鳥栖市議会 > 1998-10-25 >
12月11日-04号

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  1. 鳥栖市議会 1998-10-25
    12月11日-04号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成10年12月 定例会1 出席議員氏名及び議席番号       議 長   姉 川  清 之      15 番   山 津  善 仁   1 番   内 川  隆 則      16 番   原    和 夫   2 番   太 田  幸 一      17 番   黒 田    攻   3 番   三 栖  一 紘      18 番   佐 藤  正 剛   4 番   尼 寺  省 悟      19 番   永 渕  一 郎   5 番   大 坪  英 樹      20 番   宮 地  英 純   6 番   光 安  一 磨      21 番   平 塚    元   7 番   藤 田  末 人      22 番   中 村  直 人   8 番   森 山    林      23 番   藤 井  良 雄   9 番   久 保  文 雄      24 番   園 田  泰 郎   10 番   指 山  清 範      25 番   德 渕  謹 次   11 番   簑 原    宏      26 番   岡    恒 美   12 番   野 田  ヨシエ      27 番   伊 東  主 夫   13 番   原    康 彦      28 番   緒 方  勝 一   14 番   平 川  忠 邦      30 番   宮 原    久2 欠席議員氏名及び議席番号   な   し3 地方自治法第121条による説明員氏名  市    長  山 下  英 雄   民生部長    原    正 弘  助    役  西 依  五 夫    〃  次長  山 本  昌 彦  収入役     樋 口  邦 雄   経済部長    野 田  忠 征  総務部長    篠 原  正 孝    〃  次長  長      寛   〃  次長  永 家  義 章    〃  次長  上 野  和 実  建設部長    吉 山  新 吾   総務課長    佐 藤  忠 克   〃  次長  中 村  勝 十   企画課長    池 尻    喬   〃  次長  鈴 木  正 美  水道事業  管理者     槇    利 幸   水道部次長   時 田  義 光  教育委員長   楠 田  正 義   教育部長    井 上  彦 人  教育長     柴 田  正 雄    〃  次長  木 塚  輝 嘉4 議会事務局職員氏名  事務局長    古 賀  政 隆   議事係主査   林    吉 治  次    長  兼議事係長   石 丸  賢 治   書    記  熊 田  吉 孝  庶務係長    権 藤  敏 昭5 議事日程  日程第1  一般質問  午前10時30分開議 ○議長(姉川清之)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 一 般 質 問 ○議長(姉川清之)  日程第1.一般質問を行います。 岡恒美議員の発言を許します。岡議員。 ◆議員(岡恒美) 〔登壇〕 おはようございます。新政クラブの岡でございます。 いよいよ今議会を最後とされます山下市長に対し、私の一般質問の通告は山下市政の総決算はいかにということでタイトルを起こしておりまして、きのうまで山下市長の答弁の中でこの12年間を切々として語られまして、非常に感きわまった点もあられたようでございます。そのお姿を拝見いたしまして、私も当初の今議会に対しまする一般質問を私なりに市民の側に立ってまとめておりましたけれども、そういう山下市長の心情を酌みまして大部分は削除いたしまして、きょうに臨む私の質問を申し上げて、山下市長の腹蔵なく答弁を虚心坦懐に後顧の憂いのなきよう、結びの山下市政を飾っていただくためにあえて通告を出した次第でございます。しかし、これまで申されておりますように、市制施行以来、歴代市長の後を受けて私は精いっぱいやったと。そして、ここまである当市長のバトンを5代目市長へ引き継ぐ旨の答弁がなされまして、みずからの業績を振り返り、先ほど申し上げましたように、これまでのさまざまな思いが脳裏にめぐり、実に感慨無量のものがあったに違いないと察するに余りあります。しかし、私たちもその間、山下市政に参画させていただきまして、同じ思い出や市長の業績をたたえるにやぶさかではございませんけれども、今はまだ現職の市長であります。時あかたも行財政改革の渦中にある鳥栖市政山下市長の残余の期間を精いっぱい努力されることを申し上げるほか言葉はございません。 去る9月議会中に残された期間を精いっぱいの努力、きっちりとした形で5代目市長バトンタッチする旨の発言もあっております以上、市民信頼の責務があります。いかにきっちりとしてバトンタッチされるのか、市長の所見をまず求めます。 市長はこれまでもろもろの事業策定のある中で一定の成果はあったとみずからの評価はありますが、市民の目からは多額の債務や債務負担行為公債費比率の上昇にも見られますように、当市の前途は極めて厳しい状況にあることは数値が示すとおりであります。その上、今、鳥栖市が早急に解決しなければならない課題が山積しておることは周知のとおりであります。とりわけあえて申し上げるなら、きのうも一般質問に出ておりましたけれども、市民の日常生活に最もかかわるごみ処分場の広域の問題、市制施行以来、焼却灰の堆積約3万トンの処分の問題から、交通渋滞の緩和を図るためにも都市計画道路の整備や都市開発の促進の課題、さらにこれから制定されます介護保険制度の対応、農業基本法制定に伴う鳥栖農業食糧農業農村の確立の将来展望のビジョンと枚挙にいとまがございません。特に市境を越えた広域圏の問題は各市町村の首長の段階で対処しなければ解決できない基本的問題もあります。今鳥栖市が置かれております立場は近隣町村主導的立場にあります。にもかかわらず、その実態は四面楚歌の感がありますから、このままでは市民負担の増大することは目に見えており、何としても市民へのしわ寄せは阻止しなくてはなりません。そのためにも首長の政治手腕はいかに大事か、推して知るべしであります。 さらに市長はこれまで市政執行の責任をやめてとるより、やめずにとると議会で公式発言もあっておるとおり、続投は覚悟されておるものと期待を寄せて善意に受けとめておりましたが、計画半ばにして行政の一切の権能をかなぐり捨てて、鳥栖市政から逃れ去るがごとき結末をあえてみずから求め、これまでの前進態勢から一挙にきびすを返すがごとき姿は、一抹の寂しさと見果てぬ夢の心残りとしてはかり知れないものがあろうかと思うのでありますが、余りにも猪突な市長引退劇はいわば一夜の権謀術数による筋書きの印象が極めて強く感じられるところであります。いかがですか、もし、市長選挙が無投票選挙ならば、市民にとっては極めてゆゆしき問題であります。なぜならば無投票阻止は市民の願いであり、無投票から決してよい民主政治は生まれにくい環境をつくるからであります。 また一方、山下市政の負の遺産は巨額に上り、その後始末は御免とする声もあり、立候補しにくい鳥栖市政の土壌と観測する向きもあります。いずれ山下市長の責任は重大と申さねばなりません。要は市政の最高責任者としてすべての市政執行の権能を持つ意義は極めて重大であることは市民の生命、財産を、いわゆる市民の暮らしを預かることにほかならないのでありますから、もし、市政の失敗を招く原因を後に残せば、そのまま山下市長の責任には変わりないことになります。このままはいさようならでは余りにも身勝手として、市民を愚弄することにもなりましょう。どうですか、市長の申されるきっちりとした形でけじめをつけるということは、いま一度選挙に打って出て、市民の審判を仰ぎ、潔くとすべきではありませんか。それが今市長に残された唯一の花道と思われます。このままだと市長のやめる理由は一体どこにあったのかということになります。あわせて市長の答弁を求めます。 さらに今回提案をされておりますワールドカップ練習場誘致のための予算計上の問題も去る黒田議員の質問に照らせば、スタジアム建設当時の思いが重ね合わされます。私が去る3月時点で質問をした財団にかかる問題の質問に対し、確たる回答を得ない不透明感もある中で、特に財政逼迫の折しも、さなかにその山下市長が退任の時期迫り、あとの責任を負う立場にない山下市長があえて予算要求される事態、筋の通らないことでありますが、せっぱ詰まったわけでもありませんので、来る3月予算さえ骨格予算の暫定である中、先の見通しの定かでない今、当然次期市長のもとで決めるのが妥当の運びと思われますが、したがって、今回は見送るべきだと思いますが、いかがですか。財団のかかるさきの3月答弁は、市長は法のかかわりは関与するものではないとありますから、その市長が提案されることでありますから、あわせて市長の答弁を求めまして、第1回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(姉川清之)  答弁整理のため暫時休憩いたします。  午前10時42分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午前11時10分開議 ○議長(姉川清之)  再開いたします。休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。山下市長。 ◎市長山下英雄) 〔登壇〕 答弁整理のための時間をいただきました。お礼とおわびを申し上げます。 岡議員の御質問にお答えをしたいと思います。 まず、第1点の次期市長バトンタッチをと発言されているが、どういう形で整理をし、引き継ぐのかという御質問にお答えをいたします。 次期市長にきちんとバトンタッチができるのかとの御指摘でございますが、残された来年3月までにいろいろと御指摘いただいております数多くの課題をすべて解決、解消し、方向性を見出すことが可能であるとは考えておりません。したがいまして、懸案事項課題等としてとらえた項目につきましては、すべて現在までの経過と現状を詳細に整理をし、そして、できますならば、懸案事項、課題に対する対応、方向性まで分析をしたいと考えております。 この事務処理等につきましては、私みずから各部、各課長等に指示をいたしまして、きちんとした形で次期市長に引き継ぎをしたいと考えているところでございます。もちろんこれらの課題解消の大きな原動力はやはり人づくりであると強く認識をいたしております。人の英知と和を結集をし、最大限の努力を重ねることによって実現できるものと確信をいたしております。新たな発想によりまして、力強く、この鳥栖市を導いてもらえるであろう次期市長にゆだねさせていただきたいと考えているところでございます。 次に、広域圏関係について御質問をいただいておりますので、お答えをいたします。 御指摘のようにごみ処理施設を初め、これからますます広域圏活動重要性というものが高まってまいるわけであります。今日までも消防、電算、あるいは広域圏協議会等関係町村との連携を十分とりながらやってまいっておりますし、鳥栖市の主導的立場、これは堅持されているというふうに思っております。新たな課題として浮上してまいりました介護保険問題、あるいはごみ処理施設の建設問題等々、非常に難しい課題を抱えての広域圏活動になるわけでございまして、しかも、個別の事業によって参加する町村が違うという理由等も出てまいりまして、非常に複雑な取り組みになっていくであろうと思いますし、それをリードする鳥栖市の責任、極めて重大だというふうに認識をいたしておりますが、現在も介護保険の問題、あるいはごみ処理施設建設の問題、それぞれ関係町との連携を密にしながら、会議を重ね、打ち合わせを重ね、あるいはともに実態調査をするなどして体制を強化をしておりますので、広域圏活動の成果必ず上げられると、こういうふうに確信をしているわけでございます。もちろんいずれの事業につきましても鳥栖市が世帯が一番大きいわけでございまして、責任の度合いも非常に強いと。しかし、苦労を伴うかもわかりませんけれども、従来どおり東部地区主導的立場を堅持して解決をしてまいりたい、そのように考えております。 それから、ワールドカップに関する御質問を受けておりますので、お答えをしたいと思います。 既に提案理由の説明の中でも申し上げておりますように、2002年のワールドカップにつきましては、日本と韓国との共同開催が決定しております。この大会開催のために日本サッカー協会Jリーグなどの関係団体より、財団法人2002年ワールドカップ大会日本組織委員会が設立をされております。通称JAWOCと言われておりますが、この組織が中心となり、2002年ワールドカップ運営面などを担当すると聞いております。その中でワールドカップ出場国が決定した後、そのチームはワールドカップ開催国での大会前のベースキャンプ地を必要といたすわけでございます。このベースキャンプ地候補地募集が来年1月から開始されると聞いております。その窓口としては各県のサッカー協会が窓口となり、47都道府県のサッカー協会募集要項等が送付されることになっております。このための説明会が去る10月25日に実施され、佐賀県サッカー協会としても理事会などで検討が加えられ、鳥栖スタジアムを保有する鳥栖市が最適として11月24日に佐賀県サッカー協会会長名ベースキャンプ地の立候補の要請書が提出されたところでございます。また、県へも同日付で提出されております。 鳥栖市といたしましても鳥栖スタジアム有効活用はもちろん、世界最大イベントと言われるサッカーワールドカップに参加することは、市の知名度、PRはもとより、国際化と呼ばれる今日、各国の人々が本市を訪れることはより市民の国際化への触れ合いの場が期待できますし、毎日国際情報発信基地となり得るなど、市の活性化に大きく貢献できるという視点から、ベースキャンプ地として採択をいただきたいと考えているわけでございます。 今後、JAWOCの予定といたしましては、来年の1月から候補地募集を開始をし、6月で締め切り、それ以降は現地調査などを実施し、2000年の12月ごろ候補地が決定され、候補地の資料が冊子として各国へ送付される旨聞いております。フランス大会の例で申し上げますと、出場国は32カ国に対しまして、スタジアムなどのトレーニング施設 136施設、ホテル等宿泊施設56カ所を紹介したガイドブックが作成されたと聞いております。しかしながら、このガイドブックから選んだのは数カ国でございまして、残りの国は自前で選定いたしたと聞いているところでございます。JAWOCを通した誘致活動にも当然最大限の努力をし、同時に本市がプロサッカー誘致から現在までサッカー問題についてJリーグを初め、日本サッカー協会などの関係各位からアドバイスなり、御助言をいただいた方も多数おられますので、これらの方々を通しての独自の誘致も展開する必要があるのではないかと考えております。本市を熟知した方々のノウハウをおかりをし、アドバイスをいただきながら進めていきたいと考えております。 また、県におきましても、体育保健課を窓口にこの誘致問題に取り組む旨聞いております。今後、県サッカー協会警察等誘致に関する関係団体との協議を進めてまいりたいと考えております。本市といたしましても、この世界的イベントに参加することは大変市にとって有意義であることから、他市に先駆けて資料を作成したいと考えております。今後どういう経費が必要になるか、JAWOCを初め、Jリーグ関係者とも協議をし、議会、県とも相談をしてまいりたいと考えております。 なお、予算の編成の時期が早過ぎるのではないかと、こういう御指摘をいただいております。私も実はこの予算編成の時期をいつにすべきかということでいろいろ考えました。退任を表明をした私の段階でこういう重要な予算について今回提案したがいいのかどうか迷った時期がございました。11月に上京をいたしまして、先ほど申し上げました2002年ワールドカップサッカー大会全日本組織委員会牛島事務局長にお会いをし、そしてまた、その足でJリーグ本部川淵チェアマン日本サッカー協会森専務理事にもお会いをいたしました。具体的な今後の方針なり、あるいはフランス大会状況等についてもお聞きをいたしました。これはやはり早目に予算を編成すべきだという判断をいたしまして、今回、提案をいたしておりますので、そういった事情を御賢察いただきたい。さらには、スタジアム利用活用の促進ということが大きな課題にもなってきております。そういった面からも急ぎたいというふうに考えて提案をいたしましたことを付加しておきたいと思います。 最後に、私が9月議会の中で申し上げましたけれども、3期12年をもって退任をするという決意について御質問をいただきました。ただ一言お答えしたいと思いますけれども、ふえる他動的、外からの圧力とか、そういったことで決意したのではございません。あくまでもみずからの判断で、いろいろなことを考えた末の決意でございましたし、それから、そういった決意表明の時期がおくれてはかえって迷惑をかけるということから3期12年を一応の区切りとしたわけでございます。御指摘のとおり、あるいは負の遺産になるかもわからないいろんな問題も抱えているのも事実でございますけれども、現在の鳥栖市の未来に向けての明るい展望、そういったものも判断をしながら、ぜひ今後も皆様方の御支援、御協力で立派なまちづくりを続けてもらいたい、このように考えております。 以上、断片的にあるいはなったかもわかりませんが、岡議員の質問に対する答弁にかえさせていただきたいと思います。改めてまたごあいさつをする機会はあるかと思いますけれども、3期12年の間いろんな御意見をいただきましたし、あるいは御協力もいただきましたし、重ねてお礼を申し上げまして答弁にかえさせていただきます。 ○議長(姉川清之)  岡議員。 ◆議員(岡恒美) 〔登壇〕 ただいま市長から答弁をいただきました。本来ならまだ具体的な答弁を要求したいところでありまして、市長の退任の背景というものはみずからの意思判断ということにとどまったわけであります。それは市長の過去の表明、あるいは周囲の動き、こういうものを考え合わせますと、今市長がここで申されたことは、つまり、一番上の羽織の段階のお答えであったろうかと、こう思うわけでございますが、今の市長のこれから去られ行く身の中で鳥栖市の市政立て直しというものが、次期市長バトンタッチするためのきっちりとした形をつくるということは、今、お説にありましたように、まず人づくりからと、言ってみれば遠大な計画になるわけでありますが、わずか3月14日か12日までの間に人づくりが可能なはずはないのでありますが、これも市長のいわば心の中に秘めた願望が口をついて出たものと解釈する以外にはありません。今日まで12年間、ずっしりとこの鳥栖市の置かれた優位性につきまして市民はもっともっと発展したであろう、山下市長努力いかんではと、こういう期待があったわけであります。 市長が勇名をはせたのは文化市長としてその異名を築かれたわけでありますが、これも本当に鳥栖市の百年の体系を今の山下市長がその基礎をなされたと、こういう賛美の言葉が市民から出れば幸いでありますけれども、今の市民の声というものは何遍も議会あるごとに繰り返されてまいりましたように負の遺産、これがやがては市民の固定資産税市民税にはね返ってくるような危惧を持つわけであります。行政というものは市民が安心して、市長も申されるように市民信頼の行政でなくてはならないと常々おっしゃっておるわけでございますが、こういう点からすると、今の財政状況というものは、もう公債費比率危険信号である15%を突破しておるわけでありますから、このままの状態で行きますと、行きつくところは3割自治か、再建団体かという、まさしく行政にとっては財政計画においては恥ずべき状況に追い込まれていくわけでありますから、いかにここで歯どめをしていくか、そして、市の活性化を呼び戻すかという点につきましては、すべてが次期市長にゆだねられていくわけでありますが、その次期市長にゆだねる前段の整理というものを先ほど申されましたような形で繕っていくということでございます。 去り際の市長に精いっぱいの答弁であったろうと察するのが血の通った人間であろうかという思いのもとに、これ以上追及はしませんけれども、サッカー場練習場の招致の問題につきましても、依然として不透明感は残ります。これから議案審議も控えておりますので、その中でただいまの市長の答弁を聞かれた各議員の皆さん方の判断にゆだねていただくほかないのでありますが、いずれ鳥栖市は平成12年度までに7万 5,000の計画人口というものが現職の市長の中では果たせぬ夢となりましたが、こうした人口拡大の問題も要は鳥栖市そのものが九州の中核都市として目指しておるわけでございますので、市長の時代にキャッチフレーズとして築かれました「うるおいと活力あふれ、未来にはばたく交流都市」を目指してということがそのまま実現できるような市をお互い協力してつくり上げていきたいものでございます。 最後に、市長に申し上げておきますが、残された3月14日まではただいま再度ここで確認をいたしましたように、きっちりとした形でバトンタッチをするという、それまで精いっぱいの努力をするという、その言葉をそのまま信じまして、私はこの壇をおりたいと思います。どうも市長御苦労でございました。 ○議長(姉川清之)  次に、三栖一紘議員の発言を許します。三栖議員。 ◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕 日本共産党の三栖一紘でございます。質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、文化財行政についてということで通告いたしております。この文化財の問題についての質問はことしに入りましても6月議会、9月議会と、そして今回と3回連続でお尋ねするわけですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 最初に、柚比遺跡群北部丘陵開発についてということで通告しております。この質問をするに当たって、私は発言の訂正をしたいと思うわけです。それはさきの9月議会の一般質問で、北部丘陵開発に当たっての柚比遺跡群取り扱いを決めた覚書の締結について、山下市長の就任前のことであり、直接の責任はないかもしれないがと私は述べました。しかし、これは私の認識不足調査不足からくる発言であったことが後日判明しました。それで、今議会において山下市長の就任後のことであり、山下市長にも責任があると、こういうふうに訂正させていただきたいと思うわけです。 さて、こういう訂正に至った原因は、資料としての文書類を出し渋る教育委員会側にあると申しておきたいと思います。柚比遺跡群取り扱いを決めた協定、あるいは覚書類について質問を準備する段階でも文教厚生常任委員会でもその資料としての提出、提供を求めました。しかし、佐賀県、鳥栖市、基山町、公団のこの4者間で結んだものであって、鳥栖市の一存では出せないと、こういう態度に終始されました。そこで、我が党の県議会議員を通じまして県から2通の文書を入手しました。一つは4者による平成5年3月31日付の鳥栖北部丘陵土地区画整理事業にかかわる文化財調査費負担についての覚書であり、もう一つは公団と県教委間との平成5年10月12日付の鳥栖北部丘陵土地区画整理事業にかかわる埋蔵文化財に関する協定書であります。この後者の協定書の中に9月議会で紹介したように20の遺跡が列記され、柚比、梅坂遺跡の一部だけ近隣公園として保存し、あとはすべて記録保存、つまり、破壊して開発してしまうと、こういうふうな内容になっているわけであります。ここに至る過程で9月議会の答弁にあったように、鳥栖市もさまざまな協議に参加しているわけです。この文書を出さないものですから、山下市長就任時には既に北部丘陵開発が動き出していたこともあり、協定締結は前市長の時代だと思い込んで、山下市長には責任ないと、こういう発言をしたようなわけです。このように現に私が公式のルートで入手できるような文書類をなぜ鳥栖市では出し渋られるのでしょうか。情報公開が問題になっていますが、それ以前の問題ではないかとさえ私は思います。こういう姿勢を改められますようにまず最初に強く要望しておきます。 さて、質問でありますけれども、これは絞りまして、柚比遺跡群の問題では1点だけ、9月議会でも取り上げましたヒャーガンサン古墳の協議はどうなっているのか、その後の経過なり、現在の到達点等についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、城山一帯の整備についてと博物館構想については私の前に質問があっております。市教委の考え方も大体お聞きできました。したがって、質問は省いて要望にかえたいと思います。城山一帯の整備活用の問題ですが、博物館構想と絡めて今後取り組まれていくようです。先日、文教厚生常任委員会の行政視察で福井市の国特別史跡一乗谷朝倉氏遺跡に参りました。この遺跡は中世日本史上、極めて重要な遺跡として国の特別史跡に指定されたものです。山城そのものは未調査だそうですが、ふもとの城下町、発掘された約 200メートルの道路を中心に当時の町並みが立体復元され、整備が進められていました。年間約25万人の来客があり、私たちが訪れたときも中学生や一般の団体の見学者でにぎわっておりました。 御承知のように福井市といえば、NHKのドラマ徳川慶喜で活躍する松平春嶽の福井城があって、歴史のあるまちであります。この福井市では歴史の道整備計画を策定し、その冒頭で、行政の使命は市民が歴史を体験し、考える場所を提供することであり、その場所の活用のために援助することであろう。特に小・中学生に郷土の歴史を知ってもらうことは、あすを担う人材育成のためにも重要であると、このように述べられております。この整備計画の一環として一乗谷朝倉氏遺跡も位置づけられていました。本市における博物館構想とも重なる部分があるのではないかと感じたわけであります。 注文をつけておきたいことは、城山一帯の整備にしても、博物館構想にしても、財政上の理由で後回し、後回しにされないようにということであります。そして、もう一つは、特に博物館構想の練り上げに当たっては市民参加を貫くこと、つまり、広範な市民の意見や知恵を結集すること、この二つを強く要望しておきたいと思います。 なお、通告しております山下市長3期12年の行財政運営については2回目に、この文化財問題の答弁を受けての再質問と合わせて市長の見解をお聞きしたいということで1回目の質問を終わります。 ○議長(姉川清之)  井上教育部長。 ◎教育部長(井上彦人) 〔登壇〕 三栖議員文化財行政の中のヒャーガンサン古墳についての御質問にお答えをいたします。 9月26日に佐賀県教育委員会主催で現地説明会が開催され、 120名の見学者があっております。見学方法といたしましては、古墳の石室内に入ることは危険が伴うため、古墳入り口からの見学にとどめられております。石室崩壊の危険性については現在も変わっておりませんが、間もなく佐賀県においては調査を再開する予定と聞き及んでおります。調査主体である佐賀県文化財課でもその調査方法に苦慮されておられるようであります。調査は古墳の盛土の状態のほか、石組みの方法や石室内の副葬品の把握が主眼になると思われます。ヒャーガンサン古墳の取り扱いについての開発担当部局との最終協議については調査が終了次第になろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように古墳自体、あるいは古墳を取り巻く状況に基本的には変化がございませんので、さきの9月定例市議会でお答えいたしましたように、現地保存については石室の崩壊の危険性に伴う調査の困難性などとともに、換地計画の変更等の大きな問題もあり、困難な状況にあろうかと思います。 以上、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  三栖議員。 ◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕 2回目の質問をいたします。 この山下市長の3期12年間についての総括的な質問が既に何人かの議員からあっております。市長の任期はあと3カ月ほど残されておりますけれども、くしくも一般質問としては私が最後の質問者となりました。最後まで私らしさを貫いて、今お答えいただきました文化財行政を含め、具体的に5項目、今後に生かす教訓とするために市長の見解を伺っておきたいと思います。 まず、文化財行政につきましては、ヒャーガンサン古墳の扱いについて質問し、あとは要望にかえたわけです。しかし、現地保存の史跡、文化財を含め、市内全域をネットワークした博物館構想という立派なお考えを聞くにつけ、鳥栖市の傑出した特色としての弥生時代の現地が極めて少なく、弥生に劣らず貴重だと言われている古墳時代のヒャーガンサンが現地保存の危機を迎えている。山下市長をもってしても柚比遺跡群が守れなかったとすれば、一体どなたを市長にすれば守れたのでしょうか。私は返す返すも残念です。9月議会の質問で詳しく述べ、1回目の質問で指摘した北部丘陵開発にかかわる文化財取り扱いについての協定をどのように振りかえられるのでしょうか。開発と文化財保護のあり方について市長の見解をお聞きしておきたいと思います。 次に、財政硬直化の進行に対する見解をお尋ねいたします。 この問題につきましても、既に重ねての質問もあっております。したがって、質問はできるだけ簡潔に最小限の数字を出してお尋ねすることにとどめておきます。 山下市長就任時の昭和62年度、一般会計決算では財政力指数が 0.871、経常一般財源比率 107.1%、経常収支比率70.9%、公債費比率11.9%、こういう数字であったものが、今日ではそれぞれ 0.756、97.5%、79.7%、16.5%と、こういうふうに悪い方向へ進んできたことは客観的な事実であります。こういう財政の硬直化は今後さらに進むであろうということは市長もお認めになられるのではないかと思うわけです。山下市長は前任市長の市政の継承、こういうことを掲げてスタートされました。就任時には北部丘陵開発というテクノポリス構想や鳥栖駅周辺市街地整備事業、新鳥栖駅周辺整備、今の蔵上の土地区画整理事業等々の大型事業が動き出していました。また、公共下水道という大型事業も始まっておりました。小・中学校の改築や図書館建設も急がれていました。もちろん、これらがすべてではありませんけれども、前任市長の市政の継承と言えば、こうした課題に直面せざるを得なかったと思います。 前任市長時代の大型開発事業は、日本経済の右肩上がりの時代の計画でありまして、山下市長就任時には既に経済の陰りは出ておりましたし、行政改革の名のもとに国の地方に対する財政支援が大きく後退していく過程でした。やがて自治体に借金をさせての地方単独事業花盛りの時代を迎えました。地方自治体がその本旨から大きく逸脱して、開発会社化してしまう。その結果、全国のほとんどの自治体が膨大な借金を抱え、民間企業ならとっくに倒産している危機的状況が今日生まれています。鳥栖市も例外ではなくて、そうした典型的なモデルではないかと考えるわけです。私ども日本共産党は、これに警鐘を鳴らし続けてきたのは、市長も御存じのとおりであります。今日の鳥栖市の財政硬直化の進行、一般会計、特別会計の地方債残高に債務負担行為を加えれば 550億円、市民1人当たり約 100万円もの借金を抱えるに至っている財政状況をどのように考えられるのか、市長の見解をお聞きしておきたいと思います。 次に、通告の順序とは違いますけれども、3番目に通告しておりましたスタジアムの単独建設と運営の財団委託についてということを先にお尋ねいたします。 今述べたように鳥栖市における地方単独事業の最たるものが鳥栖スタジアムの建設です。市民の間では山下市長と言えばスタジアムと言っていいほど強烈な印象を与えたようですし、今日でもその建設の是非については議論が続いているところです。山下市長におかれても、スタジアムをめぐる諸問題は12年間の中でも最大の問題ではなかったかと思います。この件でも随分と議論してまいりました。それを繰り返すつもりはありませんが、どうしても聞いておかなければならないとの思いをぬぐえません。5年前の平成5年8月7日、市長スタジアムの単独建設を決断された。議会側とも十分協議してのことで、独断ではないと言われてまいりました。プロサッカーを中心に考えたものではなく、鳥栖駅東側整備の大規模集客施設であり、多目的スタジアムだと説明されてまいりました。交付税措置のある地総債を活用したもので割のいい実質的な補助事業だ、こうも言われました。当初1万 5,000人収容と言われていたのが2万 5,000人収容に膨れ上がった。その理由が私にはいまだに理解できないわけです。私はJFLのゲームを中心に、できるだけスタジアムでの催しには顔を出すようにしてまいりました。しかし、完成後の2年間、オープン当日の2万人以外、これだけの器をつくってよかったなと思える集まりを残念ながら見たことがないわけです。たかが2年間ぐらいで結論を急ぐな、こういう御意見もおありでしょう。しかし、2万 5,000人収容のスタジアム活用をめぐる情勢はこの5年間で随分と変化しました。今の時点に立って 100億円の投資をどう振り返られるか、お聞かせいただきたいと思います。 さらにお尋ねしたいことは、スタジアム完成と同時に地域振興財団を設立され、他の公共スポーツ施設も一括して管理運営を委託されました。その理由の中心は行政事務の簡素化、職員定数の抑制と、こう説明を受けたところです。では、なぜ財団の理事7名中2人を議会から出してくれと、こう要請されたのでしょうか。議員は行政事務を執行する一員ではありません。行政事務執行は市長の仕事ではありませんか。行政事務を監視するのが議員の役割であると私は理解しております。言葉をかえて言えば、本来市長がやるべき仕事を議員に肩がわりさせることになるのではないかという疑問であります。この私の疑問にお答えいただきたいと思います。 次に、水道事業管理者の設置についてということでお尋ねいたします。 山下市長在任中の仕事で、どうしても聞いておきたい問題の一つがいわゆる機構改革の問題です。昭和63年7月から部長制を導入され、平成3年4月から水道事業管理者を設置されました。こうした改革から10年ほどが経過しております。しかし、その評価はこれまた今もって分かれているところです。議員の一般質問という視野から見れば、課長制のときの方がはるかに生々しさがあった、そう感じております。それだけ市民の声が市長にも届きやすかったのではないかと、私はそういう感想を持っているわけです。 質問は絞って水道事業管理者設置についてでありますが、本議場にその職にある方もおいでですが、その人の問題ではないということをお断りしておきます。私は相当に無理な法の解釈をされてまで管理者を設置されたと思います。管理者が設置されて、30%という水道料金の大幅値上げが行われました。管理者が置かれたおかげで企業努力が強められ、値上げは見送られたというのであれば市民は納得します。しかし、その逆であったわけであります。それでは何のための管理者の設置かと市民の立場から見ればそういう意見も出てまいります。また、調査のための特別委員会が設置されたように、疑惑が生じたことについて深く反省される、こういう問題も発生いたしました。日ごろ言われてきた行政の簡素化、あるいはスリム化という考えからもいかがなものでしょうか。無理をしてまで管理者設置はなぜなのか、どういう成果があったと市民に説明されるのか、見解をお聞きしておきたいと思います。 質問の最後でありますが、同和団体への対応についてということです。 この件についても山下市長とは本議場において繰り返し議論してきたところです。したがいまして、これもまたこの場で繰り返そうとは思いません。本市における同和団体への対応は大多数の市民がおかしいと考えています。にもかかわらずこの12年間、まさに聖域のように指一本触れようとされなかったわけです。大多数の市民のおかしいと思う感覚がおかしいのかどうか最後にお尋ねいたします。 ○議長(姉川清之)  答弁が残りますが、暫時休憩いたします。  午前11時58分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後1時開議 ○議長(姉川清之)  再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。山下市長。 ◎市長山下英雄) 〔登壇〕 三栖議員の御質問にお答えをいたします。 まず、財政硬直化の進行に対する見解ということを要旨とした質問でございます。お答えをいたします。 三栖議員の2回目の御質問の中で大型事業の推進により財政硬直化が進行しておることに対する見解についてお尋ねでございますが、議員より御指摘のとおり財政の弾力性、硬直性を示すものとして普通会計の決算による財政力指数を初めとする財政指標が年々悪化傾向にあることは認識いたしております。当市におきましてはバブル期以降の経済対策に呼応し、地方単独事業を推進した結果、近年、公債費の増嵩が目立っており、このことは県内においても経常収支比率の要注意ライン75%を超える団体が49市町村中38団体となるなど警戒すべき状況にあることは御案内のとおりでございます。さらに今年度の国の総合経済対策、緊急経済対策への取り組みは財源を起債に依存しておりまして、全国の地方債の残高は 160兆円に達する模様で、当市といたしましても普通会計における9年度末市債残高は 293億円を超えており、さらに注意すべき状況にあることは十分承知しております。しかし、この市債残高のうち6割程度は国より交付税措置の対象となるものであり、今後の市の財政負担としては幾分緩和されるものであると考えております。 昭和62年就任当時の財政規模は 111億円程度でございましたが、平成5年度より 200億円を超え、それ以降も常にその規模を保っており、その間歳入に占める一般財源等は、ほぼ50%程度を維持しております。このことは比較的安定した税収等が背景にあるわけでございますが、これは公共下水道の整備等を初めとした都市基盤整備、そして、これらを基礎にした企業誘致への取り組みなどの成果であると考えております。 いずれにいたしましても、本市におきましても財政は厳しい状況にありますが、広域ごみ施設建設や北部丘陵新都市開発事業を初めとする各種のプロジェクトは21世紀に向けてのまちづくりに、また、将来の鳥栖市発展のために欠かせない事業であると考えておりますので、継続して進められるものと考えております。 次は、スタジアムの単独建設と運営の財団委託についての質問にお答えをいたします。 鳥栖スタジアムは御案内のとおり土地代を含め、約 100億円の建設費用をかけ、平成8年6月にオープンし、現在まで鳥栖市地域振興財団にその管理運営をお願いしてまいっております。議員御質問の中にもございましたように、鳥栖駅周辺市街地整備事業の中で実施いたしております鳥栖駅東土地区画整理事業地内の大規模集客施設予定地に建設いたしたものでございます。この大規模施設として従来も申し上げましたように四つの案がございました。おのおのの案を十分検討いたし、各案とも一長一短ございましたが、鳥栖市の駅周辺の再生、人が訪れる施設としての機能や交流機能、さらには新しい鳥栖市のシンボルとしてどういう施設が最もよいか十分勘案する中で総合的にはスタジアムが最も好ましいという趣旨により、スタジアムの建設に着手をいたした経過がございます。 御案内のようにこけら落としとなりました6月16日には2万 686人の集客を見たところでございます。平成8年度15万 7,000人、平成9年度9万人、平成10年11月末でございますけれども、約6万 7,000人の集客を見ているところでございます。ことし開催された内容でございますけれども、サガン鳥栖のホームゲーム12試合を初め、天皇杯サッカー選手権、各種の青少年サッカー大会、ラクロスの国際親善試合、全国高校生クイズ九州大会、キネマデスタジアムスタジアムウエディングなど多彩な催しがされております。また、今月5日のスポーツコンベンションイン鳥栖スタジアムでは、優勝監督である横浜ベイスターズの権藤博氏の講演が開催されたところでございます。建設目的の一つでございました「もの」のみでなく、人の交流や市の将来を担う若者が誇りにできるまちのシンボルとしての機能など十分に果たしつつあるのではないかと考えております。また、2002年に開催されますワールドカップ練習場としての招致活動を展開してまいりたいと考えております。来るべき国際化時代に先立ち、国内ばかりでなく、国際的な評価も得られるものと考えております。 昨年の3月議会で三栖議員からもいろいろとスタジアムの活用についての提言をいただきました。そうした提言というものも十分念頭に置いて、さらに総合的な利用活用を図ってまいる所存でございます。 次に、財団委託のことについてでございますが、当初に理事として議会から参加をお願いしていることについての御質問でございますが、財団設立につきましては、平成8年2月16日に佐賀県知事及び佐賀県教育委員会の連名で許可書が交付され、正式に発足したわけでございます。市といたしましては、現在まで市の各種機関及び組織などにつきましては、常に議会から御参画いただき、順調に管理運営がなされていることや、さらに他市の類似施設及び財団への議会参画の状況などを踏まえ、本財団へも参加いただいた方が好ましいと判断いたしたわけでございます。議会からの参画により市民の代弁者である議員として直接的に市民の声を管理運営に反映できるメリットもあるものと考えております。先ほども申し上げましたとおり、市の今日までの財団等による施設の管理運営状況や他市の類似施設の状況などから勘案し、順調に運営されている中で、同様に議会から参画いただき、スタジアムや体育施設の管理運営に御支援、御協力を賜りたいと考えております。今後ともよろしくお願いいたしたい、よろしく御理解賜りたいとお願い申し上げます。 次に、文化財行政についてお答えをいたします。博物館基本構想について市民の意見を盛り込むようにしてほしい、さらには開発と文化財保護のあり方について市長の見解を問うという質問要旨であったと思います。お答えをいたします。 これまでの博物館建設に伴う基本構想の一般的なあり方にはハード面、つまり、建物をどうつくるかという点が先行し、本来の博物館としての機能、つまり、ソフト面が後追いするという事例が多かったようですが、今回、本市がいただきました基本構想は運営面を重視した内容となっており、立派な構想をつくっていただいたものと検討委員の諸先生方に感謝申し上げた次第です。検討委員会の中には利用者代表として在野の研究団体、小・中学校の先生方、社会教育委員などの方々にも参加していただいておりますので、より広範囲の市民の皆さんの御意見が反映されたものと思っておりますが、今後もさらに市民の皆さんの御意見をお聞きするような機会も必要に応じてつくりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。 次に、開発と文化財保護についてですが、これまでも答弁いたしましたように、文化財保護行政はまだまだ新しい行政分野でして、スタート時点では開発に伴う発掘調査が専らでした。全国的に見ますと、開発に伴う発掘調査が一段落し、保存、整備へ向けた調査等を行っているところが多いようですし、本市におきましてもさきの答弁で申し上げましたように、勝尾城下町遺跡におきましては保存整備に向けた調査を行っておりますことは御承知のとおりです。確かに本市においてはその地理的条件からまだ開発事業が多く、開発に伴う発掘調査が多いのは否めない現実です。しかし、さきの議会でもお答えいたしましたように北部丘陵開発に伴う文化財の場合、事業に先立ち、確認調査を実施し、事前の協議を行い、柚比遺跡群の特徴を示す遺跡については保存していった経緯がございます。これは全国初のケースとして高い評価を受けておりました。今後は保存された遺跡群と安永田遺跡とをつなぎ合わせた整備も可能だろうと考えられます。 ヒャーガンサン古墳につきましても調査が終了次第、その取り扱いを決めることになろうかと思いますが、これまで答弁いたしましたように現地保存はかなり困難を伴うものと考えられます。市長の立場から申し上げますと、北部丘陵開発事業に御協力いただきました土地所有者や関係者の皆さん方と時間をかけて積み上げてきた合意も尊重する必要があります。これらの事情も含め、現地保存が困難な場合、次善の策として古墳を保存地区にそっくり移築復元し、市民の皆さんに見学できるようにすることも文化財保護行政のあり方としては貴重な文化財を活用していく一つの有効な方法であろうと考えております。どうぞ御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 次に、水道事業管理者設置についての質問にお答えをいたします。 水道事業管理者は平成3年4月に大型事業関連の推進等事業拡大に対応するため、企業本来の経済性の発揮と市民福祉増進を図り、合理的、効率的な経営を実践するため設置いたしました。御存じのとおり、水道事業は企業経理を導入し、地方公営企業法の適用を受けております。管理者については法7条において、企業に自主独立性を付与し、機動的に活動できるように地方公営企業の経営組織を一般行政組織より切り離し、その権限を有する管理者を設置し、日常業務については管理者にゆだねることといたしております。本市におきましては、管理者設置により、浄水施設の拡張事業を初め、大型事業関連に伴う水道施設の整備、老朽管更新事業の着手など積極的に事業推進を図るとともに、独立採算の原則に沿った経営基盤の確立を図り、さらには下水道料金、農業集落排水施設使用料を水道料金と一元管理し、料金の徴収事務の効率化を推進しているところであります。水道事業は常に企業の経済性を発揮し、公共福祉の増進を目的としており、今後とも法の趣旨に基づき、管理者以下、迅速かつ効率的な企業経営に努力してまいりたいと考えております。 最後になりましたが、同和団体への対応についての御質問にお答えをいたします。 本市における同和団体への対応についての御質問でありますが、私は12年前市長に就任した折、三栖議員の御質問にお答えいたしておりますように、同和問題は基本的人権の問題でございまして、行政の責務であり、国民的な課題であると認識いたしているところであります。また、今日まで議員御意見のように、私も市民の皆様がさまざまな御意見をお持ちであることも承知いたしております。さらに、各自治体でもいろんな動きがあることも承知いたしておりますので、今後、こうした動きを的確にとらえ、国や他団体の動きを見ながら同和対策の推進を図ってまいりたいと考えております。あくまでも人権擁護、差別は反対という基本のもとに同和問題への対応を進めていかなければなりませんし、えせ同和行為排除ということも同時に念頭に置いて、正しい同和行政の推進を願っているということを申し添えて、以上、答弁にかえたいと思います。 終わります。 ○議長(姉川清之)  三栖議員
    ◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕 これが山下市長から最後の答弁をいただいたわけであります。今の各項目についての答弁、もちろん全面的に認めるとか、納得したとか、そういうものではなく、ただ不満が残るということでありますけれども、最小限の反論と見解を述べて質問を終わりたいと思います。 まず、文化財行政についてでありますが、まちづくりの原点でもある郷土愛をはぐくむ重要な行政分野だと思います。文化財の保護は郷土愛をはぐくむ物的な保証でもあり、そのために行政の果たす役割は決定的だと思うわけです。この柚比遺跡群北部丘陵開発の関係は、鳥栖市のまちづくりの本質が問われているのではないかと、このように考えて繰り返し取り上げてまいりました。市長も教育委員会も御承知だと思いますが、文化財保護法第3条を紹介してまとめにしたいと思います。 「政府及び地方公共団体は、文化財がわが国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもつてこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。」、このように書いてあります。せめてヒャーガンサン古墳については、その保存が適切に行われるように周到の注意をもって当たられるように重ねて要望しておきます。 次に、財政硬直化の問題でありますが、これは財政の厳しさ、悪い方向へ進んでいるということは既に認められてまいりました。ではどうするかということですが、これもさんざん議論してまいりました。一言で言えば、お金の使い方を改める以外にはないと、こういうことであろうと思います。そういうことで簡単な反論にしておきたいと思います。 次に、スタジアム問題では、誤解のないようにもう一度明確に申しておきます。日本共産党スタジアムスタジアム建設に反対したのではありません。スタジアム鳥栖市が単独で建設するという、その建設の仕方に反対したのです。 さて、この管理運営の財団委託の問題ですが、私の質問の趣旨は財団設立に当たって、理事として議員の参画を要請されたが、公共スポーツ施設を管理運営するという本来市長がやるべき仕事を議員にも肩がわりさせる、あるいは責任を持たせる、これはいかがかというのが質問の中心でした。答弁では、これまでにもあったことで他市においても同様だ、直接的に市民の声を管理運営に反映できるメリットがあると、こうした答弁だったと思います。答弁のような実態はそうでしょう。しかし、質問の中心には答えていないと思うわけです。私が議会の問題をこの場で論じるのはふさわしくありません。したがって、議会サイドの問題を立ち入っては申しませんが、答弁との関係がありますので、一言だけ申します。全国市議会議長会でも答弁のような実態については見直すべきだと、こういう調査報告書も出ていますとだけ申しておきます。地方自治法で言うところの立法機関、つまり、議会と執行機関との機関対立型をとる地方自治制度の趣旨に反するのではないかというのが質問でした。私の見解でもあります。今後十分に検討いただきたいと思います。 次に、水道事業管理者設置の問題です。 2回目の質問でもお断りしましたが、管理者本人を前にして感情としてははばかられるわけですけれども、市長の行財政運営を問う最後の一般質問だと、こういうことに免じてお許しいただきたいと思います。 法に基づく設置であって、成果があったという内容の答弁でしたが、私は質問で、相当に無理な法の解釈をされてまで設置されたのではないかと言いました。地方公営企業法第7条を根拠に設置されたわけですが、地方公営企業法施行令第8条の2では、水道事業管理者を置く基準として、「常時雇用される職員の数が 200人以上であり、かつ、給水戸数が5万戸、給水能力1日20万立方メートル以上」、このように明記されております。管理者が設置された平成3年度決算を見ると、職員数は26人、給水戸数1万 4,284戸、給水能力2万 5,500立方メートルでしかなく、施行令でいう設置の基準を大きく下回っています。現時点でも当時より若干大きくなっている程度の鳥栖市の水道の事業規模です。法の趣旨に基づけば置かなくてもいいのに置いたということではないかと思います。このことは当時の経済常任委員会で我が党の平川議員が指摘したところですが、今回の答弁を聞いてもなぜという疑問がぬぐえません。一昨日の尼寺議員の質問で35人以下学級や介護保険の改善を求めたところ、法の趣旨からできないと切って捨てられたこととは極めて対照的だと思うわけです。 同和団体への対応についても違法ではないかもしれない。しかし、不法ではないか、道理に合わないのではないかというのは多くの市民の声です。ただ、この同和団体への対応の問題は、市長の一存だけではなかなか解決しない根深さと深刻さがあるということは私も十分理解しているところです。 山下市長の12年間の行財政運営に評価が分かれるのは政治の世界の常であり、行政の長たる者にはとりわけそうだということは御理解なさっていると思います。私は山下市長の取り組まれた仕事に対して、そのすべてを否定するものではないということもまた当然です。この間、市長と激しくやりとりしたことを思い出しながら、最後に12年間御苦労さまでしたと、その労をねぎらい、質問を終わります。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(姉川清之)  以上をもって一般質問は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。  午後1時27分散会...