鳥栖市議会 > 1998-08-05 >
09月10日-03号

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  1. 鳥栖市議会 1998-08-05
    09月10日-03号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成10年 9月 定例会1 出席議員氏名及び議席番号   議 長   姉 川  清 之      15 番   山 津  善 仁   1 番   内 川  隆 則      16 番   原    和 夫   2 番   太 田  幸 一      17 番   黒 田    攻   3 番   三 栖  一 紘      18 番   佐 藤  正 剛   4 番   尼 寺  省 悟      20 番   宮 地  英 純   5 番   大 坪  英 樹      21 番   平 塚    元   6 番   光 安  一 磨      22 番   中 村  直 人   7 番   藤 田  末 人      23 番   藤 井  良 雄   8 番   森 山    林      24 番   園 田  泰 郎   9 番   久 保  文 雄      25 番   德 渕  謹 次   10 番   指 山  清 範      26 番   岡    恒 美   11 番   簑 原    宏      27 番   伊 東  主 夫   12 番   野 田  ヨシエ      28 番   緒 方  勝 一   13 番   原    康 彦      30 番   宮 原    久   14 番   平 川  忠 邦2 欠席議員氏名及び議席番号   19 番   永 渕  一 郎3 地方自治法第121条による説明員氏名  市    長  山 下  英 雄   民生部長    原    正 弘  助    役  西 依  五 夫    〃  次長  山 本  昌 彦  収入役     樋 口  邦 雄   経済部長    野 田  忠 征  総務部長    篠 原  正 孝    〃  次長  長      寛   〃  次長  永 家  義 章    〃  次長  上 野  和 実  建設部長    吉 山  新 吾   総務課長    佐 藤  忠 克   〃  次長  中 村  勝 十   企画課長    池 尻    喬   〃  次長  鈴 木  正 美  水道事業  管理者     槇    利 幸   水道部次長   時 田  義 光  教育委員長   楠 田  正 義   教育部長    井 上  彦 人  教育長     柴 田  正 雄    〃  次長  木 塚  輝 嘉4 議会事務局職員氏名  事務局長    古 賀  政 隆   議事係主査   林    吉 治  次   長  兼議事係長   石 丸  賢 治   書   記   熊 田  吉 孝  庶務係長    権 藤  敏 昭5 議事日程日程第1  一般質問   午前10時開議 ○議長(姉川清之)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 一 般 質 問 ○議長(姉川清之)  日程第1.一般質問を行います。 尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕 日本共産党の尼寺です。通告に従って質問いたします。よろしくお願いいたします。 まず、介護保険法についてです。 この介護保険法は、重い保険料、利用者負担、介護基盤の深刻な立ちおくれなど、多くの問題点を持つ法案であることは、各方面から指摘されております。それは、この法案が国民の強い要望に押され、その一方で、国の負担をいかに抑えるかを最大の課題として出されたものであるということですから、至るところに問題を抱えているわけでございます。 国会審議の中で制度の根幹となる事項はほとんど明らかにされず、多くが政省令になり、その数は約 300に上り、現在、厚生省の医療審議会などで策定作業が進行中と言われております。 その一方で、自治体が条例で定めることができる事項は介護保険料など約20項目であります。制度上、財政上も大きな制約がありますが、住民の福祉を守るために自治体として何がやれるのか、最大限努力すべきですし、こうした観点から幾つか質問いたします。 第1に、認定の問題です。 前回も質問いたしましたが、認定で1次判定と2次判定との食い違いが3割近く出るなど認定審査のあり方に関係者の間から不安の声が出されております。痴呆症など、時によって症状が変わるものや、また、認定基準が身体的な動作に偏っており、家族の介護力や住宅環境などを総合的に見るようになっておりません。 例えば、家事援助でホームヘルパーを頼んでおられる方が、「あなたは自立ですよ」ということで認定外になる。こういう不安を持っておられる方もあります。また、厚生省の認定のモデル事業デイサービスの利用者、例えばひとり暮らしの方などで、約3分の1が保険給付の対象外になるという結果も出ております。 そこで質問したいのは、本市におきまして、デイサービス利用者ヘルパー利用の方で、認定から外されて保険給付の対象外になったときの救済措置についてどう対応されるのか。また、保険給付対象外のサービスについてどうするのか。さらに、ホームヘルプサービスのうちで、家事援助サービス介護サービスを受けている世帯の数をお聞きします。 次に、保険料についてです。 保険料はどれぐらいになるのか、一体払えるのだろうかと国民は不安を募らせております。国民健康保険料が払えずに滞納している人は、全国で約 300万世帯に上っております。この上、介護保険料が上乗せされれば、未納者、滞納者が続出することは必至ではないでしょうか。 そこで、保険料が払えない人のために減免制度が必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。 次に、国民健康保険税未納者の世帯の数と、その所得階層割合をお聞きします。 また、この法の68条に、保険料滞納者に対して給付差しとめという厳しい制裁措置が設けられておりますが、この措置をどう考えられるのかお聞きします。 3番目に、今の介護福祉サービスの実態と基盤整備についてお尋ねします。 厚生省は、介護サービスの整備目標として新ゴールドプランを上げています。これ自体、介護保険の検討が始まる前につくられた計画であり、目標自体低過ぎるものですが、本市でこの達成率は、在宅サービス施設サービスで幾らになっておりますか。また、基盤整備に問題はないでしょうか。 それから、特別養護老人ホームの待機者、介護見舞金受給者数、それから、無料でホームヘルプサービスを受けられている世帯数をお聞きいたします。 4番目に、介護保険の広域対応についてです。 この広域対応について、地域格差や住民のチェック体制に問題はないかお尋ねいたします。 次に、教育問題についてです。 8月5日に中央教育審議会で、都道府県や市町村の裁量で、事実上、小・中学校で少人数学級の編制を可能にできると、こういう素案をまとめたと新聞報道がなされました。 そこで、質問の第1は、改めてこの素案が新聞報道のように、都道府県や市の裁量で小・中学校の少人数学級の編制が可能であるということを提起しているという解釈でよろしいのかどうか、お尋ねいたします。 2番目として、少人数クラス編制は教育効果はあると、今まで教育長は答弁の中で再三言われております。こうした素案を受けて今後どう対応していくのか。前向きに30人ないし35人学級を実現する努力を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 教育条件、環境の改善についてです。 先日、学校の先生たちとお話しする機会がございました。そのときに教育施設や条件の改善についての要望が非常に多く、それも至急改善してほしいということをお聞きしたわけでございます。私はそれをお聞きして、なぜこんなことがすぐ改善できないのか、さらに、共通している項目が各学校にかなりあるというふうに思ったわけでございます。そういう点で御質問いたします。 一つは、教育予算を大幅にふやすべきである。 二つ目に、トイレの定期的な点検、清掃、整備を専門の業者に行ってほしいと。 これは、トイレに尿石がたまって、先生や子供の手に余ると。夏休みに恒例といいますか、PTAの方が学校で草むしり等がありますけれども、そういったときにPTAの方が薬品をかけて落とそうとしても、なかなか落ちないということを聞いております。これなどはすぐ手は打てるはずではないかと思います。 3番目に、会議室、図書館にエアコンの設置をと。 4番目に、シュレッダーの設置についてです。 これについて、昨年の9月議会の答弁で、「廃棄する書類の中で、非公開文書、児童・生徒のプライバシーにかかわる書類もある。現在は学校の焼却炉で焼却処分をしている。外部での焼却処分をすれば運搬時の問題もある。シュレッダーの整備は焼却炉撤去の時点で必要だ」と、こう述べられたわけでございます。その後の経過と、どう対応されるかお尋ねいたします。 5番目に、35人学級の実現。 6番目に、温水シャワーの設置です。 これは、大便を漏らしたりする子供、以前もあったんですけれども、最近ふえてきておると。そのときに、便所にお湯を運んでふいたりしなければならず、子供も恥ずかしがる。そのために必要ではないかということでございます。 また、各学校からお聞きした話として、特に鳥栖小からのプールの改修、水道管が老朽化して水漏れが起きたという話も聞いております。田代小学校からは、車いす利用の児童に配慮したエレベーターや電動リフトの設置。若葉小学校の先生からは、筋ジス児童のための施設の改善をというお話を聞いております。 今上げた項目については、既に御承知かと思います。どう対応されるかお尋ねいたします。 3番目に、環境問題でございます。 広域ごみ処理施設について質問いたします。 まず、今の状況を御説明していただきたいと思います。 それから、この処理施設建設について、住民の合意と納得が得られているのか、これが一番の問題だと思いますが、いかがでしょうか。 それから、1市4町の中でも持ち込むごみの量が最も多い、約7割ぐらいと聞いておりますが、本市として、用地の選定や安全面や全体の構想などにどのようにかかわってきたのか、また、かかわっていくのかお聞きいたします。 最後に、あらゆる事態を想定して手は打っているのかについてお聞きします。 二つ目に、容器包装リサイクル法の取り組みと問題点についてお聞きいたします。 御承知のように、97年4月にペットボトルや瓶の分別回収、リサイクルを義務づける容器包装リサイクル法が施行されました。産業廃棄物は年間で約4億トン、一般廃棄物は約 5,000トン出ております。まさに日本の産業活動は、大量のごみを吐き出すことで成り立っています。95年の統計では、リサイクル率は8%にとどまっているということですが、そこで、本市においてリサイクルの取り組みが進んでいるというふうに思えないわけですが、何が問題であるのか。また、そのための対策は何か、お聞きします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(姉川清之)  原民生部長。 ◎民生部長(原正弘) 〔登壇〕 尼寺省悟議員の介護保険に関する御質問からお答えを申し上げます。 まず、要介護認定の対象外になった場合の対応でございますけれども、老人保健福祉計画の見直しを介護保険事業計画作成に並行しまして行うこととしております。その中で、給付対象以外の老人保健福祉事業を含めた老人保健福祉事業全般にわたる供給体制の確保に関する計画として位置づけ、また、介護保険給付対象外の措置による施設サービス等の必要な見込み量や整備計画等を定める総合計画として策定することになっております。今後、見直しを行う時点で、議員御指摘の問題については、十分協議検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 また、ホームヘルプサービスの利用状況につきましては、平成9年度末現在でサービスを受けておられる世帯は全体で 140世帯おられますが、そのうち家事援助サービスを受けられていらっしゃいます世帯は47世帯、33.6%、身体の介護サービスを受けられている世帯の方は64世帯、45.7%となっており、さらに、家事援助、介護サービスの両方を受けておられる世帯の方が29世帯、20.7%となっておるところでございます。 次に、保険料でございますけれども、保険料につきましては、今回のモデル事業の実績を踏まえまして、今後作成いたします介護保険事業計画の中で、第1号被保険者の保険料の算定を行うこととしております。なお、本市の国民年金、老齢年金受給者は、平成9年度末現在で 5,866人おいでで、1人当たりの平均受給額は1カ月約4万 1,000円となっておるところでございます。 こういう状況の中、減免措置につきましては、介護保険法第 142条に「特別の理由がある者に対し保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。」と規定されており、法の趣旨に沿った運営を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、介護保険料の納付に関しまして、国民健康保険税未納者についての御質問があったかと思いますけれども、平成9年度末で国民健康保険税課税世帯は 8,188世帯おいででございます。そのうち未納世帯が 738世帯、割合で9%となっておるところでございます。所得別に見てみますと、所得ゼロの世帯は 182世帯で全体の24.7%、ゼロから 150万円までの世帯は 219世帯で29.7%、 150万円から 300万円までの世帯は 196世帯で26.5%などとなっており、保険料未払い者に対します給付差しとめの制裁措置は、自主的な納付が期待できないような場合には現物給付を償還払いとする措置、また、保険給付の支払いを一時差しとめる措置、及び差しとめられた保険給付から滞納保険料を相殺する措置が段階的に講じられることになっておるところでございます。さらに、保険料の徴収債権が時効により消滅する場合には、消滅した徴収債権の期間に応じて保険給付の給付率を9割から7割に引き下げ、高額介護サービス費の給付を行わない措置が講じられるようになっております。措置については介護保険法に定められているところでございますが、保険料未納者に対して同じようなサービス給付は公平さを欠くことから、本市といたしましても、法の趣旨に沿った対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、現在の介護福祉サービスの実態についてでございますけれども、ホームヘルパー利用世帯 140世帯のうち、利用者負担が無料の世帯は 100世帯で、71%となっているところでございます。なお、施設入所待機者数は、特別養護老人ホームで、8月末現在24人となっております。また、介護見舞金受給者は 128人となっております。 次に、基盤整備の問題でございますけれども、老人保健福祉計画の達成率につきましては、平成11年度末の目標に対しまして、平成9年度末現在で、ホームヘルプサービス65.4%、デイサービス75%、ショートステイ52.3%となっており、平成10年度には、田代地区にデイサービスセンター在宅介護支援センター等を備えた社会福祉施設が建設されることになっておりますので、介護保険導入に向けた在宅サービスについては十分対応できるものと考えておるところでございます。 次に、地域格差や住民のチェック体制についての御質問があったかと思いますけれども、要介護認定につきましては、地元医師会等の要望もありまして、広域で取り組むことにいたしておりますので、認定はより公平に行えるものではないかと考えておりますし、サービスの提供につきましては、同じサービスを提供することが前提となっておりますので、格差は少ないものと考えております。また、住民のチェック体制につきましても、不信感等が生じないように対処してまいりたいと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと存じ上げます。 次に、広域ごみ処理施設の御質問についてお答えを申し上げます。 広域ごみ処理施設建設につきましては、現在、用地選定について、中原町において御苦労をいただいておりますが、その状況について御報告を受けておりますことについて御説明申し上げます。 昨年9月に1市4町で合意いたしました、中原町において用地選定がなされておりますが、当初予定をされておりました候補地が現在白紙の状況となっておりますことから、平成10年5月から中原町の推進体制が整備されまして、再度、町内全体から候補地を選定することで、区長会を中心に選定条件をもとに議論が繰り返され、現在6地区の予定地が決まっておるということでございます。さらに、この中から1カ所に絞り込みをいたしまして、用地取得を推進してまいるとの報告を受けておるところでございます。したがいまして、事務局としては、これに対応するための地元説明会等のための基本計画の策定や先進地視察等を実施するため、9月1日から中原町役場に広域の準備室を設置し、本市からも1名の職員を配置して対応しているところでございます。 また、住民の合意等につきましては、当然中原町住民はもとより、地元の方々についても、説明会等の中で合意ができるよう推進してまいりたいと考えております。 また、安全面や用地選定の本市のかかわりについてでございますけれども、1市4町の議論で、焼却施設につきましては最新の設備を採用し、灰溶融設備があるものとするということ。それから、最終処分場は二重シートを施しまして、水処理施設はクローズ型など、安全面については十分な配慮を行うこととしておりますが、今後、地元協議の中から要望等が出るものではないかと考えております。 また、用地選定については、1市4町の協議会におきまして中原町にお願いしておりますので、特段に中原町と協議するようなことにはなっていない状況でございます。 次に、あらゆる事態の想定につきましての御質問でございますけれども、現在も現施設の延命化とダイオキシン対策を行っているところでございますので、広域の計画がずれ込みますと非常に厳しい状況になるものと考えられますけれども、現状、この方法以外にはないと判断いたしておりますので、広域ごみ処理施設の早期建設に向け努力してまいりたいと考えております。 次に、容器包装リサイクルの取り組みについてお答えを申し上げます。 平成9年度から容器包装リサイクル法の施行により、ガラス及びペットボトルリサイクルの対象になっており、平成12年度からは段ボールやその他のプラスチックも対象となりますが、現在、本市ではガラスと缶、金属について分別し、ほとんどリサイクルを行っているところでございまして、一部、資源回収団体等により新聞紙、雑誌、段ボールのリサイクルにも取り組んでおるところでございます。 また、本年4月より市内6町区にお願いいたしまして、分別コンテナ収集モデル事業をいたしておるところでもあり、本年7月末現在までの実績といたしましては、瓶類 2,159キログラム、缶類 768キログラム、瓶類 708本の資源の回収となっております。 容器包装リサイクル法に適用されます瓶類につきましては、回収後、手選別により3種類に分別し、再生処理事業者に搬出しておりますが、瓶の中を洗浄していないものやキャップがついたものが非常に多く、処理業者の方から苦情が数多くあっておる状況でございます。このように瓶やペットボトル等リサイクルは、市民が洗浄し、キャップを取り除き、分別を行い、収集、運搬とプレス加工をし、リサイクル事業者に搬出と、それまでのストック場所の確保について、費用は自治体負担というように非常に負担が偏ったものになっていると言わなければならないと考えております。 ドイツにおいては、1986年の法改正により、廃棄物の発生に最もかかわりのある製造者、流通業者、販売業者、消費者が責任を持つことを求める考え方を導入し、循環経済法も制定して、廃棄物政策の基本としているところでございます。 今後、我が国においてもこのような制度の採用を検討していかなければ、現在のリサイクルだけでは無理があるのではないかと考えているところでございます。そういう意味でも、古タイヤや廃家電製品の収集ルートの確保や、焼却灰やし尿、汚泥のリサイクルが実施、または検討されており、これらの施策の強化を図ることが重要な課題であると認識しているところでございます。何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。 ○議長(姉川清之)  柴田教育長。 ◎教育長(柴田正雄) 〔登壇〕 尼寺議員の中教審答申素案発表に際しての学級編制についての質問にお答えいたします。 議員御存じのとおり、公立の小・中学校の学級編制の標準につきましては、現在、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定められております。これは、1学級の児童・生徒数の標準を40人として、各学年の学級数を算出し、学級数を基準に教員数を決めております。養護教諭や学校栄養職員、事務職員もほぼ同様な決め方でございます。したがって、各学校の児童・生徒数が決まれば学級数が決まり、教職員の総数が決まるという仕組みとなっております。 議員御案内の中教審の素案でございますが、これは文部大臣の諮問を受けました中央教育審議会地方教育行政に関する小委員会が答申の素案を8月5日にまとめたものでございます。同じく21日には「審議の概要」と題する答申案の骨子も公表されてございますが、その中の学級編制、教職員定数については、学級編制及び教職員定数の標準は、国庫負担定数算定の基準であることを明確にし、都道府県、市町村の裁量による弾力的な運用を可能にするとなっておるように伺っております。 中教審地方教育行政に関する小委員会では、9月中にも答申を出す予定のようでございます。市の教育委員会といたしましては、中央教育審議会の最終答申と県教委の判断などを待っているところでございます。学級編制、教職員定数弾力的運用が述べられていますが、2年先送りされましたところの、1学級40人前提の第6次公立義務教育学校教職員配置改善計画実施中の現在、学校には欠かすことのできない事務職員、栄養職員、養護教諭を含めた総枠の中で、果たして自治体裁量の弾力的運用など、どのような有効な対応ができるかを県教委の考え方などが示され次第、検討したいと考えているところでございます。 以上、御理解賜りますようお願いいたしまして、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  井上教育部長。 ◎教育部長(井上彦人) 〔登壇〕 尼寺議員の教育条件の環境整備についての御質問にお答えをいたします。 学校施設など教育環境を整備することは、子供たちの学習環境をより充実したものとする上で極めて大切なことと考えております。これらの学校施設の整備充実につきましては、鳥栖総合計画の中でも教育施設の充実強化等、教育環境の向上が盛り込まれており、施策の重点項目として実施計画に基づき年次的に実施いたしております。 プール改修につきましては、建設年度、老朽度、緊急性等を総合的に判断し、年次計画により実施し、安全性の確保と建築物の恒久性の向上を図り、教育環境の改善を推進しているところでございます。 会議室及び図書室へのエアコン設置につきましては、本年度、鳥栖中学校大規模改造事業にあわせて図書室にエアコンを設置しております。今後も年次計画によりまして大規模改造事業を予定していますので、その中で、エアコンの設置につきましても取り組んでまいりたいと思います。 シュレッダーの設置につきましては、焼却炉廃止に伴い、小・中学校から要望があっておりましたが、教育委員会といたしましては、プライバシー保護上、必要な書類等については、こん包の上、各学校に配置したかぎつき可燃ごみ回収箱により一時保管をし、業者委託により市の焼却場において焼却処分をいたしております。回収箱設置をいたしまして5カ月ほど経過しておりますが、プライバシー保護にかかわる書類等の処分について問題はないのか、学校現場とも十分協議しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、身障者のための施設の整備につきましては、車いす利用者のためのスロープ及び洋式トイレの改修や階段用手すりを設置していますが、新たにエレベーター、電動リフト等を設置することにつきましては、財政的にも維持管理上からも困難ではないかと思います。さらに、トイレ等の学校施設の維持管理につきましては、全般的にはまだ不十分なところもありますが、御質問の趣旨を踏まえ、逐次改善に向けて努力してまいりたいと考えております。 現在の学校施設は、その多くが昭和40年代から50年代にかけて建設されており、築後20年以上経過しているため、老朽化に伴う営繕工事箇所も多くなっております。また、近年、教育環境の変化に伴う施設の整備も必要であり、計画的に教育環境の整備充実に努めてまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 以上、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕 2回目の質問をいたします。 まず、介護保険についてですが、要介護認定の対象外になったときの対応についてでございますが、「給付対象以外の老人保健福祉事業全般にわたる供給体制の確保に関する計画と位置づける」と、非常にわかりにくい御答弁をいただきましたけれども、要は、今までどおりのサービスが受けられることと御答弁がありましたけれども、本市のホームヘルプサービスは 140世帯で、このうち家事援助だけが47世帯、全体の34%と答弁にありましたけれども、この方々が認定外になるのではないかと危惧されているわけでございます。こういった方々や給食サービスなどの保険給付以外のサービスについても、今までどおりにやる。今のサービスの水準は落とさない。そしてさらに、介護保険給付では足りない各種施策を拡充させると、こういうふうに理解してよろしいでしょうか、お聞きいたします。 それから、2番目に保険料の減免措置と制裁措置についてです。 国民年金の受給者の平均月額がわずか4万 1,000円足らず。国保滞納者の率が9%もあるということ。さらに、その滞納者の中で、所得が 150万円以下の方々が54%も占めていると。こういったことは、保険料が払えないで介護保険から締め出される方が本市でも大量に出てくるのではないかと思うわけでございます。そうした意味で、減免制度を設けるということは重要ではないでしょうか。 法 142条をよく読んでみますと、災害時の場合だけだという限定つきになっているわけです。だからこそ、低所得者のための減免措置が必要だと私は言っているわけでございます。未払者に対して給付の差しとめについて、法で段階的な措置が講じられているから、また、法の趣旨に尊重すると言っておられますけれども、払うに払えない人に対して制裁措置を行うということは、必要な人に必要なサービスを行うという理念に反するということではないでしょうか。 そうした点で考えていただきたいのは、昨年の12月に政令指定都市が厚生省に出した緊急要望書には、「低所得者の保険料や利用者負担の減免について対象となる範囲や額を明らかにするとともに実態をふまえ、介護サービスの利用が制限されることがないような基準とすること。又その際の減免などに要する費用については国庫負担で措置する事」とあります。こういう例のように、国に対して必要なこと、言うべきことは言う、こういった姿勢も必要ではないかと思います。 次に、保険料が幾らになるかという質問ですけれども、これは多くの人が関心、不安に思っていることの一つだと思います。厚生省は今まで、全国平均で 2,500円と言ってきました。新聞の報道によりますと、県の社会保障協議会が県内の49市町村に出したアンケートによりますと、上峰町が 3 ,400円、北茂安町が 3,200円、三瀬村で 3,000円、そして、大半が 3,000円以上だという結果が出ております。そうした点で、本市が国の基準を越えていろんな施策をやろうとしたとき、額を上乗せ、種類を横出し、いわゆる上乗せ、横出しをすれば、当然支出がふえるわけです。それが1号保険料に全部はね返ってくる。滞納や支払い不能者の分も1号保険料に返ってくる。それを3年ごとに定期的に見積もり、そして値上げをする。今後まさに事務的に値上げをされて、検討もつかない過大な保険料になるのではないでしょうか。そうするとまた未支払者が増える、こういう悪循環の繰り返しになるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 次に、基盤整備は問題ないのかという点です。 ただいまの答弁や報告によりますと、65歳以上の方が本市で 8,880人、要介護者が 1,066人、介護療養型医療施設に 125人、施設入所者が 140人、待機者24人、介護見舞金受給者 128人、そして、老人福祉計画の達成率が、ホームヘルパー66%、デイサービス75%、ショートステイ53%と聞いております。こういった報告を聞いてみて、田代地区に社会福祉施設が建設されるから、在宅サービスは十分対応できるとは到底思えません。この老人福祉計画の達成率との関係はどうでしょうか。 また、施設サービスは前の議会の質問で大丈夫と言われました。結局、本市は2000年の介護保険実施に向けてこの2点、在宅、施設サービスは大丈夫だということになりますが、私は非常に疑問に思っております。重ねてお聞きしておきます。 次に、介護保険の広域化についてです。 福祉行政の各市町村に濃淡があり、広域連合で取り組むことが自治体でサービスを受ける人にとってよいことなのかどうかというのは、いろんな議論があると聞いております。本市にとって何がメリット、デメリットなのかということを十分調査、検討することもなくて、何が何でも広域化ということでは困るわけでございます。そこで、この問題については、やっぱり慎重な取り扱いをと要望しておきます。 次に、環境問題についてです。 広域ごみ処理施設建設については、ぜひ住民の方の合意と納得を得、そして、安全面に十分配慮して進めていただきたいと要望いたします。 リサイクル法について、本市の問題点として二つほど上げられました。再生業者に搬出するときに、瓶の中を水ですすいでいなかったり、キャップがついてあって引き取り基準に合わないものが非常に多いと。二つ目に、収集、運搬、プレス加工、そしてストック場所の確保について、その費用が自治体負担で負担が偏っていると答弁されました。 確かに、例えば97年5月に、東京都など13大都市清掃事業協議会が国に対して、リサイクルのうち最も手間と費用がかかる分別収集と中間処理が市町村の仕事になっておって費用負担が大きい。また、この形では事業者がリサイクルしにくい商品をつくらないとか、消費者が買わないなど、ごみを減らす動機が働きにくい、こういった点を上げて制度の改善を求めたわけでございます。要約しますと、市町村に重い負担があり、その一方で事業者には軽い。消費者に分別をきちんとやる、また、ごみを出さないインセンティブ──動機ですが、こういったものが働かない。また、事業者もリサイクルしやすい素材に転換する動機がない、こういう基本的な欠陥を持っている法律だと言えないでしょうか。 また、家電リサイクル法についても同様です。冷蔵庫、洗濯機など、ごみとして出す場合 3,000円から1万円のお金を払い、中小小売店に引き取ってもらうということですが、問題は自治体のルートも残るわけです。 3,000円も1万円も出して払うよりは、今までどおり安い自治体のルートに流れ込むということは目に見えております。デポジット制度などで、処理の費用は販売価格の中に組み込む、そうすれば、メーカーに引き取り義務が生じ、リサイクルしやすい製品をつくらざるを得ないわけで、この家電リサイクル法は、現状を少しでも改善するものになっておりません。 ただ、法律が悪いと言って、このまま手をこまねいてはいけないということは言うまでもありません。そこで、各自治体で法律とは違う形のリサイクルを模索している状態と聞いております。東京都では、ペットボトルの収集、再商品化について、ほぼ全面的に事業者が持つべきとの独自の東京ルールをつくっております。川崎、横浜、大阪市でも独自のリサイクルを模索している状況です。 本市においても、処分場が逼迫している。ごみは増加の一方、その解決策として、広域ごみ処分場が建設できればすべてが解決ということにはならないと思います。ハード面だけじゃなくて、ソフト面も充実させることが必要だと考えます。リサイクル、ごみ減量化に向けどう対応されるか、重ねてお尋ねいたします。 次に、教育条件の改善についてです。 御答弁いただきましたけれども、どうも具体的な答弁ではないように思います。先生たちに聞いてみますと、自分たちも教育委員会にいろんな要望をするけれども、年次計画で決まっているので待ってほしいと、小さな要望でもそう答えられる。だからこそ、教育予算をもっとふやしてほしいと言っているわけでございますが、私も今の答弁をお聞きしますと、そんな感じがいたします。 エアコンについてですけれども、大規模改造の中でエアコンの設置を考えるということでは、かなりおくれるのではないでしょうか。現在、11学校中2校ということですけれども、早急に設置をお願いいたします。 シュレッダーの件は、どうもお答えが理解できません。なぜ設置できないのか。まだ1台も入っていないということになります。繰り返しますけれども、外部で焼却処分すれば運搬時の問題もある。焼却炉廃止のときにシュレッダーの整備は必要だと言われているわけです。今、焼却炉は撤去したわけと思います。なぜできないのでしょうか。価格は高くても1台30万円です。市内11校全部入れても、そんなに高い金額ではないと思います。ちなみに30万円掛ける11は 330万円です。強く要望しておきます。 エレベーターの設置は困難だということですが、段差のない出入り口、手すりの増設、水道の蛇口の改善など、施設整備については十分配慮していただきたいと思います。これは内容が切実でありますので、財政的に無理だと簡単に片づけるのではなくて、いろいろ考えて対処していただくようお願いいたします。 それから、例年、教職員組合から教育条件の改善の要求が出ていると聞いております。現場からの、また現場の先生しかわからない要望など、さまざまあると思います。年次計画を立て整備をやっているということはわかりますけれども、ぜひ、こうした現場の先生たちの声も十分聞き、その実現のために誠意を持って対応していただくようお願いいたします。 次に、学級編制についてでございます。 中央教育審議会の最終答申と県教育委員会の判断を待っているという答弁ですけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。35人学級については、3月の議会でも取り上げました。今回の答申は、各地での30人学級を求める運動の広がりや、子供や教育の危機の深まりの中で、かたくなに30人学級を拒否し続けた文部省の態度に風穴をあけるもので、今の硬直したやり方に比べると、少しは前進したのかなと思います。 文部省の調査によりますと、昨年、登校拒否・不登校の子供は約9万 4,000人を超え、戦後最高。保健室登校は1万人を超え、校内暴力も戦後最高だと報告しております。 先生たちからいろんなお話をお聞きしましたけれども、幾つか御紹介いたします。 塾に通って夜の10時とか11時しか夕食を食えない子供たちが非常に多くなってきていると。子供たちの間で人間関係をつくることができなくて、みんなが担当の先生に自分を認めてほしがっている、父母にしても、地域での人間関係が希薄になり、子育てに不安を持っている人が多くなっている。その一方で情報が非常に多い。ある先生が産休で休んでおられたときに、あちこちから子育てはこうすべきだと言ってこられるとびっくりされていたんですが、メールが来たり、テレビや新聞を見てもたくさんの情報があると。迷うはずですと言っておられました。そして、自分の子供だけは人並みにと、人よりおくれをとったらかわいそうと、そうすると、いつの間にか子供を追い詰めてしまっていると。そういった中で、以前は暴力的に発散する子供、殻に閉じこもる子供、周りと無理やり合わせようとする子供が3タイプいたと。ところが、今、1人の人間がその3タイプを同時に持っていると。普通の子供がいつキレてもおかしくない状況にあると言っておられました。 こういった状況の中で、一人一人を大事にする教育が求められているんですが、40人では到底無理だと言っておられるわけです。また、今の子供は余り威圧的に育てられていない。以前と比べてわがままというか、我慢ができなくなっている。そういった中で、家庭も親も個人を大切にしようと育てる、ある面では育て過ぎるという面もありますけれども、学校は相変わらず40人学級で、単純な集団としての子供としか見れない形になっていると。 教師が注意するときに、例えば1班と2班はどっちが早いのか、また、みんながやっているのに、なぜ君はやらないのか、こういった指導しか40人学級はできないと。個人を視点に置いた指導ができない。また、多くの先生が25人なら全員が視野に入ると。逆に言ったら、残りの15人は視野に入らない。そういった状況の中で授業が進んでいると聞いております。 こういう厳しい状況の中で、教育現場の困難を一つでも軽くするためということで、教職員の配置計画が出されました。それを一日でも早く達成することが文部省の責務でございます。 ところが、先ほども答弁ございました。第6次教職員配置改善計画が2年先送りになったわけです。これは多くの教育関係者の方が問題にしております。これは、昨年秋の財政構造改革法が出されましたけれども、この法律は財政再建の名のもとに国民生活予算を今後5年間削減する法律であります。この法律によって、養護教諭の複数配置の促進や、教職員の定数改善計画を2年延長されたわけでございます。 二宮氏という方が学級編制の国際比較報告を行っておりますが、これを読んでみますと、小学校1年生でイタリアは15人、ノルウェーは18人、ルクセンブルク18人、オーストラリア20人、レバノン19人、オーストリア18人、カナダ25人、アメリカ20から25人、まさに世界の常識は20人前後でございます。40人学級というのは、世界第2位の経済対策として恥ずかしいことではないでしょうか。また、教育後進国と言えないでしょうか。他の国の資料があれば教えていただきたいと思っております。 それから、30人学級の実施にどれだけの予算が必要かと、我が党の国会議員団が試算しております。これは1999年度から小学校1年生と中学校1年生からまず実施した場合、学年の進行で6年と3年かかるわけですけれども、初年度で 250億円、2年度で 293億円、3年度目で 506億円、それ以降はマイナス予算で済むわけです。最高で 506億円、この金額を見て、だれも30人学級はお金の問題ではない。政府が今の教育の厳しい現場を真剣に考えているのかどうか、そうは見えないわけです。責任を放棄していると、だれもが思うのではないでしょうか。 ことしも30人から35人学級の実現を目指した運動が、教職員や父母の方を中心として始まっております。ぜひ市長や教育長が、こうした運動を教育をあずかる責任者として励ましていただきたいと、こう要望して2回目の質問を終わります。 ○議長(姉川清之)  原民生部長。 ◎民生部長(原正弘) 〔登壇〕 尼寺議員の再度の御質問についてお答えを申し上げます。 まず、要介護認定の対象外になった場合の御質問だったかと思いますけど、御質問の中にもありましたように、ホームヘルプサービスの中で家事援助サービスを受けている方の一部が、生活をされてある状態により認定外、いわゆる対象外になることも考えられるところでございますけれども、その対応につきましては、1回目の御質問でお答えをしたとおりでございます。 また、サービスの水準についてでございますけれども、本市が推進してまいりました福祉施策が介護保険導入により後退することのないよう、また利用料等も含め、老人保健福祉計画の見直し作業の中で、十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、保険料の減免措置と制裁措置についてでございますけれども、国では、介護保険料は段階的な保険料にして対応するなど、納めやすく未納が生じないように制度的な工夫がなされているところでございます。また、国民健康保険の収納実績等を見てみますと、70歳以上の保険料収納率は全国平均99%という高い率で、保険料納付はかなり確実に行われると考えているところでございます。このような状況の中、減免措置につきましては、さきの質問にもお答えしましたとおり、法の趣旨に沿った運営を行ってまいりたいと考えております。 制裁措置についてでございますが、保険料未納者に対して同じようなサービス給付は逆に不公平が生じるところではないかと考えておりまして、現段階では法の趣旨に沿った対応を行ってまいりたいと考えております。しかし、保険制度への移行と申しましても、福祉サービスが原点であることから、要介護状態になって納めていないからサービスの提供をしないというのも、福祉の立場から問題があるのではないかと考えておりまして、慎重な対応が求められるものと考えております。 次に、保険料が幾らになるかということでございますけれども、市が国の基準を越えて施策を取り組む場合、介護保険給付内容を越えた在宅サービスは市の単独事業となり、給食サービスについては、1号保険料を財源とした場合、介護保険料に含まれることになっております。こういうことから、保険料については3年ごとに見直しを行うこととされておりますが、国での基準額 2,500円が、10年後には 3,500円程度になるだろうと推測されているところでございます。10年間で約 1,000円の増額が推計されておりますけれども、未納者は急激にはふえないのではないかと考えておるところでございます。 次に、基盤整備は問題ないかという御質問ですけど、ホームヘルパーにつきましては、ニーズに合わせて増員しておりますし、また、ショートステイについては、ベッド数に余裕があるような状況でございます。このような状況の中で田代地区に社会福祉施設が新設されますので、在宅サービスは十分に対応できるものと考えております。 また、施設サービス特別養護老人ホーム待機者につきましては、在宅サービスを適切に提供しながら、入所を必要とされる方を的確にとらえて、介護サービスの需要を厳密に把握するよう指導があっているところでございます。なお、自立及び要支援に該当する入所者については、在宅復帰や養護老人ホーム、ケアハウス等に入所していただき、自立度が高い方については、その準備をしていただく必要があると考えられているところでございます。 なお、実施していく上では種々問題はあるかとは思われますが、国では待機者の洗い直しや自立度の高い入所者の退所により、介護保険導入後の施設サービスについては対応できるものと考えられているところでございます。 次に、容器包装リサイクルの取り組みについてでございますけれども、容器包装リサイクル法には定められた引き取り基準が示されておりまして、カレット類等において洗浄されること、異物の混入がないこと、キャップが外されていることなどが示されているところであります。この基準を本市の現状に合わせた場合、クリアしていないと考えているところでございます。この基準をクリアするためにも啓発が必要であり、そのため、本年モデル地区といたしまして6町区をお願いし、分別、コンテナ収集を実施いたしておるところでございます。今後は容器包装リサイクル法に沿って、さらに努力してまいりたいと考えております。 また、現在、資源回収団体等に御協力をいただいております資源化、リサイクル化、ごみ減量化につきましても、容器包装リサイクル法とあわせまして、積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。御理解を賜りますようお願い申し上げまして、2回目のお答えとさせていただきます。 ○議長(姉川清之)  尼寺議員。 ◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕 3回目ですので、要望にかえます。 介護保険についてです。 ただいまの答弁で、サービスの水準は落とさないように検討したいとありました。本市が築き上げてきた福祉サービスが後退することのないように、ぜひお願いしたいと思います。 ただいまの市の報告によりますと、今まで無料でホームヘルプサービスを受けてきた方が、 140世帯中 100世帯、つまり70%おられるわけです。この方々が有料になると、極めて大変なことになるのではないかと思うわけでございます。 例えば、家族の方が仕事に行かれて、昼間1人で過ごされている方で、食事や排せつ介助が必要な方の場合、毎日訪問が必要で、1日のうち何度も訪問が必要になってきます。そのときの費用はかなりの額になると思います。そうすると、お年寄りの方は家族に遠慮する。そこでヘルパーは頼まない。事態はますます悪化する。こうなると、一体だれのための介護保険かと思うわけでございます。 次に、10年後の保険料の金額が 3,500円と答弁ありました。私は余りにも低い見積もりではないかと思います。先ほどのアンケートから見ても、 3 ,500円というのは2000年の導入のときの保険料に近い額ではないでしょうか。なるべく低い金額と言っておきたい気持ちは理解できないわけではないんですが、余りにもかけ離れていると思います。 次に、施設サービスの面で、実施の点で種々問題はあるが、国では待機者の洗い直しや自立の高い人の退所で施設サービスは対応できると答弁いただきました。まさにここが問題であるわけです。つまり、施設は本市でも必要であるというのに、今のままで増設もさせないわけです。そして、国は今の水準に合わせて入所者の数を決めている。特養老人ホーム入退所計画の実行を国は自治体に迫って、入所者の1割を目標にホームからの追い出しを求めているわけでございます。こういったことを前提として、いや大丈夫だと言われても、まさに実施していく点で種々の問題どころか、私は実施していく点で大きな問題があると思っているわけでございます。 今まで特別養護老人ホームは、「終の住みか」であったわけですが、そこから通過施設という位置づけになってくるわけです。今利用されている方が仮にホームを出て、「あなたはいいからホームを出てください」と、そうなったときに、地域で生活をする場の保障がないわけです。医療と違って、生活の場という保障がホームにあるわけです。そういった位置づけが今の介護保険にはないと言えるのではないでしょうか。 また、介護保険制度というのは、保険証1枚あれば、だれでも自由にサービスを選べる制度ということでは全くないわけでございます。重い保険料、利用者負担、厳しい介護認定などの保険原理が徹底されて、幾つもの高いハードルを越えなければなりません。そのハードルを越えても、肝心の介護の基盤整備は大きくおくれていると、まさに保険あって介護なしになりかねない状況ではないでしょうか。 こういった状況だから、次の4点、1番目に、高い保険料のために制度から排除されることがないように、二つ目に、介護の基盤制度を新制度にふさわしく引き上げる、三つ目に、現行の福祉水準を後退させない措置をとる、四つ目に、高齢者の生活実態を反映した認定基準をつくる、こうしたことが極めて重要で、自治体はこのために最大限の努力が求められていると思います。 次に、容器包装リサイクル法について言います。 現在、容器包装リサイクル法が求めている基準にまだ本市は達していない。さらなる啓蒙、啓発が必要であり、モデル地区をつくって努力しているところだ。そして、今後ともこのリサイクル法に沿って努力したいと、こういう答弁がございました。これはこれで十分やっていただきたいと思います。 ただ、しかしながら、2回目に指摘しましたように、この法律は種々の欠陥があるわけでございます。いつまでも市民の協力は得られないから、キャップを外してくれないから、洗ってくれないから、こういうことでリサイクルやごみの減量化が進まないとしたら困るわけでございます。そういった意味で、別のやり方も考慮すべきではないかと思うわけです。 1回目の答弁では、ドイツの例も言われました。御承知かと思いますけれども、ほかの例を幾つか御紹介します。 例えば大宮市では、消費者が店頭の回収ボックスにペットボトルを持ち込むと。各店舗は回収ボックスを設置し、回収したペットボトルを許可業者に委託して民間の再生業者か大宮市の処理施設に入れると。参加店舗は、コンビニ、スーパーを合わせて15社、67店舗。 大阪市の場合、消費者は店頭の回収ボックスにペットボトルを持ち込む。各店舗は、回収ボックスを設置し、回収したペットボトルを一時保管する。製造メーカーは各店頭からリサイクル業者まで回収運搬する。 そういった意味で、本市でもいわば鳥栖ルールという回収運搬など、事業者の責任を明確にしたものをつくる。そして、各店舗やメーカーに協力していただく。そして、ペットボトルの新しい回収システムをつくり、リサイクル化をさらに促進させるということも必要ではないでしょうか。 また、リサイクル促進のために、デポジットを条例化することも検討すべきではないかと思います。このデポジットというのは、御承知のとおり、消費者に回収のための経済的インセンティブを与える制度で、製品価格に預かり金、デポジットを上乗せして販売し、消費者が使用済みの製品を所定の回収拠点に返せば、預かり金が返却されるシステムです。 こういうふうなことを書いておりましたら、たまたまおとといの夜ですか、テレビで、八丈島で日本で初めて町にデポジット制をしいて、ことしの9月からスタートしているというレポートがございました。ごらんになられた方もおありかと思いますが、ちょっと紹介させていただきます。 この島には観光客が17万人来る、そして約 800万本の空き缶が出ると。非常に処理に困ると。そこで、 7,400万円の予算を立てて、1年前からデポジットシステムをしく準備をしてきたと。10円のシールを 300万枚用意した。自動販売機や小売店の缶にこの10円のシールを張る、お客さんは買うときに結局10円高く買うわけです。そして、飲み終えますと、シールつきの缶を機械に入れると10円返ってくるというシステムです。もちろん20円とか30円にすれば回収率は高まるということですけれども、こうすればポイ捨ても減り、缶の回収も進むということです。 ただ、問題はあるようで、今半分の店しか参加していないと。このシールを張るのは販売店の負担であり、当然、参加していない店に比べて10円高いわけです。その分、お客さんが減ると。参加した店は旗を立てていると。町長は、まだ始まったばかりなので、ぜひ理解して成功させていきたいということでした。私も実はデポジット制について頭ではわかっていましたけれども、こうして実際にやっているところを見ますと、非常にすっきりした感じがしました。御答弁もありましたけれども、ドイツを初めヨーロッパでも随分以前にやっているということですけれども、なぜ日本ではやらないかと不思議に思うわけでございます。 確かに八丈町は島だからやりやすいという面もあると思いますけれども、本市でもこういったところを参考にして、手近なところからデポジットを条例化して、さきに挙げた鳥栖ルールとあわせて、ごみの減量化、リサイクルの促進に向けて研究、検討し、実現していただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(姉川清之)  暫時休憩いたします。  午前11時12分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午前11時30分開議 ○議長(姉川清之)  再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、指山清範議員の発言を許します。指山議員。 ◆議員(指山清範) 〔登壇〕 市清会の指山でございます。簡潔に御質問いたしますので、明快なる御答弁をお願いいたします。 まず最初に、鳥栖駅周辺区画整理事業についてでありますが、東側の区画整理事業につきましては、おおむね順調に推移してきており、本年度も着実に工事が進められているようであります。しかし、西側の区画整理事業となると、皆様御承知のとおり、鉄道高架化の次世代先送りやジョイフルタウンの建設等々の理由から、計画の変更を余儀なくされております。 そういったことで、平成9年には 2,200万円、本年度には 1,500万円と、それぞれにこの西側区画整理事業の調査費が計上されまして、調査費がついたということは調査をされているということでありましょうし、6月議会の一般質問の答弁では、国や県と協議をして、市街地整備構想案を早急に取りまとめたいといった考え方を述べられております。事業の進行がなかなか困難を極めていることはある程度想像できるのですが、一体どうなっているのか、まず1点お尋ねをしておきます。 それから、東側と西側の区画整理事業の考え方と言ったらよいのでしょうか、方法と言ったらよいのでしょうか、表現がよくわかりませんが、ある程度整合性を保つというかですね、例えば鉄道高架の次世代先送りで、東側と西側を結ぶ道路が現在宙に浮いたようになっておりまして、一つ取り上げますと、鳥の里橋までは東側ですから、今年度も工事が進められておりますけれども、そこから先は鉄道高架が先送りになったからちょっと待ったと。実際には来年度以降のことでしょうから、それはそれとして、鉄道高架化を先送りするにしても、まずその前に、先送りすることによって計画変更を余儀なくされるところを、例えば先ほどの道路の問題もそうでありますけれども、前もって出した結論を持って、そしてその次に鉄道高架化を先送りして、例えば地上式でやりますよというような順序になるのではないかと考えるのでありますけれども、いかがでしょうか。鉄道高架化を先送りするというだけで、そのほかのことはこれからと。そして、まだ地上式に決まったわけではなくて、高架化も検討しておりますよと。担当課に聞けば聞くほどわからなくなってくるんですけれども、そういうようなことだから、今のような現状になっておるのかなとも思ったりするわけですが、今例えばの話として申し上げましたが、いかがでしょうか。考え方についてもあわせてお尋ねをしておきます。 それから、次に、再開発事業についてであります。 これはきのうも御質問がありましたけれども、先月の20日、駅周辺の市街地再開発を地元の商店街がリードして行おうということで、本通筋商店街の地権者20名の方が、本通町市街地再開発協議会を発足させておられます。このことは新聞にも取り上げられましたので御承知のことと思いますけれども、その構想は新聞報道によりますと、中心街の人口増を図るため、マンション主体の11階建てビルを2棟、道路の両側に建設するというものでありました。敷地面積が 7,000平米で、いずれのビルも1階が店舗、2階が公共サービス、デイケア関連、美術館等のスペース、3階が駐車場で、4階以上がマンションで、合計 150戸、総事業費は45億円を見込んでいるということであります。本市による駅西側の再開発が一向に進まないのに業を煮やして設立されたということもあわせて報道されておりましたが、そういう気持ちなのかどうなのかは真意は定かではありませんが、協議会が具体的な構想を持って設立されたことは紛れもない事実であります。この点、行政としてどう受けとめられたのか、この点だけお尋ねしておきたいと思います。 2点目であります。広域基幹林道についてでありますけれども、この広域基幹林道九千部山横断線が産業経済の活性化や森林の多目的活用、地域住民の利便性の向上を図るなどの目的で、平成3年度より整備に着手され、平成12年度竣工を目標に工事が実施されてきたことは存じておりますが、現在までの進捗状況はどうなっておるのか。通告順とは逆になりますが、お許しをいただきまして、まずお尋ねをしておきます。 また、聞くところによると、竣工の年度が平成12年度から平成17年度に変更になったということでありますが、その理由もあわせて御答弁をお願いいたします。 次に、この林道周辺の環境と、その管理の考え方についてでありますが、この広域基幹林道の開設は待ち遠しいものでありますけれども、それとは逆に、所期の目的とは全く違った方向と申しますか、要するにごみや廃棄物の不法投棄が行われ、ひいてはそれが環境破壊につながるといった問題も十分に対策を講じておかなければなりません。このことは以前からも議論がされておりましたし、基山町を初めとして近隣の町村でも大変大きな問題になったことは、十分に承知をされておられることと思います。ですから、一々細かいことは申し上げませんが、山を守り、水を守りといったことは、未来の子供たちのためにも当然のことであります。この林道周辺の環境を悪質な不法投棄から守るための管理の考え方についてお伺いいたします。 さらに、林道と林道周辺を管理するための林道管理規則というものが、平成7年1月に本市でも制定されておりますが、これを条例化の方向で検討されていると聞き及んでおります。他の町村でも既に、基山町を初め条例を設置されたところもあるようでありますが、やはり早く条例化をして、なおかつ悪質なものに対しては、厳しく取り締まれるものでなければならないと思うものでありますが、そのあたりはどうなっているのか。いつごろまでに条例化したいお考えなのか、お伺いをいたします。 以上、1回目を終わります。
    ○議長(姉川清之)  吉山建設部長。 ◎建設部長(吉山新吾) 〔登壇〕 指山議員の鳥栖駅周辺区画整理事業についての御質問にお答えをいたします。 鳥栖駅西土地区画整理事業を含めました鳥栖駅周辺市街地整備事業の計画案の策定につきましては、議員お尋ねのとおり、いろいろな角度から関係機関とも協議を進めております。本年度当初より、国の考え方、裏づけといったものもある程度必要でございますので、県と協議をしながら、国にお願いをいたしまして、検討会の体制づくりに努めてまいりましたが、今月の2日に鳥栖駅周辺市街地整備事業に対する協議の場を設けることができまして、建設省の本省で第1回目の会議を行ったところでございます。なお、この中では、本事業のこれまでの経過及び現状を市の方から説明いたしまして、あるいは県から説明いたしまして、それぞれの立場からいろいろな意見を交わし、状況と問題点等に関し共通の認識を持っていただいたというところでございます。 今後は国・県との協議を含め、既に整備が進んでおります駅東の土地区画整理事業などの現状を見据えた中で、全体の都市計画道路網の計画、それから既に事業が進んでおります駅東地区整理事業との整合、それから基盤整備の手法及び鉄道高架用地の取り扱いなどについて研究、協議を重ね、具体的な鳥栖駅周辺市街地整備案を策定してまいりたいと考えております。 次に、本通町市街地再開発協議会についてでございますが、これまでの御質問にお答えをしたことと重複いたしますが、当協議会は地元関係権利者20人により、先月の8月20日に設立総会が開催されまして、会長に本通町の区長が選出され、また、各役員も決まっているようでございます。本通町の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の整備を図る市街地再開発整備事業との調査研究を行い、あわせて地区内権利者の結束等、事業の推進に必要な関係諸機関との調整等を目標として設置されております。この協議会は関係住民による自主的なまちづくりを目指すものでございまして、このことに対しましては、私ども心より敬意を表しているところでございます。 市といたしましては、昨年の9月市議会定例会の一般質問でもお答えいたしましたとおり、鳥栖駅周辺市街地整備事業につきましては、鉄道高架化事業を次世代へ先送りするなど現実を踏まえた検討を行い、区画整理事業とあわせて新たな事業手法及び範囲等についても検討を行うことといたしておりますし、現にその作業も進めております。このことを踏まえまして、国・県など関係部局との協議を含めて整備計画の策定作業を行う中で、御質問の駅西地区の事業手法、範囲等につきましても、位置づけをしていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、この整備計画の策定の中で、お尋ねの駅西土地区画整理事業、それから市街地再開発事業等につきましては、今後市議会はもちろんのこと、国・県を初め駅西地区まちづくり推進委員会などと十分な研究、協議を重ね、地元の意見も十分反映したまちづくりを目指したいと考えておるところでございます。御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  野田経済部長。 ◎経済部長(野田忠征) 〔登壇〕 指山議員の広域基幹林道についての御質問にお答えいたします。 広域基幹林道九千部山横断線の概要につきましては、県東部の基山町を起点といたしまして、鳥栖市、中原町、上峰町を経て東脊振村を終点とする総延長23キロメートル、うち本市管内分は12.4キロメートルを整備するものでございます。この事業は、県事業として平成3年度から工事が着手されておりまして、平成9年度末現在の工事の進捗状況は全体の開設距離 8,587メートル、率にいたしまして37%、うち本市管内が 4,722メートル、37%の進捗率となっております。 当初計画では平成12年度の開通を見込んでおりましたけれども、事業単価の増嵩、あるいは工法の変更に伴う事業費等の増大により、当初計画より5年間延び、平成17年度までに工事期間が延長されたところでございます。なお、工事完了後は、当該林道の管理を各市町村で行うことになっております。 そこで、現在行っております管理の状況につきましては、周辺の方に委託を行い定期的に林道内を巡回するなど、災害防止、ごみ、廃棄物等の不法投棄防止等を図っているところでございます。 御指摘の広域基幹林道につきましても、同じように森林が持つ国土保全、水源涵養、保健休養の場として、さらには地球の温暖化等の環境問題に配慮する意味からも、管理には十分意を用いるほか、特に林道沿線緊急整備事業により沿線用地を購入いたしまして、不法投棄等の防止を図ってまいりたいと考えております。このほか草刈り等も行い、林道の安全な通行の確保と良好な自然環境保全に努めてまいりたいと考えております。 なお、こうした林道管理につきましては、関係町村とも十分な連携のもとに管理を行いまして、特にごみ、廃棄物等の不法投棄により、自然環境へ悪影響を及ぼさないように努めていきたい考えでございます。 次に、林道管理条例につきましては、県内では基山町を初めといたしまして、8町村が条例制定をしております。また、県内7市におきましては、制定済みの市はございませんが、本市を含めまして6市が制定に向けて検討中という状況にございます。なお、現在は林道管理規則を制定いたしまして、林道管理に当たっているところでございます。 しかしながら、本市におきましては、適正な林道管理の強化、さらには森林の持つ水源涵養等の自然環境保全機能の維持等のため、林道管理条例の早期制定に向けて調査研究を進めているところでございまして、近々、条例制定を行うということで御理解いただきたいと思います。 以上、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  指山議員。 ◆議員(指山清範) 〔登壇〕 2回目でございますので、意見、要望にかえたいと思います。 まず、駅周辺区画整理事業につきましてですけれども、この後にもほかの議員からの質問が控えておりますし、私自身、建設常任委員会の委員でありますから、この後の質問と答弁を踏まえた上で、委員会にて質問をさせていただきたいと思います。 さて、次に、広域基幹林道についてでありますけれども、やはり不法投棄などからは林道と林道周辺の環境を徹底して守っていただきたいと。悪質な産廃業者の中には、林道からごみ捨て場までの土地を確保して道路をつくってしまうといった業者もあるようですので、沿線用地の購入はその予防線としては効果を発揮するのではないかと思います。ある面、イタチごっこのような感じもしないでもないですが、ここは業者が確保している土地の周辺用地を購入するなどして、完全に包囲してしまうぐらいの気持ちで徹底的に山を守っていただきたいと思います。 そういう意味では、林道管理条例の設置は一日も早く望まれるものではないかと思うのでありますが、いつごろまでに条例化したいのかとの質問にも、近々にとしか答えていただけませんでした。それなら、近々とはいつぞやと尋ねてみたい気もいたしますけれども、これこそイタチごっこのようですし、察するに、近々とは恐らく12月議会か3月議会、本年度中ぐらいであろうと、こういうふうに好意的に解釈をしたいと思います。 つけ加えまして、条例の内容についてですけれども、例えば基山町では、使用許可の基準として、使用を許可しなくてよい事例としてですね、「林道開設の目的に反し、不適切であると認められるとき」ということを挙げられております。また、林道を使用して、ごみや土砂、残土、廃棄物等を運搬する行為は禁止行為ということで、きちんと定められておりまして、この二つをとってみても、産廃業者の車はほぼ林道を通行することができなくなるのではないかと思うのであります。こういうふうに、内容についても徹底的に悪質なものを排除するといったような内容であってほしいと願うものであります。 とにもかくにも、林道周辺の環境を徹底的に守るために、断固とした態度で臨んでいただきますようお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(姉川清之)  昼食のため、暫時休憩いたします。  午前11時50分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後1時開議 ○議長(姉川清之)  再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、原和夫議員の発言を許します。原議員。 ◆議員(原和夫) 〔登壇〕 新政クラブの原和夫でございます。通告に従って質問をいたします。 初めに、行政改革について質問をいたします。 国も地方もかつてない厳しい時代にあり、従来の手法、感覚では自治体として存続できないといったことが懸念されます。民間企業は生き残りのために、リストラなど企業努力が重ねられています。行政は親方日の丸とか倒産がないから安心だといったことが言われていますが、倒産しないだけに民間の努力より、より以上の努力をしなければならないと思います。そのために前例踏襲といった手法を改め、経営感覚を取り入れ、行政改革を強力に推進すべきであると考えます。 そこで、第1点として伺いたいのは、行政改革大綱に基づく実施計画内容についての諸問題等整理後の実施計画ができ上がり、既に実行されているのか。 2点目は、大綱に示してある補助金の整理、合理化のための推進体制の一環としての専門部会が設置され、補助金の全体の見直しが実行されているか。 3点目は、コンベンションシティー委員会からの第9回提言書の問題提案、要望、希望、要請等をどのように行政に取り入れ反映されようとするのか、お尋ねをいたします。 次に、鳥栖駅周辺市街地整備事業について質問いたします。 鳥栖駅周辺市街地整備の整備手法は、駅東側の先行で推進されていますが、何と言っても西側を含めた鳥栖駅周辺市街地整備計画構想を決定し、西側整備が早期に推進されることを多くの市民の皆さんが見守っておられることは、市長も御承知のとおりであります。 駅西側区画整理事業は、平成9年度に、たばこ産業鳥栖工場跡地を含めた約17ヘクタールの基本計画策定に着手されていた。しかし、国の行政改革等による公共事業の抑制を初め、県も含む地方財政の厳しさが増す状況の変化で、鉄道高架化事業を次世代送りとし、鉄道を現状のままの地上式とした。より実現性のある駅周辺のまちづくりの計画に向けての検討に変更された。したがって、駅西側17ヘクタールの区画整理事業の基本計画策定は現状調査にとどめ、手戻りを最低限に抑えることにし、契約変更を行い、鉄道を地上式とした鳥栖駅市街地整備構想の素案を策定、最終的な市街地構想案を策定し、最終的な市街地構想案は、鉄道を現状のままの地上式とした市の構想案をたたき台に、県の担当部局を交えて、まちづくりの根幹をなす道路、特に都市計画道路網の見直しを中心とした協議を精力的に行い、建設省都市局に対しても、県に同行し協議を行っており、ある程度、国・県の内諾を取りつけた整備構想案を早急に整理し検討した結果で、鉄道を高架式か地上式かのまちづくりにするかを市議会に相談し、最終的な方針決定を行い、鳥栖駅周辺開発に向かって全力で取り組むとの考えであることは、6月定例議会一般質問に答弁されている。 そこで、第1点として、市街地整備構想等についての協議の結果について、お尋ねをいたします。 2点目の、本通町市街地再開発協議会結成と鳥栖駅西土地区画整理事業との相関関係についての質問は、さきに質問をされた黒田、指山両議員の質問と内容が重複しますので、省略をいたします。 3問は、ごみ処理施設についての質問をいたします。 1点目は、昨年9月18日開催された広域ごみ処理施設建設についての全員協議会において、鳥栖地区広域ごみ処理施設整備の経過についての説明が執行部よりされ、鳥栖・三養基地区広域ごみ処理施設の建設及び管理に関する覚書の説明を受け、協議会で承認されていたが、さきの定例会一般質問に、1市4町で覚書が締結され、推進体制の整備がされつつあるとの答弁がされたが、広域ごみ処理施設整備のその後の経過と、今後の見通しについてお尋ねをいたします。 2点目は、既設ごみ、し尿、下水処理施設の維持管理状況と関係地区に対する環境整備の経過と今後の対応について。 まず、ごみ、し尿、下水処理施設の維持管理は、それぞれ特徴を持つ施設で、維持管理に当たっては、機械、電気、水質、公害等の問題等も含まれて、高度な技術を求められる施設であります。それだけに毎日の維持管理には細心の注意はもちろん、周辺環境にも目配り、気配りをしながら維持管理に当たられていると思います。特に、ごみ、し尿処理施設は老朽化も進み、修理をしながらの維持管理の状況であります。また、最近特にダイオキシン、水質汚染等の公害に対する周辺住民の関心も強く、苦情処理等も多くなっていると思います。 そこで、各施設の維持管理の状態と、関係地区に対する環境整備の経過についてお尋ねをいたします。 3点目は、市外ごみの受け入れ態勢及び許可条件と関係地区に対する対策の経過について。 既に上峰町、北茂安町からの全部、または一部のごみが現ごみ処理施設に搬入されているが、その理由と許可条件及び関係地区に対する環境整備がどのようにとられてきたか、経過についてお尋ねをいたします。 4問目は、鳥栖地域流通団地(物流)整備事業についての質問であります。 この件については、毎定例会で一般質問が行われていますが、3月定例会における私の一般質問に対し、鳥栖地域流通業務団地整備事業については、県と市の役割分担をし、一体となって取り組むとの考え方が示されたが、市の役割である利用構想に当たり、クリアすべき点の整理作業の推進状況、並びに鳥栖市が抱えているプロジェクト、国道、県道の整備の見通しがどの程度見えてきたのか。 以上、4問について市長の答弁を求めて、私の1回目の質問を終わります。 ○議長(姉川清之)  篠原総務部長。 ◎総務部長(篠原正孝) 〔登壇〕 原和夫議員の行政改革についての御質問にお答えをいたします。 本市の行政改革につきましては、行財政全般にわたる効率的運営の指針といたしまして、昭和61年に第1次とも言うべき鳥栖市行政改革大綱を策定し、部長制の導入など、行政組織の総合的改革により総合調整機能の充実、強化を図るとともに、行政の情報化への対応といたしまして、窓口オンラインの導入等、窓口事務の迅速化、省力化により、サービスの向上と効率化に努めてまいったところでございます。 しかし、急速な高齢化、国際化、情報化の進展など社会情勢の変化に加え、地方分権の進展に伴う新たな行政需要への対応など、地方自治体の抱える行政課題は一層複雑、多様化しているところでございます。 このような環境の変化に柔軟に対処し、増大する行政需要に的確に対応し、住民福祉の向上を図るとともに行財政運営の健全化を図るため、平成9年に新たに鳥栖市行政改革大綱を策定いたしたところでございます。この具体的な推進施策といたしまして、実施計画を行政改革推進本部を中心といたしまして、補助機関であります各部の次長等による推進調整会議や、実務担当者等による作業部会で十分に協議をし、先般作成をいたしたところでございます。 この実施計画の実行につきましては、事務事業の見直し、組織機構の見直しなど推進をいたしておるところでございます。その具体的事例といたしましては、事務処理の正確性の確保、処理時間の短縮等、効率化、省力化による行政運営の効率化と市民サービスの向上を図るため、OA化の推進といたしまして、財務会計事務に着手をいたしておりますし、来年の稼働を予定いたしております。 しかしながら、議員御指摘の補助金の整理、合理化につきましては、現在のところ進捗をいたしておりません。今後、補助基準、実態等の調査等を行い、補助金交付規則、要綱等の整理を行ってまいりたいと考えております。 次に、コンベンションシティー委員会からの第9回の提言書につきましては、提言書の初めにも記述されておりますように、行政サイドが今こそ意識を革新し、まちづくりについて市民に問題を提起し、論議を巻き起こすリーダーシップを発揮されるようにと提言されております。このことは、まさに行政改革を推進していく中で非常に重要なことであると考えております。コンベンションシティー委員会や他の団体の皆様からの貴重な御意見をお聞きしながら、実施計画の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、行政運営に当たりましては、公平性、公共性の確保を図りつつ、時代の要請にこたえながら、効率的行政運営と住民サービスの向上を図るため、常に日常の業務について見直しや点検を行っていく所存でございます。このためには、職員一人一人がみずからの意識改革に取り組むことはもとより、市民とともにを基本といたしまして、真に住民本位の行政の実現を図っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  吉山建設部長。 ◎建設部長(吉山新吾) 〔登壇〕 原和夫議員の鳥栖駅周辺市街地整備事業についての御質問にお答えをいたします。 これもさきにいろいろ御質問を受けたことに対する答弁の域を出ておりませんけれども、現状についてお答えをいたしたいと思います。 議員御指摘のとおり、諸般の事情により、鉄道高架化事業を次世代へ先送りし、鉄道を地上式とした鳥栖駅周辺の市街地整備構想案を、現在、国・県を含め検討いたしているところでございます。本年度に入りまして、県と協議しながら国にもお願いをして、検討会の体制づくりに努めてまいりましたが、今月2日に鳥栖駅周辺市街地整備事業に対する協議の場を設けることができまして、建設省で第1回目の会議を行ったところでございます。なお、この場では、本事業のこれまでの経過及び現状を説明し、それぞれの立場から意見を交わすとともに、現況と問題点に関し、お互い共通の認識を持つことができました。今後は、この連絡会等でさらに研究、協議を重ねまして、具体的な鳥栖駅周辺市街地整備計画案を策定してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほどをお願い申し上げます。 次に、下水処理施設の維持管理についての御質問でございましたので、お答えをいたします。 公共下水道鳥栖浄化センターは、平成2年3月に整備面積 230ヘクタールで供用開始以来、ことしで9年目を迎えております。当初は、処理能力も1日につき 4,750立方メートル、平成2年度の年間処理水量は19万 6,000立方メートルで、担当職員は所長ほか1名の計2名の市職員と、嘱託職員15名で運転管理を行っております。その後、平成3年には汚泥脱水設備の設置、また、流入水量の増加に伴い、平成6年に水処理施設を増設し、処理能力も1日につき1万 4,250立方メートルになっております。こうした中、平成8年5月には北部丘陵新都市整備事業に伴う北部中継ポンプ場の通水をしております。さらに、8年度末には第1系列4池を完成し、処理能力も1日につき1万 9,000立方メートルと向上をいたしました。また、平成9年度末の実績で、認可区域面積 1,352ヘクタールのうち整備面積も 739ヘクタール、率にいたしまして54.7%が完成し、供用可能となり、年間処理水量も 266万 4,000立方メートルと増加いたしました。 一方、水質におきましても、処理開始より9年度末までの平均で、BOD、これは水の不純物をあらわす基準でございますけれども、1リットルにつき 3.1ミリグラム、それから、浮遊性の汚濁物質をあらわす基準でございますけれども、SSも1リットルにつき 2.7ミリグラムと、安定した処理を行っております。 職員体制につきましては、市職員の2名にかわりはございませんけれども、委託職員は処理施設の増設に伴い増員を行いまして、現在、九州設備公社職員20名で運転管理を行っております。今後も汚水管整備に伴う流入水量の増加に対応する施設の増設、管理体制の整備、また、公共用水域の水質保全に努めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  原民生部長。 ◎民生部長(原正弘) 〔登壇〕 原和夫議員のごみ処理施設に関します御質問についてお答えを申し上げます。 議員の御質問の中にありましたように、平成9年9月18日に議会の全員協議会という場を設けていただきまして、その中で、1市4町で中原町に広域ごみ処理施設建設の促進を図るという件、建設等の費用負担については、均等割10%、人口割90%とすること、環境整備費及び建設協力費の負担額等につきまして、承認をいただいたところでございます。中原町におきましては、直ちに第1候補地に対し説明会を開催されましたが、地元の反対等により、協議が今日まで進展してきておりません。 このような中で、平成10年6月から再度、中原町内全地区を対象に候補地の選考が行われ、6地区の候補地が選定されております。その中で、町内各団体における先進地視察等が行われ、施設に対する理解も相当深まったと聞き及んでいるところでございます。 今後、この6カ所から最終的には1カ所に絞り込む考えで、候補地が限定されますと、地元説明会や地元の方々の先進地視察等も必要になってまいりますので、専門的な質問等に対応するため、コンサルタントの技術職員の配置とか基本計画の策定を行うなど、地元説明に対応するために、9月1日から本市職員1名と中原町職員など3名を配置し、作業を進めているところでございますので、御理解をお願いいたします。 次に、既設のごみ、し尿処理施設等の維持管理の状況等でございますけれども、ごみ処理施設の維持管理につきましては、ダイオキシン対策及びごみ量の増加に対応するため、本年6月より24時間の連続運転を導入したところでございます。 その連続運転の人的体制につきましては、市職員7名、委託業者職員11名の総勢18名による3班3交代制で対応しているところでございまして、ごみ投入のクレーン操作、焼却炉の燃焼管理操作、焼却灰ピットの管理及び灰出し作業等の業務分担を行いまして、順調に稼働しているところでございます。 連続運転にかかる焼却炉の状況でございますけれども、ごみの焼却そのものにつきましては、時間をかけまして処理することにより炉内温度の管理が容易になりまして、ダイオキシン対策はもとより、炉内耐火物の維持管理につきましても、従前に比べ容易になるものと考えております。 また、し尿処理施設の維持管理につきましては、平成7年度から3カ年計画で実施しました基幹的整備事業により、中心的な機器につきましては、当面、運転に支障はないものと考えております。しかしながら、施設建設後10年を経過することから、周辺機器において補修の必要性が出てきており、施設の維持管理について万全を期したいと考えているところでございます。 次に、関係地区に対する環境整備についてでございますけれども、現在、稼働しております施設の供用開始時期につきましては、ごみ処理場は昭和51年5月、し尿処理場につきましては昭和60年3月でございます。環境整備につきましては、新しくはし尿処理場の建設当時、周辺地域の方々との協議の場が持たれ、本施設の設置が周辺の地域にとって快適な住環境を保持する上で重大な影響を及ぼさないよう、さまざまな環境整備が施されてきたところでございます。 本市のごみ処理につきましては、今日まで当地で処理してきたところでございまして、地域の方々の御理解があってこそと考えているところでございます。御承知のとおり、現在進められております広域ごみ処理施設建設につきましては、現有地での建てかえといった方向では進んでおりませんので、施設が移転するということになった場合、地域の方々に対しましては、跡地の整備等を行っていくことではないかと考えております。御理解のほどをお願い申し上げます。 次に、市外のごみの受け入れ能力等についての御質問であったかと思いますけれども、現在まで市外ごみの受け入れにつきましては、周辺自治体のごみ焼却炉の回収等の場合、相互支援という立場で臨時的に受け入れを行ってきております。しかしながら、平成5年4月に、上峰町からの可燃ごみの受け入れについて、広域ごみ処理施設建設促進協議会への加入を機に要請がございまして、覚書を交わし、受け入れを実施しているところでございます。その受け入れ能力についてでございますが、現施設に搬入される1日の可燃ごみ量は多い日で約 120トンございまして、うち上峰町分につきましては、5トン前後が持ち込まれておるのが現状でございます。現在、連続運転により稼働しておりますが、その処理能力について余力があるということにまでなっておりませんけれども、しかしながら、上峰町分につきましては、許容範囲内と考えているところでございます。 次に、許可条件についてでございますけれども、事業系一般廃棄物は含まない、受入期間は広域ごみ処理施設供用開始までとする、ごみ処理経費の実費負担、搬入車両の適正搬入となっております。 また、関係地区に対する対策でございますけれども、上峰町の可燃ごみの搬入に当たりましては、地域の方々に御説明をし、御理解をいただきながら今日に至っておるところでございます。 ごみやし尿などの廃棄物を処理する衛生施設は、快適な生活環境を保全するためにも欠くことのできない重要な施設であると同時に、地域の方々の御理解なしには円滑な運営はできないと考えているところでございますので、御理解のほどをお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。 ○議長(姉川清之)  野田経済部長。 ◎経済部長(野田忠征) 〔登壇〕 流通業務団地整備事業についての御質問にお答えいたします。 鳥栖地域流通業務団地の整備につきましては、本年2月、知事と市長との確認の中で、県が事業主体となって流市法に基づく流通業務団地造成事業により整備を進め、その中で、市は農村活性化土地利用構想による農林調整、あるいは地元対応等を担当することになっております。 県におきましては、流市法の基本方針策定に向けまして、物流量、交通量などの現状と将来の見通し、それから、流通団地の規模設定に向けての企業立地需要アンケート、そして、土地利用計画の策定、基盤整備計画の策定などを骨子とした業務をコンサルタントに調査委託され、現在その作業が進められております。 市が主体となるべく農林調整でございますが、九州農政局と県との協議の中で、農村活性化土地利用構想ではなく、流市法の中で農林調整をしたがいいのではないかとのアドバイスを受けたと聞き及んでおります。もちろん優良農地の開発でございますので、農業振興地域への変更、農地転用など、市がすべきことは同じ作業が求められます。 現在、農振五つの要件の整理とか、これまで補助事業で整理をいたしました農業投資の調査をしているところでございますが、農業団体との調整など、流通団地の規模が確定していないと具体的な調整ができない部分もございます。今後、県と連携を密にいたしまして、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、国道、県道の問題でございますが、流市法の目的が流通機能の向上、道路交通の円滑化を図り都市機能の増進に寄与するということでございまして、交通処理との整合性が求められます。このことから、流通業務団地とのアクセス道路としての整備の必要性は十分認識しておりますし、団地内に発生する交通量が既存市街地に著しい影響を与えないよう、流通団地の整備、進捗にあわせてアクセス道路の整備を図られますよう関係機関にお願いしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  原議員。 ◆議員(原和夫) 〔登壇〕 2回目でございます。ただいま各部長より答弁をいただきましたが、理解できるもの、理解に苦しむものもございます。 行政改革は、昭和61年に第1次とも言うべき鳥栖市行政改革大綱が策定され、部長制の導入など行政組織の総合的改革により、総合調整機能の充実、強化が図られたということでございます。行政の情報化への対応とし、窓口のオンラインの導入等、窓口事務の迅速化、省力化でサービス向上の効率化に努められたとのことでございます。したがって、平成9年度に新たに鳥栖市行政改革大綱が策定され、実施計画に基づく、真に住民本位の行政の実現の行政改革を推進されるものと期待をいたし、実行を見守りたいと思います。 次に、鳥栖駅周辺市街地事業については、今月2日に鳥栖駅市街地整備事業に対する協議の場を設け、建設省で1回目の会議が行われ、状況の把握と問題点に関し、共通の認識を持っていただいたとの答弁であります。 今回、国・県と同テーブルにつき話し合う場ができたということは、駅周辺開発に少しともしびが見えてきて、方向性を定める確かな一歩が踏み出されたと言えるのではないでしょうか。この国・県を含めた場で、今後少しずつ具体化した協議、検討が重ねられていくものと思います。駅周辺開発は、佐賀県鳥栖市の玄関でもあり、顔でもあります。最重点課題と言えますので、答弁にもありましたように、まちづくりの鳥栖駅周辺市街地整備計画案の策定に向け、大事な時期でもあり、最善の努力をしていただくことを期待しておきます。 次に、広域ごみ処理施設の経過と今後の見通しについては、鳥栖三養基地区広域ごみ処理施設の建設及び管理に関する覚書が1市4町で締結され、9月1日より本市職員1名と他3名を配置し、作業を進めたいと考えているということでございます。実現に向かってスタートしたと受けとめております。工事着工までには、まだまだ山あり谷ありと思われます。新設工事が完了し、早期に稼働することを願うものであります。 既設ごみ、し尿、下水施設は、特に問題となるところはなく、維持管理と周辺関係地区に対する環境整備も、関係地区住民の御理解、御協力があってこそ、今日まで経過ができたと思います。昭和50年3月、公共下水道事業終末処理場建設に当たっては、建設同意に伴う諸条件環境整備が関係地区との間で実行され、今日に至っております。 近年、新しく、しかもやっかいな公害、ダイオキシン汚染問題が新聞、テレビ等で情報が公開され、地域住民はもちろん、国民全体が公害問題を心配している状況は御承知のとおりであります。この秋は、ごみ焼却場周辺の住民がダイオキシン類の高濃度汚染を不安視していることから、環境庁はごみ焼却場周辺と遠隔地、それぞれの住民の血液検査と大気中のダイオキシン類濃度を比較する実施が決まったと、6月28日の読売新聞に報道されています。 広域ごみ処理施設が稼働するまでには、まだ五、六年間は何が何でも現焼却施設を維持しなければなりません。山積みされている焼却灰の最終処分もしなければなりません。五、六年先に広域ごみ処理施設が完成、稼働し、現焼却施設が撤去整備されても、し尿と下水処理施設は関係地区に対して迷惑施設に変化がないとは十分御承知のとおりであります。 ごみ処理施設の環境整備の質問に対し、本市のごみ処理につきましては、今日まで延々と当地で処理してきたところであり、地域の方々の御理解があってこそと考えているところとの民生部長の答弁であります。ダイオキシン汚染問題等でも、関係地区の住民の不安は消すことはできないと思います。今日まで大きな問題も起きず、関係地区住民の方々の御理解と御協力をいただき、環境整備ができてきたことを今後も持続しなければなりません。そのためには、関係地区に理解と協力を求める努力をされること、あわせて、真に住民本位の行政の実現に職員一丸となって取り組まれることを期待し、私の質問を終わります。 ○議長(姉川清之)  次に、内川隆則議員の発言を許します。内川議員。 ◆議員(内川隆則) 〔登壇〕 社民党の内川隆則でございます。私は、2点について質問をしたいと思います。 一つ目は、市民の森の充実と社会教育研修場の充実について御質問をいたします。 私は、昨年の9月議会の中で、風の見える橋の有効活用について、市民の森周辺の整備推進について質問をいたし、執行部としても前向きの方向での答弁があったかと思っております。それを大変期待しながらも推移を見守っていたところでありました。したがって、今回新たに出されました休憩所の設置については、積極的な整備推進の一環であると考えております。このように、あの市民の森周辺の整備推進が今後どのように推進していくのか。また、今現在、さらなる次への計画が具体的にあるのか、お聞かせ願いたいと考えるわけでございます。 あの周辺一帯は最近の整備事業により、ことしの夏などは河川プールなど、親子連れの方々が大変多くなってまいりました。しかし、まだまだ数多くの方々に、そして各層、各階級のグループの方々に利用いただけるような工夫と努力が必要ではないかと思う次第であります。したがいまして、今後の計画として基本的な考え方、基本計画とその年次計画でもあれば、お聞かせ願いたいと思う次第であります。 次に、職員の採用と専門職について御質問をいたします。 ことしもまた職員採用の公示がなされまして、今後具体的な作業が行われていくかと思われますが、採用の選択の仕方として、今後どのような職員が求められるのか伺いたいと質問する次第であります。 このような中にあって、特に懸念するのは、今後の市政運営の中での専門職の職員の確保であります。私が最近特に目につき、気になるのは、下水道事業や数多くの建造物の管理、そしてまた、老人介護などは専門職の確保が今後市政の中で十分生かされなければならないし、必要であると考えております。ことし公示されました試験の案内にも、専門職の一部採用予定があるようでございますが、今後の対応と考え方について、行政運営の立場から明らかにしていただきたいと思うわけでございます。 以上、第1回目の質問にいたします。 ○議長(姉川清之)  野田経済部長。 ◎経済部長(野田忠征) 〔登壇〕 内川議員の観光レクリエーション施設についての御質問にお答えいたします。 鳥栖市民の森につきましては、昭和51年度に生活環境保全林として、県において約35ヘクタールの整備がなされ、その後、市の事業といたしまして、平成3年度から7年度までの5カ年間で、遊歩道、展望広場、それから、ゆらゆら橋等の整備を行ってきたところでございます。周辺におきましては、地域休養施設のとりごえ荘、滞在型農園施設やまびこ山荘の設置を初め、風の見える橋、あるいは親水プールの整備がなされてまいりました。その結果、市内の方はもとより、市外からも多くの方々に御利用をいただいております。また、利用者の利便を図ることから、平成8年度には、周りの景観に配慮したトイレの改修、山桜の植栽、そしてお話がございましたように、本年度には、今回予算計上をお願いいたしております休憩施設2カ所の設置など、整備に努めているところでございます。 今後の計画、あるいは基本的な考え方ということでございますが、本市北西部の森林、山岳ゾーンは自然そのものが資源であり、保全を前提としながら、鳥栖市北西部丘陵等観光レクリエーション総合基本計画に基づき、基本施設の充実を図るとともに、点在する観光資源のネットワーク化を図りながら、市民の生活の場の一環として、身近に利用しやすい憩いの場の整備充実を進めているところでございます。 特に、市民の森は生活環境保全林の指定を受けていることから、森林などの自然環境に配慮しながら整備を図ることが必要でございます。このようなことから、今後とも多くの方々に利用いただけるよう、国・県の事業の有効な活用を図り、周辺整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  篠原総務部長。 ◎総務部長(篠原正孝) 〔登壇〕 内川議員の専門職員の採用と育成についての御質問にお答えをいたします。 専門職員の確保につきましては、その重要性については、現状はもちろん、今後の市政運営を考えた場合におきましても、大変重要なことであると考えております。専門職員の採用につきましては、各専門職員に区分し、教養試験及び専門試験を実施しているところでございますが、専門職の採用予定人員に対する応募者数は、事務職の応募者数に比べますと少なくなっております。これは技術系卒業者の量的不足、また、他団体等との競合などがその理由であろうかと考えております。 このため、本市におきましては、専門職員の確保のため、採用試験における年齢要件の緩和、技術系学校等への情報提供等により、幅広い人材の確保に努めているところでございます。 議員御指摘のとおり、行政に対する住民ニーズ、また、複雑、高度化する社会に適応するためにも、専門職員の採用、育成は当然不可欠のことであり、今後も一層の努力が必要であると考えております。御理解くださるようお願い申し上げ、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  内川議員。 ◆議員(内川隆則) 〔登壇〕 2回目の質問をいたしたいと思います。 まず、市民の森周辺の整備でございますが、私は前回の質問のときに、各関係課とも横の連携をとりつつ有効に行いながら、補助金の有機的活用を図れるよう求めてまいりましたし、そのようなことは当然行われながらも、事業の推進が実行されているかと思いますが、1990年に出されました第3次総合計画基本構想基本計画の中で、社会教育研修場の河内ダム周辺への移転となっていますが、その後の年次計画、基本計画、ないしは第4次総合計画などには載っておりません。このような状況の中で、あの計画がその後どのように変化があったのか、お聞かせ願いたいと思います。また、あの研修場をどのようにされるつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。 私は、先ほどから申し上げておりますように、あの市民の森周辺が市民の憩いの場所として充実を深めるためには、より長時間、余暇の時間を過ごせられるかという環境整備が必要ではないかと思うのであります。そのような中で、研修場はぜひとも必要ではないかと思う次第であります。とは申しながらも、だから、やまびこ山荘があるのではないかとは聞きたくありません。子供たちが泥足で何十人も気軽に利用できるような現行現状を生かした施設がぜひとも必要であると考えるわけであります。いかがなものかとお聞かせ願いたいと思います。 次に、職員の専門職の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、下水道、建築物などの設計、施工、監督はもちろんのこと、それらを運営していく管理上の問題からも、大変重要になってくるからであります。したがって、それらを監督立会、チェックする立場から1人よりも2人と、間違いを少なくする上からも技術員の専門職は大変重要ではないかと思うし、そのスタッフはまだまだ不十分ではないかと考えているからであります。 また、西暦2000年から介護保険制度が実施されます。これは多岐にまたがる国家試験制度が現行の制度の中で組み込まれています。これまた大変な専門職の位置づけになるかと思うわけであります。このような状況を踏まえながらも、学卒者の採用試験に即専門的知識と国家試験資格を求められても無理が生じると思うわけでありますから、その研修の場、期間なども設ける必要があるのではないでしょうか。間違いのない対応と、よりよい市民サービスの提供、効率のよい税金の使い方から考えて、今後の考え方について一層明らかにしていただきたいと思います。 以上、2回目の質問にかえさせていただきます。 ○議長(姉川清之)  答弁が残りますが、暫時休憩いたします。  午後1時58分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後2時20分再開 ○議長(姉川清之)  再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。井上教育部長。 ◎教育部長(井上彦人) 〔登壇〕 内川議員の社会教育研修場についての御質問にお答えをいたします。 河内町の社会教育研修場は昭和43年4月に開館し、今年で30年を迎え、この間、鳥栖市内はもちろん、近隣市町村の子供たちの宿泊研修施設として利用されてまいりました。この間、平成元年にはとりごえ荘、平成6年4月にはやまびこ山荘が開設され、また、河内ダム周辺に軽スポーツ等が楽しめる多目的広場やキャンプ場も整備されております。 議員御質問の河内ダム周辺への移転計画につきましては、今まで一般質問の中で市民の森周辺への移転、あるいは、とりごえ荘との連動した施設利用、さらには、社会教育研修場の利用者の減少など、利用状況を勘案しながら、一定の結論を出していきたいとのお答えをした経緯がございます。 現有施設の利用状況といたしましては、平成元年度以降、利用者は減少しておりますが、最近の利用者では、平成7年度 626人、平成8年度 981人、平成9年度 718人となっており、全体の約6割は各地区の子供クラブが利用されております。このことを踏まえ、特に利用の多い子供クラブ等とも協議しながら、議員御指摘の、子供たちが気軽に安全に利用できるような施設として本年度改修工事を行い、青少年の健全育成に向けた研修活動に利用いただいているところでございます。 なお、今後の社会教育研修場につきましては、現在の施設が建築後相当の年数を経過しているため、今年度、利用困難な建物の撤去によりまして、広場の確保と利用可能な建物の改修を行っております。当面、現有施設を存続し、今後のあり方については、議員御質問の趣旨を踏まえ検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 以上、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  篠原総務部長。 ◎総務部長(篠原正孝) 〔登壇〕 内川議員の専門職員の採用と育成についての再度の御質問にお答えをいたします。 現在の行政を取り巻く状況は、その専門性の向上により複雑、多様化しており、職員に対し、これまで以上に高い専門的知識、能力等が求められておりますことは、議員御指摘のとおりでございます。これらに対応するため、従来より専門的知識の取得のための研修会への参加、組織内における人材育成等、種々努力してまいったところでございます。専門職の数的、質的な一層の向上を図るためには、従来にも増して職員一人一人の意識の向上はもちろん、専門職の育成のための体制及び環境整備が必要であると考えており、このためには、各担当課においても専門的技術の取得のための研修への積極的な参加ができるよう周知してまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、よりよい住民サービス提供のためにも、今後も専門分野における職員の資質の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  内川議員。 ◆議員(内川隆則) 〔登壇〕 3回目でありますから、要望にかえさせていただきたいと思いますが、まず、市民の森周辺の整備についてでありますが、今までいろいろ申し上げてまいりましたが、角度をかえて申し上げるならば、子供の遊び場が四季を通して充実していないということでもございます。つまり、北野町のコスモス公園、小郡の運動公園、夜須町の夜須高原といったところに求めていかなければならないということにもなるわけであります。 私はすべての市民の方々に、すべてを満足させる施設をと望んでいるのでは決してありません。当初申し上げましたように、どうせ橋をつくったならという発想のものからのスタートでございます。広域基幹林道の開通を控えてと申されておられるとおり、観光レクリエーションゾーンとして充実が図られるよう期待いたしているところであります。ともあれ、何分先立つものがということもありましょうが、その一面だけを見て行政の執行をやっておられるのではないと思います。市民のニーズの状況に、そして環境に、時代に即した判断と執行が必要ではないかと考える次第であります。 以上、私の意見を申し上げながら、ぜひとも積極的な推進が図れることを要望いたします。 次に、職員の専門職についてでありますが、今後ますます業務的な問題についてはシビアになってくるのであります。先ほど申し上げてきました介護保険についても、直接お金を取ってサービスをするようになるし、また、産業廃棄物の不法処理、不法投棄などに対する対応などは、まさにその必要性が迫られると思います。 以上のような点から、今後、行政指導、行政サービスということでは、必要な所管によっては、そうしたエキスパートが確保されるべきではないかと考える次第であります。したがいまして、こうした人材の確保と専門職の位置づけについても、これを含めて十分検討されるよう特に要望し、以上、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(姉川清之)  次に、太田幸一議員の発言を許します。太田議員。 ◆議員(太田幸一) 〔登壇〕 公明・市民クラブの太田幸一でございます。通告に従いまして順次質問をいたしますので、よろしく御答弁をお願い申し上げます。 まず初めに、ISO9000/ 14000シリーズ認証取得の理念と企業誘致についてでございますが、今回提案されております議案甲第37号 鳥栖市企業立地促進等に関する条例の改正案の第7条は、ISO9000/ 14000シリーズの認証取得の中小企業に対して奨励金の交付をするという画期的な条文であると考えます。 皆様御存じのように、ISO──イソとも日本名では呼んでおりますが、ISOとは、製品やサービスの国際的な規格を制定している民間団体、国際標準化機構を指しますが、スイスのISO本部で発行された国際規格は約1万種類を越えていると言われております。今日、経済のグローバル化の中で生まれる国際的なルールや基準をグローバル・スタンダード、すなわち世界標準と言いますが、これにも二つのタイプがあるようでございます。 一つは事実上の標準、デファクト・スタンダードでございまして、例えば、ビデオデッキにはVHS方式とベータ方式がございますが、VHS方式は日本ビクターが、ベータ方式につきましてはソニーが開発をいたしましたが、御存じのように、VHSがその市場競争に勝ち残りました。そうなりますと、デッキだけではなくビデオソフトの方もVHS方式となり、これが事実上の標準となるわけでございます。 二つ目は公的な標準、デジューレ・スタンダードと呼んでおりますが、国際機関などが制定した公的な国際ルールを言います。公的とはいいましても、必ずしも条約などのように各国の政府がかかわっているわけではなくて、民間の国際機関がつくっているものも指すわけでございます。その典型がISO、国際標準化機構でございまして、現在 100カ国以上が参加する大規模なもので、したがいまして、ISO規格は世界の常識であると言えるようでございます。 そこで、ISO9000/ 14000シリーズにつきましては、皆様御存じのように、9000シリーズは品質システムについて定めた国際規格であり、 14000シリーズは環境マネジメントシステムについて定めた国際規格でございます。 今日、企業の国際化の中で、この規格の認証を取得した企業は、品質管理が優れている企業、環境保全をしっかりしている企業と見なされております。逆に申し上げますと、取得をしていない企業はいわばだめな企業と見なされ、取り引きをしてもらえないケースもあるようでございます。 今日、こうした状況の中、例えばISO 14000シリーズについて、各国企業の認証取得状況はまさに熾烈でございまして、日本においての取得数は 861、以下イギリス、ドイツ、オランダ、韓国、台湾、アメリカ、フランスなど、先を争っての取得のようでございます。 少しばかり前置きが長くなりましたが、こうしたISO9000/ 14000シリーズといいましても、これはルールであり道具でございまして、認証取得を通し何をやりたいのかという理念が大切でございます。 そこで、議案第37号第7条の条文は、誘致並びに既存の中小企業に対して、市としてISO9000/ 14000シリーズ認証取得奨励策でございますが、この条文を通し、市として何をやりたいのかという基本理念について、まずお尋ねをいたします。 次に、ISO 14001と、鳥栖市率先実行計画についてでございます。 今では環境問題は一種のブームと言えるぐらい関心が高まっています。今日の暮らしは、環境問題が話題にならない日はないと言ってよいほど、その情報であふれています。人間は環境が破壊されれば生きていけないのと同時に、経済の成長がなくても生きてはいけません。そこで、持続可能な開発という考え方が生まれてまいります。そういたしますと、自然環境を守りながら生活レベルを維持向上していく経済活動を見つける以外にはないようでございます。 そのための知恵の一つとして、環境ISOという考え方が生まれました。企業活動が環境に与える悪影響を最小限にするための行動計画を立てまして、実施後は第三者がチェックするという国際的な制度でございます。現在、多くの企業がその資格取得への取り組みを本格化している状況は、先ほど述べたとおりでございます。 環境問題が人間の活動から生まれるものである以上、逆に環境保全活動には個人、企業、地方自治体、国、世界というすべてのレベルで取り組まなければなりません。そのスタートは、環境問題そのものへの共通認識であろうと考えます。それらは環境破壊の状況、発生のメカニズムから、消費者のかかわり、産業界の動き、行政の対策、国際的な取り組みまでがその範囲であろうと考えます。 環境ISOについては、ISO 14000シリーズで取り扱っていることはさきに述べたとおりでございますが、その内容は、現在検討中のものもあるようでございますけれども、七つの項目があるようでございます。このシリーズの中で最も重要な項目が、ISO 14001「環境マネジメントシステム」と呼ばれるもので、環境保全に取り組むときの企業内のシステムのあり方を定めた規格でございます。さて、この規格は、まず環境方針をきちんと立てる、2点目に計画を立てる、三つ目に実施する、4点目に実施状態や結果をチェックする、最後に方針や計画を修正するという、おおむね四つのステップで環境保全するシステムでございます。 さて、このISO 14001「環境マネジメントシステム」の対象は、先ほど企業であるがごとき表現をいたしましたが、事業所と言う方が正確でございまして、環境保全から見れば市役所も事業所でございまして、また該当するわけでございます。市内事業所を見渡してみますと、鳥栖市役所という事業所は職員 480名という最も大きい規模でございます。さきの温暖化防止京都会議(COP3)の温暖化ガス6%削減を受けて、今日、この削減に向けていろいろの対策が考えられておりますが、まずは、鳥栖市役所みずからがISO 14001「環境マネジメントシステム」認証を取得し、環境保全に取り組むべきと考えますが、いかがでございましょうか。 3点目でございます。環境家計簿と市民啓発についてでございます。 私は、2種類の環境家計簿を拝見し比較いたしましたが、いずれも地球温暖化防止を念頭に作成したものでございます。一つは佐賀県生活環境部が、いま一つは鹿児島市環境保全課が作成をしまして、それぞれの地域で各家庭に配布したものでございます。 その前書きをちょっと読んでみますと、「近年、大量消費・大量廃棄型の日常生活により、大気中のCO2 (二酸化炭素)濃度が増加している。CO2 濃度が増加すると、地上の温度が上がり地球の温暖化が進む。その影響で、海面が50センチ上昇すると予想されるし、海面上昇による砂浜の消失、陸地の水没化、気候の変調・異常気象、森林破壊、生態系の混乱になり、ひいては日常生活に重大な支障となる」「さらには、家庭生活の消費に関連して消費されるCO2 (二酸化炭素)の消費量は、日本全体のCO2 (二酸化炭素)の消費量の約50%を占めており、この環境家計簿で各家庭のライフスタイルを見直しましょう。CO2 (二酸化炭素)の消費量を減らす努力は、家計の節約にもつながります」と呼びかけております。 この環境家計簿は、家庭での電気、ガス、水道、アルミ缶、食器トレーなど、エネルギーやごみから排出されるCO2 (二酸化炭素)の量を計算し、節約の実態が最終的にはきちんと金額として算出されるもので、今日、ほぼ全国的に紹介実践されていると考えますが、我が家も含めて市民の中にはまだ定着していないようでございます。 佐賀県版環境家計簿は、CO2 (二酸化炭素)10%削減に向けて取り組もうとしておりまして、しかし、中身は広報的な色彩が色濃い編集となっておりますので、こうした環境家計簿を各家庭で記載していただく取り組み、すなわちその啓発方法についていかがお考えか、お尋ねをいたします。 大きな2番目の問題でございますが、公園、緑地の現状及び課題についてでございます。 市民の皆様の声に、「公園が汚い。特に砂場は犬のふんが散乱し、乳幼児に砂遊びなど汚くてとてもさせられない」とか、「住居がただ漫然と建ち並び、緑地・空地が少ない」とか、「立派な公園はあるが、もっと身近な公園が欲しい」とか、「公園のイメージが暗いものが多い」などがございます。こうした要望を受けまして、実際に数カ所見て回りましたが、まことにそのとおりでございました。 豊かな緑に包まれた住環境をつくるために、住区の構成計画に基づいて、プレーロット、児童公園、近隣公園、地区公園を配置しまして、さらに、これらを結ぶ歩行者専用道路としての緑道(グリーンロード)や緑地を系列的に配置するものでございますけれども、このように申し上げますと、そんなことは新しい住宅地構成・開発のときで、既存の市街地にはなじまないとの声が聞こえそうでございます。しかし、一般に住宅・都市は、住宅地・都市の形成期から充実期、衰亡期、そして時代ニーズ、都市空間に合わなくなり再開発期へと、極めて長いスパンの中でサイクルしていくものでございます。 そういたしますと、きちんとした公園・緑地計画を立てるべきであると考えますが、その前に、こうした身近な先ほどの市民の皆様の要望に対しまして、公園・緑地の現状及び課題をどのようにとらえておられるのか。さらに、どう解決されるのかお伺いをいたします。 2点目でございます。 公園・緑地の将来計画、展望についてでございますが、都市は、人間が社会的、経済的、政治的活動を行う中心となる場でございますが、こうした諸機能を円滑に発揮させまして、住民の生活の便宜と保健、福祉の増進、生産の能率化を図るために、土地利用、交通系統、都市施設の計画を通じて、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ろうとするのが都市計画であろうと考えるところでございます。 都市計画法は、こうした理念のもと、国、地方公共団体、住民の責務を定めていることは御存じのとおりでございます。さらに、都市計画は、都市の将来の規模や性格、発展の方向づけをすることでもございます。 都市計画はその基本的な計画分野として、おおむね六つの分野を有しておるところでございます。それらは、一つは土地利用計画、二つ目に交通計画、三つ目といたしまして、道路、公園・緑地、河川、上下水道、ガス、電気、廃棄物処理施設などの公共施設計画、4点目に、教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設などを含む公益的施設計画でありまして、5点目には消防用貯水施設などの防災計画、最後に、ただいま申し上げたことでは分類しにくいその他となるわけでございます。 さて、私は3月定例会で道路の計画について、6月定例会におきましては、河川行政について、今回は公園・緑地と、ただいまの公共施設計画について一連の質問をいたしておるところでございますが、道路については市内道路計画があるようですし、河川につきましては、河川台帳の作成を提案したところでございます。公園・緑地の将来計画、展望につきましても、最終的には図面化し、先ほど紹介いたしました都市計画分野の諸施設、諸計画間の整合性を図りつつ、現実化への諸問題を一つ一つ解決し、本市全体の都市基盤の整備は行われるべきであると考えますが、公園・緑地の将来計画・展望をどのように開かれるのか。さらに、道路の計画の際にも申し上げましたが、ポケットパークの設置についても少しお伺いをいたします。 これをもちまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(姉川清之)  野田経済部長。 ◎経済部長(野田忠征) 〔登壇〕 太田議員の御質問にお答えいたします。 国際標準規格、以下ISOと省略させていただきます。このISOにつきましては、欧米への輸出のための取引条件として、我が国に導入された制度でございます。しかし、今日では輸出のためだけでなく、また、国内取引先の意向による対外的な取得目的でなく、取得を手段とする企業体質の改善取り組み、すなわち管理システムの構築という内部的な取得がなされているのも現状でございます。ただし、中小企業にとって、認証取得が人材、費用の点でかなりの負担であることも確かな事実でございます。しかしながら、ISO認証取得による企業自体のイメージアップ、グローバル化した社会に順応できる取引拡大のためのパスポート的役割などを担うことも事実でございます。特に中小企業が認証取得を進めることは、大企業との競争、共存共栄などがこれまで以上に容易になるという面もあると言われております。また、取引企業を選定する際、環境ISOの取得を選別基準とする企業がふえている現状にもあります。 今後、内陸工業都市鳥栖の工業の発展のために必要不可欠と思われる要因でございます、中小企業の産業の振興と国際化社会への対応、市内居住者の雇用の安定と拡大などを推進していくためにも、必要な施策の一つであると考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(姉川清之)  篠原総務部長。 ◎総務部長(篠原正孝) 〔登壇〕 太田議員のISO 14001と率先実行計画についての御質問にお答えをいたします。 今日、環境問題は、大気汚染、水質汚濁、二酸化炭素の増加、オゾン層の破壊等、住民一人一人が早急に取り組まなければならない課題となっていることは周知の事実でございます。また、これらの問題の多くは、事業所の生産活動などによりもたらされており、当然、その環境対策に対しましては、厳しい目が向けられているところでございます。 本市におきましても、環境対策に対しましては、下水道の普及、不燃ごみの分別収集及び資源ごみのリサイクルなど、さまざまな取り組みを行っておるところでございます。庁舎内におきましても、事務用紙、コピー用紙、さらには封筒につきましては古紙混入率70%、トイレットペーパーにつきましては 100%再生紙のものを使用し、電力の消費につきましても、不要箇所の消灯、空調の小まめな温度管理等に取り組んでいるところでございます。 議員御指摘のISO 14001「環境マネジメントシステム」につきましては、御説明にもございましたように、おのおのの事業所が従来の法的環境基準の達成に満足することなく、それにも増して、自主的に環境への負担を低減するような管理システムを構築していくことと理解をいたしております。したがいまして、今後より一層環境に配慮した事業所を実現するため、また、企業誘致促進の弾みとなりますよう、そして、市民一人一人が自覚して環境問題に取り組む機運を盛り上げるためにも、今後3年をめどにISO 14001の認証を取得するための体制づくり、さらには率先行動計画の策定に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  原民生部長。 ◎民生部長(原正弘) 〔登壇〕 太田議員の環境家計簿と市民啓発についてという御質問にお答えを申し上げます。 御承知のように、地球温暖化問題は、平成9年12月の地球温暖化防止京都会議において京都議定書が採択され、2008年から2012年の温室効果ガス排出量の平均を、1990年の排出量に比べまして5%削減することを基準に、日本の数値目標として6%削減で決定されたところでございます。 京都議定書での対象ガス6種類のうち、一つでございます二酸化炭素の温暖化への寄与が温室効果ガスの55%を占めており、温暖化への影響が大きくなっております。二酸化炭素の排出量といたしましては、産業、一般家庭、運輸、エネルギー転換部門における石炭、石油等の燃焼に伴うものが全体の93%を占めております。日常の生活や事業活動自体が原因となっていますことから、対策の一つとして生活様式の見直しも求められているところでございます。 このことから、私たち一人一人が日常生活の中でできることを考え、実行していくことも欠かせないことから、環境庁では地球温暖化防止を国民的課題としてとらえるべく、蛍光灯や電気機器は小まめに消し、使わないときには主電源を切り、コンセントも抜くなどの12の実践行動を運動とした「エコライフ 100万人の誓い」、また、平成8年6月から環境家計簿の作成など、種々の事業により二酸化炭素の削減を行っているところであります。 本市でも、暮らしの1日教室、環境モデル地区での環境教室などを開催し、地球温暖化防止の具体的な取り組みの啓発を行っております。中でも環境家計簿は、実際に家庭で二酸化炭素の削減効果を数値で見ることができ、取り組みがより具体的になり、家計の節約につながり、ひいては地球温暖化防止に役立つことから、推進すべきであろうと考えております。 県で作成されました環境家計簿の小冊子は市内全戸に配布いたしておりますが、毎日の記入となると、なかなかなじみにくい点もあることから、今後も地球温暖化防止の取り組みの必要性を機会あるごとに市民に呼びかけるとともに、環境家計簿が広く日常生活の中で定着していくように、先進市町村の環境家計簿を参考にしながら、だれにでも記入しやすく取り組みやすい内容にし、環境研修会及び環境教室の場での意見等も反映させ、段階的に推進していくことで検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、御答弁といたします。 ○議長(姉川清之)  吉山建設部長。 ◎建設部長(吉山新吾) 〔登壇〕 太田議員の公園・緑地についての御質問にお答えをいたします。 まず、本市の公園・緑地の現状につきましては、都市公園が16カ所、約 51.15ヘクタールとなっており、1人当たりの公園面積は8.82平方メートルと、佐賀県全体の整備水準の 6.8平方メートルを上回ってはおりますものの、第6次5カ年計画目標水準の10平米、及び21世紀初頭の目標水準の20平米には及ばない状況であります。今後、都市公園以外の公園、それから広場等の41カ所、約78.4ヘクタールとあわせまして一体的な整備を図り、緑豊かな公園づくりを目指していきたいと考えております。 次に、公園・緑地の今後の課題につきましては、市民の憩いの場として、だれもが安心して利用されるよう、日ごろから維持管理に努めているところでございますが、一方で、公園を利用される側のモラルの問題が大きくクローズアップされてきております。 議員御指摘のとおり、一つは公園内を犬を連れて散歩される際に放置される犬の排せつ物などの衛生上の問題でございまして、砂遊びや泥遊びを喜ぶ幼児期の子供を持つ親にとりましては、大変御心配であろうと思います。 二つ目には、トイレのドアや便器等のほか、銅像やブランコ、シーソー等の遊具施設に対する破壊行為、落書き、火遊び等、公共の施設設備に対する愛着心の欠如などでございます。いずれも利用者側の意識改革を必要とする大きな問題ではないかと考えておりますので、今後、関係課とも十分に協議をしながら、対策を講じてまいりたいと思っております。 次に、公園・緑地の将来計画と展望についてでございますが、本市といたしましては、できるだけ環境保全面、レクリエーション面、防災面、景観面と、その地域にあわせ市民の憩いの場所として活用できるような配置、規模を考慮いたしまして、都市公園等の整備を行うようにしております。あわせて、既存の広場や緑地等を活用しながら、老若男女だれでも利用できるバリアフリーな公園を整備してまいりたいと考えております。 また、約60カ所程度ございます公園・緑地の現状等を図面化しておりますので、今後、新規の公園の配置の望ましいあり方、さらには、再整備の必要性等も含め、適正な将来展望を見定めながら、本市の公園・緑地整備の指針としていきたいと考えております。 さらに、議員御指摘の道路に相まったポケットパークの整備については、現在、今泉田代線の田代中学校付近に市道との取りつけ部分を活用した整備を行ったところでございますが、今後は歩道等の有効活用を図りながら、途中で休憩のできるような道づくりも、可能なところについては取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかよろしく御理解をいただきますようお願いいたします。 以上、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  太田議員。 ◆議員(太田幸一) 〔登壇〕 2回目につきましては、1点だけ、さらに質問をいたしたいと思います。なお、意見、要望につきましては、3回目で一括して簡単に行いたいと思います。 ただいま経済部長よりISO9000/ 14000シリーズ認証取得の理念と企業誘致について御答弁をいただきましたが、こうしたISO認証を取得する企業がふえているということは、それだけメリットが企業活動の中で認められているからであろうと考えるところでございます。そのメリットを整理してみますと、一つ、契約の上で有利である。2点目に、企業イメージのアップができる。3点目に、省エネ、それから廃棄物削減によるコストダウンができるであろうと考えます。しかしながら、逆にデメリットとして、一つ、認証取得のためのコストがかかります。2点目に、文書がふえる。3点目に、企業内においては社員の抵抗が大きい。このように言われております。中でも、中小企業の企業活動にとって必要とは認めつつも、最大の課題は認証取得のための準備費、審査の費用、コンサルタント料、さらには、ISO9000につきましては、特に設備更新の費用がかかることが考えられるところでございます。 そこで、議案第37号第7条の奨励金は、それはそれで大変意義あることでございますけれども、事後対策でございまして、ただいま申し上げました事前の対策、すなわち認証取得費用についての対策について、再度お尋ねをいたします。 これをもちまして、2回目の質問といたします。 ○議長(姉川清之)  野田経済部長。 ◎経済部長(野田忠征) 〔登壇〕 再度の御質問でございます。 ISO認証取得の支援策ということだと考えます。ISO認証取得政策につきましては、佐賀県地域産業支援センターのISO9000シリーズ取得前のアドバイザー派遣制度、あるいは国の施策として、中小企業金融公庫、国民金融公庫などのISO 14001認証取得にかかる設備及び運転資金の貸付制度、中小企業事業団によるセミナーの開催、構築事例集の配付等がございます。これらの制度を中小企業者の方々に十分御理解をいただき、活用していただくように努力をし、今回の御審議いただきます条例の活用増に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  太田議員。 ◆議員(太田幸一) 〔登壇〕 3回目につきましては、意見、要望を申し上げたいと思います。 ただいま、ISO9000/ 14000シリーズと環境行政について、経済部長、総務部長、民生部長よりそれぞれ答弁いただきましたが、まず、ISO9000/ 14000シリーズ認証取得の理念と企業誘致についてでございますけれども、中小企業の産業の振興と国際化への対応、並びに雇用の安定と拡大を推進するためのものであるとのことでございます。今日、こうした認証取得の国際的な流れの中で、企業誘致対策は位置ポテンシャルエネルギーだけではなく、省エネ、コストダウン、環境に配慮した企業活動がキーワードであろうと理解しておるところでございます。 次に、ISO 14001認証取得、庁舎率先推進計画につきましては、積極的答弁と受け取らせていただきました。そのための3年間は、準備の都合の上からも理解をいたしたところでございます。 さらに、ISO 14001の簡易方式とも言うべき環境家計簿につきましては、昨年12月のCOP3温暖化防止京都会議からの経緯に始まる御答弁をいただきまして、その重要性について再認識いたしたところでございます。その上で、この環境家計簿につきましては、鳥栖市オリジナル版の作成及び市民の皆様にその環境家計簿を御紹介したいとのことでございます。経済におけるその主体は、家計・行政・企業でございますので、それぞれの分野で環境問題に今後とも積極的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 次に、公園・緑地計画について建設部長より御答弁いただき、一定の理解をいたしたところでございますが、現状及び課題に対しては、すぐにでも取り組むべきもの、少しスパンの長い計画など整理していただきましたので、今後の取り組みについて期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(姉川清之)  次に、光安一磨議員の発言を許します。光安議員。 ◆議員(光安一磨) 〔登壇〕 しょうぶ会の光安でございます。水辺環境整備についてお伺いをいたします。 第4次総合計画実施計画の中での河川水路の整備、水辺周辺の良好な環境の創出という点でお聞かせをお願いいたします。 河川の新設、改修等は、洪水・はんらん等の危機管理、利水等の利便性を第一義に行われているでありましょうが、今では河川に対する考え方も変わり、河川法も改正された中、本市も実施計画の中で美しい水辺環境の整備、創出を望む市民のニーズも高まっており、その地域に即した河川の整備、創出が必要である。このことは、淡水魚、蛍等の生息する河川、そして水と親しむ場所の確保など、自然環境に配慮した河川整備に努めると提唱されております。そこで、現在、高田川、向原川の改修事業が推進されておりますが、水辺周辺の環境整備という視点から、その推進状況をお尋ねいたします。 次に、1級河川であります安良川改修事業計画が具体化しつつあるようでございますが、その進行状況もあわせてお尋ねいたします。 また、この安良川改修事業では、圃場整備と相まって計画されているようですが、現地には霞堤といってもう一つの堤防があり、この堤防を除去する計画のようであります。この霞堤は、今日までの長い歴史の中、地域住民を水害という災害からの命の防波堤として、その役割、使命を果たしてきております。堤防を除くに当たっては、相互の研究・調査がなされてのことと思いますが、南部地区市民には除去することで大雨時の排水に不安が募り、議論されておるところであります。1級河川では事業主体と本市行政とは直接関係ないでしょうが、生活者は本市市民であり、市民行政として当計画にどの程度参画されているのか。そして、排水対策は当住民の心配を除去する万全の設計がなされているのかお尋ねをして、質問を終わります。 ○議長(姉川清之)  吉山建設部長。 ◎建設部長(吉山新吾) 〔登壇〕 光安議員の河川行政についての御質問にお答えをいたします。 昨年12月の河川法の改正によりまして、河川環境の整備と保全を図るため、河川管理内容に河川環境が明確に位置づけをされました。これからの河川事業は、治水、利水のためだけの整備ではなく、自然と人とが調和を図っていくことが大きな課題となっております。本市の河川整備におきましても、多自然型の河川工法等により、石、土、植生等の自然素材を多用し、生態系を保全した市民に親しまれる水辺空間の整備が求められております。 現在、準用河川の改修事業として、高田川、向原川を進めております。高田川につきましては、護岸工事がほぼ終了しており、従来の治水、利水に重きを置いた工法によりますが、向原川につきましては、河川法の改正の趣旨に沿い、生態系を保全した河川改修を施工してまいりたいと考えております。例えば、のり面を緩やかに確保し、護岸は目地コンクリートを省き、水域と野草のり面を生態系につなぎ植生を可能とする工法や、多段式落差工法を採用するなど、生物が育つ河川環境を検討していきたいと考えております。 次に、安良川河川改修事業の進捗状況についてでありますが、国直轄の安良川河川改修事業は、鹿児島本線鉄橋から南へ 800メートルの区間が計画をされております。議員御承知のように、この地区は圃場整備が計画をされており、実施に向け地元地権者との合意形成が図られる段階で、本堤防の移設が大きな課題となりました。地元関係者の強い要望により、建設省の河川改修事業計画が変更され、本堤防移設による安良川河川改修事業が実現する運びとなったものであります。現在、実施設計のための測量、調査等の作業が進められるとともに、圃場整備計画との調整及び堤防拡幅に伴う協議がなされております。 建設省の説明では、平成10年度より、畑田井堰、上川原用排水樋管、半平橋等の設計を行い、今年中に新堤防の造成工事に入り、平成14年度完成予定であります。詳細については設計後になりますが、当地域における排水対策につきましては、実施設計等が進められる中で圃場整備計画との整合性を図り、関係機関とも連絡をとりながら、地元関係者の不安の解消に努めてまいりたいと存じます。 また、河川環境の整備につきましては、本市といたしましても、地元の意向を酌みながら、今後の事業進捗にあわせて建設省に働きかけていきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 以上、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  光安議員。 ◆議員(光安一磨) 〔登壇〕 建設部長、お答えありがとうございました。答弁の中で河川環境の位置づけ云々、そして、自然と人との調和を図っていくことが大きな課題となっておりますとのお答えをいただきましたが、私は図っていくという答弁までを強く印象づけさせていただきます。 次に、準用河川の高田川、向原川の工事に関して。高田川は、治水、利水に重点を置いたとの御答弁でありました。総合計画の中での施策では、水遊びの場の整備等がうたわれており、両河川ともに施設が施されてくると期待をいたしておりましたが、どんな事情があったかはわかりませんが、残念でございます。ただ、向原川については、河川法の趣旨に沿った施工をしていくとの答弁があり、私たち市民に喜びと感謝の念を抱かせるものであり、期待に反することのないよう、計画を踏襲していただくようお願いいたします。 次に、安良川事業では、これまでの経緯、進行状況の説明はわかりました。ただ、詳細の環境整備については、実施計画の進捗状況、圃場整備計画との整合性を図り、事業の推進状況にあわせ、もろもろの課題に対応していくとの答弁であり、これからが事業は本番の域に入るでありましょう。河川法の趣旨についても説明をいただきました。総合計画にも提示されております淡水魚の生息、水遊びのできる場所と、自然と人とが共生する環境の創出を図っていただきたいと思います。 都市化現象が増す中で、河川もまた本来の河川を失いつつあります。人は自然との触れ合いで安らぎ、心のゆとりも生まれるでありましょう。子供たちも規格化、形骸化された遊び場や教育の場だけでなく、自然と共生する環境を設け、自然と相まみれることは情緒、情操を生み出す場ともなると思います。このような意味からも、水辺環境の整備、創出を図っていただくよう、よろしくお願いをいたしておきます。 もう一つ、排水問題でありますが、関係機関と連絡をとりながら不安解消に努めると御答弁がありますが、霞堤がなくなることによって、現在、遊水池的役割を担っている農地からの雨水、そして北部地区開発の進む中、その雨水の影響も懸念されているところであり、南部地区は歴史から見ても生命を脅かす水の被害地域であると聞き及んでおります。今は昔ほどではないにしろ、農作物への冠水不安、交通障害等、水に対する生活不安、心配は解消されていないのが現状であります。1級河川は国と県が主事業体となりましょうが、この排水問題の協議には本市行政も極力積極的に参加に努めていただき、住民の気持ちを十分に受けとめてもらって、その要望にこたえていただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(姉川清之)  暫時休憩いたします。  午後3時24分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後3時45分開議 ○議長(姉川清之)  再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(姉川清之)  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(姉川清之)  次に、山津善仁議員の発言を許します。山津議員。 ◆議員(山津善仁) 〔登壇〕 新政クラブの山津でございます。通告いたしておりましたので、質問をさせていただきます。 初めに、鉄道高架化事業についてお尋ねをいたします。 鳥栖駅周辺市街地整備事業については毎回質問がなされておりますが、私は鉄道高架化事業についてお尋ねをいたします。 12年にわたり計画し準備してきたのに、次世代送りとか地上式にするとか市の方針がぐらついてきておるようでございます。私見を述べさせてもらいますが、鳥栖市を発展させる基礎は、まず基幹道路と鉄道の高架化が第1の条件と考えております。駅周辺整備事業の中で本末を見ますならば、根本になるのが鉄道高架で、次に駅西側の土地区画整理、末が東側の区画整理と定住拠点施設の整備であります。政治的配慮か、あるいはどんな事情があったかわかりませんが、枝葉末節に当たる東側から手がけられたので、その結果がどうなったかは御存じのとおりであります。これが文字どおりの本末転倒であります。莫大な予算をつぎ込んで市の発展に結びつくなら喜ばしいことでありますが、初めの期待とは裏腹に、大切な税金が未来に羽ばたけない足かせになれば、市民の落胆ははかり知れないものがあるのであります。予算のつけ方次第で市の発展を左右するものだけに、予算の配分には慎重を要するのはもちろんですが、これには必ず責任がついてくるのであります。市長は、残った任期をどのようにして責任を果たしていかれるのでしょうか。 鳥栖市は大型事業を幾つも抱え、財政がいかに厳しいとはいえ、鉄道高架を先送りすることになれば、鳥栖のまちは寂れるばかりであります。何はさておき、ほかの大型事業は幾らかおくらせてでも、鉄道高架実現のため、全力を傾注していくことが発展の起爆剤になると考えておりますが、市長はどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。 次に、固定資産税についてでございます。 市税収入の柱は固定資産税でありますが、納税いたします市民にとりましては、固定資産税の評価が公平に行われることによって、市に対する信頼度も増し、納税が完納されるようになるのではないかと考えております。国内景気の加熱により地価も急激に高騰し、税額もそれにつれて上昇するのは当然のことといたしましても、個々人の固定資産税の評価額を比較した場合に、かなりのばらつきがあるようでございます。内容がよく理解できなければ疑問も生じ、また不満も出てまいります。 そこでお尋ねをいたします。 1、土地の評価額と課税標準額について。土地の投機熱が最高に達した平成6年ごろから、景気の下降によって地価は急激に下落しているが、評価額と課税標準額は連動しているのかどうか。 2、家屋の評価について。建て主が建築会社に二重の契約書を作成させ、金額の低い方を提示して評価額を下げる工作をしている人もあると聞くが、どうなのか。 3、土地公示価格の7割が市の評価額、同じく8割が税務署の相続税評価額となっているが、1割の差はどんな理由があるのか。 以上3点、お伺いいたします。 次に、建設工事基準単価についてでございます。 長引く景気低迷の影響をもろに受けて、建設業界も受注が減少し、民間工事の受注単価はバブル時に比べますと3割、いやもっとダウンしていると言われております。一方、公共事業はバブル時の受注単価が今日までそのまま続けられ、業者は利益率の高い公共工事の恩恵を受けていると聞いております。市の予算を有効に活用するためには、時の相場の流れに従って、幾らかでも工事単価基準を引き下げることが必要ではないかと考えますが、市はどんな努力をなされているのか。参考までに平成5年と平成10年の基準単価を示してほしいのであります。 次は、学校教育における体罰とカウンセラーについてであります。 児童・生徒の不登校が10万人を超えたという新聞報道に、数の多さにびっくりすると同時に、その原因はどこにあるのかと多くの日本人は感じたのではないでしょうか。あり余る豊富な物資生活に酔いしれて、精神生活の重要性を認識しない戦後生まれの両親に育てられた児童・生徒は、生活の厳しさを知らず、ただただ無理に知識のみを詰め込まれる毎日ならば、弱さに向かって押し流されるのは当然の帰結であります。ここで問題が起きなければ不思議であります。今後も不登校児童・生徒の数は不名誉な記録を塗りかえていくのを予測するのは難しいことではないようであります。私どもはこの現状を無言で見過ごすことはできないのであります。家庭と学校と地域社会がともにその責任を負わなければなりませんが、学校教育法にも責任の一端はあるのではないでしょうか。 私は教師が児童・生徒に加える体罰禁止にも納得がいかないのであります。感情的、暴力的な体罰は禁止されるのが当然であります。何も体罰を奨励する気は毛頭ありませんが、愛のむちは児童・生徒にとっては何物にもかえがたい、人間をつくるためのとうといおきゅうであると思いますが、教育委員長はどんな所見をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。 次に、スクールカウンセラーについてお尋ねをいたしますが、カウンセリングの指導、相談など、わかる分だけでも教えていただきたいと思います。 以上で1回目を終わります。 ○議長(姉川清之)  吉山建設部長。 ◎建設部長(吉山新吾) 〔登壇〕 山津議員の鉄道高架化事業についての御質問にお答えをいたします。 鳥栖駅周辺市街地整備事業は、当初から鉄道高架化に多大な事業費を要することや、佐賀県内で武雄市が鉄道高架に取り組んでいること、また、市として北部丘陵新都市開発計画があることなどから、この武雄高架が峠を越えた以降に鳥栖駅付近の鉄道高架化事業を進めることといたしておったところでございます。 事業の進め方につきましては、まず第1期として、駅東約28ヘクタールの土地区画整理と定住拠点施設の整備を行い、次に、第2期目として駅西の土地区画整理を行い、鳥栖駅周辺の開発ポテンシャルの格段の向上を背景としつつ鉄道高架を進め、それに伴ってあいてくる旧鉄道敷を含む中央部地区の土地区画整理事業による基盤整備を実施することとして進めてきたところでございます。その進捗状況は、鳥栖駅東土地区画整理事業が平成9年度末で約62%の進捗率、また、定住拠点施設としての定住交流センターや多目的広場の完成、さらには先行整備が進む駅東側の開発効果を高めるため、鳥栖駅東西連絡通路を開通したところでございます。 しかし、近年の社会情勢の急激な変化、公共事業の縮減及び県を含む地方財政の厳しい状況等により、鉄道高架化事業を次世代への先送りを含めた検討を行い、駅周辺整備のより実現性のある計画策定へ向け、国・県の担当部局を含めた協議の場を設けまして、現在、精力的に見直しの検討を進めているところでございます。ある程度、国・県の内諾を取りつけた鳥栖駅周辺市街地整備計画案を早期にまとめ、鉄道高架式としたまちづくりをするのか、鉄道を現在のままでの地上式としたまちづくりをするのかなど、市議会に相談し、最終的な方針決定を行ってまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、鳥栖駅周辺市街地整備事業は、鳥栖市の中心市街地である鳥栖駅周辺地区の活性化と鳥栖市の核づくりに欠かすことのできない最重点課題であり、その整備に向け全力で取り組んでまいりたいと考えておるところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 次に、建設工事基準単価についての御質問でございましたので、お答えをいたします。 地方公共団体が工事等を発注する場合は、地方自治法において、「あらかじめ予定価格を設定し、その価格の範囲内で入札した者の中から、最低の価格で入札した者を契約の相手方とする」とされております。また、予定価格の定め方につきましては、契約事務規則の中で、「取引の実例価格、受給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短、その他必要な事項を考慮して、適正に定めること」とされております。 市が工事等を発注する場合は、標準的な施工方法を想定し、設計図書に基づいて標準的な業者が施工する場合に必要と思われる費用を算出して、予定価格を算出しております。このことは、積算による損失を防止するとともに、不当な積算により業者を圧迫することを防いでおります。 予定価格の算定につきましては、工事標準歩掛かり等を参考にいたしております。歩掛かりは多くの工事実例から求められた平均値であり、毎年度実態調査を行い、改定がなされております。例えば、コンクリートブロック積み工の場合、平成5年の平方メートル当たりの単価は1万 4,000円となっておりますが、平成10年度においては、平方メートル当たり1万 4,200円となっております。また、社会経済情勢による価格変動に対しては、公益法人が毎月発行しております価格資料を活用して、実勢価格の採用に努めております。 議員御指摘の民間との比較につきましては、工事の施工条件や行政としての社会的条件等にかんがみ、一概に申し上げることはできません。しかしながら、公共事業に関する最近の動向につきましては、公共工事のコスト縮減に向けての幅広い取り組みが求められております。地方公共団体におきましても、将来の計画、設計等の見直しや工事発注の効率化、入札契約制度の検討、集中工事の活用による施工の合理化と公共工事コスト縮減の取り組みを行うことが強く要請されております。本市においても、公共工事の縮減対策に向けての計画の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  篠原総務部長。 ◎総務部長(篠原正孝) 〔登壇〕 山津議員の固定資産税の評価についての御質問にお答えをいたします。 まず、土地の固定資産評価と課税標準額の関連について申し上げます。 平成6年度より公的土地評価としての地価公示価格、相続税評価額、固定資産税評価額等の相互の均衡、適正化を図り、土地評価に対する信頼を確保することを目的として、地価公示価格のおおむね7割程度を目標に固定資産税評価を行うこととなったところでございます。このため、平成6年度の評価がえにおいて、評価の上昇割合の高い土地については、その税負担が急増しないような暫定的な課税標準の特例措置等が導入されたところでございます。さらに、平成9年度の評価がえにおいては、負担水準が地域や土地により相当のばらつきがある状況を是正するために、負担水準の高い土地は税負担の引き下げ、または据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって、負担水準のばらつきの幅を狭める仕組みが導入されております。このことによって、課税の公平、公正が図られてきているところでございます。 次に、家屋の評価につきましては、木造、非木造別に建物を構成する屋根、外壁、内壁、天井、床、建築設備等について、部分別に仕上げ材質及び数量を計算し、それぞれに国が定めた単価を付設し、評価額を算出しておるところでございます。 次に、固定資産税の評価と相続税の評価の違いにつきましては、公的土地評価について、相互の均衡と適正化が図られるよう努めるという土地基本法第16条の趣旨等を踏まえ、相続税においては、平成4年度から地価公示価格の8割程度を、固定資産税評価については、各地域間における不均衡の是正を図るため、中央固定資産評価審議会の審議を経て、平成6年度の評価がえから、地価公示価格の7割程度をめどに評価を行うようになったところでございます。なお、相続税は税務署が、固定資産税は市が、それぞれの制度に基づいて路線価を算定することから、評価額の適正化を推進し均衡を確保するために、税務署と佐賀県、そして鳥栖市の相互協力と情報交換を行っておるところでございます。御理解を賜りますようお願いを申し上げ、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  柴田教育長。 ◎教育長(柴田正雄) 〔登壇〕 山津議員の体罰及びスクールカウンセラーについての御質問にお答えいたします。 議員十分御承知と思いますが、体罰につきましては、学校教育法第11条に禁止が明記されているところであります。教育は教師と児童・生徒との人格的触れ合いや信頼と尊敬の上に成り立つものであります。たとえ教師自身が教育上必要であると考えたとしても、体罰は許されません。体罰を加えた場合には、体罰を受ける側の児童・生徒は単なる暴力や屈辱としか受けとめず、教師と児童・生徒の信頼関係をかえって損ないかねません。また、体罰は児童・生徒の中に暴力容認の考え方を植えつけることにもなりかねません。児童・生徒に人権尊重の精神を教えなければならない立場にある教師による体罰は、児童・生徒の人権を侵害する行為であるばかりでなく、本来の教育目的に反する行為であると言えます。よって、私ども教育委員会におきましても、教師による体罰は容認するものではありません。 次に、スクールカウンセラーの活用につきましては、平成7年度の鳥栖中の活用を初めとして、今年度は鳥栖中、若葉小、田代中、鳥栖西中の4校で実践を行っているところであります。相談内容は、教師や保護者の相談では児童・生徒の不登校に関する内容が一番多く、次に友達関係となっております。児童・生徒の相談では、ほとんどの内容が友達関係の問題です。カウンセラーと相談を重ねるたびに、寡黙な生徒が教師に心を開いてくれた例や、カウンセリングを受けた保護者が教師と打ち解けることができた例、また、教師の中には、カウンセラーとの面談が心の支えとなり、児童・生徒や保護者の対応について効果を上げているようでございます。 以上、今後の御指導、御支援をお願い申し上げ、御理解いただきまして、御答弁にさせていただきます。 ○議長(姉川清之)  山津議員。 ◆議員(山津善仁) 〔登壇〕 2回目でございますので、質問と要望と意見を申し上げたいと思います。 鉄道高架についてでございますが、鉄道高架は都市発展になくてはならないものであります。市債が増加しても、イの一番に手がけるべきものと考えております。したがって、執行部は腹を決めて迷わずに取り組んでほしいものであります。 固定資産税の評価についてであります。 ほんの少しのミスでも市民の不信、不満を招きやすく、その累積の結果が滞納につながることが多いようでございます。固定資産税の評価には慎重に、有力者には特に気をつけて、公平、公正にやっていただくよう要望をいたします。 建設工事基準単価についてであります。 建設業者を守り育てていくことも大事でありますが、市をよくしていくことはもっと大事であります。一定の予算でより多くの工事ができるように、単価引き下げの研究をしてほしいのであります。市の発展が軌道に乗れば、業者も確実に成長できるからであります。 次に、体罰についてでありますが、教師の暴力的体罰についての答弁をいただきました。見方はいろいろあると思いますが、十把一からげのとらえ方でよいのか疑問を感じているわけであります。教師自身が児童・生徒の人権を侵害してはならぬという自覚のもとでの愛のむちならば、それは必要にして第三者が非難すべきものではなく、まして、体罰禁止により日本の21世紀を担う人間をかわいがり過ぎて、結果としては問題を多発させ、教育を混乱させるのではないでしょうか。栄養豊富な食物を与え、運動も十分にさせて、その上に教師が知識を伝授するだけで、不登校やいじめに負けない、強いたくましい児童・生徒が育つのでありましょうか。この子を立派に育てたいと願う人間愛に満ちた愛のむちならば、正面から向き合う教師の姿はきっと児童・生徒の生涯に役立つはずであります。多くの先生方は、言葉と態度だけで自信を持って教育に邁進できると考えておられるのでしょうか、再度お伺いをいたします。 次に、カウンセラーについてでございますが、これは日本の医療制度と似ているようでございます。病院を幾ら建ててもすぐに満杯になるのと同じように、問題児童がどんどんふえておりますので、カウンセラーの先生も足らないようになると思うわけでございます。今後、また補充していただくことが大事ではなかろうかと思っております。 以上、質問と意見と要望を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(姉川清之)  柴田教育長。 ◎教育長(柴田正雄) 〔登壇〕 山津議員の最後の御質問にお答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたが、公立義務教育小・中学校におきましては、体罰はあくまで禁止されております。ところで、平成8年4月には、佐賀地方法務局長名で佐賀県教育委員長あてに体罰の根絶についての要望がなされております。これは平成7年度中に、県内の小・中学校で体罰事件が多発したためであります。この中には、「体罰は児童・生徒に精神的苦痛を与え、学校嫌い、不登校、さらには教師に対するおびえから、その顔色をうかがい、主体的に考え行動することができなくなることのほかに、体罰に対する反抗としての校内暴力につながる反射的影響も無視できません」と述べられています。人間尊重の精神を教える立場の教師が体罰を行うことは、教育の基盤そのものを根本的に否定する行為であります。 最近の日本の風潮では、しつけそのものの意味合いが薄れ、議員の質問の御趣旨、お気持ちも十分理解はいたしておりますが、学校における体罰は認められないことを御理解くださいますようお願いいたしまして、お答えといたしたいと思います。 ○議長(姉川清之)  次に、藤田末人議員の発言を許します。藤田議員。 ◆議員(藤田末人) 〔登壇〕 新政クラブの藤田末人でございます。通告に従いまして、順次質問をいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 最初に、今議会に補正をされました、市小口資金融資預託金についてお尋ねをいたします。 この資金は公的な資金であり、市内の中小企業小口資金として運用され、中小企業者から喜ばれている制度であると認識をしております。この制度は昭和46年12月1日から適用されているようであります。条例によりますと、「市内に店舗・工場若しくは事業場を有する会社、組合又は個人が、原則として同一業種を1年以上継続して経営している者に貸し付けるものとする」とあります。 第9条は、「融資機関は、貸付けを行ったときは、毎月末における貸付状況を翌月10日までに市長に報告しなければならない」としてあります。 市長は、「融資に関して、いつでも貸付けを受けた者及び保証協会、融資機関から必要事項について報告を徴し、又は実地指導を行うことができる」となっております。 一方、施行規則第3条の規定によりますと、「預託された資金の3倍以上の額の融資枠を設定し、貸付けを行わなければならない」とも決めてあります。 このような条例及び施行規則が設けられている以上、不良負債は発生していないのか、お尋ねをいたします。 また、資金の3倍以上の融資枠は、佐賀県信用保証協会の保証が必要となっているようですが、3倍の枠については、条例の第3条の規定によりますが、なぜ3倍までと決めてあるのか、その根拠をお尋ねいたします。 次に、解散しました佐賀スポーツクラブのことについてお尋ねをいたします。 このことは、鳥栖フューチャーズの運営会社、株式会社佐賀スポーツクラブが昨年1月31日に解散した、その折の佐賀スポーツクラブの負債額約10億円については、司法にゆだねたと回答されたところでありますが、その後の経過と結果についてお尋ねをいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(姉川清之)  野田経済部長。 ◎経済部長(野田忠征) 〔登壇〕 藤田議員の小口資金融資預託金の御質問にお答えいたします。 中小企業小口資金は、市内中小企業者の資金需要に対する金融難を緩和するための制度で、その原資として現在2億円を県の信用保証協会を通じて各金融機関に預託を行い、3倍以上の協調倍率で中小企業者に融資を行っております。 この制度につきましては、昨年度条例を改正し、限度額のアップ、手続の簡略化を行い、利用者の利便を図ったところでございますが、昨今の厳しい金融情勢を反映して、本制度に対する需要はますます高まり、貸付件数、金額ともふえ続けております。ちなみに、平成9年度の貸付件数は 150件、貸付額は約5億 8,000万円、貸付残高約6億 8,000万円という状況になっておりますが、本年7月末の貸付残高が既に8億円を超え、このままの状況で推移いたしますと、本年度末には9億円を超えることが予想されることから、残高の3分の1を融資の原資として確保するため、今議会に1億円の増額をお願いしているところでございます。 お尋ねの代位弁済につきましては、ここ数年の経緯を見てみますと、平成6年度はゼロ、平成7年度は3件の約 470万円、8年度ゼロ、9年度1件の約80万円、本年度1件、約 240万円という状況にあります。この代位弁済につきましては、信用保証協会が融資を実行した金融機関に対し、償還不能となった元金利息を支払い、以後は保証協会が中小企業者の債権者となって、その中小企業から返済を受けることになっております。 次に、融資の協調倍率の根拠についてでございますが、県内で融資制度を設けている29市町村のうち、牛津町が4倍以上、小城町、三日月町が5倍となっているほかは、すべて3倍以上の協調倍率となっております。この倍率についての明確な基準はございませんが、金融機関には中小企業振興という制度の趣旨を理解していただき、原資の2倍以上の融資については、自己資金を活用していただいているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  篠原総務部長。 ◎総務部長(篠原正孝) 〔登壇〕 藤田議員の解散した佐賀スポーツクラブのその後の経過についての御質問にお答えをいたします。 議員御承知のとおり、鳥栖フューチャーズの運営会社でありました株式会社佐賀スポーツクラブは、平成9年1月31日の株主総会における解散決議により解散いたしまして、同日付で清算人会が設立されたところでございます。その後、3月14日の臨時株主総会におきまして、1月31日における財産の承認が行われ、佐賀地方裁判所及び税務署へ解散及び清算人の届け出がされております。また、4月2日に、特別清算開始の申し立てが佐賀地方裁判所へ提出をされ、4月14日から特別清算手続の開始が決定されることにより、4月28日に定時株主総会が開催されたところでございます。さらに、6月17日に第1回債権者事務説明会が行われ、同年10月9日に、佐賀地方裁判所において債権者集会が開かれたところでございます。そうした中で、平成10年1月29日に、佐賀地方裁判所から株式会社佐賀スポーツクラブに対し破産決定の通知が出されまして、3月9日付で官報号外第43号で告示がなされたところでございます。これを受けまして、2週間後の3月26日に、法務局におきまして法人登記の抹消がされ、最終的な事務処理がすべて完了したわけでございます。 以上が、株式会社佐賀スポーツクラブの解散からの経過でございます。御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  藤田議員。 ◆議員(藤田末人) 〔登壇〕 それぞれに御説明をいただき、ありがとうございました。2回目ですので、私なりの意見と一部要望をいたしたいと思います。 最初の市小口資金融資預託金についてでございますが、最高限度額を 1,000万円までとしてありますが、それには担保などが必要だと存じます。その担保の範囲内での融資額であろうと察します。また、連帯保証人も場合によっては2名を必要とすると思います。 そこで、意見として、今後は市の財政も厳しい折から、3倍ではなく、保証協会の保証が必要である以上、3倍と言わず、既存の金額で超過分は地方の金融機関に依頼するということも一つの方法ではないかと存じます。そうすることが金融機関としても利益に反映することであり、喜ばれることではないかと存じますが、いかがものでしょうか。そのようなことから、資金融資のあり方を見直される考えはないのか、お尋ねをいたします。 次に、解散した佐賀スポーツクラブの件でございますが、地方自治として、資本投資もやり、できる限りの施策をされたわけですけれども、結果として、法にゆだねなければ解決への道がなかったことは極めて残念なことであります。このような負債行為が二度と発生しないように強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(姉川清之)  野田経済部長。 ◎経済部長(野田忠征) 〔登壇〕 再度の御質問にお答えいたします。 小口資金の協調倍率につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、各金融機関にとっては利幅の少ない融資制度ではございますが、本制度に対する金融機関の理解をいただき、3倍以上の協調融資を行っていただいているところでございます。市においても、原資となる2億円を 0.8%の利率で預託し、さらに保証料1%については市が負担をしており、平成9年度については、約 818万円の保証料を支出しております。本制度は、あくまで中小企業者の資金難を緩和し、中小企業の振興を図ることが目的でございますので、今後とも融資を実行する金融機関に対しては、制度に対する理解を求めながら、利用増進を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(姉川清之)  お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。  午後4時31分散会...