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  1. 鳥栖市議会 1998-04-01
    06月11日-02号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成10年 6月 定例会1 出席議員氏名及び議席番号   議 長   姉 川  清 之      15 番   山 津  善 仁   1 番   内 川  隆 則      16 番   原    和 夫   2 番   太 田  幸 一      17 番   黒 田    攻   3 番   三 栖  一 紘      18 番   佐 藤  正 剛   4 番   尼 寺  省 悟      19 番   永 渕  一 郎   5 番   大 坪  英 樹      20 番   宮 地  英 純   6 番   光 安  一 磨      21 番   平 塚    元   7 番   藤 田  末 人      22 番   中 村  直 人   8 番   森 山    林      23 番   藤 井  良 雄   9 番   久 保  文 雄      24 番   園 田  泰 郎   10 番   指 山  清 範      25 番   德 渕  謹 次   11 番   簑 原    宏      26 番   岡    恒 美   12 番   野 田  ヨシエ      27 番   伊 東  主 夫   13 番   原    康 彦      28 番   緒 方  勝 一   14 番   平 川  忠 邦      30 番   宮 原    久2 欠席議員氏名及び議席番号   な   し3 地方自治法第121条による説明員氏名  市    長  山 下  英 雄   民生部長    原    正 弘  助    役  西 依  五 夫    〃  次長  山 本  昌 彦  収入役     樋 口  邦 雄   経済部長    野 田  忠 征  総務部長    篠 原  正 孝    〃  次長  長      寛   〃  次長  永 家  義 章    〃  次長  上 野  和 実  建設部長    吉 山  新 吾   総務課長    佐 藤  忠 克   〃  次長  中 村  勝 十   企画課長    池 尻    喬  水道事業      管理者     槇    利 幸   水道部次長   時 田  義 光  教育委員長   楠 田  正 義   教育部長    井 上  彦 人  教育長     柴 田  正 雄    〃  次長  木 塚  輝 嘉4 議会事務局職員氏名  事務局長    古 賀  政 隆   議事係主査   林    吉 治  次   長  兼議事係長   石 丸  賢 治   書   記   熊 田  吉 孝  庶務係長    権 藤  敏 昭5 議事日程日程第1  一般質問  午前10時開議 ○議長(姉川清之)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 一 般 質 問 ○議長(姉川清之)  日程第1.一般質問を行います。 一般質問通告一覧表により順次発言を許します。 まず、宮地英純議員の発言を許します。宮地議員。 ◆議員(宮地英純) 〔登壇〕 おはようございます。市清会の宮地英純でございます。よろしくお願いを申し上げます。 まず、通告に従いまして、順を追って質問をいたします。 廃棄物問題の中で、広域ごみ処理施設の建設問題についてお伺いをいたします。 この問題につきましては、迷惑施設の最たるものでありますから、候補地の選出地となられている中原町の御苦労をおもんぱかれば、問題といたして質問をいたしますこと、そのものにもちゅうちょをいたすところでございますが、ごみ処理問題の現実、現状からいたしましてもお尋ねいたさなければならない今日でありますことを御理解いただきたいと思います。 1市4町の広域ごみ処理施設を協議の場とされて、はや5年余となります。さきに申し上げましたように、この種の施設の設置の困難性からしてスムーズに進展しないであろうことは、私自身も十分認識はできるところでございますが、一体、本日において現状現実はどの方向に進んでいるものでありましょうかとお尋ねする次第でございます。 現在では、施設の建設そのものが高価格となり、ましてや世情から立地条件整備そのものにいたしましても簡単にはいかない非常に困難なものとなっております。このような時期、状況のときに、明るい展望は見えているものでございましょうか。言うはやすく、行いはがたきものの最たるこの種の施設の今後における方向づけはできているものでございましょうか。詳細について現状説明をお願いいたすところであります。 次に、分別収集方式の変更、いわゆる現状より一層の細分化は検討されていないのかについて質問を申し上げます。 処理処分の困難性の今日では、市民、住民総参加の減量化、細分化の時期到来と言うべきと思われるからであります。お隣の久留米市においては4月1日より9分類に細分化収集が実施されております。当然、本市においても研究に出向かれたことだろうと思います。どのような検討がなされたものでありましょうか。一般廃棄物の収集、運搬、処理、処分は地方自治体の義務であると法律でうたってありますが、市の責務とは市民の責務、義務ともなるからでございます。清掃法時代の出したものの処分はお役所において行うとの認識は通用しない時代でありましょう。私の出したものは私たちが総出で処理する、この意識が大切なことであろうと思われます。 ならば、現在行われている3分類袋収集方式を5なり7なり10に、再分類の対策を実施し、我がまちからごみ公害をなくす市民総参加の意識が求められている時代と思います。方式の検討はされておりましょうか、いえ、されましたでしょうかとお尋ねを申し上げます。 次は残灰、私はこの場合、あえてごみの燃え残りと申し上げておきます。この処理、処分に関して質問を申し上げます。 あの南の広大な青空のもとに樹木の中の一角とは言いながら、ある日忽然、青いビニールシートに覆われた小高い丘が出現いたしました。これは何事なのか、私はその情景に一瞬驚きました。それは今までもごみの山はありました。そのことは承知いたしておりましたが、びっくり仰天であったのでございます。新聞、テレビ等で報道されております土壌汚染が頭にひらめいたところであります。折しも市民の皆さんから、地元住民の方々からダイオキシンで鳥栖市も大変なことになっているのではないのか、私たちの命に問題が生ずるのではないかなど、いろいろな不安の声が聞こえてまいりました。市長演告では、国、県の指導もありとのことでありますが、現実には文書勧告があったとのことであり、その内容は何月何日付でどのようなことであったのでありましょうか。平成5年、鳥栖市は健康文化都市の指定を受けました。その一番の目的は、その当時でございますけれども、ごみ対策重点地域としての指定が主要旨であったようであります。環境基準達成処理施設対策が平成15年となった現在のこの日、近隣市町村も含め早急な対応が迫られております。ここでのごみ残骸処分はその一環でありましょうか。あのごみの山は上の方に野積み部分でございますが、7,600立方メートル、下の方に埋設部分でございますが、6,400立方メートル、合計1万 4,000立方メートルと聞き及んでおりますこのごみの山をどのように処理、処分されようと考えておられるのでしょうか。それにまた、今後予測の残灰はどのようにされるのでありましょうか。今回は管理型施設に搬出するとのことでございますが、果たして引き受け施設は問題なく確保、確立できるものでありましょうか、ここにお伺いをいたしておきます。また、搬出予定の1万 4,000立方メートルの仮置きごみ残骸をこの際、再度焼却溶融化する方策を講じ、減量化はできないものでありましょうか。明確なる方針による答弁をいただきますようお願いをいたしておきます。 次に、第2点目の質問でございます。高速バス停問題でお尋ねをいたします。 昭和60年3月、鳥栖-佐賀大和間において、九州横断高速道供用開始となり、神辺高速バス停が稼働となりました。この供用開始時点からこの神辺バス停使い勝手の問題と周辺環境の問題から、位置について不評であったのであります。私思いますに、使い勝手の問題は、その位置を生かす方策をとりさえすれば、自然に解決されるべきことであろうと、声を大にして申し上げたいのであります。確かに、48年11月に供用開始された九州高速縦貫道においてのバス利用は、基山バス停久留米バス停においてしか利用できない現状であり、利用する側からすれば不便ではあります。バス停設置につきましては、基本的にはバス利用者数が問題とされるところでありますが、だからといって手をこまねいておりましても問題解決とはならないのであります。このバス停問題につきましては、4年前、そして3年前、道路公団本社に対し、議員有志一緒になって強力に陳情をなしてまいった経緯がございます。そのときの交渉内容から、一昨年から車線拡幅工事がなされることとなった九州縦貫道においてのバス停設置は今がチャンスと対応を図られるよう、当時の執行部に申し上げてまいった経緯もありました。そして本日では、ジャンクションインター周辺車線変更工事も緒についております。それこそ時期到来なのであります。いえ、時期到来であったのであります。私自身、道路公団福岡管理局に対し、2年前ではございますが、陳情を行いました。当時管理局長は、高速バスとしての性格、意義もあり、その他いろいろのことをおっしゃいまして、色よい交渉まではまいりませんでしたが、行動は継続してまいったのであります。 そこでお尋ねをいたします。行政として本日までどのような対応をなされてきたものでありましょうか。そして、今後どのような方針でもって高速バス停設置について対処されるおつもりでありましょうか。声があるから対応するが、声が小さくなったらエンジンをスローにしてしまう、このようなことでは問題解決に対処できっこないと思うものであります。いかがなものでありましょうか。現在までの取り組みの経緯と今後の対処について答弁をお願いいたします。 最後に、防災対策についてお尋ねをいたします。 災害は忘れたころにやってくると言われております。私の人生経験においても確かにそのようでありました。台風17号、19号のあの未曾有の災害もしかりでありました。先日、本庁において防災会議も開かれ、新たに2カ所が指定されたとの報道により知り得ました。今また季節的にも雨季到来である今日において、危険箇所防災マップは作成できているのでありましょうか。その上で住民周知についてはどのような方策をとられたものでありましょうか。災害から住民の人命を未然に守るための方策はいかがとられようとされているのか、ここに明らかにしておいていただきたいと思うところであります。詳細について御答弁をお願いいたします。 以上、3項目についてお伺いを申し上げ、私の1回目の質問といたします。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(姉川清之)  原民生部長。 ◎民生部長(原正弘) 〔登壇〕 おはようございます。宮地議員の廃棄物問題についての御質問にお答えさせていただきます。 まず第1点目の広域ごみ施設の現状ということでございますけど、広域ごみ処理施設の建設につきましては、平成5年の2月に1市4町によりまして、鳥栖地区ごみ処理施設建設促進協議会を設立いたしまして、協議を重ねてきたところでございます。そういう状況の中で昨年の7月、中原町から促進協議会に対しまして、施設建設に必要な準備事務手続を推進することに同意するとの御返事をいただきまして、それを受けまして建設促進に向けた覚書を1市4町で締結したところでございます。 中原町においても、本年5月、助役を委員長という形で全課長を委員とする中原庁内での推進委員会というものを設置されまして、広域ごみ処理施設建設用地の選定に向けて全力を挙げて取り組む体制が整備されたところでございます。いずれにいたしましても、建設地の確定が最優先課題であるため、中原町において地元地権者等建設実現に向けた合意形成を図るため、地元の事情に明るい嘱託職員を配置するなど、鋭意努力されているところでございます。本市といたしましても、建設予定地の確定ができ次第、広域での建設準備室の設置及び職員の派遣も行ってまいりたいと考えておるところでございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 次に、分別方式の御質問でございますけれども、本市におきましては、平成6年8月より指定袋制を導入させていただきまして、可燃物、不燃物、粗大ごみと、今日まで3分別で行っております。しかしながら、平成9年4月、容器包装リサイクル法の制定がなされ、ごみの適正処理、減量化、再利用の推進が図られているところであります。しかし、この法においては、引き取り基準が示されておりまして、瓶類等において洗浄されていること、異物の混入がないこと、キャップが外されていることなどが示されているところでございます。 このようなことから、本市といたしましても、分別の細分化に向け、本年4月より市内6町区をお願いいたしまして、分別コンテナ収集モデル事業を実施しておるところでございます。内容といたしましては、無色の瓶、茶色の瓶、それから一升瓶、ビール瓶、それとアルミ缶、スチール缶というふうに分別し収集いたしております。今後におきましては、モデル町区の状況を見、また、市民の皆様の御協力、御理解をお願いしながら、細分別化に向け努力してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、燃え残りの処理処分という御質問でございますけれども、議員御指摘のごみ焼却灰の処分につきましては、鳥栖市内におきます処理の原則という観点から、市内での最終処分場の設置について努力をしてまいりましたけれども、新たな施設設置については実現ができず、今回の改善勧告となっております。 御質問の第1点目の文書勧告の日時等でございますけれども、平成10年3月5日、厚生省生活衛生局水道環境部長通知に基づきまして、佐賀県生活環境部長名により最終処分場適正管理について改善勧告を受けたところであります。衛生処理場内にございます焼却灰の処分場は、昭和52年に定められた最終処分場に係る技術上の基準を定める命令以前の施設でありましたために、厚生省から処分基準違反のおそれが強い最終処分場として公表指導を受けているところでございます。5月15日には県の廃棄物対策課の現地調査を受けまして、焼却灰については適切に処分するよう指導を受けたところでございます。 2点目の焼却灰の処分計画についてでございますけれども、現時点での焼却灰の量は、議員からもお話がありましたように、地上と地下とございますけれども、総量を推計いたしますと、約2万3,600立米ほどが衛生処理場内にございます。本年度の処分計画につきましては、場内処分場の2,000立米と本年度発生をするだろうと見込んでおります2,800立米を処分したいと考えておるところでございます。 また、受け入れ施設についての問題はないかとの御質問でございますが、現在、この受け入れ施設については、県の指導は一般廃棄物産業廃棄物を問わず、県内には県外から持ち込まず、県内分は県外に持ち出さずと、こういうふうになっておりまして、県内の管理型最終処分場に処分することになると考えておるところでございます。また、受け入れ施設所在市町村とは十分に協議をしながら、理解を得た上で進めるべきものと考えております。 4点目の焼却灰の高温溶融プラント設置の可能性でございますけれども、平成9年度に調査を実施いたしました焼却灰適正処理方法の検討業務におきまして、焼却灰の溶融処理は、無害化、減容化が可能との結果を得まして、衛生処理場内での処理処分について十分可能との報告を受けたところであります。しかしながら、そのプラント設置につきましては、約20数億という多額の費用を要することから、国の補助事業の採択が不可欠であるとし、その是非について厚生省の見解を県を通じましてお尋ねしたところでございます。本体の焼却施設が20年を超える施設であることから、補助は受けられないとの見解を得たところでございます。 いずれにいたしましても、焼却灰の処理処分につきましては、ダイオキシン対策地下水汚染防止等において迅速に対応すべきものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。 ○議長(姉川清之)  野田経済部長。 ◎経済部長(野田忠征) 〔登壇〕 宮地議員高速バス停問題の御質問にお答えいたします。 この高速道路のバス停問題につきましては、既存の長崎自動車道鳥栖神辺バス停が山間部に位置し、不便なために利用度が低いという状況の中で、市の中心部に近い本市東部へのバス停設置について、これまで日本道路公団、あるいは県、西日本鉄道に対しまして陳情を行ってきた経緯がございます。特に、鳥栖第一インターチェンジ内に全方向の相互乗りかえが可能な高速バス停が設置されながら、供用されていないことから、この施設の活用について強く要望を行ってまいりました。この間、市議会におきましても、高速バス停設置に向けて精力的に陳情等の御尽力をいただきましたことに対して、厚くお礼を申し上げる次第でございます。しかしながら、この施設につきましては、九州道、大分道、長崎道のすべてのルートから乗り入れることは可能でございますが、ジャンクションインターチェンジの間を一往復しなければならず、ロスタイムが生じること、また、利用者数が不確定であること、さらに国道3号にはこの高速バス停に接続するバス路線がないことなどから、バス事業者からは活用は困難であるとの見解を聞いておるところでございます。 さらに、それ以外の場所への設置も検討いたしまして、関係機関と協議してまいりましたが、新設の場合、ジャンクションサービスエリアなどの連絡など、施設から2キロメートル以内には設置ができないこと、また、既存の高速道路にバス停を設置する場合、拡幅を必要とするため、用地買収、拡幅工事に要する費用負担の問題があり、莫大な経費を要することから、設置は困難であるとのお話があったところでございます。しかしながら、県東部の玄関口でございまして、交通の要衝であります本市にとって、高速バス停問題は今後も引き続き検討していかなければならない課題であると認識をいたしております。今後とも関係機関と協議を重ねまして、この問題に対しまして十分実現に向けての努力をしてまいりたいと考えております。なお一層の御支援、御協力をお願いいたして、答弁とさせていただきます。 ○議長(姉川清之)  篠原総務部長。 ◎総務部長(篠原正孝) 〔登壇〕 答弁を申し上げます前に一言ごあいさつを申し上げます。 去る4月1日の人事異動によりまして、総務部長を拝命いたしました篠原でございます。西暦2000年という節目の年を2年後に控え、鳥栖市もまさに正念場の時期であると強く認識をいたしております。もとより微力ではございますが、本市が目指すうるおいと活力あふれ未来にはばたく交流都市の実現に向け、今まで以上に精励恪勤にいたす所存であります。議員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 それでは、宮地議員防災対策についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、市内の水防箇所危険箇所は本年2カ所を追加して、合計93カ所となっております。内訳といたしましては、河川の堤防、橋梁、樋門等の構造物及び冠水道路などの水防箇所が51カ所、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所などの危険箇所が42カ所でございます。 御質問の防災マップにつきましては、いまだ作成に至っておりませんが、この93カ所につきましては、水防計画書の中で水防箇所等位置図として取りまとめているところでございます。 次に、住民への周知徹底の方策でございますが、水防箇所につきましては、それぞれの管理団体や市による巡視や連絡、避難誘導等水防体制水防計画書に定められておりますので、関係地区の区長さん方に水防計画書等を配布し、集会等の折に地区住民の方へ周知方をお願いしたいと考えております。 なお、危険渓流、急傾斜地等のふいの土砂災害が予測されます地区につきましては、災害の予兆や危険箇所を記載した文書や図面を回覧をしていただくなどの方法により、関係地区住民へ周知していただく予定でございます。今後とも危険箇所等の住民への周知徹底につきましては、機会あるごとに実施してまいりたいと考えております。 そのほか、市民への災害の啓発につきましても、市報への掲載や報道機関への情報提供等、積極的に取り組んでおりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げまして、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  宮地議員。 ◆議員(宮地英純) 〔登壇〕 2回目の質問を申し上げます。要望も踏まえておきます。 まず、廃棄物問題についてでございます。 御答弁をいただきましたが、細分化収集方式については、待ったなしだと思いますので、積極的に進めるべきであると提言をいたしておきます。特に、ペットボトル等、ビニール、ポリ系統については、最終処分場まで持ち込めるような処理しどころの問題、それからリサイクル法の点からも一考されますことを強く申し添えておきます。 次に、ごみ処分についてであります。 ごみ問題については、答弁でもおっしゃいましたように、待ったなしの状況であることは事実でありましょう。ここが正念場、知恵の出しどころといいますか、決断のしどころであると思います。平成10年版環境白書は、環境を劣化させることで繁栄を築いてきたこれまでの廃棄物経済社会のあり方を見直し、環境保全を重視する循環型経済社会への転換を強調しているところであります。廃棄型から循環型へ、ひとつこの上は問題解決に遺漏なきよう対処されますよう要望を申し上げておきます。 次に、高速バス停についてであります。 バス停設置問題につきましては、御答弁の中で今後とも鋭意取り組んでいくとのことでありますが、言われましたように、我がまち鳥栖市が交通の要衝としての位置づけからしましても、ここは用地部分については当市において手だてをするぐらいの気概を持たれましてこの問題に対応されるよう申し述べさせていただいておきます。 最後に3点目、防災対策についてであります。 特に、本日雨季到来ともなりますと、都市化が進むとともに、開発が行われますと、一時期の雨量で俗に言う鉄砲水となって溢水、浸水することとなります。市民からのやむを得ぬ気持ちから通報があったり、または、担当職員によるパトロールなどでその実態は十分把握されていることと思われますが、このような地域、場所の対応、対処はどのような計画でもって解決されようとされておりましょうか、質問をいたしておきます。今後における施行目標を明らかにしていただきたいものであります。なぜならば、通行不能となり、特に子供たちの通学に支障を来している特別な地域においては、改良、対策が待たれている状況にあるわけでございますから、今すぐ対応をお願いいたすところでございます。 次にもう一点、危険地帯となっております私の地元村田岩井手土取り場跡、現在ではゴルフ練習場の北側3面一帯の現状と今後の対応についてお伺いをいたしておきます。 この一帯、住民の避難場所まで指定され、それがいまだに村田公民館となっておるものでありましょうか。避難場所の件につきましては、以前この壇上において私は場所的にも非現実であり、再検討の要ありと申し上げてまいりましたが、その後どのような避難箇所の問題について検討なされましたか、経緯をお伺いしておきます。 以上、2点について再度質問、要望といたしましたが、実のあるところの答弁をお願いして、2回目を終わります。 ○議長(姉川清之)  篠原総務部長。 ◎総務部長(篠原正孝) 〔登壇〕 宮地議員の再度の御質問にお答えいたします。 村田町岩井手の地割れの部分は、自衛隊によりブルーシートが毎年梅雨前に被覆をされ、雨水等の浸透を防ぐ措置がとられておりますし、万が一、崩落等が発生した場合は、センサーが察知をし、サイレンが吹鳴し、危険を知らせる装置が設置をされておるところでございます。 地割れの観測につきましては、平成2年に地割れが発見されてから専門の測量業者に委託をいたしまして、現地に設置いたしました伸縮計、地盤の傾斜計等により、地割れの変動等の状況調査をしておりますし、特に、傾斜計につきましては、平成9年度より1基増設をし、観測体制を強化しておるところでございます。 平成9年度の観測結果報告によりますと、降雨の多かった7月に累計4.5ミリメートルの引っ張り変動を確認したものの、以後は圧縮と引っ張りを0.1ミリメートルから0.3ミリメートルの小さな範囲で繰り返し、横ばい状態でございます。南北二つの斜面にある傾斜計の観測結果によりますと、その変動量は微弱で、南北両斜面とも安定しているとの報告を得ておるところでございます。これらの結果から、地割れは余り進展しておらず、小康状態にあると考えております。 また、報告書によりますと、村田町の地割れが崩壊する場合は、専門用語で申しますと、トップリング崩壊やバックリング崩壊と考えられますが、土石流のように多量の土砂や雨水が急激に流出するものではないとの報告も受けておるところでございます。 議員御指摘の避難場所につきましては、村田町公民館を指定しておりますが、当該地区からはやや遠いようにも見受けられますので、他に適当な場所が指定できるのか、今後とも検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、地割れや表面の被覆等、地割れ状況の観測につきましては、今後も継続し、少しでも災害の予兆を発見した場合には、地域住民の安全を第一に対処する所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。 ○議長(姉川清之)  吉山建設部長。 ◎建設部長(吉山新吾) 〔登壇〕 宮地議員の御質問にお答えをいたします。 防災対策についてでございますが、議員御指摘のとおり、排水対策につきましては、地域の安全確保や災害対策として現状に即応した整備を図ることが必要であると考えております。集中豪雨が発生した場合には、市内数カ所に道路の浸水箇所が見受けられます。この道路の浸水原因につきましては種々考えられますが、道路側溝や水路等が一時的に集中豪雨に耐えられないことが原因でこういった事態が発生するわけでございまして、こういった箇所が多々ございます。これらの箇所につきましては、状況に応じ、案内板を表示して注意を喚起するようにいたしております。なお、水路断面の不足分につきましては、さらに調査研究を行い、施工の方法等について改善するよう検討してまいりたいと考えております。 今後も引き続き集中豪雨による雨水の量や排水機場の排水能力等を勘案しながら、水路の実態、冠水状況の把握を行い、また、十分に地元関係者と協議を重ねて、歩行者の安全が確保できるよう努力してまいる所存でございます。どうかよろしく御理解のほどをお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ○議長(姉川清之)  次に、簑原宏議員の発言を許します。簑原議員。 ◆議員(簑原宏) 〔登壇〕 社民党市議団の簑原でございます。一般行政、福祉行政、教育行政についてそれぞれ御質問をいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 まず1点目は景気対策、並びにその投資効果についてお伺いをいたしたいと思います。 もう御案内のとおり、日本全体が不景気のどん底にあえいでいると、こういう報道、毎日出ております。大きな問題は国等々のいろんな対策、施策がされているわけでございますが、現実的には私どもの住んでいる佐賀県近隣、鳥栖市の近郊、そういうところでの問題として今回景気対策がどのようにとられているかについて、執行部のお考えをお尋ねいたしたいと思って質問したわけでございますが、鳥栖市が今回補正予算出されました。金額的に見て、どういう景気対策をその中に包含されたのかなということでは、金額的に考えると大したことはないんじゃないかなというふうな感じを持ったわけですが、聞き取りの中でいろいろと御説明を受けたわけですが、現在の鳥栖の財政状況からすると、最大限努力をしておりますと、こういうようなお話もお伺いをいたしたところでございます。確かに今まで私も一般質問の中で公債費比率の上昇等々についても指摘をしながら質問したわけでございますが、これからも十二分に公平かつ公正な行政運営について財政運営を執行していただきたいということで御要望申してまいったところでございます。しかし、経済がここまでやはり落ち込んでまいりますと、なおかつ、少ない原資の中で有効的な財政投資というものをもう一回見直すということも今現状下にあるのではないかと、こういうような考えを持っているものでございます。したがいまして、市民の皆さん方も含めて、私ども市内の雇用状況などなどを見てみますると、もう減産体制ということで、賃金の収入減など、極めて大変厳しい状況にも至っているわけでございます。 そうした中で、これから景気対策を考えていくとすれば、じゃ総花的にばらまけばいいという問題でもございませんし、鳥栖市でやはり今取り組まれている大型事業、幾つかあるわけでございますが、そうしたものについてもどこに有効的に投資をすべきかということをいわゆる優先順位といいますか、そういうものを見きわめて、事業の促進なり推進を図ると、こういうこともある程度この際必要じゃないかなと。例えて言うならば、現在、公共事業が取り組まれているわけでございますが、下水道の工事費約15億円等が実際にはなされておると思いますが、そういうものを推進するために、若干のペースを早めるとか、そういうことも私は市民に対して許される経済投資の効果としての立場から考えれば問題ではないかなと、このように考える次第でございます。そうした意味合いにおきまして、ひとつ前倒し等を含めてどのようなお考えがございますか、お伺いをいたしておきたいと思います。 それから、二つ目は企業倒産、先ほど言いますように、近隣では大型の企業倒産ということで、鳥栖市にお住まいの勤労者の方々が大変そうした実態の中で厳しい生活をされているわけでございます。このことについて、本市への影響についてはいかがでございましょうかという、こういうお尋ねをいたしているわけでございますが、具体的に本市の中ではそういう企業倒産というような状態にまではまだ幸い至ってないと、そういうものが出てないということのようでございますが、いろいろ会社は市内じゃなくてもお住まいは鳥栖市にあるという方々はおられるわけでございます。そうした意味において、鳥栖市がやはりとるべき方策、政策、そういうものについてはどういうものがあるのかということで、雇用対策という形の中でその現況についてまずお伺いをいたしたいと思っているわけでございます。2番目、3番目はそういうことで関連をする点でございます。ぜひひとつ、今後のあるべき支援策等々についてもひとつこの際お考えがありますればお尋ねをいたしたい、そのように思いますので、よろしく御答弁をいただきたいと思います。 それから、4点目は公共施設の有効活用についてということでお願いをいたしております。公共施設、鳥栖市にいろいろ箱物を含めてございます。それぞれがそれぞれの所管の中で適切な運営等がなされ、御努力されていることについては敬意を表するわけでございますが、特に今回申し上げたいのは、サンメッセ鳥栖についてでございます。これは余りにも鳥栖駅東側に私ども市民から見て大変立派な施設ができましたので、恐らく相当気合いを入れてこの運営についてはおやりになるのだろうというような期待をいたしておりましたけども、今日までその実績が私どもから見ましてまだまだ到達してないじゃないかと、このように言わざるを得ないわけでございます。 したがって、この管理運営については、御承知のとおり、鳥栖市文化振興財団に委託がされているわけでございます。委託料を出して管理運営をいたしている。あとは文化振興財団の裁量と能力によってその期待に甘んじるということなのかなというような多少執行部の皆さん方に辛口も申し上げたいわけでございます。要するに、市民の皆さん方が私どもに対するいろんな御意見の中に、このサンメッセを一体何のためにつくったのかと、率直な御意見があるわけです。私、建設常任委員会ですが、その中で管理運営についてはいろいろと3月議会の中でも質問、御意見等が各委員の皆さんからもございました。委託をしているだけの側でございますので、なかなか運営の細かい問題点については、財団の中でお決めになることだということで、非常に職員の皆さん方も理解を求めることに苦慮をされているわけでございますが、そうした実態でこれから続けていかれて、果たして市民の要求にこたえられるような施設として維持できるのかなという危惧を持つわけでございます。そうであれば、いろんな角度からひとつ思い切った考え方をとるべきじゃないかなということで今回いろいろとまずは執行部のお考えをお伺いするところでございます。その点について、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。 それから、福祉行政についてでございますが、昨年の12月の国会で介護保険法が成立をいたしました。平成12年4月1日のスタートと、こういうことに決まったわけでございます。それで、その今各市町村は、実施に向けて準備の段階ということでございます。県内でも佐賀市等については準備室を設けられまして、実施に向けていろいろと取り組みがされているお話をお伺いしました。鳥栖市においても福祉事務所の担当の方で施行に向かった体制づくりがされていると思いますが、今ちょうど事業計画の策定というその段階であろうと思うわけですね。したがって、これからの実施に向けたあと11年、12年、大ざっぱに言って2年間の中でそういうものを全部つくり上げて、そして市民の皆さんに対する介護保険の福祉サービスを間違いなくやらなきゃいけないわけでございます。聞くところによりますと、介護認定審査会、これ一つをとっても、恐らく鳥栖市と他の市の判定の違い、いろいろ危惧されているわけです。設備の実態、それから在宅サービスをする場合の体制の問題、いろいろとその市町村で運営をするわけでございますので、その能力によって受ける市民の皆さん方のサービスの度合いが違ってくるという、こういうことが大変大きな問題として指摘をされております。それで、私はこれからぜひそうした問題について、十分なる対応ができるように、専門職員の配置なり、そういう手だてをすべきじゃないかと。具体的には、介護の資格を持った介護福祉士という資格があるわけでございますが、そういう職員さんをぜひひとつ配置していただいて、窓口が混乱しないように、いろんな対応というものをしていただきたいという、そういうお願いも含めて、今日までまだ昨年の12月から日は浅いわけですけれども、本市の取り組まれている状況等々について、あるいは残された期間の中で、ただいま申し上げましたような事柄について、着実にひとつ進めてもらいたいがためにぜひこれから佐賀市さんみたいに準備室等を設けられて、プロジェクトの中でひとつ取り組みをされたらどうかという考え方を含めまして、今後のスケジュール等について、また、指摘しました問題等々について御答弁をいただきたいと思います。 それから、最後は教育行政でございますが、幼児期からの心の教育ということで御質問をいたしたいと思います。 昨年、神戸市で起きました中学生による小学生の殺害事件、さらには、最近続発をいたしておりますナイフ事件など、子供による犯罪と申しますか、が社会問題として大変大きく取り上げられているわけでございます。そこで、つい最近でしたか、幼児期からの心の教育の充実ということについて、中教審から中間報告が出されたようでございます。その中にただいま申し上げた幼児期からの心の教育の充実について打ち出されているわけでございますが、そうしたように、中教審あたりでも大変心の教育ということで大きな問題提起をされているわけです。その骨子はまだ私は具体的に勉強いたしておりませんからわかりませんが、どのような内容であるのか、中間報告ですから中間報告で結構でございますが、であるのか、また、心の教育について今日まで学校教育の中でどういう取り組みがされてきたのか、さらには今後学校は学校の教育だけを果たせばいいということではなく、タイトルにあるように、幼児期からの教育というものについて子供に対する教育をしなきゃならんというような見方に大きく変わってきたようでございます。したがって、家庭、あるいは地域、そういうところにおける教育のあり方について今後考えていきましょうというようなそういうまとめ方を中教審もされている、そういう姿勢を感じるわけでございます。本市といたしまして、そういうテーマについてどのような御所見がございますか、あるいは今日までの取り組みを含めまして結構でございますので、お尋ねをいたしておきたいと思います。 以上で2回目の質問といたします。 ○議長(姉川清之)  答弁が残りますが、暫時休憩いたします。  午前11時  休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午前11時20分開議
    ○議長(姉川清之)  再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。篠原総務部長。 ◎総務部長(篠原正孝) 〔登壇〕 簑原議員の景気対策と投資効果についての御質問にお答えをいたします。 政府は4月24日閣議決定された総合経済対策により、社会資本の整備や特別減税等の実施、さらには景気低迷の打開策として、地方に対し公共事業の上積みや地方単独事業の追加実施などを盛り込んだ補正予算を国会に提案いたしております。県においてもこれに呼応し、9月補正予算などで相当規模の県単独事業を追加補正する方針であると聞き及んでおるところでございます。 本市では、今回一般会計で総額3億7,724万3,000円の補正予算をお願いいたしておりますが、このうち土木関連で道路側溝及び舗装工事費として8,000万円、じんかい焼却施設補修費4,000万円を前倒して計上をいたしました。このほか、教育関連で今後予定いたしておりますパソコンの増設に備え、田代及び基里中学校の教室改修費として3,300万円などを計上いたしたところでございます。また、景気対策の一環として、公共事業の早期執行を図るため、国では81%以上、県では82%の上半期発注目標を設定いたしており、本市も今年度当初予算段階では、上半期の発注目標を県と同程度で設定をし、実現に向け努力しているところでございます。 なお、現段階での当市の経済対策につきましては、以上申し上げましたとおりでございますが、国県関連の公共事業量等が未確定であり、今後、9月補正予算において対応が必要であると考えておりますが、この場合、市の財政上の体力を考慮しつつ、議員御指摘の投資効果にも十分配慮しながら、予算の編成を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。 ○議長(姉川清之)  野田経済部長。 ◎経済部長(野田忠征) 〔登壇〕 簑原議員の企業倒産、それから雇用対策等につきまして、現況を含めまして御答弁を申し上げます。 御案内のとおり、近年の不況による企業の銀行取引停止、不渡り、会社更生法申請など、倒産に関するニュースが連日のように報道されております。本市近辺におきましても、ゴム業界、建設資材関連の大手企業の倒産などにより、本市の関連企業やそこで働く従業員の方々などにも少なからず影響が出ていることは認識をいたしております。例えば、ゴム関連企業の市内協力企業8社のうち3社が債権による影響を受け、一時休業を行ったり、融資を希望しているという状況に至っております。 次に、雇用対策につきましては、鳥栖公共職業安定所による高齢者職業相談及び県女性就業援助センターによる女性就業援助相談の窓口が市の庁舎内に設置されておりますので、その業務を通じて市民の皆様方へのもろもろの支援を行っているところでございます。特に、女性の就業援助の一つといたしまして、経理、パソコン、ワープロ、老人介護などの3級、そして経理、建設簿記、老人介護などの2級の資格取得を目標とした技術講習会がアバンセや県内7市において年間20回程度開催されているところでございます。ちなみに、ことし本市で開催されましたパソコン3級の講習会におきましては、定員20名に対し100名を超える応募があったところでございます。 また、鳥栖公共職業安定所の統計によりますと、平成8年度の求職者数が1,908名に対し、有効求人数は1,090名、9年度では2,092名に対し1,242名となっております。さらに、有効求人倍率は、平成8年度0.57、9年度では0.59であり、やや上昇傾向にはあります。完全失業率につきましては、総務庁の統計によりますと、平成8年で全国が3.4%、九州3.7%、9年では全国3.4%、九州で3.8%となっております。本年5月現在では、同じように全国で4.1%、九州が4.4%という状況で厳しい状況にございます。また、県内の企業倒産発生件数及び負債総額につきましては、平成8年で89件の約154億円、9年では105件で約325億円となっております。平成9年の倒産の原因といたしましては、販売受注不振、経営上での問題、既存のしわ寄せ、過大な設備投資などでございます。業種別に見てみますと、土木建築関連、運輸、サービス、不動産、金融関係が多く、これらで60%以上を占めております。 以上、これらの状況を踏まえまして、本市といたしましても雇用確保に向けた企業誘致活動を推進し、さらに今後とも関係機関と連携を密にしながら、その支援策等について協議してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(姉川清之)  吉山建設部長。 ◎建設部長(吉山新吾) 〔登壇〕 簑原議員の公共施設の有効活用についての御質問にお答えをいたします。 鳥栖市定住交流センターの、これは愛称でございますけれども、サンメッセ鳥栖は、鳥栖駅東側新市街地の核となるものでありまして、本市の文化、商業及び産業の育成と振興、また、駅周辺市街地の活性化を図るための一翼を担う施設として平成6年度に街並み・まちづくり総合支援事業により建設をしたものでございます。管理運営は、鳥栖市文化振興財団へ委託をしております。 現在の利用状況でございますが、センターの1階では映画「月光の夏」でおなじみのフッペルのピアノや、鳥栖市にまつわる文化財の常設展示を行っています。また、2階の図書館コーナーやパソコン、ビデオコーナーは、休日ともなりますと特に盛況で、友達同士や親子連れなど、大勢の方が楽しんでおられます。また、そのほかの施設も会議や研修会を初め、展示会、コンサート、シンポジウム、講演に、あるいは各種サークル活動等にと多目的にいろんな団体、個人に利用をされております。また、鳥栖市文化振興財団による実施事業として、落語を初め映画、コンサート、スケッチ大会、趣味講座等が催され、地域に根差した文化の育成が図られております。今後は文化振興の位置づけの中で、生涯学習活動を組み込んだ鳥栖市文化振興財団による実施事業の充実を図りたいと考えております。 また、鳥栖駅周辺の立地特性を踏まえた文化、産業、情報、両面にわたる複合的な交流の場の形成という開発目標に向かって、今後さらに地域住民の方のみならず、近隣市町村などへの広報活動に力を入れていきたいと考えていますので、御理解のほどをお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。 ○議長(姉川清之)  原民生部長。 ◎民生部長(原正弘) 〔登壇〕 簑原議員の福祉行政の中の介護保険に関する御質問にお答えをいたします。 平成12年4月に導入されます介護保険制度は、老後の最大の不安要因でございます介護を社会全体で支え合うとともに、給付と負担の関係を明確にした仕組みとなっているところでございます。本市といたしましては、介護保険導入に向けての準備として、介護保険事業計画の策定及び老人保健福祉計画の見直しの事務を進めているところでございます。介護保険制度の基本となります介護保険事業計画の策定につきましては、要介護者の人数、要介護の程度及び介護サービスの利用意向の把握と、それに必要なサービス量を把握いたしまして、現在のサービス基盤で提供が可能かどうかの把握、基盤整備を計画的に推進し、介護保険の事業費の見込みなどを盛り込むこととなっております。また、老人保健福祉計画の見直しにつきましては、介護保険給付対象者の方の内容が盛り込まれることはもちろんでございますけれども、介護保険の給付対象外の方の位置づけもまた盛り込むこととなっております。介護保険制度の導入を展望した介護サービスの基盤整備につきましては、平成10年8月から10月にかけまして、65歳以上の方全員を対象にした寝たきり老人等の把握調査を行い、寝たきり老人、痴呆性老人、虚弱老人等の人数を把握し、サービス必要量を算定し、基盤整備の計画的な推進を考えておるところでございます。 また、平成10年9月から11月にかけまして高齢者介護支援サービス事業を実施し、高齢者に対する介護サービスの総合的な提供のために、要介護の判定や介護サービス計画の作成を行うことになっております。 次に、介護保険導入に伴う体制づくりでございますけれども、他市においては議員も御指摘されましたように、介護保険準備室なり係等が設置されているところでございますけれども、本市におきましては、現在、高齢者対策係に職員を増員し、専任として2名で対応しているところでございます。平成12年度から介護サービスがスタートいたしますことから、要介護認定事務は、平成11年10月から本格的に開始されることとなりますので、平成11年4月には今後の業務内容及び事務量を見きわめ、体制を整備する必要があると考えております。また、介護保険制度の導入により、これまで以上に専門的知識も必要になってくると考えられますが、経験、資格等の問題があり、人的配置については難しい状況がございますけれども、県等の指導を踏まえまして、また、他市の状況も見ながら関係課と協議、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  柴田教育長。 ◎教育長(柴田正雄) 〔登壇〕 簑原議員のまず初めの、中央教育審議会の中間報告の骨子についての御質問にお答えいたします。 中央教育審議会は、ことしの3月31日、「新しい時代を拓く心を育てるために──次世代を育てる心を失う危機」と題する中間報告で、会話をふやし、家族のきずなを深めようなど、呼びかけのスタイルで全36ページに及ぶ約90項目の提言を行いました。この中間報告は、皆さん御存じの神戸市の小学生殺傷事件をきっかけとした幼児期からの心の教育のあり方についての諮問に対するものであります。 内容は次の4章から成っております。まず第1章は、「未来に向けてもう一度我々の足元を見直そう」と題して、専ら個人の利害得失の優先、物質的な価値優先、ゆとりの大切さを忘れ、利便性、効率性の重視など、大人社会の現状についての反省、次に第2章では、「もう一度家庭を見直そう」と題した家庭への提言で、家庭内会話、思春期の子供への対応、幼児期から小学生段階での遊びの重要性など。次に、第3章は、「地域社会の力を生かそう」と題した学校、家庭以外の行政や地域社会への提言で企業中心社会から、あるいは家族に優しい社会への転換、自由に遊べる冒険遊び場の整備など、積極的な支援活動の奨励などであります。第4章は、「心を育てる場として学校を見直そう」と題しまして、まず第1番目に、幼稚園・保育所教育の役割の見直し、2番目に、小学校以降の学校教育の役割の見直しとして、道徳教育の見直し、カウンセリングの充実、不登校や問題行動への対応などについての改善策が示されました。 次に、本市における学校教育での実際の対応についてでございますが、初めにお答えいたしました中間報告の第4章の学校の役割に対するものについてお答えをいたします。 まず1番目に、心を育てる場としての小学校におきましては、田植えや稲刈り、芋掘りや花の種植え、あるいはもちつき大会の自然体験活動などを取り入れた学習をしております。 2番目に、道徳教育の見直しでは、小学校1年生の授業の中で、地域の人材としての老人クラブの支援を受けながら、伝承的な遊び道具をつくったり、それを使って一緒に遊ぶなど、高齢者との交流体験活動の積極的な取り組みをしております。 3番目に、カウンセリングの充実という点では、現在3名のスクールカウンセラーにより、児童・生徒、教師、保護者からの悩みや相談に対応すると同時に、本教育委員会でも教育相談指導員による援助助言を行っているところであります。 4番目に、問題行動への学校や教師の対応につきましては、中間報告の中では多くの学校や教師の前向きな取り組みを評価しつつも、不十分な学校や教師に対しては改善を求めています。また、最後には、情熱を持ち、毅然とした姿勢で力を尽くしている大多数の学校や教師を支え、励ますことを強調しております。本市でも、多くの学校や教師が児童・生徒の心の悩みなどを正面から受けとめ、工夫や努力を重ねているところでございます。 今後とも中間報告にありますような心の教育のさらなる充実を図っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたしまして、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  簑原議員。 ◆議員(簑原宏) 〔登壇〕 2回目の質問をいたします。 景気対策と投資効果について御答弁をいただきました。例えば、今後国会の推移によって新たな景気対策の補正予算等が通過しますと、本市に対しても県を通じてそれなりの公共投資等の具体的な要望が出てくると思いますけれども、その際、鳥栖の全体的な財政状況が借金として500億円に手の届くような実態を抱えながら何をするのかというような問題が当然出てまいると思います。しかし、やはり地方における細かな景気対策というものは見過ごすわけにはならないというふうに思いますので、そうした折にはぜひひとつ投資効果のある事業の促進ということでひとつ取り組みをされるように御要望をしておきたいと思います。 なお、雇用対策等についても現況お伺いをいたしました。九州管内では失業率が4.4%と高い推移をつくっております。有効求人倍率について平成9年度で0.59というふうに言われております。不況による影響が大きくなればなるほど、その有効求人倍率についてもなかなか回復はしない。これは表裏一体的な問題だろうと思います。したがって、地方自治体としてそういう対応をどうするかということについては、なかなか個々に対する援助等もできるわけじゃございませんので、難しい問題があるというわけでございますが、雇用対策の一例として申し上げられた高齢者の就職支援、あるいは御婦人方の内職、あるいはパート等々の案内、その程度でこの問題は行き着いているわけですね。当然、一つの市として、じゃそれ以上の雇用対策をどういうふうに具体的にするかということについて大変難しい問題があると思いますが、できるだけ情報等については国の職業安定所等からも積極的にひとつ聞き出していただいて、できるだけ市民の皆さん方に行政側からも情報の提供をする、そういうことも雇用対策にかかわる取り組みの一環ではないかと、こういうふうに考えるわけでございます。ぜひひとつ納税者の通知だけを適切にするということは当然でございますが、やはり市民の皆さん方がそうしたそれぞれの環境の中で頑張っておられることについても何らかの支援ができる方向でいろいろと御献策をいただきたい、御要望をしておきたいと思います。 それから、サンメッセの問題でありますが、いろいろと今日までこの施設の活用の問題については、本議会の中でも各議員から意見等含めて指摘がされているわけでございます。答弁の中でも若干出てまいりましたが、例えば、生涯学習の充実を図る拠点として取り組みをさらに進めていくというような問題等も指摘がされてきたところでございます。具体的に生涯学習という形になりますと、所管は教育委員会でございますので、教育委員会としての今度は御意見も聞かなきゃならん。また、例えばの話で申し上げて大変恐縮ですが、複合施設としての有効利用はできないものかということも私だけではなく、いろんな方からそういう御意見も聞きます。そういう中で、市民の要望が高い美術館、あるいは博物館、さらには歴史資料館等々の複合施設としての利用がどういうふうに活用できるのかなというような私なりにそういう考え方を持ちましたので、趣旨、目的からすると、そういうことではないというような先ほどのお考えでもあったようでございますが、それはそれなりにまたちゃんと立派なものを建ててもらえばいいという形になれば幸いでございます。 その辺について教育委員会、この施設を活用してどういう市民向けのサービスができるのか、せっかくの機会でございますので、ひとつ御所見を賜っておきたいと思います。 それから、介護保険の導入に当たっての準備体制は十分できているかということを申し上げました。もう目前に迫っておる施行に向かって鋭意専従者を設けてやっておりますということでございます。この介護保険は、具体的になってきますと、本人、あるいは家族から市の窓口に申請がされて、そして担当の調査員が申請者の家族、家庭を訪問して、それからその方の日常の生活やら動作やらそうした状況の調査がまず第1番目に行われるわけでございます。その調査員も現在のところ、そういうこれから資格を取られる形になるわけですが、職員ではなくて、今ホームヘルパー等々に従事されている、いわゆる本市が委託をしているそういう施設の方々、そういう機関の方々にお願いをするようなどうも方向みたいでございます。結局、すべてが委託によって賄われると。これは経費の面からいろんな問題からやむを得ない問題もあるわけでございますけれども、担当職員の中にそうした事柄が十分、市民の皆さんが相談に来るのは窓口でございますから、そういう窓口に資格を持った専門の方がいらっしゃるということになると、緻密に御相談もできると、こういうことができるわけでございます。したがって、そうした資格を持った人をぜひ担当窓口なりに配置をしていただくということはサービスを受ける市民側からしては当然の要求ではないかなというふうに申し上げておきたいと思います。 また、先ほども申し上げましたけれども、判定が出されると、判定にも在宅の場合、金額によって1から度数が1、2、3、4、5、6というふうに分かれているようです。施設においてもまた金額によってサービスの内容が変わってきます。負担も出さなきゃならん。一番トラブルの起きる問題がこの判定であろうと思います。したがって、そこで判定は申請者に通知がされるわけですが、結局、処理をする窓口というのは判定委員ではないわけでございますので、そこで本当に血の通った対応というものができるのかなと、こういうことを申し上げておきたいと思います。 いずれにいたしましても、在宅サービス、あるいは施設サービス、そういうものが申請者の意向によって適切に行われることを望むわけでございます。これからもぜひひとつこうした介護保険導入に伴う事務量の増大に対して、大変でございましょうけれども、ひとつ落ち度のないように万全の体制で準備、取り組みをされるように御要望をいたしておきたいと思います。 最後になりますが、幼児期からの心の教育問題でございますが、学校教育は学校で児童・生徒にカリキュラムに従って教育をすると、そういう一つの基本がございます。今日、心の教育というテーマで出されてきた問題は、御答弁をいただきましたようなことも含めまして、どうしても学校だけでは子供の育成というものができない、当然のことでございます。家庭があって地域がなからんとだめだと、こういうことでございますので、そうした分野における行政の後押しというものはどういうことをすべきなのかということについてぜひひとつ御研究いただいて、実際にそういうものについての環境の整備を進めていただきたいと、このように思うわけです。これから次代を担う子供たちの問題でございます。単なる小学生とか中学生というような次元の問題ではなく、広く社会の中の構成を担っていく子供たちに対する教育というものをまち全体で取り組んでいけるような方策、施策をいま一度見直していただいて、それぞれの関係する団体、幾つかございますが、そうしたところと具体的に連携をとりながら、心の教育という問題について邁進をしていただきますように御要望を申し上げておきたいと思います。 それから、一つだけ先ほどの要望のところであえて御質問も2回目いたしませんでしたが、関連する企業等々の状況について、川の向こうでは大きな会社が会社更生法も、もう新聞等でも出されている問題ですから、企業名も言ってよろしいと思いますが、アサヒコーポレーションでございます。私も過日、そうした組合の方々が鳥栖市内で再建支援について署名活動をされました。商工課の窓口にも御相談もいたしました。施設の方にもぜひひとつ御協力いただきたいということで御相談もいたしたわけでございます。いろんなそうした市内にお住みの企業でございますので、署名活動が私が聞き及んでおるところによりますと、既にもう裁判所の方に12万1,626名の署名簿を提出を終わることができましたということでございます。なおかつ関係する団体の嘆願書においても、 1,625団体にわたる方々の御支援を受けて裁判所に提出がされておるようでございます。ところが、実際に働いている方々というのは、出社調整がされておりまして、いわゆる会社による生産調整に基づいて2分の1程度が実際には働いておられないようでございます。こうした事柄についても逐一ひとつ情報を密にしていただきまして、いろんな方面におけるお手伝いがあるとすれば、ひとつ御検討、御尽力をいただきたい。漏らしましたので、つけ加えて御要望にかえておきたいと思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(姉川清之)  答弁が残りますが、暫時休憩いたします。  午後0時1分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後1時10分開議 ○議長(姉川清之)  再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。井上教育部長。 ◎教育部長(井上彦人) 〔登壇〕 簑原議員の公共施設の有効活用の中のサンメッセ鳥栖の有効利用についての御質問にお答えいたします。 サンメッセ鳥栖の建設の趣旨、目的、また現在の活用状況等につきましては、建設部長から答弁をいたしましたとおりでございます。公共施設としての有効利用の観点から、その活用方法として例示されました美術館、博物館、あるいは資料館としての活用など、複合施設としての利用方法も施設の立地面では利用者の利便が図られるものと考えられますが、サンメッセ鳥栖を複合施設としてこれらの用途に活用するには、構造面、機能面など問題も多いと考えられます。現在、鳥栖市にふさわしい博物館等のあり方については、博物館等設立基本構想検討委員会を設置いたしまして検討を重ねておりますが、今年度は基本構想をまとめていただくことになっております。 なお、教育委員会といたしましても、サンメッセ鳥栖につきましては、生涯学習の場としてその利用方法について検討を行っているところでもございます。現在は安永田遺跡、柚比本村遺跡からの出土品などを歴史資料の一部として展示コーナーを設けて市民の方々に公開をいたしております。さらに、今年7月1日から9月6日まで、対馬宗家から水屋村山王橋の30分の1のひな形、これは模型のことでありますけれども、これを借用し、サンメッセ1階ホールへ展示を行い、市民への公開を計画しているところでもあります。 今後ともサンメッセ鳥栖の活用につきましては、文化振興財団等とも協議を行いながら、さらに公共施設としての有効利用に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(姉川清之)  次に、太田幸一議員の発言を許します。太田議員。 ◆議員(太田幸一) 〔登壇〕 公明・市民クラブの太田幸一でございます。3項目通告をいたしておりますので、通告に従いまして順次質問をいたしますので、よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。 まず、景気対策について、雇用問題と本市の対応についてでございますが、「ゴムの街・久留米衝撃アサヒコーポレーション更生法申請へ」との見出しで始まる今年3月31日付朝刊は衝撃的でございました。それより1カ月ほど前には「レイオフ64人の方々が3月から再雇用」との報道の後でもあり、なおさらのことでございました。 長引く景気低迷、失速にまちの声はそれは厳しいものがございます。ある中小企業主は、「これは悪性の肺炎にこじれてしまっている」とか、さらには、「不景気は今まで何回となく経験してきたけれども、今回の特徴は全業種にわたるところが今までとは違う」などでございました。各企業、事ここに至る経過は千差万別であろうかと思いますが、私たち庶民にとってこれらの深刻な景気失速は、日々の生活の問題であり、雇用の安定こそ急務であると考えます。 そこで、本市を取り巻く雇用状況についてお尋ねをいたします。さらに、これら会社更生法申請中の企業に対する対策についてもあわせてお尋ねをいたします。 2点目でございますが、これからの河川づくりについてでございますけれども、昨年の河川法改正によって河川行政、そして日本の川づくりは鋭い転回を決定づけられたと理解するところでございます。今までの河川法では、治水と利水がその目的の二本柱でございましたが、昨年の法改正により、その第1条にさらに第3の柱として河川環境の整備が明記されております。 そこで、まず河川法改正と本市の河川行政に対する過去及びこれからの取り組みの違いについてお尋ねをいたします。 2点目でございますが、生態系と川づくりについてでございます。 さて、三、四十年前までは自宅の前の小川ではハヤとか山太郎ガニというんでしょうか、こういうものがたくさん生息していたのが今懐かしく思い出されますが、私の前の小川は今日、三面側溝というのでございましょうか、コンクリートでできておりまして、魚一匹いない状況でございますが、今回のこの河川法改正は、河川環境を重視することが法的にも義務づけられたことにより、具体的には河川を生物生長の場にふさわしくし、生態系に留意をして、水辺空間の景観を整え、人々に親しめるデザインが求められるものと考えるところでございます。したがって、ずっと以前に比べて生態系が崩れた本市河川の問題点はどこにあるとお考えか、お伺いをいたしたいと存じます。 河川づくりの3点目でございますが、河川調査、これは普通水面、道路側溝等も含みまして、そのことでございますが、と有効利用についてでございます。 市民の皆様からいただく御相談に水路の有蓋化、ふたをかぶせるという意味でございますが、による道路幅の拡幅や開発行為により、以前ほど水路としての機能を必要としない、もしくはそれに近いものについての改善の御要望がございます。そのたびに関係各部署に御相談をするわけでございますが、なかなかいろいろの制約があるわけでございますが、そこでこうした御要望にこたえるために、さらにそうしたもろもろの制約を整理するためにも、普通河川及び水路の実態調査をして、高齢者の安全確保のための歩道の確保、さらに市民の御要望にこたえるべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。 3点目でございます。最後の通告でございますごみ、資源でございますが、循環社会の基本的な、本市の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。 「人体の循環系で静脈と動脈のどちらが大事かと問うことの無意味さを、私たちは常識で知っている。経済システムで、生産から流通、消費までを「動脈産業」と形容し、ごみの収集、処理、再生・再資源化を「静脈産業」と表現するのも、両者の大切さ軽重はないとする認識に立ったものだ。人類は産業革命によって生産効率を飛躍的に向上させ、今日の物質文明を築いてきた。しかし、市民の暮らしを豊かにした大量生産・大量消費・大量廃棄の経済システムは一方で、ごみ最終処分場の不足、オゾン層の破壊、地球温暖化、酸性雨、ダイオキシン汚染、環境ホルモンなどさまざまな環境問題を生み出している。地球が「無限で劣化しない」ものではなく、「有限で劣化する」ものだと思い知らされた結果、経済システムの構造も、閉じた系の中を資源が巡る「循環型経済社会」に再構築しなければならないという認識が生まれたのである。」と、やや長い引用ではございましたが、6月7日付西日本新聞の社説は、環境に対する循環型社会の必要性を手短にまとめておりました。 さて本市は、平成12年の容器包装リサイクル法全面実施と相前後して、1市4町による広域ごみ処理施設建設に向け現在御協議がなされているわけでございますが、この広域ごみ処理施設協議に当たり、この会合に臨む本市としての基本的な考え方についてお尋ねをいたしたいと存じます。 さらに、さきの社説の引用で恐縮でございますが、「循環型経済社会がシステムとして実現しても、個人の意識がそれに追随して成熟しなければ、白書──これはことしの環境白書を指すわけでございますが──この白書のうたう循環、共生が確立した社会はほど遠い」と、個人の意識改革の大切さを指摘しています。これは今を生きる大人たちはもちろんのことでございますが、来る21世紀の主役である子供たちに託す課題でもございます。そうした意味から、現在、小・中学校における環境教育、資源の再利用についてのお取り組みについてお伺いをいたします。 これをもちまして1回目の質問といたします。 ○議長(姉川清之)  野田経済部長。 ◎経済部長(野田忠征) 〔登壇〕 太田議員の景気対策についての御質問にお答えいたします。 景気低迷が続く中、鳥栖公共職業安定所管内の本年4月における雇用状況について申し上げてみたいと思いますが、月間の求職者数2,606人に対しまして、求人数は1,119人となっております。求職者に対する求人数の割合は43%弱にとどまっております。就職率で見てみますと、求職者2,606人に対し、就職者の数は114人と、わずか4.4%となっており、前年度同期と比較いたしまして求人倍率で0.1ポイント、就職率で1.1ポイント低くなっております。また、総務庁が発表いたしました5月期の失業率は全国で4.1%、九州では4.4%となっております。市内における倒産件数においても、平成8年度3件に対しまして9年度12件と増大しており、業種も多岐にわたっております。 このような状況の中、隣接の市町村においてもアサヒコーポレーションなどの企業において、会社更生法適用申請という事態がございまして、本市に居住される約60人の従業員の方々や関連企業8社に影響があるものと考えております。 以上のような雇用情勢の中、国におきまして総合経済対策の強力な推進による内需拡大、新規産業の創出等による雇用の拡大、国及び地方公共団体の連携強化を柱とする緊急対策が講じられることとなっております。 本市といたしましても、これらの国の政策と相まって既存の誘致企業に対します地元採用優先のお願いや、新規企業誘致を図り、雇用の場の拡大に引き続き努めることとともに、就業援助のため、各種講習会の案内など、県及び公共職業安定所など関係機関との連携を図りながら、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。 なお、各講習会の募集状況が好調でございますので、県民カレッジや生涯学習への取り組みにつきましても、教育委員会と連携を図りながら、支援体制を確立できるよう検討してまいりたいという考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  吉山建設部長。 ◎建設部長(吉山新吾) 〔登壇〕 太田議員のこれからの河川づくりについての御質問にお答えをいたします。 法律の河川法には国の管理が基本となる1級河川、市が管理する2級河川(63ページで訂正)及び市が管理する準用河川が規定されております。平成9年12月1日に施行されました今回の河川法の改正内容は、河川環境の一層の整備と保全を図るために河川の総合的な管理内容に河川環境のことが明確に位置づけされたことが大きな特徴であります。すなわち、これからの河川事業は治水、利水のためだけの整備ではなく、河川を生物の生息生育環境として保全し、自然と人間が調和を図っていくことが大きな課題となっております。 これまでの本市の河川整備におきましては、治水、利水に重きを置いて事業を推進してまいりましたが、これからは多自然型の河川工法等により、石、土、草木等の自然素材を多用し、生態系を保全するとともに、川が市民に親しまれる水辺空間として整備されることが求められております。現在、準用河川向原川の改修を進めておりますが、河川法の改正の趣旨に沿い、生態系を保存しながら、河川景観を考慮した河川改修を施行してまいりたいと考えております。 河川の生物の生息生育環境の低下につきましては、生活排水による河川汚濁など複合的な問題もありますが、河川整備の基本的なあり方も要因の一つではないかと思われます。これまでの河川法は、洪水時に河川をいかに抑えるかを主とした国土保全のための法律であり、地方公共団体においても、これをもって河川の管理を行ってまいりました。その結果、強固なコンクリート護岸による機能強化と維持管理の軽減を求めてきたわけでございます。今回の河川法の改正は、治水事業の重要性と自然環境保全の調和を図るためになされたものと考えております。人々が触れ合う水辺、堤防、川の流れ、そして生物が育つ河川環境が求められると同時に、水辺の観察や維持管理を通じて地域の人々の意見が反映される川づくりを進めていかなければならないと考えております。 次に、水路等の普通河川の管理等についての御質問でありますが、現在、市内には市が管理する河川として準用河川が10河川あります。これ以外に普通河川が市内各所に存在しております。水路等の普通河川の管理は必ずしも明確ではなく、財産面の管理は国の委任を受け、県が行っておりますが、機能面の管理は市で行っております。この機能面の管理とは、地域住民の日常生活と密接な関連がある公共物の機能を維持するために修繕、補修、改良を行うこととされております。議員御指摘の普通河川の有効活用の方法が市の固有事務に帰属するものかどうかは案件ごとの検討が必要かと思われます。普通河川の管理においては、その責任の不明確さが指摘をされておりまして、地方分権推進委員会においても審議事項となっております。現在、財産面も市町村に移譲し、一体的に管理させるよう検討されております。その結果を受けて普通河川の調査を行いたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 それから、冒頭申し上げました中で、国の管理が基本となる1級河川、それから「県が管理する2級河川」を「市が管理する2級河川」と申し上げたようでございますので、おわびして訂正を申し上げます。 以上、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  原民生部長。 ◎民生部長(原正弘) 〔登壇〕 太田議員の循環型環境社会を目指しての御質問にお答えをさせていただきます。 環境を取り巻く今日の情勢は、京都会議でのCO2削減やダイオキシン対策、資源の有効活用、オゾン層の破壊など、地球規模で問題となっておりますことは御案内のとおりでございます。そのような中で、ごみ問題につきましてもダイオキシン問題、資源化、リサイクル化についてさまざまな議論と対応がなされているところでございます。 本市におきます現状では、平成6年、有料袋制になりまして、可燃ごみ、不燃ごみの瓶類、缶類という3分別、また、粗大ごみの可燃物、不燃物の分別により収集を行ってきております。この中で不燃ごみの瓶類、缶類は不燃物処理場におきまして色とかにより細分別をいたしまして資源化を行っているところでございます。一方、資源回収団体の育成にも取り組みまして、現在、77団体の皆様に資源としての回収をお願いしているところでございます。その回収の内訳といたしましては、新聞紙、雑誌、段ボール、古布、瓶の4種類、缶の2種類に分別回収がなされております。また、本年度は毎月第2土曜日に同様の分別によりまして資源回収を市役所前の広場におきまして行っておりますし、そのほか各地区にはモデル6町区におきまして瓶類、缶類のコンテナ箱による分別回収をお願いし、実施しているところでございます。しかしながら、平成12年には容器包装リサイクル法が全面適用になりますので、今後はペットボトル、トレー、紙パック等についての分別化も必要になり、その対応についても検討してまいりたいと考えております。 さらに、ごみの処分の方法につきましても、現在1市4町で広域処理を検討いたしておりますが、このことにつきましてもマテリアルリサイクルとしての細分別による資源化の徹底と焼却灰の溶融化によるスラグの資源化を行うことなどが必要であると考えております。このため、広域ごみ処理施設場の施設としては焼却施設、粗大ごみ処理施設、灰溶融施設、最終処分施設のほかにリサイクルプラザ等のリサイクル施設も不可欠ではないかなと考えておるところでございます。今後十分に検討、研究を行い、循環型環境社会を目指した取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りまして、お答えとさせていただきます。 ○議長(姉川清之)  柴田教育長。 ◎教育長(柴田正雄) 〔登壇〕 太田議員の環境教育についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘の環境問題は、今日社会的な課題となっております。学校教育では環境を大切にし、よりよい環境づくりや環境保全に配慮した望ましい行動がとれる人間を育成するといった視点を重視して、各教科、道徳、特別活動などにおいて環境教育に取り組んでおります。例えば、小学校社会科では、近い学校では処理場などの見学も含めましてごみ問題を学習することにより、環境保全と資源の重要性への関心を深めさせ、家庭科では環境美化、ごみ処理など、快適な生活環境づくりを実習を通して学習しております。また、中学校でも社会科、理科、保健体育、技術家庭科、道徳で取り上げまして、身近な地域の環境から地球規模の環境問題について学習しております。さらに、小・中学校ではごみ減量化への取り組みや、ごみゼロの日を定例的に設定して環境問題への意識の高揚を図っております。 児童・生徒の体験的な活動としましては、地域社会に出ていく全校ボランティア活動としてのごみ、空き缶拾いや児童会・生徒会が中心となって行う校内クリーン活動などが上げられます。また、轟木川清掃活動やふるさと美化活動、道路に落ちている空き缶・ごみ回収作業には、多数の小学校が参加しております。学校におきましても、ごみの分別収集、資源の再利用は十分認識し、活動いたしておりますが、議員御案内の循環型社会という立場から考えますと、ごみ資源の分別収集も昨今の経済事情に大きく制約され、ごみ資源も可燃物か不燃物という分別になっております。 当委員会といたしましては、児童・生徒の発達段階に応じた環境教育の推進が重要であると考えております。身近な環境問題から地球規模の問題まで幅広く関心を持ち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境保護に対し積極的に活動できる態度や能力を育成し、環境問題の解決に向けて努力してまいりたいと思いますので、御理解のほどお願いいたします。 答弁といたします。 ○議長(姉川清之)  太田議員。 ◆議員(太田幸一) 〔登壇〕 2回目につきましては、これからの河川づくりにつきまして、さらに現時点における対応についてのみお伺いをいたしまして、その他の項目については意見要望などとしたいと思います。 まず、冒頭景気対策でございますが、雇用問題と本市の対応について御答弁をいただきましたが、雇用問題に限らず、諸問題の解決には当面の対応と中・長期的な施策をもって事に当たるべきものと考えますが、中・長期的な施策の紹介はいただきましたが、当面の対応となりますと、総合経済対策の推進による内需拡大などなどにまつと、このように理解するわけでございます。自由競争を主とする経済体制の中でも、今日行政が経済体制などに介入する積極国家、福祉国家にありましても、一地方自治体の施策となると、なかなかいろいろな問題があり、簡単にはいかないようでございます。そういたしますと、こうした不景気の中、離職された方々に対して、またその可能性のある方に対していかにも無力感が漂うわけでございますが、ならば御答弁の後段で触れられました離職者対策等の即可能な対策の充実が大切ではないかと思いますので、要望をしておきたいと思います。 順序が逆になりますが、2点目の循環型社会を目指しての本市の基本的な考え方についてただいま御答弁をいただきましたが、本市外4町で進めておられる広域ごみ処理施設についての循環の仕方、すなわちリサイクル方法を本市としてはマテリアルリサイクル法というもので臨みたいと、このように理解をし、大まかな紹介をいただいたわけでございます。さらに、今日までもろもろの取り組みからモデル6町区事業としての瓶類、缶類の分別収集につき、また、さらには学校教育においては小・中学校における資源再利用へ向けての環境教育などにつきましても一定の理解をいたしたところでございます。 最後に、これからの河川づくりについて、河川法改正との関連で質問をいたし、一定の理解はいたしたところでございますが、普通河川の有効利用という市民の切なる要望については、国、県との関係から、根本的には地方分権によらなければ解決できないように受け取りました。そういたしますと、それまでの当面の対応はどうされるのか、さらには、こうした市民の御要望に対して、ここではひとまず地方分権とは一応切り離していただきまして、市内各河川の流域に関しての、具体的に申し上げますならば開発行為などによりまして、常時流水のない普通河川もあるわけでございますので、こうしたまず実態の調査、流域調査など、基礎的な調査がまずなされて、現時点での河川台帳的なものがあっていいのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。どうも御答弁をお聞きいたしておりますと、河川法改正により河川環境の整備が義務づけられましたが、そうしますと、おのずと流域、水量、土木設計的には外力などと言うわけでございましょうが、生態系の問題、水辺空間の整備など、市民対話型河川行政かと心膨らませますと、河川台帳すらなく、こうした調査は地方分権にまつことになる。とおっしゃると、いつのことやらと思いたくもなるわけでございます。 今回の河川法改正をまつまでもなく、本来、河川は自然の一部であり、決して人間がつくったものではなく、したがって、河川事業は河川をつくろうというのではなく、河川という自然とどう共生していくのかという河川とのつき合い方の問題のように考えます。河川は流量がふえたり減ったりするのが河川の本性であり、人間の目先だけで極端にコントロールすべきものではなかろうと思います。とは申し上げましても、堤防から洪水があふれるのも困りますし、渇水で利水のため取水できないのも甚だ大変でございますが、無理やりに流路、川の流れでございますが、これの直線化や流量、流れる量の恒常的な一定化、こういうものは生態系を考えると、褒めたものではないように思います。 ところで、河川に集まってまいります水は、全流域から流れてくるわけでございますので、流域の土地利用状況、上流域の森林、平野部の水田などの農地、都市や工業の変化が河川に大きく影響を与えるわけでございますので、河川事業だけでは河川をよくするにも限界があるわけで、すべての開発や保全事業、さらにはそれらを支える住民の河川意識の総決算が河川を支配していると考えるところでございます。その意味で、河川が都市や地域の真の文化の尺度、顔と言われるゆえんもここにあると考えます。したがって、今日、本市を取り巻くというより、もろもろの大型事業から普通河川の改善に至るまで、個々の河川状況だけでなく、ミクロ的なとらえ方ではなく、さらにはまた、イメージとして市内河川を上から俯瞰するようなアバウトな手法でもなく、きちんとした河川調査をしてバランスのとれた都市計画、地域づくりをお願いする次第でございます。 これをもちまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(姉川清之)  吉山建設部長。 ◎建設部長(吉山新吾) 〔登壇〕 太田議員の再度の御質問にお答えをいたします。 市が現在改修等を行っております準用河川にとどまらず、地域に密接に関係する水路等の普通河川の改修事業については、地元の要望書等により、取りまとめを行いまして、緊急度を勘案し、逐次整備を進めていくよう計画をいたしております。 御指摘の件につきましては、今後いろいろな要望書等に基づき実態を把握し、さらに河川の現況調査を行いまして、各関係者と十分協議を進め、事業実施に向けて最大の努力をしたいと思います。どうかよろしく御理解をいただきますようお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ○議長(姉川清之)  暫時休憩いたします。  午後1時53分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後2時15分開議 ○議長(姉川清之)  再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、大坪英樹議員の発言を許します。大坪議員。 ◆議員(大坪英樹) 〔登壇〕 しょうぶ会の大坪英樹でございます。 通告に従いまして、順次質問させていただきます。御答弁、よろしくお願いいたします。 まず最初に、情報公開条例についてですが、昨年度の補正予算にて情報公開制度への対応に向けて文書管理システム改善のための調査費がついておりましたが、その調査結果についての報告をよろしくお願いいたします。そして、文書管理システム改善と条例制定に向けてのスケジュール等の質問は、今までに再三質問がなされておりましたが、具体的に調査報告が出たわけでありますので、より具体的になったことだと思います。前回よりスケジュールについてもっと詰めたお答えをお願いいたします。 次に、ごみ問題についてでありますが、わずか12キログラムで日本国民全員を殺せる史上最強の毒物ダイオキシン、主にごみ焼却によって発生するので、ごみの焼却をやめればダイオキシンは発生しない。単純にこれが根本的なダイオキシン発生防止策ということになりますが、昔から行われてきた埋立処分は、人口密度が高く、土壌汚染などの問題があって、日本ではもう過去の処理法となっていますが、人口密度の低いヨーロッパでは、生ごみは埋立処分して、そこから発生するメタンを集めてエネルギーを利用する国もあります。1970年代に入り、ごみ量が増加すると、手っ取り早い手段として厚生省は補助金までつけて地方自治体にごみ焼却を推進しました。そのために全国的にごみ焼却炉が設置され、これがダイオキシン問題を激化させる結果を招きました。自然界でも火山の爆発、落雷などにより物が燃えることがありますが、これはめったにない現象であり、ごみの焼却処理というのは自然の摂理に反する人間だけの行為であります。 こういった背景もあり、家庭内焼却については厳しい見方があると思います。落ち葉や枯れ草等を燃やしていてもダイオキシンが発生するかもしれないという目で見られ、家庭内で処分できるごみが減り、本市のごみ処分に対する負担はますますふえる一方だと思います。ごみ発生をできるだけ抑えるためにも、発生もとはもちろんのこと、市民の方々へのごみに対する意識向上も必要不可欠だと思われます。そういった意味での家庭内ごみ処分について、本市の現状と行政指導についてお尋ねいたします。 あわせて、集合住宅、アパート等の住民の方々へのごみに対する周知はどうなされているのか、また、農業用肥料袋の処分状況について御答弁をお願いいたします。 最後に、市長にお尋ねいたします。 ことしの4月に特別陳情で東京へ行かせていただきました。県選出国会議員の方々を回り、鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業の推進、鳥栖駅周辺市街地整備事業、鉄道高架事業、整備新幹線新鳥栖駅設置、物流基地建設促進などを陳情させていただくと同時に、先生方の鳥栖市に対する意見、アドバイス等を拝聴してまいりました。そこでの御意見は、大体鳥栖市はやる気があるのか、他の市町村に比べて熱意が足りない、余り手を広げ過ぎだ、もっと今すべき事業を見きわめて明確に絞り込むことが大事ではないか、立地条件のよさにあぐらをかいて、対外的なアピールが不足しているのではないかと、本市に対する見方が非常に厳しいことを痛切に味わって帰ってまいりました。今までどんな陳情活動してこられたんだろうというのが陳情に行った議員全員の意見であったと存じます。さきに述べたプロジェクトを抱えた本市の行く末はどうなるのか、市民の皆さん、特に次世代を担う方々にとっては非常に関心があることです。本市の5年後、10年後の将来像、今後のビジョンについて市長の明確な御答弁を賜りたく存じます。 ○議長(姉川清之)  山下市長。 ◎市長(山下英雄) 〔登壇〕 大坪議員の質問にお答えをいたします。 鳥栖市の明確なビジョンの問題、それから中央に陳情に行かれたときの感想を含めての御意見でございます。お答えをしたいと思います。 まず最初に、中央に対する陳情等は一体どうしてきたのかと、どの先生を訪ねても鳥栖は熱意が足りない、一体全体どういった陳情活動をしたのかと、こういった質問の冒頭にございましたので、そういうことについても触れてみたいと思いますが、私も上京するたびに関係方面、特に県選出の国会議員の先生方にはごあいさつにも参り、いろんな御意見もいただいてまいっております。それは小選挙区になりました後もすべての議員の方にごあいさつをするという考え方で臨んでおりますので、今極端な御批判がございましたけれども、御意見は御意見としていただくとして、私たちは私たちなりに精いっぱいの努力をしていると。そしてまたそれなりの助言もいただき、御支援もいただいていると。それは党派を超えてと、こういう状況にあるということは明確に申し上げておきたい、そのように思います。全国市長会が先日ございましたときにも、ちょうど国会開会中でございましたけれども、全議員さんのところへ足を運びました。もちろん御本人がおられたのは二、三名でございました。直接全部の先生にお会いできなかったわけでありますけれども、着任以来今日まで、あるいは不十分な面があったかもわかりませんが、鳥栖市のためにそれなりの国に対する陳情等を精力的に行ってきたということを明確に申し上げておきたいというふうに思います。 それから、鳥栖市はいろんな事業について手を広げ過ぎると、そういった御意見もあったとお聞きいたしておりますが、それぞれの事業について振り返ってみれば、国の指導、助成をいただいてスタートをしてきた事業がほとんどでございます。そういったことは経過をごらんになっていただければ御理解いただけると思いますし、それぞれに大変な苦労をみんなで味わってきたということも御理解してもらえるというふうに思っております。とは申しましても、今は21世紀を目前にして大変な時期でございます。極めて厳しい情勢下の執行というものを背負っているわけでございまして、今後とも議会の皆様方の御支援をいただきながら頑張ってまいりたいというふうに思っているところでございます。いや応なしに二、三年すれば21世紀に突入をするわけでございますが、突入する角度を誤りますと、大変なことになるというふうに私も思っております。北部丘陵についても本当に長い間、皆さん方の御支援と努力によってようやくまち開きが近づきつつありますし、ほとんど連日のように企業誘致問題についても接触を続けているところでございます。一定の展望が開けるまでになったということでございます。 あるいは物流ネットワークの問題についても、10年目にして県の温かい御支援をいただくことになりましたけれども、これからが計画段階に入るわけでございます。単に鳥栖市の開発ということだけではなしに、全九州の中でいかなる役割を果たすかという極めて重要な責任を負わされているという認識で取り組んでまいりたいと思っております。物流問題についても県はもとより、国等とも絶えず連携をとりながら、今日現在まで取り組んでまいったということを申し上げておきたいと思います。 鳥栖駅周辺については、高架事業の先送りという極めて重大な、言うならば転換を図りつつあるわけでございますけれども、中心市街地の活性化というものとあわせていかなる対応をこれからとっていくべきか、これまた議会においても特別委員会等設置をしていただいておりますので、そういった御意見や、あるいは市民各位の御意見等を賜りながら進めてまいりたい、このように考えているわけでございます。 私が県なり国に対して申し上げておることは、鳥栖市が抱えている事業というのは、単に鳥栖市の課題ではない、だけではない。九州の中で鳥栖市が果たすべき役割を背負わされているということを認識して、御支援、御協力をお願いしたいと申し上げているわけでございますが、他の地区とは違った事業の位置づけ、そして責任ある今後の推進というものがあるわけでございます。精いっぱい努力を続けてまいりまして、少なくとも先ほど御意見をいただきましたような評価が今後とも続かないように努力をしていきたいと思っております。最終的にはいつも申し上げますように、うるおいと活力あふれる、そしてまた未来にはばたく交流都市建設ということを念頭に置いて努力、精進を続けてまいりたいと考えております。 通告の内容とは随分違った形でございましたので、十分に答弁ができておりませんけれども、以上をもってとりあえずお答えにしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(姉川清之)  篠原総務部長。 ◎総務部長(篠原正孝) 〔登壇〕 大坪議員の情報公開条例についての御質問にお答えをいたします。 今日まで本市の情報公開制度に対する取り組みにつきましては、住民の知る権利を保障する上では、条例を制定し、公開することが望ましいものであると思っておりますが、情報公開するに当たりましては、やはり市民から開示請求があった場合、すぐさまそれに対応して公開できる体制づくりなどが重要な課題であると考えております。 このようなことから、現状の文書管理の実態の把握、職員の意識調査、問題点及び改善内容の摘出と、対応策の立案等を目的に文書管理システム改善を昨年11月に委託をいたしたところでございます。その調査結果報告等につきましては、保存文書量といたしましては文書倉庫に保存されているものが約1,400万枚、執務室内に保管のものが約800万枚、庁舎全体で約2,200万枚、件数といたしましては約4,100件ございます。また、平成8年度に発生した文書量は約160万枚でございまして、倉庫の体積が小さいとの診断を受けたところでございます。また、廃棄可能文書の未整理、文書倉庫の整備、現在の各課管理保存から文書管理主管課での保存活用、文書分類、項目、保存区分の整理、文書の発生から保管、活用、廃棄に至るまで、文書管理サイクルの確立等の問題提起がなされたところでございます。これらの問題点とファイリングシステム基本構想などの提案をもとに、文書管理システム改善を全庁的に検討し、文書分類項目の統一化、ファイリングシステムの構築、永久文書のマイクロフィルム化など実施してまいりたいと考えているところでございます。何分行政における文書の量は膨大で、種類も多種多様なものであり、また、全庁的な取り組みとなることから、若干の時間がかかるのではないかと考えております。 情報公開制度の導入につきましては、文書管理システムの改善を図りながら、あわせて条例案につきましても審議会の設置等、条例の内容の問題などの解決を図ってまいりたいと考えております。また、情報公開制度を導入するに当たりましては、統一した窓口が必要であると考えておりまして、窓口設置のための組織や施設の整備など、重要な課題もございます。これらの課題等を段階的に解決しながら、条例制定に当たりましては国の法律制定の動向など、十分研究してまいるとともに、今後とも行政の情報や資料の公開につきましては可能な限り公開をし、市民の要望にこたえられるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。御理解を賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  原民生部長。 ◎民生部長(原正弘) 〔登壇〕 大坪議員のごみの家庭内焼却に関します御質問にお答えを申し上げます。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部が昨年9月に改正されまして、廃棄物処理基準の改正などではたき火などで、通常、生活環境の保全上の支障をもたらさない軽微な焼却行為に対する規制を意図したものではないとされております。しかし、最近、家庭や事業所でのごみ焼却による煙や悪臭などの苦情、トラブルが多発しており、また、プラスチック類やビニール類を燃やすことによって発生するダイオキシンなどの有害ガスによる大気汚染も懸念されているのが現状でございます。 このようなことから、本市といたしましては、焼却による環境汚染や健康被害を防ぐために、燃えるごみ、燃えないごみなどに分別を徹底し、再利用できるものは徹底的に資源回収に回すなど焼却しない。それからビニール類、プラスチック類は絶対に燃やさないことなどを広報及びチラシ等によりお願いを行っておるところでございます。 一方、ごみ減量化につきましても、平成3年度より生ごみ処理容器への補助を行っており、平成9年度末現在ではコンポスター約4,800基、生ごみ密封発酵容器約600基が購入されて利用されております。また、各町区においては子供クラブ、あるいは老人クラブなど、昨年度77団体におきまして資源回収を行っていただき、平成9年度の回収実績といたしましては、古紙類約 1,300トン、瓶類では約14万本、缶類では43トンとなっております。本市におきましては、本年度は毎月第2土曜日をリサイクルの日と位置づけまして、再利用できる新聞紙、雑誌、段ボール、ビール瓶、一升瓶、アルミ缶、スチール缶の回収を行っておるところでございまして、2カ月間での実績といたしましては、市役所の前においでいただいた方が 280名の方々より古紙類11トン、瓶類約 400本、カレット類90キロ、缶類78キログラムの資源が回収できております。また、ごみに対する市民の方々の意識向上のため、広報などを通じ、今後も啓発してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、ごみの出し方についてでございますけれども、アパートなどの集合住宅の住民の方々に対する周知といたしましては、建築主に対する協議及び指導、各区長さんを初め、美化推進委員の方々を通じてのお願い、また住民票の移動時における窓口においての指導などを行っておるところでございます。しかしながら、中にはルール違反によるごみの排出が見受けられており、そのようなところにつきましては、チラシを配布し、周知お願いをいたしておるところでございます。 今後におきましても、ごみの減量化とあわせ、周知方については努力してまいりたいと考えているところでございますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。 ○議長(姉川清之)  野田経済部長。 ◎経済部長(野田忠征) 〔登壇〕 大坪議員の農業用肥料袋の処分の問題でございますけれども、現在、農業用ビニールハウスの廃ビニールにつきましては、農協で回収処理されております。しかしながら、農業用の肥料袋につきましては、各農家でおのおの処分されているのが現状でございまして、農家におきましてはこの処分に苦慮されているところでございます。このようなことから、詳しいことは明確ではございませんが、現在、農協において回収処分の方向での取り組みを検討されていると聞き及んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(姉川清之)  大坪議員。 ◆議員(大坪英樹) 〔登壇〕 3番目の市長に対する質問に対して、再度御質問させていただきます。(「市長ば2回も3回も立たせんぞ。通告内容と違おうが……」と呼ぶ者あり) 市長の事業に対する前向きの姿勢は十分に理解できました。ずばり聞かせてください。来年度控えている市長選には出馬されるのですか、お尋ねいたします。 ○議長(姉川清之)  山下市長。 ◎市長(山下英雄) 〔登壇〕 大坪議員の質問にお答えをいたします。 私も県会議員1期やらせてもらいました。若いときに、同じような口調ではありませんでしたけれども、香月知事に対して次期選挙に出馬の考えがありますかということを聞いたときのことを思いながらお答えをしているわけでありますが、現在、私は3期目の任期最後の年に当たりまして、その責任を果たすべく、皆様の御支援、御協力をいただきながら、全力投球で市政の執行に当たっているところでございます。もちろん、任期が来年3月までということは認識をしておりますが、4期目に対する態度につきましては、まだ十分考える時間もなく、率直に申し上げまして、本日現在、白紙の状態でございます。しかしながら、昭和23年に実社会に出まして、ことしがちょうど50年目、以来、絶えず信念を持って物事に対処し、出処進退につきましても責任を明確にして判断をしてまいりました。大坪議員から御質問いただいたことも十分心にとどめ、今後できるだけ多くの皆さん方の御意見等も承りながら、適当と思われる時期に責任ある態度を明らかにしたい、そのように考えております。 以上、答弁にかえたいと思います。よろしくお願いいたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(姉川清之)  お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 本日はこれをもって散会いたします。  午後2時44分散会...