平成10年 3月
定例会1
出席議員氏名及び
議席番号 議 長 姉 川 清 之 15 番 山 津 善 仁 1 番 内 川 隆 則 16 番 原 和 夫 2 番 太 田 幸 一 17 番 黒 田 攻 3 番 三 栖 一 紘 18 番 佐 藤 正 剛 4 番 尼 寺 省 悟 19 番 永 渕 一 郎 5 番 大 坪 英 樹 20 番 宮 地 英 純 6 番 光 安 一 磨 21 番 平 塚 元 7 番 藤 田 末 人 22 番 中 村 直 人 8 番 森 山 林 23 番 藤 井 良 雄 9 番 久 保 文 雄 24 番 園 田 泰 郎 10 番 指 山 清 範 25 番 德 渕 謹 次 11 番 簑 原 宏 26 番 岡 恒 美 12 番 野 田 ヨシエ 27 番 伊 東 主 夫 13 番 原 康 彦 28 番 緒 方 勝 一 14 番 平 川 忠 邦 30 番 宮 原 久2
欠席議員氏名及び
議席番号 な し3
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄
民生部長 原 正 弘 助 役 仁 田 利 勝 〃 次長 山 本 昌 彦 収入役 西 依 五 夫
経済部長 野 田 忠 征
総務部長 樋 口 邦 雄 〃 次長 長 寛 〃 次長 篠 原 正 孝 〃 次長 上 野 和 実 〃 次長 永 家 義 章
総務課長 木 塚 輝 嘉
建設部長 吉 山 新 吾 〃 次長 中 村 勝 十 〃 次長 鈴 木 正 美
水道事業 管理者 槇 利 幸
水道部次長 時 田 義 光
教育委員長 楠 田 正 義
教育部長 井 上 彦 人 教育長 柴 田 正 雄4
議会事務局職員氏名 事務局長 古 賀 政 隆
議事係主査 林 吉 治
局長待遇 兼
庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 次 長 兼
議事係長 石 丸 賢 治5
議事日程日程第1
議会運営委員の辞任及び
選任日程第2
会期決定日程第3
会議録署名議員指名日程第4 諸
報告日程第5
議案甲第1
号~議案甲第19
号議案乙第1
号~議案乙第14号 〔
提案理由説明〕 開会 午前10時40分 開議
○議長(
姉川清之) おはようございます。これより平成10年3月
定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第1
議会運営委員の辞任及び選任
○議長(
姉川清之) 日程第1.
議会運営委員の辞任及び選任の件を議題といたします。 まず、
議会運営委員の辞任をお諮りいたします。
緒方勝一議員から
議会運営委員を辞任いたしたい旨の願い出があっております。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって
緒方勝一議員の
議会運営委員の辞任は願い出のとおり許可することに決しました。
議会運営委員会で協議していただきたいことがございますので、暫時休憩いたします。 午前10時41分休憩
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○議長(
姉川清之) 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続行します。 次に、
議会運営委員の選任を行います。 お諮りいたします。先ほどの辞任に伴う
議会運営委員の選任については、
委員会条例第6条第1項の規定により、
久保文雄議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました
久保文雄議員を
議会運営委員に選任することに決しました。
議会運営委員会開催のため、暫時休憩いたします。 午前11時1分休憩
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○議長(
姉川清之) 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続行します。
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△日程第2 会 期 決 定
○議長(
姉川清之) 日程第2.
会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は本日から3月24日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって
今期定例会の会期は本日から3月24日までの22日間と決定いたしました。
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△日程第3
会議録署名議員指名
○議長(
姉川清之) 日程第3.
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第 119条の規定により、議長において
緒方勝一議員、
太田幸一議員を指名いたします。
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△日程第4 諸 報 告
○議長(
姉川清之) 日程第4.諸報告につきましては、お手元に印刷物を配付いたしておりますので、説明を省略いたします。御了承のほど、よろしくお願いいたします。
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△日程第5
議案甲1号
鳥栖市議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一 部を改正する条例
議案甲2号 鳥栖市
非常勤特別職の報酬及び
費用弁償に関する条例の 一部を改正する条例
議案甲3号
鳥栖市長、助役及び収入役の諸
給与条例の一部を改正す る条例
議案甲4号 鳥栖市
教育委員会教育長の
給与条例の一部を改正する条 例
議案甲5号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案甲6号 鳥栖市現業員の給与の種類及び基準を定める条例の一部 を改正する条例
議案甲7号 鳥栖市
税条例の一部を改正する条例
議案甲8号 鳥栖市
証明等手数料条例の一部を改正する条例
議案甲9号 鳥栖市
人権擁護に関する条例
議案甲10号 鳥栖市
母子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正 する条例
議案甲11号 鳥栖市乳幼児の
医療費の助成に関する条例の一部を改正 する条例
議案甲12号 鳥栖市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案甲13号 鳥栖市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例
議案甲14号 鳥栖市
鳥栖駅東駐車場条例 議案甲15号 鳥栖市
道路占用条例の一部を改正する条例
議案甲16号 鳥栖市
消防団条例の一部を改正する条例
議案甲17号 鳥栖市
水道事業管理者の
給与等条例の一部を改正する条 例
議案甲18号 鳥栖市
水道事業給水条例 議案甲19号 財産(土地)の取得について
議案乙1号 平成9年度鳥栖市
一般会計補正予算(第5号)
議案乙2号 平成9年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算 (第3号)
議案乙3号 平成9年度鳥栖市
老人保健特別会計補正予算(第2号)
議案乙4号 平成9年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算(第5号)
議案乙5号 平成9年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算 (第5号)
議案乙6号 平成9年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予 算(第5号)
議案乙7号 平成9年度鳥栖市
水道事業会計補正予算(第2号)
議案乙8号 平成10年度鳥栖市
一般会計予算 議案乙9号 平成10年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙10号 平成10年度鳥栖市
老人保健特別会計予算 議案乙11号 平成10年度鳥栖市
下水道特別会計予算 議案乙12号 平成10年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算 議案乙13号 平成10年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算 議案乙14号 平成10年度鳥栖市
水道事業会計予算
○議長(
姉川清之) 日程第4.
議案甲第1号から
議案甲第19号まで、及び
議案乙第1号から
議案乙第14号まで、以上33議案を
一括議題といたします。
一括提案理由の説明を求めます。
山下市長。
◎市長(
山下英雄) 〔登壇〕 3月
市議会定例会ご苦労さまでございます。
提案理由の説明をいたします。 本日、ここに平成10年3月
市議会定例会の開会に当たり、提案しております平成10年度当初予算及びその他の議案について概要を御説明し、あわせて当面の諸問題について所信の一端を申し上げます。 我が国の経済は、
消費税率引き上げの
駆け込み需要の反動からの減速や先行きに対する不安感から景気の
足踏み状態が続いており、また平成9年度末の
公債残高が約260兆円と見込まれるなど極めて厳しい状況にあります。 このため平成10年度の国の予算は、
財政構造改革の推進に関する
法律等を踏まえ、
歳出全般について聖域を設けることなく徹底した見直しを行い、
各種施策の
優先順位の厳しい選択を行うとともに、
社会経済情勢の変化に即応した
財政需要に対しては、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行うなどにより、0.4%の低い伸びとなっております。
地方財政は、地方税や
地方交付税の原資となる国税五税が伸び悩む一方で、
公債費の累増が見込まれること、所得税・
個人住民税の
特別減税が実施されることなどにより、引き続き
財源不足の状況にあるほか、多額の
借入金残高を抱える極めて厳しい状況にあり、将来の
財政運営を圧迫することが懸念されております。 また、
地方分権の推進に当たって
地方公共団体は、地域における行政を総合的に担うこととされており、
地域福祉の
充実等の
重要政策課題の推進に伴い、
財政需要がますます増大するものと見込まれております。 このような
地方財政の現状を踏まえ、
行政改革と財政の
健全化を推進するとともに、
高齢化社会に向けた総合的な
地域福祉施策や
生活関連社会資本の
整備等の地域の課題に積極的に取り組み、
住民福祉の向上に努めるべきであるとされております。 本市の
財政状況は、景気は
特別減税の実施、
法人税制等の改革により回復してくるものと考えられるものの、
市税等の伸びは余り期待できず、また歳出面では
公債費、
扶助費等義務的経費の増に加え、
北部丘陵新
都市開発整備事業を初め各種の
大型事業の
継続的推進、
公共下水道等の
生活環境の
整備促進への対応などにより、極めて厳しいものとなっております。 このような状況の中、平成10年度の
予算編成に当たりましては、行財政の簡素、
効率化により財源の確保に努め、
総合計画の
基本理念であります「うるおいと
活力あふれ未来にはばたく
交流都市」を目指し、
高齢化・少子化への対応を初め、
市民生活に密着した
生活基盤、社会
基盤整備等魅力ある
まちづくりに向けての諸施策を着実に推進してまいりたいと考えております。 また、私にとりましても市政を担当させていただきました第3期目の
任期最後の年に当たり、今後市民と行政がともに手を携え、21世紀に向けて
鳥栖市勢発展のための契機となる重要な年であると肝に銘じているところであります。
議員各位のなお一層の御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります。 以上、申し上げました方針に基づき編成いたしました平成10年度
一般会計予算の総額は、
歳入歳出ともそれぞれ175億6,449万円となっており、前年度の当初予算と比較しますと4.1%の増となっております。 以下、予算の主なものについて申し上げます。 まず、
総務費について申し上げます。
地方分権の推進や開かれた市政の実現などますます複雑多様化する
行政需要に行政が的確に対応し、
市民サービスの向上を図っていくことが重要な課題となっております。 このようなことから、
行政改革大綱に基づき、
OA化推進の一環として
事務処理の簡素、
効率化及び
迅速化を図るため、
財務会計オンラインシステムを
年次計画により導入することとし、平成10年度は
予算編成システムの稼働に向けた
システム開発、機器の借り上げ、
電気工事等所要の額を計上するとともに、平成11年度から5年間の
債務負担行為を設定いたしました。 鳥栖スタジアムの
管理運営につきましては、
財団法人鳥栖市
地域振興財団に委託いたしておりますが、
管理運営に係る所要の経費を計上いたしました。 今後ともサッカー、ラグビーを初め、
グラウンドゴルフ、ラクロスなどの新しい
スポーツの利用とあわせ、各種のイベントへの活用など、同財団と十分協議しながら施設の
有効利用に努めてまいりたいと考えております。 また、
固定資産税の課税につきましては、平成9年度から
課税明細書の送付、
路線価図の公開等実施しておりますが、平成12年度評価がえに向け、
課税客体のより正確な把握かつ適正な評価を行うため、
不動産鑑定士による
鑑定評価や
状況類似区分の
見直し等を行うこととし、所要の経費を計上いたしました。 次に、民生費について申し上げます。 近年の急速な高齢・
少子化社会の進行による
家族形態の変化、女性の
社会進出などにより、複雑多様化する
市民ニーズにこたえるため、国・県の
福祉施策に呼応しつつ、
社会福祉協議会を初め
福祉関係団体との連携を強化するとともに、
各種ボランティアの育成に努め、総合的な
福祉施策を推進してまいりたいと考えております。 まず、
在宅老人福祉につきましては、
ホームヘルプサービス、デイサービス、
日常生活支援等各種の事業について引き続き一層の充実を図るとともに、平成12年度から施行される
介護保険制度の円滑な運営に資するため、
推進体制の
整備等を行ってまいりたいと考えております。
児童福祉対策につきましては、引き続き
特別保育事業を実施するとともに、保育所など
児童福祉施設の
専門的機能を生かした地域の
子育て相談・
支援体制を充実してまいります。
障害者福祉につきましては、
心身障害児通園施設を旧
小鳩園跡地に建設することとし、今回、
施設建設等に要する経費を計上いたしました。 次に、衛生費について申し上げます。 高齢・
少子化社会における今日、
生活水準の向上、
医療技術の進歩などにより、市民の健康に関する意識はますます高まり、保健・医療・福祉に対するニーズは多様化しております。 このようなことから、妊婦・乳幼児の
健康診査、
育児相談、
新生児等に対する
訪問指導などの
母子保健事業を行うとともに、引き続き
基本健康診査、
各種がん検診、
健康相談、
健康づくり事業等に取り組み、市民が健康で安心と生きがいを持って生活できる生涯を通じた
健康づくりを推進してまいりたいと考えております。
ごみ焼却施設につきまして、
現有施設の
延命化とダイオキシンへの対応を図るため、24時間
連続運転を実施することとし、これに伴う業務の一部委託を行うことといたしました。 また、いわゆる
容器包装リサイクル法の施行に伴い、ごみの
減量化と
資源ごみの再利用の促進を図るため、平成10年度は
モデル地区を指定し、空き缶、空き瓶を細分化して分別収集するほか、
資源拠点回収事業を実施することといたしました。 次に、労働費について申し上げます。
我が国経済は、依然として
足踏み状態にあり、
雇用情勢も改善の動きはあるものの、
有効求人倍率が低下し、
完全失業率が高い水準で推移するなど厳しい状況にあります。 このようなことから、国・県の施策と呼応し、雇用の安定に努めるとともに、
福利厚生資金及び
労働金庫への預託、さらには
行政機関との連携を密にし、勤労者の生活安定と
福利厚生を図ってまいりたいと考えております。 次に、
農林水産業費について申し上げます。 農業を取り巻く環境は、農産物の
輸入自由化等国際化の進展、
農業経営担い手の
高齢化、後継者の減少などにより大きく変貌してきており、
農業経営は厳しい状況を迎えております。 特に、米をめぐる状況を見ると、豊作が連続したこと及び消費の需要の変化により米の
流通価格が急激に下落し、
農業経営をさらに圧迫しております。 このようなことから、国では新たな米政策として稲作、転作が一体となった
農業経営を総合的に推進する
緊急生産調整推進対策が実施されることとなりましたので、本市といたしましてもこれに取り組むこととし、所要の額を計上いたしました。 林業費につきましては、
市有林等の植林、
間伐等を行うほか、
林道事業として
作業道神辺線開設工事及び鬼迫線の
舗装工事等を継続して実施することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、
農業生産基盤整備事業につきましては、
担い手育成基盤整備事業として建設省との協議が整いましたので、轟木・
幸津地区の
圃場整備変更調査及び
国有地編入調査を行うほか、
県小規模農業農村整備事業として
萱方地区用水路改修を、
団体営水田汎用化土地基盤整備事業として
儀徳地区の
用排水分離等の工事を行うことといたしました。 次に、商工費について申し上げます。 昨今の
国内経済は、円安を背景に輸出の拡大や
設備投資の伸びは見られるものの、消費の低迷に加え
金融情勢が深刻化する中、本市においても
中小企業の
資金需要は増加の一途をたどっていることから、
中小企業小口資金の融資枠を拡大することとし、
融資機関への預託額を4,000万円増額いたしました。 また、
中心商店街活性化対策として、
大型商業施設の集客力を生かし、より一層の
にぎわい創出を図るため、
商業活性化対策支援事業に取り組むこととし、所要の額を計上いたしました。 次に、
物流ネットワークシティー整備事業につきましては、平成元年度に
調査モデル地区の指定を受けて以来今日まで、国・県等の指導を受けながら各種の調査を行うとともに、
事業化に向け検討を重ねてまいりましたが、平成10年度、県において
流通業務市街地の整備に関する法律に基づく
基本方針の策定に向けて
土地利用計画を検討するとともに、
事業化に向けての課題、
事業規模等の調査を行うこととされました。 本市といたしましては、今後、
農林調整、
都市計画等の手続並びに
地元対応等に対処するため、
推進体制を強化し、県と一体となって事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、土木費について申し上げます。 市道につきましては、
道路側溝、舗装及び緑地帯の管理、清掃など生活に密着した環境の整備に努めることといたしました。 また、
交通安全対策といたしまして、
カーブミラー、
防護さく等の設置のほか、引き続き八軒屋・
下野線歩道の
整備等を行い、歩行者の安全を確保することといたしました。 轟木・村田線、荻野・柚比線ほか2路線の
道路整備事業につきましては、昨年に引き続き用地の取得、歩道の新設及び
道路改良など、
幹線道路としての整備を行うことといたしました。
河川事業につきましては、
準用河川高田川及び向原川の改修並びに排水路の整備、しゅんせつを継続して行い、災害の防止と
河川環境の整備を図ることいたしました。 次に、
市営住宅の整備につきましては、
年次計画に基づき実施しております
浅井アパートの
外壁等の改修を行うほか、
高齢者等対策として、
市営住宅の階段に手すりの取り付けを行うなど、住環境の改善に努めることといたしました。
公園事業につきましては、
北部丘陵新
都市開発の
関連事業として、平成9年度に引き続き、
田代公園の施設の
整備充実を図るほか、
八ツ並公園及び
大久保公園は
遊戯施設、
多目的広場等を備えた
地域住民の身近な公園として整備することといたしました。
街路事業につきましては、今泉・田代線ほか2路線の整備を継続して行い、市街地の整備と交通の
円滑化を図ることといたしました。
緑化推進事業につきましては、「花の日」の
行事開催や
市内街路に
フラワーポットの設置を行うなど、市民の
緑化意識の普及並びに快適な
生活環境づくりに取り組むこととしております。 鳥栖駅
周辺市街地整備事業につきましては、
鉄道高架化事業が多額の財源と長期の期間を要することなどから、この事業を含め見直しを行い、より実現性のある駅周辺の
まちづくりについての
基本計画を策定することとし、所要の額を計上いたしました。 また、鳥栖駅周辺の
駐車場不足の解消のため整備しております
鳥栖駅東駐車場につきましては、平成10年4月から供用開始することといたしましたので、
管理運営等に要する経費を計上いたしました。
北部丘陵新
都市開発整備事業につきましては、
文化財調査、
宅地整備、上下水道の
整備等が計画に沿い順調に進められております。 平成10年度も引き続きこれらの事業の進捗を図ってまいりますが、今後は
基盤整備の進捗にあわせ、公団、佐賀県等の
関係機関と連携しながら
公共公益施設等都市機能施設の整備と
市街化の促進に努め、魅力ある
まちづくりの建設を進めてまいりたいと考えております。 次に、
消防費について申し上げます。
独居老人や
身体障害者等、いわゆる
災害弱者の方々に対する対策につきましては、平成3年度から
災害弱者緊急通報システムを設置いたしておりますが、引き続きその充実を図ることとし、
災害弱者の方々の
不安解消に努めることといたしました。 また、市民のとうとい生命と貴重な財産を守るため、
小型動力ポンプ付積載車の配備や
消防水利の確保など消防力の
充実強化に努めることとし、所要の経費を計上いたしました。 次に、
教育費について申し上げます。 小・中学校の施設につきましては、
年次計画により順次整備を行っておりますが、平成10年度は、
鳥栖中学校大
規模改造事業のほか
若葉小学校運動場整備を行うこととし、所要の額を計上いたしました。 次に、
社会教育につきましては、
社会情勢が変化する中で、豊かな
人間形成と生きがいある生活を営むためには、生涯を通じて
学習機会の充実が求められておりますので、引き続き生涯
学習モデル事業を推進することとし、所要の額を計上いたしました。 また、
若葉地区の公民館・
老人福祉センターの建設につきましては、平成9年度において
基本設計を終えましたので、今回、
実施設計に取り組むこととし、所要の経費を計上いたしました。 なお、
年次計画による
なかよし会の改築につきましては、平成10年度は
基里小学校なかよし会を全面改築することといたしております。
文化財保護につきましては、開発に伴う
市内遺跡の
確認調査及び
民間等からの
調査受託に伴う
発掘調査のほか、
勝尾城下町を中心にした
城山山ろくの
史跡調査を昨年に引き続き
国庫補助事業で実施することとし、これらに要する経費を計上いたしました。
鳥栖市民文化会館及び鳥栖市
中央公民館につきましては、老朽化した受水槽の取りかえ
工事等を行い、施設の維持に努めることといたしました。
保健体育費につきましては、
高齢化社会の進展や余暇時間の
増加等により、健康に対する関心とともに生涯
スポーツの重要性が高まる中で、
スポーツ・レクリエーションに親しみ、健康の
保持増進と体力の向上を図り、心身の健全なる発達を促進するため、
各種スポーツ教室、
大会等を実施することとしております。
体育施設の整備につきましては、
市民庭球場管理棟更衣室のほか、
市民プールの
レジャープール循環配水管の
改修等を行い、
利用者の利便を図ることといたしました。 以上、一般会計の主な事項について申し上げましたが、歳入のうち市税につきましては、市民税の
特別減税など税制改正による減額を見込み、その他の税につきましては、過去の実績等を勘案しながら見込み額を計上いたしました。 また、
地方交付税は事業費補正による額及び
地方財政計画を考慮し、国・県支出金、市債につきましては、それぞれ事務事業に伴う額、その他の収入は過去の実績等を踏まえ、見込み額を計上いたしました。 歳入の主なものといたしましては、 市 税 88億 5,800万円
地方交付税 21億円 国・県支出金 22億 8,577万 4,000円 繰 入 金 8億 794万 1,000円 市 債 11億 2,500万円などを充てることといたしました。 次に、国民健康保険特別会計について申し上げます。 国民健康保険事業の運営は、近年の
社会情勢の変化による一般被保険者の減少、低所得者の増加、
高齢化社会の進展に伴う老人加入者の増加、
医療技術の高度化等による
医療費の増加などにより厳しい状況となっております。 このため、国において保険基盤安定制度の国庫負担の段階的復元、医療保険制度全体の給付と負担の公平化に向け、老人保健拠出金の負担の見直しなど国保財政の安定化のための改正が示されたところであります。 このような背景のもとに編成いたしました当初予算の総額は、
歳入歳出ともそれぞれ37億2,261万4,000円を計上いたしましたが、国民健康保険は国民皆保険の基盤をなす制度として重要な役割を担っており、
地域住民の健康と福祉の向上をはかるため、今後も制度改正とあわせ、
健康づくりを中心とした在宅医療等推進支援事業などの総合健康指導及び
医療費の適正化対策を積極的に推進してまいります。 次に、老人保健特別会計について申し上げます。
高齢化社会の進展に伴う老齢人口の増加に加え、入院患者の増加、
医療技術の高度化などにより、
医療費は年々増加の傾向にあり、当初予算の総額は、被保険者の伸び等を勘案しながら、
歳入歳出ともそれぞれ59億1,779万5,000円を計上いたしました。 今後とも国保事業とあわせ各種老人保健事業の充実を図り、安心して老後の生活ができるよう総合的な
健康づくりを進めながら
医療費適正化対策に努めてまいります。 次に、下水道特別会計について申し上げます。 公共下
水道事業につきましては、中部、東部汚水幹線の築造工事を行うとともに、田代大官町、加藤田町、蔵上町、曽根崎町、酒井西町地区などの汚水管渠布設による面整備を推進することといたしました。 また、下水道供用区域の拡大に伴う流入汚水量の増加に対応するため浄化センター増設工事が必要となり、平成10年度は
実施設計を行うこととし、当初予算総額は、
歳入歳出ともそれぞれ37億6,658万4,000円を計上いたしました。 次に、
農業集落排水特別会計予算について申し上げます。 飯田、永吉及び千歳地区処理施設の維持管理に要する経費、また下野地区及び八軒屋・六軒屋地区の管路施設工事費など、当初予算総額は
歳入歳出ともそれぞれ6億8,722万2,000円を計上いたしました。 次に、鳥栖駅東土地区画整備特別会計について申し上げます。 鳥栖駅東側の市街地整備事業は、土地区画整備事業により
基盤整備を推進しておりますが、本年度は都市計画道路、区画道路、街区などの整備を行うほか、鳥の里橋のかけかえに伴う工事費など当初予算総額は、
歳入歳出ともそれぞれ3億9,486万4,000円を計上いたしました。 次に、
水道事業会計について申し上げます。
水道事業では、安全で良質の水道水を安定的に供給するため、水質管理及び施設の維持向上に努めるとともに、浄水場排水処理施設の整備、老朽管更新事業の促進とあわせ、
大型事業関連の事業推進を図ってまいる所存であります。 まず、収益的収入では、収益の根幹をなす給水収益、加入金及び下
水道事業関連等の受託工事収益を含め、総額13億6,159万6,000円を計上いたしました。 収益的支出では、浄水及び給配水に要する経費のほか、受託工事費、減価償却費等12億4,738万6,000円を計上いたしました。 資本的収入につきましては、企業債のほか、老朽管更新事業等に伴う出資金及び鳥栖
北部丘陵土地区画整理事業関連工事負担金等15億3,732万8,000円を計上し、資本的支出では老朽管更新事業に3億7,700万円、浄水場排水処理施設整備事業に9億1,000万円を計上するとともに、ダム使用権取得費等総額21億1,565万5,000円を計上いたしました。 次に、平成9年度の補正予算について申し上げます。 国の補正予算により補助事業の追加内示に伴う事業として、農業関係の県営事業負担金等の補正のほか、下
水道事業の追加内示に基づき
債務負担行為を設定いたしました。 また、水屋橋の歩道設置につきましては、設置場所等について再検討を行うこととし減額したほか、安良川河川改修に係る県営事業負担金を減額いたしました。 社会福祉法人寿恵会において、入所者の住環境を整備するため建物の改築が行われておりますので、鳥栖市社会福祉法人の助成に関する条例に基づき、施設の整備に要する経費の一部を助成することといたしました。 また、佐賀県競馬組合の事業から生ずる利益の配分金が売得金の減少により減額されておりますので、競馬事業収入を減額いたしました。 なお、用地取得等の関係で年度内施行が困難な事業につきましては、繰越明許費の設定及び変更をいたしました。 そのほか、今回の補正予算は一般会計及び特別会計とも決算見込みによる調整のほか、後年度の
公債費の償還に充てるため減債基金への積立金2億円及び財源調整基金への積立金2億2,000万円、職員の退職者増に伴う退職手当の追加などを補正いたしました。 なお、その他の議案につきましては、それぞれ
提案理由を記述いたしておりますので、説明を省略させていただきます。 以上をもちまして、
提案理由の説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 終わります。
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○議長(
姉川清之) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後0時12分散会...