 鳥栖市長、助役及び収入役の諸給与条例の一部を改正する条例、議案甲第4号 鳥栖市
教育委員会教育長の給与条例の一部を改正する条例、議案甲第5号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第6号 鳥栖市現業員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例、議案甲第7号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例及び議案甲第17号 鳥栖市
水道事業管理者の給与等条例の一部を改正する条例については、委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案甲第16号 鳥栖市消防団条例の一部を改正する条例については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決いたします。 議案甲第16号については、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案甲第16号 鳥栖市消防団条例の一部を改正する条例については、委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、請願第1号については起立により採決を行います。 本請願に対する委員長報告は不採択であります。 お諮りいたします。請願第1号については、本請願のとおり採決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって請願第1号 「納税者権利憲章」の制定を求める意見書の採択を求める請願書は不採択とすることに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第4 議案乙第4号 平成9年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算(第5号) 議案乙第6号 平成9年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算(第5号) 議案乙第11号 平成10年度鳥栖市
下水道特別会計予算 議案乙第13号 平成10年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算 議案甲第14号 鳥栖市
鳥栖駅東駐車場条例 議案甲第15号 鳥栖市道路占用条例の一部を改正する条例
○議長(姉川清之) 日程第4.議案乙第4号、議案乙第6号、議案乙第11号、議案乙第13号、議案甲第14号及び議案甲第15号を一括議題といたします。
建設常任委員長の一括審査報告を求めます。
宮地建設常任委員長。
◎
建設常任委員長(宮地英純) 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第4号、議案乙第6号、議案乙第11号及び議案乙第13号並びに議案甲第14号、議案甲第15号、以上6議案について審査の経過及び結果について、一括して御報告を申し上げます。 まず、議案乙第4号 平成9年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算(第5号)について申し上げます。 歳入の主なものは、下水道受益者負担金300万円、下水道使用料1,380万円が決算見込みで補正され、補助事業111万6,000円の追加内示に伴う国庫補助金55万8,000円が補正されております。 また、下水道受益者負担金などの増加に伴い、一般会計繰入金と市債がそれぞれ減額されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 まず、下水道建設費では、汚水管築造工事に伴う支障地下埋設物の移転補償費が予定より少なく不用額が見込めるため、工事請負費への組み替えを初め、決算見込みによる補正がなされております。 また、公債費につきましては、平成8年度事業に対する市債の利率と一時借入金の利率が低利で借り入れができたことによる減額であります。 次に、議案乙第6号 平成9年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算(第5号)について申し上げます。 今回は、歳入歳出それぞれ5,366万3,000円の補正となっております。 歳入の主なものでは、鳥栖駅周辺市街地整備事業の見直しに関連するため、事業費を1億4,200万円減額したことに伴う国、県の補助金の減額となっております。 また、保留地処分金の収入に伴い、一般会計からの繰入金及び市債が減額されております。 また、歳出につきましては、鳥栖駅周辺市街地整備事業の見直しに関連し、家屋移転補償費などの減額が行われており、公債費では、保留地処分金の収入に伴い、地方債の繰上償還などが計上されております。 さらに、繰越明許費の5,764万8,000円につきましては、飯田・蔵上線の家屋等移転補償協議に不測の日数を要したため、翌年度へ繰り越すものであります。 次に、議案乙第11号 平成10年度鳥栖市
下水道特別会計予算について申し上げます。 歳入の主なものは、下水道受益者負担金1億5,000万円、下水道使用料3億4,000万円、国庫補助金7億3,599万3,000円、一般会計繰入金10億5,008万8,000円、市債14億7,250万円が計上されております。 歳出の主なものは、下水道総務費では報償費として、下水道受益者負担金前納報償金が1,800万円計上されております。 下水道維持管理費では、委託料として汚水管渠清掃委託料520万円、下水道台帳整備委託料784万円などと合わせて1,648万9,000円が計上されております。 浄化センター費では、浄化センター管理業務委託料1億2,044万3,000円などと合わせて2億3,530万1,000円が計上されております。 下水道建設費につきましては、委託料として測量設計等委託料2億2,680万円、北部丘陵新都市開発区域内の汚水、雨水幹線工事委託料として2億9,880万円など、合わせて5億3,246万円が計上されております。 また、幹線管渠及び面整備の工事費15億8,840万円が計上されております。 公債費につきましては、地方債の元利償還金として10億4,394万2,000円が計上され、予算総額は37億6,658万4,000円となっております。 審査の過程で、委員から、平成8年の下水道法の改正で、公共下水道管理者は、発生汚泥等の処理に当たっては、脱水、焼却、再生利用等により、その減量に努めなければならないとなったが、鳥栖市の対応はどうなっているのか。 また、昨年6月以降、日本下水道事業団と協議し、無臭化、発生汚泥の減量などに成果を上げている農業集落排水事業の汚水処理方式が公共下水道にも使えないかを研究すると言われてきたが、どうなっているのかとの質問が出されました。 これに対し、執行部から、農業集落排水事業の小規模汚水処理方式が公共下水道の大規模処理方式でも適用が可能であるかどうかを調査委託しており、結果は議会にも報告いたしたいとの答弁を受けたところであります。 次に、議案乙第13号 平成10年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算について申し上げます。 予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億9,486万4,000円が計上されております。 歳入の主なものは、国庫補助金、市債のほか一般会計からの繰入金が計上されております。 また、歳出につきましては、本鳥栖・藤木線植栽、舗装工事と区画道路築造などの工事及び鳥の里橋のかけかえ工事などに要する経費が計上されております。 なお、審査の過程で委員の中から、鳥栖駅周辺市街地整備事業の見直しに伴う影響、事業期間の見通しなどについて質疑等があり、さらに進めている事業の投資効果が半減しないよう鳥栖駅周辺の見直しについて慎重に検討を行い、対処するよう強く要望がなされたところであります。 次に、議案甲第14号 鳥栖市
鳥栖駅東駐車場条例及び議案甲第15号 鳥栖市道路占用条例の一部を改正する条例について申し上げます。 鳥栖市
鳥栖駅東駐車場条例は、鳥栖駅東駐車場の設置目的、名称及び位置及び駐車料金などを定めるものであり、鳥栖市道路占用条例の一部を改正する条例は、道路占用料等の改正であります。 審査の過程で、委員の中から、鳥栖駅東駐車場の管理運営の内容、使用車両及び駐車料金などについての質疑等があり、執行部からは、駐車料金については駅周辺の有料駐車場の状況と他の市営駐車場等を参考として試算し設定した旨の説明を受けたところであります。 以上、6議案の主なものについて申し上げましたが、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長(姉川清之) ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 議案乙第4号、議案乙第6号、議案乙第11号、議案乙第13号、議案甲第14号及び議案甲第15号については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 以上、6議案に対する委員長報告は可決であります。6議案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案乙第4号 平成9年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算(第5号)、議案乙第6号 平成9年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算(第5号)、議案乙第11号 平成10年度鳥栖市
下水道特別会計予算、議案乙第13号 平成10年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算、議案甲第14号 鳥栖市
鳥栖駅東駐車場条例及び議案甲第15号 鳥栖市道路占用条例の一部を改正する条例については、委員長報告のとおり可決することに決しました。 次の日程第5.議案甲第19号につきましては、私に利害関係がある案件でございますので、園田副議長と交代いたします。 〔議長、副議長と交代〕
○副議長(園田泰郎) 議長を交代いたしました。 直ちに議事に入ります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第5 議案甲第19号 財産(土地)の取得について
○副議長(園田泰郎) 日程第5.議案甲第19号 財産(土地)の取得についてを議題といたします。 地方自治法第 117条の規定により、姉川議長、渕議員及び佐藤議員の退席を求めます。 〔姉川議長、德渕議員、佐藤議員退席〕
建設常任委員長の審査報告を求めます。
宮地建設常任委員長。
◎
建設常任委員長(宮地英純) 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案甲第19号 財産(土地)の取得について申し上げます。 この議案は、鳥栖駅東駐車場用地として、鳥栖市土地開発公社から土地5,118.05平方メートルを2億9,581万3,053円で取得することについてであります。 これは、鳥栖市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定によるものであります。 なお、審査の過程で、委員の中から、高架用地の利用計画などの質疑等があったところであります。 当委員会としては、慎重審査の結果、議案甲第19号については原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○副議長(園田泰郎) ただいまの委員長報告に対し、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 議案甲第19号 財産(土地)の取得については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案甲第19号 財産(土地)の取得については、委員長報告のとおり可決することに決しました。 姉川議長、德渕議員及び佐藤議員の除斥を解きます。 〔姉川議長、德渕議員、佐藤議員着席〕 姉川議長と交代をいたします。 〔副議長、議長と交代〕 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(姉川清之) 会議の途中でございますが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第6 議案乙第2号 平成9年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 議案乙第3号 平成9年度鳥栖市
老人保健特別会計補正予算(第2号) 議案乙第9号 平成10年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第10号 平成10年度鳥栖市
老人保健特別会計予算 議案甲第8号 鳥栖市
証明等手数料条例の一部を改正する条例 議案甲第9号 鳥栖市人権擁護に関する条例 議案甲第10号 鳥栖市
母子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第11号 鳥栖市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第12号 鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長(姉川清之) 日程第6.議案乙第2号、議案乙第3号、議案乙第9号、議案乙第10号、議案甲第8号、議案甲第9号、議案甲第10号、議案甲第11号及び議案甲第12号を一括議題といたします。
文教厚生常任委員長の一括審査報告を求めます。
岡文教厚生常任委員長。
◎
文教厚生常任委員長(岡恒美) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第2号、議案乙第3号、議案乙第9号、議案乙第10号、議案甲第8号、議案甲第9号、議案甲第10号、議案甲第11号及び議案甲第12号、以上の9議案につきまして、その審査の経過と結果について、一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第2号 平成9年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。 今回の補正は、一般被保険者及び退職者等の医療費の決算見込みに伴うものであります。 主なものとして、歳入では、医療費の減少見込みにより、国庫支出金の療養給付費等負担金及び療養給付費交付金がそれぞれ減額補正となっております。 また、一般会計繰入金のうち344万5,000円は、保険基盤安定繰入金によるものとなっております。 歳出では、保険給付費の療養諸費が一般被保険者及び退職被保険者ともに当初見込みより伸び率が減少したことにより、それぞれ減額補正するものでございます。 次に、議案乙第3号 平成9年度鳥栖市
老人保健特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。 今回の補正につきましては、老人医療対象者の増による増額補正であり、歳出面で医療給付費の5,431万9,000円の補正と、それに伴う歳入面で支払基金、県及び市のそれぞれの負担割合に応じた補正でございます。 審査の過程で、各委員から国民健康保険基金の積立金など、多くの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 以上、2議案につきましては、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案乙第9号 平成10年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。 国民健康保険税は、給与所得を前年の0.8%の増、農業所得を7.8%の減、譲渡所得を30%の減、その他は前年並みで見込み、また、被保険者の一般を前年度並み、退職者を1%の増、老人を3.2%の増で見込まれております。 また、国庫支出金及び療養給付費交付金は現行制度で見込み、国庫支出金の医療費適正化特別対策費補助金は、平成9年度の交付基準により計上されております。 一般会計繰入金2億5,539万円は、保険基盤安定繰入金、人件費等、出産育児一時金、基準超過費用及び財政安定化支援事業等の繰入金でございます。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 保険給付費は、1人当たり医療費を一般被保険者で5%の増、退職被保険者を8%の増で見込み、それぞれの被保険者数を考慮して計上されております。 また、老人保健拠出金は、老人加入率の上限が25%から30%に引き上げられることに伴う国の算出指示率に基づき計上されております。 以上により、歳入歳出総額は37億2,261万4,000円と、前年度当初予算に対して1.8%減の予算となっております。 次に、議案乙第10号 平成10年度鳥栖市
老人保健特別会計予算について申し上げます。 歳入につきましては、歳出の医療諸費にかかわる額に基づき、支払基金、国、県及び市のそれぞれの負担割合に応じて計上されております。 歳出につきましては、レセプト点検等の充実に係る所要の経費が計上されております。 医療給付費及び医療費支給費については、前年度1人当たりの医療費の実績で見込み、また老人医療対象者を3.2%増の5,956人を見込み、審査支払手数料と合わせて、医療諸費総額59億633万8,000円が計上されております。 歳入歳出総額は、59億1,779万5,000円と、前年度当初予算に対し4%増になっております。 なお、審査の過程で各委員から、医療費の減額に伴う要因は、また、平準化に伴う保険証の未交付と滞納について、さらに、審査支払手数料の内容はなど多くの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 以上、2議案につきましては、慎重審査の結果、採決により原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案甲第8号 鳥栖市
証明等手数料条例の一部を改正する条例、議案甲第10号 鳥栖市
母子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例及び議案甲第11号 鳥栖市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この3条例の改正につきましては、いずれも私立学校教職員共済組合法の法律名が「私立学校教職員共済法」に改まったことに伴い、条文整備のために改正されるものであります。 以上、3議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案甲第9号 鳥栖市人権擁護に関する条例の設置について申し上げます。 この条例につきましては、国において人権教育のための国連10年推進本部が設置され、平成9年7月には、国内行動計画を策定し、本格的に取り組みが開始されております。 また、佐賀県においても推進本部を設置し、人権教育・啓発に係る施策の推進を図ることとなっております。 このような状況を踏まえ、人権に関する教育及び啓発に関する施策並びに市民各位が人権を侵害しない意識の高揚に努めるとともに、それらの施策に関する基本的事項について十分な検討を行うことが必要であるという考え方のもとに、この条例が提案されたものであります。 なお、審査の過程で、この条例の制定は、民間運動団体や佐賀県の指導、また人権擁護の推進体制の確立等について多くの質疑があり、執行部からそれぞれ答弁を受けたところであります。 以上、議案甲第9号につきましては、慎重審査の結果、採決により原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案甲第12号 鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例改正は、地方税法の一部改正により特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等の特例制度の創設に伴い、国民健康保険税の賦課に関して適用するため、条例を整備するものであります。 以上、議案甲第12号につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 なお、議案外ではございますが、執行部から今国会で審議されております地方税法の一部改正案が可決公布された場合は、国民健康保険税の5割軽減及び2割軽減についての基準額が引き上げられるため、鳥栖市
国民健康保険条例を改正する必要が生じますので、条例を専決処分したい旨の説明を受けたところでございます。 以上、御報告といたします。
○議長(姉川清之) ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより議案甲第9号 鳥栖市人権擁護に関する条例について、討論を行います。 三栖議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。三栖議員。
◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕 日本共産党の三栖一紘でございます。ただいま議題となりました議案甲第9号 鳥栖市人権擁護に関する条例に対する反対討論を行います。 私は、人権擁護に関しましては、人後に落ちるものではないと自負しております。と申しますのも、日本共産党は国民を民草と言ってはばからなかった明治憲法下の戦前から、命をかけて基本的人権、主権在民の実現を叫んで闘ってきたからであります。 提案されている条例案の第1条の冒頭に、「すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念に基づき、」とありますけれども、この憲法の理念に基づき、人権の侵害をなくし、人権の擁護を図るために戦後も一貫して頑張ってきたところであります。 その日本共産党の一員である私が、なぜ今回の条例制定に反対するのか。それは、人権擁護の美名のもとで、逆に人権侵害が広がったり、公正であるべき行政がゆがめられたりするおそれがあると考えるからであります。そう考える理由、つまり、条例に反対する理由を、以下簡単に述べてみたいと思います。 私は、平成7年9月議会の一般質問で、今回提案されているような、いわゆる人権条例について取り上げた経緯があります。その9月議会に部落差別撤廃、人権擁護に関する条例制定を求める要請書なるものが、部落解放基本法制定要求佐賀県実行委員会古賀武司会長名で、議長あてに提出されています。その要請書には、条例のモデルまでつけてあり、今回、提案された条例と比べてみますと、部落差別という言葉があるかないかの違いを除けばほぼ同じ内容であります。 昨年3月、期限切れを迎えた地域改善対策財政特別措置法、これにかわる法的措置、予算措置を求めて部落解放同盟の全国的な運動の展開があったわけであります。佐賀県では、解放同盟の支部がある市町村では、早々にこうした条例が制定されました。しかも、本市のように、単に人権擁護に関する条例という名前ではなくて、その頭に部落差別撤廃という言葉がついた条例であります。 昨年、佐賀新聞社長のみずから認めた差別発言問題で、県知事まで出席された糾弾会なるものが2度にわたって開かれたようです。こうしたこともあって、解放同盟の支部がない市町村、あるいは地域指定のない市町村においても、全県的に人権擁護に関する条例が制定されていき、現在残っているのは鳥栖市と三養基郡の5町だけという状況でした。なるほど、国連の人権教育10年計画や、国のそれを受けての行動計画があるのも事実ですが、運動団体がこうした動きに依拠し、あるいはこうした国連や国の動きを根拠にしてきたというこの重要な要因を伏せたまま、あるいは否定してまでの今回の条例の提案には絶対に賛成できません。 二つ目に申し上げたいことは、なぜ福祉事務所が担当かということであります。 これは、同和問題の窓口だったという流れからであり、言われるように一般的な人権を擁護する、こういう目的ではなくて、私は特別な人権を意識されてのことではないかと思うわけです。もし、一般的な人権の啓発であるならば、例えば社会教育課なり、あるいは総務課あたりが妥当ではないか。こうしたところにもこの条例の重大な問題点が隠されているのではないかと考えるものであります。 最後にもう一点、その条例の中身についてもごく簡単に触れておきますが、例えば全日本同和会への500万円の補助にしても、この条例でいきますと第3条で、市民は、「市が行う施策に協力するものとする。」という協力まで義務づけられていますから、私がたびたび取り上げてきたように、こうして一般質問で取り上げることもできない。取り上げること自体が協力しないということで、差別を助長するものとして第5条でいうような人権擁護審議会なる、そういった機関にも私自身が裁かれはしないか。こういうことだって考えられるわけであります。 県内でも、全国的にも差別や人権を口実とした逆差別が少なからず行われていることは総務庁も指摘しているところであり、何よりも本市において、なぜ全日本同和会への500万円の補助金や同和教育集会所が建設されたか。その経緯については市長や担当職員が一番承知していることではないでしょうか。条例の内容からしても、運用次第では重大な問題が起こり得ると考えるのは当然ではないでしょうか。 こうした基本的な問題点を指摘いたしまして、この条例に対する私の反対討論を終わります。
○議長(姉川清之) 討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案乙第2号、議案乙第3号、議案甲第8号、議案甲第10号、議案甲第11号、議案甲第12号については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 以上、6議案に対する委員長報告は可決であります。6議案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案乙第2号 平成9年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案乙第3号 平成9年度鳥栖市
老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案甲第8号 鳥栖市
証明等手数料条例の一部を改正する条例、議案甲第10号 鳥栖市
母子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第11号 鳥栖市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第12号 鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例については、委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案乙第9号 平成10年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算及び議案乙第10号 平成10年度鳥栖市
老人保健特別会計予算については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 以上、2議案に対する委員長報告は可決であります。2議案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決いたします。 議案乙第9号及び議案乙第10号については委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案乙第9号 平成10年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算及び議案乙第10号 平成10年度鳥栖市
老人保健特別会計予算については委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案甲第9号 鳥栖市人権擁護に関する条例については、起立により採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。議案甲第9号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案甲第9号 鳥栖市人権擁護に関する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 暫時休憩いたします。 午後3時57分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後4時20分開議
○議長(姉川清之) 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続行いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第7 議案乙第5号 平成9年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算(第5号) 議案乙第7号 平成9年度鳥栖市
水道事業会計補正予算(第2号) 議案乙第12号 平成10年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算 議案乙第14号 平成10年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案甲第13号 鳥栖市
農業集落排水施設条例の一部を改定する条例 議案甲第18号 鳥栖市
水道事業給水条例
○議長(姉川清之) 日程第7.議案乙第5号、議案乙第7号、議案乙第12号、議案乙第14号、議案甲第13号及び議案甲第18号を一括議題といたします。
経済常任委員長の一括審査報告を求めます。
藤井経済常任委員長。
◎
経済常任委員長(藤井良雄) 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第5号、議案乙第7号、議案乙第12号、議案乙第14号、議案甲第13号及び議案甲第18号について、一括して審査の経過と結果について申し上げます。 まず初めに、議案乙第5号 平成9年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算(第5号)につきましては、千歳地区処理施設設置予定の変更に伴う管路施設の延長減及び下野地区の区域の変更により設計委託料及び管路施設等工事費などの減額により、歳入では県補助金1,383万7,000円、一般会計繰入金1,827万1,000円及び農業集落排水事業債1億870万円がそれぞれ減額がなされております。 歳出においても、調査設計等委託料、管路施設等工事費及び移転補償費などの減額補正がなされております。 次に、議案乙第7号 平成9年度鳥栖市
水道事業会計補正予算(第2号)について申し上げます。 まず、業務の予定量について、昨年夏の天候不順などの影響により、年間総給水量等の減額がなされております。 収益的収支につきましては、収入で加入金及び受取利息の増収はあるものの、給水収益及び下水道工事関連などの受託工事収益の減額補正により、収入総額12億9,120万6,000円となり、支出では、受託工事費及び資産減耗費の減額補正のほか、経常費の決算見込みによる減額補正により、総支出額11億3,725万9,000円となっております。 したがいまして、平成9年度の税抜きによる当年度純利益は1億2,653万1,000円が見込まれております。 次に、資本的収支につきましては、収入で老朽管更新事業等に伴う企業債及び蔵上土地区画整理事業関連工事等に伴う工事負担金などの減額補正により、収入総額6億1,279万4,000円となり、支出では、工事費などの確定に伴う建設改良費の減額補正がなされ、支出総額10億949万7,000円となっております。 なお、収支不足額の3億9,670万3,000円は、損益勘定留保資金等で補てんされることになっております。 次に、議案乙第12号 平成10年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算について申し上げます。 歳入、歳出ともそれぞれ6億8,722万2,000円が計上されております。 歳入の主なものは、下野地区の分担金2,000万円、飯田、永吉及び千歳地区の使用料1,000万円、一般会計繰入金1億9万3,000円及び農業集落排水事業債5億5,460万円が計上されております。 歳出では、飯田、永吉及び千歳地区の維持管理に要する経費及び下野地区の管路施設等工事費などであります。 また、小規模集合排水建設費1億2,100万円は、六軒屋地区、計画人口75人、計画戸数14戸及び八軒屋地区、計画人口160人、計画戸数19戸を小規模集合排水事業として採択され、それに伴う委託料及び管路施設等工事費に要する経費を計上しているとの説明を受けたところであります。 次に、議案乙第14号 平成10年度鳥栖市
水道事業会計予算について申し上げます。 平成10年度は、企業の経営活動目標としての業務の予定量を、年度末給水戸数1万8,540戸、年間総給水量632万立方メートルと見込み、編成されております。 まず、収益的収入につきましては、営業収益で事業収益の根幹であります給水収益には11億2,400万円、加入金に3,599万8,000円が過去の実績及び水需要の伸び率などを勘案し計上されております。また、下水道工事関連及び農業集落排水事業関連の受託工事収益1億4,636万円などが見込みにより計上されております。 営業外収益では、一般会計からの補助金などのほか、平成10年度は消費税及び地方消費税の還付が見込まれ、収入総額は、13億6,159万6,000円となっております。 収益的支出につきましては、営業費用で人件費、動力費、薬品費及び修繕費などの日常的管理運営に要する経費に5億6,190万7,000円が計上され、また、受託工事費に1億4,420万円、減価償却費及び配水管布設がえ等に伴う資産減耗費に3億2,779万7,000円が計上されております。 営業外費用では、企業債等の支払利息、繰延勘定償却など所要の額が計上され、支出総額は12億4,738万6,000円が予定されております。 次に、資本的収入につきましては、浄水場排水処理施設整備事業、老朽管更新事業などの財源に充てるための企業債10億2,800万円、ダム使用権取得等に伴う一般会計出資金1億4,528万7,000円のほか、下水道工事関連、大型事業関連などの工事受託による工事負担金3億5,254万円などが計上され、収入総額15億3,732万8,000円となっております。 資本的支出につきましては、建設改良費で本年度は、浄水処理過程で発生する汚泥の増加に対処するため、排水処理施設として機械脱水装置の建設に9億1,000万円が計上されるとともに、老朽管更新事業を初め、下水道工事関連工事、鳥栖北部丘陵土地区画整理事業関連工事など、前年度に引き続き計画されるほか、水道施設用地取得費など、合わせて18億6,738万6,000円が計上されております。また、企業債償還金、ダム使用権取得費など所要の額が計上され、支出総額21億1,565万5,000円が予定されております。 なお、資本的収支不足額5億7,832万7,000円は損益勘定留保資金などで補てんされることになっております。 審査の過程で、各委員より、水道施設の整備拡張が増大する中での水道財政の見通し、未給水地域の解消、漏水事故等緊急時の対応等について質疑があり、さらには今後とも財政の健全化と能率的な運営に努めるとともに、市民への良質なサービスの向上に邁進してほしいとの要望があったところであります。 次に、議案甲第13号 鳥栖市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。 今回の条例改正は、第2条に施設の設置が規定されており、千歳地区の処理施設の完成に伴い、別表第1に追加するものであるとの説明を受けたところであります。 次に、議案甲第18号 鳥栖市
水道事業給水条例について申し上げます。 今回の給水条例の改正については、平成7年12月の行政改革委員会の「規制緩和の推進に関する意見」の中で指定店制度の客観的かつ合理的な全国一律の制度の確保が提言されたことに伴い、平成8年6月に水道法の改正がなされ、平成10年4月からの法律施行に伴い改正がなされるものであります。 今回の改正内容は、この水道法改正を受け、厚生省から示された条例準則に沿い全部改正がなされております。 改正の主な内容といたしましては、水道法の改正などに基づき、構造及び材質の独自指定及び独自材料検査条項の削除及び指定給水装置工事事業者による施行義務の定義など、指定給水装置工事事業者制度の法律規定に基づく改正となっております。 審議の過程において、今回の改正は全国的に統一された改正となっているが、新制度の4月施行に伴う給水装置工事の確保、旧指定店制度からのスムーズな移行、さらには市民への影響などについて十分なる配慮がなされるようとの意見が数多く出されたところであります。 このことに対して、管理者から、給水装置工事の確保、現指定店との協力体制、さらには市民生活への影響等について十分配慮し、10年4月からの施行に意を持って対応していきたいとの決意が述べられたところであります。 以上、6議案については、慎重な審議の結果、議案乙第14号及び議案甲第18号については、採決により原案どおり、そのほか4議案については原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告を終わります。
○議長(姉川清之) ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより議案甲第18号 鳥栖市
水道事業給水条例について、討論を行います。 尼寺議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。尼寺議員。
◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕 日本共産党の尼寺省悟です。議案甲第18号 鳥栖市
水道事業給水条例に対する反対討論を行います。 この条例案は、平成8年6月の水道法改正に伴うということですが、これは、水道法改正だけでなく、ほかの年金法などまとめて11本の法案を、規制緩和法案という1本にまとめて提案されたものです。国会の審議時間も短く、十分な国民的議論もされていなかったというのが実態です。執行部から出された改正概要、新旧規定の比較概要を見てみますと、規制緩和に関する分野がそのほとんどになっています。 指定工事店制度から指定給水装置工事事業者制度への変更、それから、責任技術者から主任技術者への変更、型式承認の方法をJISや日本水道協会、水道局指定の材料に今まで限定していたものから、国が定める基準の7項目を満たせばよいという方向に変わるなどが示されています。 この中で、例えば指定業者の営業区域を市内の限定から、全国フリーとし、東京、大阪の業者でもよいということになります。そうなれば、既存の業者が締め出されるのではないかという点、また大手業者が参入したときに地元に店舗がなく、また何かあったときに応急の対応ができるのかという点、さらに材料の問題では海外輸入品も使う場合もあります。そのときメンテナンスの段階で対応できない地場の業者は、はじかれる心配や対応できない場合の利用者へのサービスの保証、こういった不安もあります。 委員会の質疑の中で、こういった点について質問が出されました。執行部は、よその業者が来ることを恐れるよりも、逆にこちらから打って出ればよいではないか。久留米でも、福岡でも行けばいいではないかという趣旨のことを言われました。しかし、この不況のときにゼネコンを含めて仕事の掘り起こしに必死になっています。中堅の仕事は大手が乗り出し、中堅は中小、零細の仕事まで乗り出してくるというのが、あらゆる分野で起きているわけです。そういった点で、地元の業者をいかに育成していくかという点で大きな問題が残るわけでございます。 日本共産党は、規制緩和万能論、規制緩和すればすべてがうまくいくのだという考えにくみするものではありません。国民にとって必要な規制緩和の推進と、国民に犠牲を強いる分野を明確に区別して対応してまいりました。 これまでの規制緩和は、中小業者や地元住民が受けてきた打撃を考えると、この条例案はそれに拍車をかけるものと予想されます。そういった意味で、この条例案には賛成できないことを述べて、私の反対討論にいたします。
○議長(姉川清之) 討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案乙第5号、議案乙第7号、議案乙第12号及び議案甲第13号、以上4議案については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 4議案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案乙第5号 平成9年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算(第5号)、議案乙第7号 平成9年度鳥栖市
水道事業会計補正予算(第2号)、議案乙第12号 平成10年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算及び議案甲第13号 鳥栖市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例については委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案乙第14号 平成10年度鳥栖市
水道事業会計予算については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決いたします。 議案乙第14号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案乙第14号 平成10年度鳥栖市
水道事業会計予算については、委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案甲第18号 鳥栖市
水道事業給水条例については、起立により採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。 議案甲第18号については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案甲第18号 鳥栖市
水道事業給水条例については、委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第8 議案乙第31号 平成8年度鳥栖市
一般会計決算認定について 議案乙第32号 平成8年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について 議案乙第33号 平成8年度鳥栖市
老人保健特別会計決算認定について 議案乙第34号 平成8年度鳥栖市
下水道特別会計決算認定について 議案乙第35号 平成8年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について 議案乙第36号 平成8年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計決算認定について
○議長(姉川清之) 議案乙第31号、議案乙第32号、議案乙第33号、議案乙第34号、議案乙第35号及び議案乙第36号を一括議題といたします。 決算特別委員長の一括審査報告を求めます。中村決算特別委員長。
◎決算特別委員長(中村直人) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第31号 平成8年度鳥栖市一般会計、議案乙第32号 平成8年度鳥栖市国民健康保険特別会計、議案乙第33号 平成8年度鳥栖市
老人保健特別会計、議案乙第34号 平成8年度鳥栖市下水道特別会計、議案乙第35号 平成8年度鳥栖市農業集落排水特別会計及び議案乙第36号 平成8年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計、以上6議案の各決算につきまして、決算特別委員会に閉会中の継続審査として付託されておりましたので、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、平成9年12月26日、決算特別委員会が招集され、委員の互選により委員長に不肖中村、副委員長に黒田委員が選出されました。 続いて、平成10年1月8日から4日間にわたり、現地調査を含め、慎重に審査を行ったところであります。 平成8年度も引き続き地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保に努め、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、財政構造の健全化に努められる一方、適正な事業を選択し、重点的かつ効率的な事業の推進が図られております。 その主なものを申し上げますと、多目的スタジアム建設工事、小鳩保育園建設事業、道路側溝及び道路舗装工事、交通安全対策事業、緊急地方道路整備事業、地方道路改良事業、河川改修事業、公園及び街路事業、鳥栖小学校大規模改造工事、体育施設大規模改修事業のほか、前年度に引き続き、鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業、鳥栖駅周辺市街地整備事業及び蔵上土地区画整理事業、鳥栖市農業集落排水事業、公共下水道事業の促進を初め、生活環境の設備等に特に配慮されており、市民生活充実のため、諸施策の推進に努力されたことにつきましては、市長初め、職員各位の御苦労に対し、感謝申し上げるところであります。 まず、一般会計について申し上げます。 歳入につきまして、予算現額224億9,987万4,000円に対し、収入済額225億8,325万6,280円となっており、その割合は100.4%で、前年度と比べ0.5ポイントの増となっております。 その主なものは、市税、地方交付税、国庫支出金などであります。財政構造のうち、財政力指数は0.748で、経常一般財源比率101.3%、経常収支比率は73.8%となっており、公債費比率は13.8%となっております。 健全財政運営に意を用いる反面、市税の不納欠損額1,334万467円となり、前年度より件数で95件減少し、全額でも225万5,978円減少しておりますが、今後一層、徴収に努めるよう要望したところであります。 歳出につきましては、予算現額224億9,987万4,000円に対し、支出済額218億5,737万5,854円で、支出比率は97.1%となり、不用額については1,137万9,894円増加しております。 次に、国民健康保険特別会計について申し上げます。 予算現額に対する歳入の収入比率は102.3%で、38億401万7,944円、歳出の支出比率は95.1%で、35億3,750万818円となり、差し引き2億6,651万7,126円の黒字決算となっておりますが、反面、不納欠損額1,471万5,387円で、前年度より498万9,707円減少し、また収入未済額2億4,436万185円で前年度より1,762万1,172円増加しております。 一方、歳出については、支出済額が、前年度より5,558万7,018円の増加となっております。 今後とも被保険者に対し、適正な受診の指導と国保の健全財政を維持していく上からも、さらに努力されるよう要望したところであります。 次に、
老人保健特別会計について申し上げます。 予算現額に対する歳入の収入比率は96.6%で、53億6,846万9,484円、歳出の支出比率も96.6%で、53億6,846万9,484円となり、差し引きゼロ円となっております。医療費適正化の健康づくり対策に留意されるよう要望したところであります。 次に、下水道特別会計について申し上げます。 予算現額に対する歳入の収入比率は96.7%で、42億3,645万7,891円、歳出の支出比率は96.5%で、42億2,728万2,891円となり、差し引き917万5,000円の黒字決算となっております。 このことにつきましては、公共下水道事業を平成9年度へ繰越明許したため生じたものであります。 次に、農業集落排水特別会計について申し上げます。 予算現額に対する歳入収入比率は82.2%で、5億2,896万7,400円、歳出の支出比率は57.1%で、3億6,742万3,400円となり、差し引き1億6,154万4,000円となっています。 このことにつきましても、農業集落排水事業を平成9年度へ繰越明許したため生じたものであります。 次に、
鳥栖駅東土地区画整理特別会計について申し上げます。 予算現額に対する歳入の収入比率は94.6%で、7億4,186万9,842円、歳出の支出比率は92.8%で、7億2,731万9,842円となり、差し引き1,455万円の黒字決算となっております。 このことにつきましても、区画整理事業を平成9年度へ繰越明許したため生じたものであります。 以上、平成8年度一般会計、国民健康保険特別会計、
老人保健特別会計、下水道特別会計、農業集落排水特別会計及び
鳥栖駅東土地区画整理特別会計について、審査の概要を申し上げましたが、審査の過程で各委員より多くの意見・要望が出されましたが、その主なものについて申し上げますと、 1.厳しい財政の中、今後の公債費比率はどうなるのか 2.健全な財政運営に当たられたい 3.事業系ごみへの対策はどうなっているのか 4.地区公民館の充実を図ってほしい 5.物流ネットワークシティー構想の今後の見通しはどうか 6.入札制度の見直しはないのか 7.市独自の農業のあり方はあるのかなどでありますが、現地調査も含め、慎重に審査の結果、以上6議案中、議案乙第31号、議案乙第32号、議案乙第33号の3議案は賛成多数で、議案乙第34号、議案乙第35号、議案乙第36号の3議案とともに認定すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長(姉川清之) ただいまの決算特別委員長の審査報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより議案乙第31号、議案乙第32号、議案乙第33号について、討論を行います。 平川議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。平川議員。
◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕 日本共産党の平川忠邦でございます。 ただいま議題となっております議案乙第31号 平成8年度一般会計、議案乙第32号 鳥栖市国民健康保険特別会計及び議案乙第33号 鳥栖市
老人保健特別会計の認定について、一括して反対討論を行います。 最初に、一般会計について申し上げます。 まず第一に指摘をしたいのは、収入の問題であります。特に市税収入では、予算現額と収入済み額との違いが余りにも大きいということであります。つまり予算に計上することなく入ってきた市税収入が2億2,100万円を超えております。 ちなみに佐賀市の市税収入を参考にしてみますと、216億8,500万円の予算現額に対して、収入済み額は218億5,000万円で、その差額は約1億6,600万円です。鳥栖市の場合は91億円の市税収入のうち、予算に計上されない分が2億円を超えているということは、総計予算主義を定めている地方自治法の定めからも問題ありと指摘しなければなりません。うがった見方をするならば、来年度に向けて意図的に繰越金を出すためにやっているのではないかと言わなければなりません。 さらに指摘をしなければならないのは、公債費比率の急激な上昇の問題です。これまで毎年1%の伸びが、あのスタジアム建設で一挙に2%も上昇し、13.8%になりました。通常10%を超さないことが望ましいと言われていると監査意見書でも指摘されながら、借金に頼った財政運営を続けている本決算に警鐘を強く鳴らさなければなりません。 2点目に指摘しなければならない問題は、支出の問題であります。 例えば、市長交際費についても、何に使われたのかが一切明らかにされませんでした。私は、決算特別委員会で少なくともその主なものは明らかにすべきではないかと申し上げましたが、市長の裁量によって支出されるものであるからできないとの一点張りでありました。これでは800万円にも上る市長交際費が果たしてどのように使われているのか、何一つとして資料も提出されないでは審査もできないということであります。 さらに、全日本同和会に対する500万円もの補助金もそうであります。43名の会員を要すると言われているこの団体に、500万円の補助金そのものが余りにも高額であると同時に、その使途が全くわからないというところに大きな問題があります。資料の提出を求めても拒否されたのであります。 決算審査というものは、議決された予算が正当に使われたのかを審査するところでもあります。ところが、どのように使われたのか、資料の提出を求めてもそれを拒否されたのでは審査権を拒否したと言わなければなりません。 3点目に指摘しなければならない問題は、地方自治法第233条の4項で、主要な施策の成果を説明する書類、その他政令で定める書類をあわせて提出しなければならないと定めておりますが、余りにも通り一遍のものになっているという問題であります。 例えば、請負契約に関する経過の説明を求めても、何一つとして資料の準備がなされていないということであります。委託契約についてもそうであります。また、教材備品の充足率が8年度でどのように変化したのかを尋ねても、全くわからないという状況であります。これでは、請負契約や委託契約が正当に行われたのかどうかも全くわかりません。教育予算についてもどれほどの効果があったのか、その内容を知ることさえできないということであります。これでは、決算審査に付するには余りにも不十分と言わなければなりません。 そして、スタジアム建設に対する主要成果の説明もわずか4行のみであります。鳴り物入りで建設したスタジアムは8年度にオープンいたしましたが、その成果がどうであったのか、建設計画を発表して以来、さまざまな効果があることを強調されてきました。そのさまざまな効果がどうであったのか、また問題点は残っていないのか、そのことを率直に述べるのが主要成果の説明であるはずでありますが、そのような記述は一言もありません。これでは年間予算の半分を超える100億円という大金をかけて建設したスタジアムは何だったのかという疑問符をつけざるを得ないのであります。 そして、4点目に指摘しなければならないのは、ますます悪化する財政構造に対する反省が見られないということであります。平成8年度の当初予算を提案された3月定例会の提案理由を読み返してみますと、次のように述べられました。 「本市の財政状況は、景気低迷に加え国の特別減税等により市税の伸びは期待できない状況の中で、歳出面では公債費、扶助費等義務的経費の自然増のほか、大型プロジェクトを初め公共下水道の整備など生活環境の整備促進への対応により極めて厳しい状況を迎えております。」と山下市長は述べられております。 ところが、決算を見ますと、極めて厳しい状況を迎えておりながら、スタジアムなどの大型事業にしゃにむに走ってしまった年であると言わなければなりません。その結果が、財政力指数は0.748と、最高時の0.796からは下がる一方であり、逆に公債費比率は急上昇を続けるという、まさに赤信号の点滅まで至ったのであります。これから四、五年先には、年間の借金返済が50億円に達することが予測されるなど、こうした大型事業のツケがいよいよ現実になってきたと指摘せざるを得ないのであります。 以上、4点についての指摘にとどめ、一般会計の反対討論といたします。 次に、国民健康保険と老人保健の特別会計についてであります。 国保の特別会計を見ますと、8年度は約1億4,600万円も黒字を出しております。ここ5年間ほどは黒字続きであります。これは、国保会計を預かっておられる方々の一方ならぬ経営努力のたまものとして評価すべき成果でもありましょう。しかし、この8年度は国保税の平準化という改定がなされたにもかかわらず、1世帯平均17万2,199円、1人当たり8万5,549円という県内7市でもトップクラスの高過ぎる国保税があったことも事実であります。その結果、中間所得層は引き下げられたものの、低所得者層は均等割や平等割の引き上げによって国保税が引き上げられました。そして、国保税の未納者に対する保険証の未交付も100世帯を超えております。この未納者に対する保険証の未交付は、厚生省の方針にも反するものと言わなければなりません。国保税の引き下げについては、本議場でもたびたび求めてきたところでありますが、その考えは全くないようであります。 ところが、本決算を見てみますと、黒字分の半分を応益割の引き下げに回せば、1世帯平均で1万円以上の引き下げができるのであります。同時に、国保事業の保険者である鳥栖市が国保事業を会計上の損益だけの事務的に見るのではなく、住民の暮らしを守る任務を背負っているという立場から考えるならば、一般会計からの繰り入れなども考慮することがあってしかるべきでありますし、国保運営協議会の答申でも、そうしたことが出された経緯があったはずであります。そうした努力の跡が見られないというのが、本決算に反対する最大の理由であります。 そして、老人保健の特別会計について言えば、今日の国保会計の国の医療費国庫負担を削減した最大の元凶であります。この制度の創設によって国保会計がどれほど苦しんだかは明らかであります。そうした意味からも、
老人保健特別会計に対する国の繰り入れが余りにも不十分であることを指摘して、本決算に対する反対の理由とするものであります。 以上で、一般会計、国保特別会計、
老人保健特別会計の認定に反対する討論といたします。
○議長(姉川清之) 討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案乙第34号、議案乙第35号及び議案乙第36号については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 以上、3議案に対する委員長報告は認定であります。3議案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案乙第34号 平成8年度鳥栖市
下水道特別会計決算認定について、議案乙第35号 平成8年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について及び議案乙第36号 平成8年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。 次に、議案乙第31号 平成8年度鳥栖市
一般会計決算認定について、議案乙第32号 平成8年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について及び議案乙第33号 平成8年度鳥栖市
老人保健特別会計決算認定については、起立により採決を行います。 以上、3議案に対する委員長報告は認定であります。3議案は委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案乙第31号 平成8年度鳥栖市
一般会計決算認定について、議案乙第32号 平成8年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について及び議案乙第33号 平成8年度鳥栖市
老人保健特別会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。 議会運営委員会開催のため、暫時休憩いたします。 午後5時2分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後8時12分開議
○議長(姉川清之) 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続行します。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第9 議案甲第20号 鳥栖市助役の選任について
○議長(姉川清之) 日程第9.議案甲第20号 鳥栖市助役の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。山下市長。
◎市長(山下英雄) 〔登壇〕 提案理由の説明をいたします。 議案甲第20号 鳥栖市助役の選任について、提案理由を申し上げます。 本市助役を務めていただきました仁田利勝氏が本年3月31日をもって任期満了となられますので、後任の助役の選任についてお願いするものでございます。 西依五夫氏につきましては、履歴概要を添付いたしておりますが、昭和30年に鳥栖市役所に勤務されて以来、環境衛生課長を初め、北部丘陵対策課長、教育次長など、さらには平成6年4月から本市収入役を歴任され、豊富な識見と高潔な人格を持った方でございます。 現在本市が取り組んでおります大型事業を初め、行財政の執行に携わっていただくには最適な方と存じますので、地方自治法第162条の規定によりまして、市議会の御同意をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。 終わります。
○議長(姉川清之) 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案甲第20号 鳥栖市助役の選任については、原案のとおり同意することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第10 議案甲第21号 鳥栖市収入役の選任について
○議長(姉川清之) 日程第10. 議案甲第21号 鳥栖市収入役の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。山下市長。
◎市長(山下英雄) 〔登壇〕 議案甲第21号 鳥栖市収入役の選任について、提案理由を申し上げます。 本市収入役を務めていただきました西依五夫氏が、本年3月31日をもって任期満了となりますので、後任の収入役の選任についてお願いするものでございます。 樋口邦雄氏につきましては、履歴概要を添付いたしておりますが、昭和35年に鳥栖市役所に勤務されて以来、社会教育課長を初め、企画課長、総務部長などを歴任された方でございます。本市の行財政に精通されており、その豊富な経験と円満な人格とともに、本市の会計事務に携わっていただくには最適な方だと存じますので、地方自治法第 168条第7項の規定によりまして、市議会の御同意をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。 終わります。
○議長(姉川清之) 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案甲第21号 鳥栖市収入役の選任については、原案のとおり同意することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第11 議案甲第23号 鳥栖市
教育委員会委員の任命について
○議長(姉川清之) 日程第11.議案甲第23号 鳥栖市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。仁田助役。
◎助役(仁田利勝) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案甲第23号 鳥栖市
教育委員会委員の任命について、提案理由を申し上げます。
教育委員会委員の松隈良彦氏が本年3月31日をもって辞職したい旨の申し出がありましたので、その後任とし、増岡靖子氏を、また
教育委員会委員の田島正男氏が、本年4月10日をもって任期満了となりますので、後任として再度同氏をそれぞれ任命したいと考えております。 このことにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、市長は市議会の同意を得た上で
教育委員会委員を任命することになっておりますので、御提案申し上げたものでございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○議長(姉川清之) 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案甲第23号 鳥栖市
教育委員会委員の任命については、原案のとおり同意することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第12 議案甲第24号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長(姉川清之) 日程第12.議案甲第24号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。仁田助役。
◎助役(仁田利勝) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案甲第24号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由を申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員の篠原辰馬氏が本年3月31日をもって任期満了となりますので、後任として再度同氏を選任したいと考えております。 このことにつきましては、地方税法第423条第3項の規定により、市議会の同意を得た上で市長が選任することになっておりますので、御提案申し上げたものでございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○議長(姉川清之) 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案甲第24号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の任命については、原案のとおり同意することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第13 議案甲第22号 鳥栖市監査委員の選任について
○議長(姉川清之) 日程第13.議案甲第22号 鳥栖市監査委員の選任についてを議題といたします。 地方自治法第 117条の規定により、宮原久議員の退席を求めます。 〔宮原議員退席〕 提案理由の説明を求めます。仁田助役。
◎助役(仁田利勝) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案甲第22号 鳥栖市監査委員の選任について、提案理由を申し上げます。 監査委員の選任につきましては、地方自治法第196条第1項の規定により、市議会の同意を得て選任することになっております。 今回、市議会議員のうちから、宮原久議員を監査委員に選任したいので、市議会の同意を賜りたく、ここに提案したものでございます。よろしく御審議を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(姉川清之) 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに起立により採決を行います。 本案については、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 可否同数であります。よって地方自治法第 116条の規定により、議長において本案に対する可否を裁決いたします。 本案については、議長は同意と裁決いたします。宮原議員の除斥を解きます。 〔宮原議員着席〕 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第14 鳥栖・
三養基地区消防事務組合議会議員の選挙
○議長(姉川清之) 日程第14.これより鳥栖・
三養基地区消防事務組合議会議員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第 118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議長において指名することに決しました。 鳥栖・
三養基地区消防事務組合議会議員に、緒方勝一議員、中村直人議員を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました緒方勝一議員、中村直人議員を鳥栖・
三養基地区消防事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました緒方勝一議員、中村直人議員が鳥栖・
三養基地区消防事務組合議会議員に当選されました。 ただいま鳥栖・三養基地区消防組合議会議員に当選されました緒方勝一議員、中村直人議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定によって当選の告知をいたします。 当選承諾及びあいさつをお願いいたします。緒方勝一議員、中村直人議員。 〔緒方議員、中村議員、議席前に立つ〕
◆議員(緒方勝一) 緒方でございます。ただいま鳥栖・
三養基地区消防事務組合議会議員の当選の告知をいただき、まことに光栄に存じておるところでございます。一方では、また身の引き締まる思いをいたしておるところでもございます。 なお、浅学非才な私ではございますが、市民の生命と財産を守ることを旨といたしまして、誠心誠意努力する所存でございますので、どうぞ皆様方のさらなる御指導と御鞭撻のほどをお願いいたしまして、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いします。
◆議員(中村直人) ただいま鳥栖・三養基地区消防事務組合議員として御推挙いただきましてありがとうございました。 今日の消防行政の重要性をかんがみ、議会選出の議員として精いっぱい努力するつもりでございますので、今後とも御指導、御鞭撻を切にお願い申し上げまして、簡単ですがごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。 (拍手) ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第15
鳥栖地区広域電子計算センター組合議会議員の選任
○議長(姉川清之) 日程第15.これより
鳥栖地区広域電子計算センター組合議会議員の選任を行います。 お諮りいたします。選任の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって選任の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議長において指名することに決しました。
鳥栖地区広域電子計算センター組合議会議員に宮地英純議員、藤井良雄議員、伊東主夫議員を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました宮地英純議員、藤井良雄議員、伊東主夫議員を
鳥栖地区広域電子計算センター組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました宮地英純議員、藤井良雄議員、伊東主夫議員が
鳥栖地区広域電子計算センター組合議会議員に当選されました。 ただいま
鳥栖地区広域電子計算センター組合議会議員に当選されました宮地英純議員、藤井良雄議員、伊東主夫議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定によって当選の告知をいたします。 当選承諾及びあいさつをお願いいたします。宮地英純議員、藤井良雄議員、伊東主夫議員。 〔宮地議員、藤井議員、伊東議員、議席前に立つ〕
◆議員(藤井良雄) ただいまは、議長の方から鳥栖地区広域電算センターの議会議員として御推挙いただきました。浅学非才の身でございますけれども、一生懸命頑張っていきたい、こういう決意でいっぱいでございます。 今後とも、諸先輩方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたしまして、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◆議員(宮地英純) ごあいさつ申し上げます。 ただいま御推挙いただきました宮地英純でございます。もとより非才の身でございます。どうか皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
◆議員(伊東主夫) ただいま鳥栖地区電算センター組合議会議員の当選ということで御推挙賜りましてありがとうございました。浅学非才の身ではございますけれども、精いっぱい努力していきたいと思っております。 特に、電算業務、ますます重要かつその責務は高まってきておると思いますので、一生懸命勉強しながら市民のお役に立つように頑張っていきます。ありがとうございました。 (拍手) ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第16 佐賀県
競馬組合議会議員の選挙
○議長(姉川清之) 日程第16.これより佐賀県
競馬組合議会議員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議長において指名することに決しました。 佐賀県
競馬組合議会議員に、岡恒美議員、姉川清之議員を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました岡恒美議員、姉川清之議員を佐賀県
競馬組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました岡恒美議員、姉川清之議員が佐賀県
競馬組合議会議員に当選されました。 ただいま佐賀県
競馬組合議会議員に当選されました岡恒美議員、姉川議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定によって当選の告知をいたします。 当選承諾及びあいさつをお願いします。岡恒美議員、姉川。 〔岡議員、姉川議員、議席前に立つ〕
◆議員(岡恒美) 岡でございます。ただいま議会から競馬議員として御推挙賜りまして、まことにありがとうございます。 競馬事業が非常に厳しい折から、身の引き締まる思いでございますが、この上は自己研さんに努め、競馬事業発展のためにも精進・努力を重ねてまいる所存でございます。 どうか深い御理解を賜りまして、よろしく御指導、御鞭撻お願い申し上げまして、甚だ簡単粗辞でございますが、お礼の言葉にかえさせていただきます。ありがとうございました。
◆議員(姉川清之) 極めて手前みそでございますけれども、ただいま佐賀県
競馬組合議会議員に御推挙いただきまして、ありがたくお受けしたいと思います。 今後は競馬議会の重要性を十分頭に置きながら、今後の議会活動に邁進してまいりたいと思います。今後とも皆さん方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 簡単粗辞でございますけれども、ごあいさつとさせていただきます。 (拍手) ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第17 鳥栖市
農業委員会委員の推薦について
○議長(姉川清之) 日程第17.鳥栖市
農業委員会委員の推薦を議題といたします。 地方自治法第 117条の規定により、原和夫議員の退席を求めます。 〔原和夫議員退席〕 鳥栖市
農業委員会委員に原和夫議員を推薦いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって原和夫議員を鳥栖市
農業委員会委員に推薦することに決しました。 原和夫議員の除斥を解きます。 〔原和夫議員着席〕 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第18 意見書第1号 国立東佐賀病院の存続と拡充を求める意見書(案)
○議長(姉川清之) 日程第18.意見書第1号 国立東佐賀病院の存続と拡充を求める意見書(案)を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。伊東議員。
◆議員(伊東主夫) 〔登壇〕 ただいま議題となりました意見書第1号 国立東佐賀病院の存続と拡充を求める意見書(案)につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。 御存じのように、佐賀県内には嬉野、武雄、佐賀、神埼、そして中原町に五つの国立病院、療養所がございます。それぞれの地域の特性を生かしながら、地域医療の先進的役割を果たしておるところでございます。国立東佐賀病院の存続と拡充を求める意見書でございますけれども、なお、必要な事項はお手元に資料として差し上げております。提出者にも全員御賛同いただいておりますので、ぜひとも議決賜りますようによろしくお願い申し上げます。 以上をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(姉川清之) 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本意見書案は、討論を省略して、直ちに採決を行います。 本意見書案は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって意見書第1号 国立東佐賀病院の存続と拡充を求める意見書(案)は、原案のとおり可決されました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第19 意見書第2号 旧
国鉄長期債務処理に関する意見書(案)
○議長(姉川清之) 日程第19.意見書第2号 旧
国鉄長期債務処理に関する意見書(案)を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。原康彦議員。
◆議員(原康彦) 〔登壇〕 公明・市民クラブの原康彦でございます。ただいま議題となりました意見書第2号 旧
国鉄長期債務処理に関する意見書(案)について提案理由を申し上げ、議員各位の御賛同をお願いするものでございます。 意見書案にもありますように、民間企業になったJRは、この11年間旧国鉄の負の遺産を多分に背負い、合理化努力を積み重ねてまいりました。しかし、政府のさらに年金債務の一部負担を求めてくるやり方は、これまでのものを否定するものであります。 また、今後の経営に重大な悪影響を与えるものであろうかと思います。特に、JR九州など三島会社と貨物会社の経営体質は非常に弱く、運賃改定など、私たち利用者にしわ寄せとなることは必至であります。本来であれば、道路と鉄道は総合的な交通行政としてとらえ、公共事業の見直しや道路特定財源など、国民に理解される処理策でなければならないわけです。 よって政府は国鉄改革の趣旨に沿って、旧
国鉄長期債務処理を講じられるよう要望するものであります。よろしく御審議の上、御賛同くださるようにお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
○議長(姉川清之) 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本意見書案は、討論を省略して、直ちに採決を行います。 本意見書案は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって意見書第2号 旧
国鉄長期債務処理に関する意見書(案)は、原案のとおり可決されました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第20 意見書第3号 難病対策を充実し、公費負担の維持に関する意見書(案)
○議長(姉川清之) 日程第20.意見書第3号 難病対策を充実し、公費負担の維持に関する意見書(案)を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。太田議員。
◆議員(太田幸一) 〔登壇〕 太田でございます。ただいま議題となりました難病対策を充実し、公費負担の維持に関する意見書(案)につきまして、提案理由を申し上げます。 議員御各位、お手元に案文を配付させていただきましたので、簡潔に趣旨を申し上げます。 これは、現在38種類の難病が特定疾患として指定され、医療保険の自己負担分が公費負担となっているところでございます。この公費負担を厚生省は大幅にカットする方向で現在見直そうとしております。 そこで、特定疾患に対する公費負担制度を維持し、さらに未指定の難病を新たに公費負担の対象に指定するなど、難病対策の充実を強く要望するものでございます。 議員の皆様の御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 終わります。
○議長(姉川清之) 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本意見書案は、討論を省略して、直ちに採決を行います。 本意見書案は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって意見書第3号 難病対策を充実し、公費負担の維持に関する意見書(案)は、原案のとおり可決されました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第21 決議第1号
スポーツ振興くじ法案に関する決議(案)
○議長(姉川清之) 日程第21.決議第1号
スポーツ振興くじ法案に関する決議(案)を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。平川議員。
◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕 平川忠邦でございます。ただいま議題となりました決議第1号
スポーツ振興くじ法案に関する決議(案)の提案理由の説明を申し上げます。 去る20日、参議院の本会議におきまして、この法案が修正可決をされ、衆議院に送られているところであります。しかしながら、参議院で修正された中身についても、なおかつ子供の健全育成を進めている団体、あるいは消費者団体、青年団体、婦人団体等から疑念の声が上がっているところであります。そうした意味でも、なおかつ慎重な対応が求められていると考えております。 今回の決議案については、議員の皆さん全員提案者となっていただきました。何とぞ御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長(姉川清之) 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本決議案は、討論を省略して、直ちに採決を行います。 本決議案は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって決議第1号
スポーツ振興くじ法案に関する決議(案)は、原案のとおり可決されました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(姉川清之) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって平成10年3月定例会を閉会いたします。 午後8時49分閉会地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。鳥栖市議会議長 姉 川 清 之 〃 副議長 園 田 泰 郎 〃 議 員 緒 方 勝 一 〃 議 員 太 田 幸 一...