平成10年 6月 定例会1
出席議員氏名及び
議席番号 議 長 姉 川 清 之 15 番 山 津 善 仁 1 番 内 川 隆 則 16 番 原 和 夫 2 番 太 田 幸 一 17 番 黒 田 攻 3 番 三 栖 一 紘 18 番 佐 藤 正 剛 4 番 尼 寺 省 悟 19 番 永 渕 一 郎 5 番 大 坪 英 樹 20 番 宮 地 英 純 6 番 光 安 一 磨 21 番 平 塚 元 7 番 藤 田 末 人 22 番 中 村 直 人 8 番 森 山 林 23 番 藤 井 良 雄 9 番 久 保 文 雄 24 番 園 田 泰 郎 10 番 指 山 清 範 25 番 德 渕 謹 次 11 番 簑 原 宏 26 番 岡 恒 美 12 番 野 田 ヨシエ 27 番 伊 東 主 夫 13 番 原 康 彦 28 番 緒 方 勝 一 14 番 平 川 忠 邦 30 番 宮 原 久2
欠席議員氏名及び
議席番号 な し3
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 原 正 弘 助 役 西 依 五 夫 〃 次長 山 本 昌 彦 収入役 樋 口 邦 雄
経済部長 野 田 忠 征
総務部長 篠 原 正 孝 〃 次長 長 寛 〃 次長 永 家 義 章 〃 次長 上 野 和 実 建設部長 吉 山 新 吾 総務課長 佐 藤 忠 克 〃 次長 中 村 勝 十 企画課長 池 尻 喬
水道事業 管理者 槇 利 幸
水道部次長 時 田 義 光
教育委員長 楠 田 正 義
教育部長 井 上 彦 人 教育長 柴 田 正 雄 〃 次長 木 塚 輝 嘉4
議会事務局職員氏名 事務局長 古 賀 政 隆
議事係主査 林 吉 治 次 長 兼議事係長 石 丸 賢 治 書 記 熊 田 吉 孝 庶務係長 権 藤 敏 昭5 議事日程 日程第1
一般質問 午前10時開議
○議長(
姉川清之) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第1 一 般 質 問
○議長(
姉川清之) 日程第1.
一般質問を行います。
山津善仁議員の発言を許します。
山津議員。
◆議員(
山津善仁) 〔登壇〕 皆様おはようございます。
新政クラブの山津でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、鳥栖市
バス路線対策協議会についての質問でございます。 ①市はいかなる方針をもって臨むのか、
②補助金運行の限界と
市営バスの運行について、二つまとめてお願いをいたします。 市民の足であります
路線バス運行は、乗車率の低下からいよいよ来るところまで来た感があります。
民間営利会社が赤字を出しながら長期にわたって路線を維持していくのは困難なことであります。市民にすれば絶対なくしてもらってはいけないものであり、
市民生活に必要なものであります。
鳥栖交通の
補助金運行がいつまで続けられるのか、市民にとっては心配であります。将来を見据えた市の方針をお聞かせ願いたいのであります。 さらに、
市民生活に密着する
市営バスで独自の
路線開設ができないものかお伺いをいたします。 本市には100億円をかけ、猪突猛進で建設した
サッカースタジアムが威容を誇っているのでありますが、一方、市内
バス路線問題では市民の声を聞かれる体制になったようでございますが、自信を持った方策をお示しいただきたいと考えております。 次に、
学校教育と
学校給食についての質問であります。
①学校給食法の目標と教育であります。 給食法を読ませていただきましたが、第2条にこういうことが書いてあります。 1.
日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。 2.
学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。 3.食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。 4.食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。 条文を読む限りにおいては立派なことが書いてございます。 私は、
学校給食については人一倍関心を持っているものでございますが、給食に端を発した問題は多岐にわたり、特に日本人の食生活や人間の考え方まで変えたり、
日本農業に与えた影響は大きく、予想を超えた結果が出たことに注目する必要があると思うのであります。 私は、
学校給食や食生活が変わったことで児童・生徒の体位は確かに向上したと思いますが、反面、成長が早過ぎるのではないかと思うのであります。だから、心の成長が伴わず、学校内で問題が多発する一因になっているのではないかと疑問を抱いております。 そこで、お伺いいたしますが、給食法の
目標達成に
教育現場ではどのような指導をされているのかお示しいただきたいのであります。
②学校給食の功罪についてであります。 給食が始まったのは昭和26年ごろだったと記憶しております。当時、日本は食糧難のために
配給制度で、食べ物に大変苦労した時代であります。戦勝国の
アメリカは食糧が豊富で、小麦やトウモロコシなどは野積みされていたと聞いております。日本はその
余剰農産物の援助を受けて、多くの児童・生徒は脱脂粉乳とパンで空腹感を満たし、栄養を補ったことを御存じの方も多数おられるのではないでしょうか。その後、
経済状態も回復し、食糧増産も軌道に乗り、不足も徐々に解消していったのであります。その間、
学校給食は所期の目的を十分に果たしたと認識しておりますが、その後も延々と給食は続けられているのであります。その結果、父兄は
弁当つくりの役を逃れ、補助金による食費の安さも手伝って、
学校給食続行を希望されるようであります。経済的に判断すれば、父兄は時間と労力と金銭の額を計算して、父兄の義務を学校に預けたと考えるのは早計な見方でしょうか。本来、学校は児童・生徒に知識を習得させ、体を鍛えて心身の成長を手助けするのが学校の役割だと思いますが。 ある父兄の話によりますと、先生に「勉強は塾に通わせたり、私が教えますので、先生はしつけをお願いします」と、笑うに笑えないように頼まれたそうでありますが、
学校給食の功罪はこの一例でもよくおわかりになると感じますが、所感をお伺いいたします。
③学校給食と
日本農業についてであります。 食生活の洋風化によって米の消費量が年々減少していく中で、歩調を合わせるように
ミニマムアクセスを押しつけられた日本の米の在庫は増加の一途をたどり、農家は
危機的状況にもかかわらず、あの手この手と方法を変えながら、減反を強いる
農業政策に
後継予定者は何の未練もなく他産業に就職していくのが常識となってしまった感があります。 「農は国の基」と言われておりました昭和30年ごろまでは食糧不足もありまして、政府は農業を手厚く保護してきたのでありますが、工業の発達による人出不足から農村人口は急激に工場に吸収されてきたのであります。日本の工業製品は優秀でありますから、世界各国に輸出され、多くの外貨を稼いでおりますが、それと引きかえに日本に不必要な米、小麦、肉類などを外国から買わされているのが実情であります。
アメリカの
余剰農産物の援助によって
学校給食を実施し、食糧難を解決したまではよかったのですが、ただほど高いものはないの例えのとおり、
アメリカの
食糧社会戦略に組み込まれた日本の学童の舌はパンと牛乳に飼いならされてしまったのであります。児童・生徒はやがて成人となり、朝からパンとコーヒーで朝食をとるようになれば、米の摂取量が減るのは当然であります。昼食、夕食にめん類、肉が加われば、なおさら御飯は少なくて済みます。つけ加えるならば、輸入大麦でつくったビールを飲めば、日本人の胃の中は半分ぐらいは外国産で占められるのではないでしょうか。 それだけで済めばいいのですが、見えない恐ろしいポストハーベストの残留農薬は確実に日本人の体に蓄積されていくのであります。当面問題なしと発表されておりますが、30年、50年と経過すれば、問題ないのか、あるのか、日本人の健康で証明されるものと確信しております。健康と国民保険は直結しておりますから、別の機会に取り上げてみたいと考えております。
日本農業の前途には
沈滞ムードが漂っておりますが、とりわけ本市の農業に展望が開けるような方策があるのでしょうか。お尋ねをいたします。
④学校給食廃止論についてであります。 学校におけるいじめ、不登校、自殺、傷害事件など報じられない日がないくらい多発している今日であります。これを防止する方法はないものかと心を痛めておられるのは父兄ばかりではないはずであります。
アメリカにおきましても、少年の麻薬、殺人、性犯罪など多発していることは御存じのとおりであります。犯人を収容する刑務所が足りなくて体育館を改造し、二段ベッドを使用していることまで報じられております。
アメリカにおきましても少年犯罪がなぜこんなに多いのか識者の間で原因究明がなされ、
アメリカ人の食生活で肉を多くとることに原因があることを突きとめ、食生活を改革するための研究が進んでいると聞き及んでおります。また、がんで死亡する人の多いのもよく耳にしますが、日本人の食生活も
アメリカの後を追っておりますので、その弊害も同様でありましょう。日本も早くこのことに気づき、今の食生活を反省し、改革していくことが重要ではないでしょうか。 私は、学校における不祥事を少なくするためには、まず第一にやるべきことは
学校給食の廃止を考えております。学校に預けていた
弁当つくりの母親の義務を家庭に返してもらうことだと思います。そして、母親は子供のために早起きして、愛情を込めて御飯と野菜を多く使った
弁当つくりに汗を流すことが大事で、ここに教育の原点があるのではないかと考えています。 そろばんで教育を論じることができないことは明白であります。教育と経済の違いをよく認識して、子供を健全に育てるために
学校給食の廃止をどうとらえておられるのか、所見をお伺いいたします。 以上で1回目を終わります。
○議長(
姉川清之)
野田経済部長。
◎
経済部長(
野田忠征) 〔登壇〕 おはようございます。
山津議員の御質問にお答えいたします。 まず、
バス路線対策協議会についてでございますが、
鳥栖交通の路線バス問題につきましては、本年1月、
鳥栖交通の方から関係する鳥栖市を初め、基山町、小郡市、大刀洗町に対しまして、乗客数の減少と規制緩和により
乗り合いバス事業の継続が困難となり、あわせて経営の合理化、効率化も限界に達していることから、その対応を協議する
バス路線対策協議会の設置について申し入れがあったところでございます。これを受けまして、4月には関係4自治体及び
鳥栖交通で構成する鳥栖・
小郡地区バス路線対策協議会を発足いたしまして、現在その対応について協議を重ねているところでございます。このような状況は、西鉄の子会社である11社のうち
鳥栖交通を含む8社が
関係自治体に対して同様の申し入れを行っているところでございます。 その対応策といたしまして、具体的には路線の廃止、自治体独自の運行、
バス事業者への運行委託、または国の
補助制度活用の4点が考えられます。
鳥栖交通の方からは、このうち国の
補助制度活用による存続を図りたいという旨の申し出があっておりますが、これらを含めまして、今後市独自の
バス路線対策協議会を設置いたしまして、市民各層の御意見をお伺いしながら方針を決定してまいりたいと考えております。 それから、
補助金関係と
市営バスについてでございますが、ただいま申し上げました国の
補助制度につきましては、知事が認定した
平均乗車密度が5人未満の第3種
生活路線で、
乗り合いバス事業が経常欠損であり、なおかつ配当率が8%以下の路線について、それの
経常欠損額の2分の1を国、県、残り2分の1を市町村が補助するという制度でございます。ただし、この期間につきましては3年間となっておりまして、その後は
平均乗車密度が5人以上にならない場合には廃止が前提となっております。 なお、佐賀県におきましては、廃止となった路線に対する県単独の補助がございまして、その後はこの制度の活用も考えられます。 また市が直接運行いたします
市営バス的なものにつきましては、
市内循環バスなど、この協議会の中で検討されていくものと考えております。 次に、農業問題でございますが、日本の
食糧自給率を見てみますと、
農業基本法制定当時の昭和35年度は79%であったものが、平成8年度では42%となり、特に
穀物自給率では昭和35年度82%に対し、平成8年度では29%と大幅に減少している現状でございます。また農家戸数の本市の状況につきましては、昭和35年3,245戸に対しまして、平成9年は1,361戸と、これも年々減少の傾向にございます。また、農産物の生産におきましても、鳥栖市の主要作物で見ますと、水稲においては昭和40年1万1,200トンが平成9年では5,780トン、麦では約4,100トンに対しまして、平成9年では約2,300トンとなっておりまして、米、麦とも減少しております。この要因といたしましては、宅地化に伴う農地の減少、米の
生産調整、兼業化による
農家経営面積の減少など経済的、社会的な変化によるものと考えられます。 本市といたしましては、
食糧生産の担い手である農業者の減少、高齢化、農地の減少などが進む中、
消費者ニーズに対応した新鮮で安全な農産物を生産するため、良品種の導入、
環境保全型農業の取り組みなどの推進を図るため、県、あるいは
関係機関との調整を図りながら、生産性の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(
姉川清之)
柴田教育長。
◎教育長(柴田正雄) 〔登壇〕
山津議員の
学校教育と
学校給食についての御質問にお答えします。
学校給食は昭和26年に
学校給食法が制定されまして、
教育事業として重要視され、今日に至っております。
学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達に資し、かつ
国民生活に寄与するものにかんがみ、
学校給食の普及充実を図ることを目的とし、
義務教育諸学校における
教育目的実現のため、先ほど
山津議員御案内のとおり、
日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣、2番目に
学校生活を豊かにし、明るい社交性を養い、3番目に、
食生活合理化、栄養の改善及び健康の増進を図る、4番目に、農業などの生産や消費について社会科、家庭科など関連の教科で正しく理解させることを掲げております。 さらに、文部省は平成6年度から
栄養教育推進モデル事業として全国に10カ所指定しまして、本市の旭小学校が平成6年度から3カ年
間モデル校に指定されまして、
陶器食器導入による研究発表を行いました。その研究では、時代の変化、環境の変化の激変の中で、子供たちが健康で幸せな人生を送るために必要な食生活についての正しい認識と食習慣は、家庭と
学校教育活動との連携による
栄養教育が重要であると成果の発表がありました。そのことによりまして、平成9年10月に
栄養教育で
文部大臣賞を受賞いたしました。 次に、
学校教育の効果につきましては、今日の社会では
核家族化が進み、ライフスタイルの多様化や外食産業の普及、加工食品の利用者の増加や
朝食欠食率の増加など、個々人の食生活の多様化が進んでいます。 食の問題は、本来それぞれの家庭の価値や
生活様式に基づいて行われるものであり、個人や家庭にゆだねられるものであります。
学校給食の今日的意義や
家庭教育の低下などを考えると、学校においても食に関する基本的な
生活習慣など十分配慮する必要があります。学校においては従来から関連教科などにおいて食生活と心身の発育、食生活と疾病などに関して指導しております。 また、生涯を通じた
健康づくりの観点から、食生活の重要な役割を理解し、
栄養バランスのとれた食生活が実践されるよう指導することが必要です。 さらに、
義務教育諸学校で実施されている
学校給食は、
栄養バランスのとれた食事内容や衛生管理などを直接児童・生徒が体験しつつ、学習することで、生きた教材として活用されております。 また、
学校給食の実施は児童の心身の健全な発育のために必要な
栄養バランスや望ましい食生活の形成について、家庭の教育力の活性化を図ることにも期待されます。
学校給食の指導体制につきましては、
学校教育活動全体を通して行う
健康教育の一環として
学校栄養職員、学級担任、
給食指導部等、
学校給食指導計画に基づき
栄養教育の推進に努めております。 児童の給食の実践で、衛生面では手洗いの励行、また2番目に世話係としての
給食当番、3番目に食事中のマナー、4番目に異学年とのふれあい給食、さらに
学年給食会に給食の調理員などを招待し、お礼の手紙を書くなど感謝の気持ちを持つなど、日常の活動の中で
学校給食の
目標達成に努めているところでございます。 また、昨年度は県などの主催の
学校給食献立コンクールにおきまして、麓小が最優秀賞、あとの残り4小学校が優秀賞を獲得しております。県内では最高の受賞であったのではなかろうかと思っております。皆様の御支援のおかげと感謝いたしております。 最後に、
学校給食廃止についてでございますが、議員御指摘のとおり、心のこもった母親の手づくりの弁当は親子の愛情をはぐくみ、感謝の心、思いやりなど豊かな心を育てる大きな要因であると思います。 中学校の保護者の中には、中学校にも
完全給食を望む声もありますが、御承知のとおり、中学校の時期は第2次成長期で心身の成長発達が著しく、個人差が大きく、昼食の量も異なります。また部活動や
委員会活動など学習以外の活動があり、弁当持参で
ミルク給食を実施しているところでございます。どうかよろしく御理解いただきますようお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。
○議長(
姉川清之)
山津議員。
◆議員(
山津善仁) 〔登壇〕 2回目の質問をさせていただきます。 それぞれ答弁をいただきました。市内
バス路線問題についてでございますが、昨年2月に廃止となりましたとりごえ荘行きの
バス路線復活についてのお尋ねをいたします。
ふるさと創生事業でわき出した温泉を現在はマイカーの市民だけで使用されているようであります。バスでしか行けないお年寄りも少なからずいらっしゃるようでございます。骨休めに温泉につかり疲れをとりたいというささやかなせつない願いがかなえられない方の声が聞こえてくるようでございます。 昨年2月にバスが廃止されて1年有余、市長はどんな気持ちで解決を模索されてきたのでしょうか。実のある御答弁をお聞きしたいと思います。 次に、
日本農業についてお尋ねをいたします。 先ほどから
日本農業の苦悩のこもった御答弁をいただきました。今日、外国から多くの輸入で米が余っておりますが、農家には後継者も育っていません。田畑も荒れかけています。このときに
世界的規模の不作が続いた場合の対策はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 次に、
学校給食についての要望、意見でございますが、
学校給食法を読ませていただきますと、給食法のつくられたいきさつについては存じませんが、英文を訳したように感じるところもあります。「将を射んと欲すればまず馬を射よ」の例えがありますが、これはぴったり当てはまるようでございます。
学校給食によって多くの益もあったと思いますけれども、O-157など多くの学童が被害を受けたことも事実でございます。しかし、それはそれとして、
学校給食法の裏に隠された真意を読み取って今後対処してほしいと思うのであります。 以上、質問と要望、意見を申し上げまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(
姉川清之)
野田経済部長。
◎
経済部長(
野田忠征) 〔登壇〕
山津議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、
バス路線の関係でとりごえ荘行きの
バス路線についてのお尋ねでございますが、東橋からとりごえ荘間の
バス運行につきましては、
乗車人員の減少によりまして、採算性を理由に昨年1月31日から運行休止となっております。休止に当たりましては、
バス事業者に対しまして、今後の状況の変化に応じて
路線区間の復活など柔軟な対応に努められるようお願いいたしておりますが、現在
路線バス事業全体が存続の危機に瀕している中で、また乗車率の問題など
バス事業者の経営努力による復活は厳しい状況にあると考えております。 今後、
バス路線対策協議会の中でこれらを含めて研究してまいりたいと考えております。 次に、農業問題でございます。 御案内のとおり、平成6年度以来4年連続の豊作によりまして、国産米の在庫は本年10月末には370万トンと見込まれているところでございます。しかし、平成5年産米におきましては、冷夏、長雨など天候不順により作況指数が全国、佐賀ともに74と非常な不作になっておりまして、外国産米が臨時的に輸入されたところでございます。このようなことから、国では平成12年10月末の在庫の量を
緊急生産調整対策を実施することによりまして、200万トンに調整することとなっております。 また、備蓄米といたしましては、政府、民間を含め150万トンを基本といたしまして、一定の幅を持って運用され、米が不足する場合に放出するほか、通常としては1年間保管後、主食用、加工用等に売却することとなっております。 いずれにいたしましても、今後国などの施策を見据えながら、
関係機関との調整を図りまして、これらに対処してまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長(
姉川清之) 次に
尼寺省悟議員の発言を許します。
尼寺議員。
◆議員(
尼寺省悟) 〔登壇〕
日本共産党の尼寺です。通告に従って質問をいたします。よろしくお願いします。 最初はごみ、環境問題です。 市内にある
廃棄物処理施設での問題点、住民からの苦情及びその対応についてです。 本市に存在する
廃棄物処理場、つまり
中間処理施設、
最終処分場の状況、そして住民からの苦情、そしてその対応を今までどのようにされてきたかをお尋ねいたします。
廃棄物処理法が平成9年に改正されました。これは
廃棄物最終処分場の逼迫、
不法投棄などがますます大きな問題になってきたことから、施設の信頼性や安全性の向上や
不法投棄対策等のために改正がなされたと聞いております。 さて、その中で
廃棄物処理に関する信頼性と安全性の向上という項目の中で、「
施設設置者は、
設置許可申請書に記載された
維持管理に関する計画に従って施設の
維持管理をしなければならず、又施設の
維持管理に関する記録について、
利害関係者の求めがあればこれを閲覧させなければならない」と、こうありますが、この件に関してどのような対応をされるのかお尋ねいたします。 次に、
ミニ処分場の問題です。 平成9年12月の
政省令改正執行以前の一定の面積規模(安定型3,000平方メートル、管理型1,000平方メートル)に満たない施設、いわゆる
ミニ処分場ですが、これは
廃棄物処理場の許可が不要であったため、
不法投棄などの原因となり、大きな社会問題になっていると言われています。都道府県の中ではそれぞれ独自に要綱などで届け出の
義務化等の規制をかけているところもあるということですが、この佐賀県ではどうでしょうか。 また、平成9年11月をもって面積要件のすそ切り制限がなくなり、これから設置するすべての
最終処分場について許可の対象となったわけですが、現存する
ミニ処分場についてどのように対処するつもりがあるかどうかお尋ねいたします。 次に、総合計画にありますが、ごみ処理について民間業者への指導についてです。「民間業者の廃棄物の適正処理を推進するとともに、廃棄物の
不法投棄防止のための監視体制の充実、強化を図る。又地域住民や
関係機関等との緊密な連携により対策を講じる」とありますが、今まで
不法投棄などから環境を保全するためにどのように取り組んできたかをお尋ねいたします。 次に、路線バスの問題についてです。 これは3月の議会でも取り上げましたし、先ほども取り上げられました。 現在社会において公共交通は極めて重要で、とりわけ、バスは学生・生徒初め、車を持たない住民や高齢者の足として重要な役割を果たしています。しかし、こうした重要なバスにバス離れが起こり、全国的に路線廃止の動きがずっと続いております。中でも農漁村等過疎化が進む地域の公共バスは不採算となり、運行回数の減少等輸送サービスの低下を招き、補助金制度の改悪もあって、
バス路線の廃止などの民間
乗り合いバス事業者の撤退が70年代から続いているわけです。 ところが、最近90年代になり、路線廃止の新しい動向として大都市の市内や近郊部で大規模な路線バスの縮小、廃止が起こっています。 さらに、規制緩和で
乗り合いバス事業の需給調整による免許規制を2001年までに廃止する方針が出されています。規制がなくなると
バス事業者が自由に路線廃止を決めることができ、赤字
バス路線の廃止が一気に進む、こういったことが指摘されております。 こういった全国的な状況の中でこの鳥栖市も例外でなく、路線バスの問題が大きな局面を迎えていると思います。 「
鳥栖交通が鳥栖市内で走らせている6路線すべてで運行廃止を検討している。利用者が減少、赤字が年々ふえているためだ。企業としての限界と公共交通機関の役割のバランスをどこに見出すか。企業と実際の対応がとられている。」、これは新聞記事の一こまですが、3月の議会でも三栖議員の質問に対して、「利用者が毎年減少し赤字額も年々増加している。市としてどのように対応していくのか、慎重に具体策を検討したい」と、こういった答弁があったわけですが、その後の検討はどうなのか、また存続のためにどのような方策を考えているのかお聞きします。 また、そのためにも路線の整備や高齢者などへの無料パス制度、こういったさまざまな利用者の掘り起こしが必要だと考えますが、いかがでしょうか。質問いたします。 3番目に介護保険についてです。 1997年12月、多くの問題点を持った介護保険法が第141臨時国会で成立しました。介護保険法は従来、税によるサービスの提供を社会保険方式に転換するものであります。40歳以上の国民から保険料を徴収し、国、都道府県、市町村の財政負担割合が従来の制度より軽減する制度です。 また、従来の老人福祉計画は自治体の責務でサービス提供をするものでしたが、その性格も大きく変わります。そして、介護保険によるサービスの水準も極めて低く、高齢者の地域生活支援には不十分です。サービスを利用するためのシステムや負担のあり方も多くの課題をはらんでいると言わざるを得ません。 そこで、次の3点にわたって質問したいと思います。 1点目は、保険料の決め方、サービスの内容、整備の問題です。 介護保険料は、国の基準に基づいて、市町村が条例で決めることになっているということですが、必要な介護費用の10%を利用者、残りの90%を保険料と公費で折半する。このとき、全国平均で2000年度で1人当たり月額2,600円と試算されております。65歳以上は定額で収入に応じて5段階に分かれるということです。老齢福祉年金しか収入のない人でも1,300円取られるということですが、本市ではどのようになるのでしょうか。 次に、サービスの内容ですが、ホームヘルパーなどの在宅サービスと特別養護老人ホームなどへの入所です。 要介護度に応じて最低6万円から最高29万円程度まで6段階の保険給付が決められる予定です。養護老人ホームの利用料は厚生省の平均的な額は月4万7,000円です。このうち食費が2万3,000円です。今は所得に応じて負担しているために、現在の入所者の多くが値上げになると、こう関係者から指摘されていますが、どうでしょうか。 次に、施設も在宅サービスも不足しており、このまま制度がスタートしてもサービスが受けられない人が多数出るおそれがあります。いかがでしょうか、お尋ねいたします。 2番目に認定の問題、保険料以外の負担、低所得者の対策についてです。 厚生省が全国の自治体で実施したモデル事業でも、一次判定と二次判定の食い違うケースが3割近くも出たということです。これで公正な認定ができるのかどうかお尋ねいたします。 また、保険料以外の負担として、費用の10%を利用料として負担しなければなりません。これまで無料や低額でサービスを利用できた人の負担が大幅にふえて、重い利用料を払えず、サービスを受けられない人が多数出てくるのではないかと懸念されますが、どうでしょうか。 最後に、介護保険事業計画についてです。 介護保険で提供するホームヘルプサービスや特別養護老人ホームなど介護サービスの種類や事業量などを定める計画です。これは5カ年計画として市町村、都道府県に策定が義務づけられているわけです。しかし、職員の確保や財政困難、こういった理由でおざなりの計画では困るわけです。住民参加の取り組みがぜひ必要であります。計画づくりに当たっては、介護保険法 117条5項に「被保険者の意見を反映させる為に必要な措置を講ずる事」とされております。この計画について鳥栖市ではどのようにされるのかお尋ねいたします。 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(
姉川清之) 原民生部長。
◎民生部長(原正弘) 〔登壇〕
尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、ごみ、環境問題についてからお答えを申し上げます。 本市に存在いたします産業廃棄物処分場は、
中間処理施設で17カ所、
最終処分場で7カ所となっております。これは周辺の住民の方からの苦情等があった場合には、産業廃棄物につきましては県の所管でございますので、保健所と連携をしながら対応しておるところでございます。 次に、本市の焼却施設の
維持管理記録についてでございますけれども、焼却施設への投入量、焼却温度、電気集じん機入り口温度などにつきましては、運転日報に記載しておりますし、また、ばい煙濃度測定につきましては年2回、ダイオキシン類の測定につきましては、平成8年度から年1回測定をし、特にダイオキシン類の測定結果につきましては公表を行っているところでございます。 したがいまして、生活環境保全上の
利害関係者の求めがあれば、処理場事務所におきまして閲覧することは可能でございます。 次に、
ミニ処分場の問題でございますけれども、この問題につきましては、佐賀県におきましては独自の要綱等による規制はかけておりません。また、現在の
ミニ処分場につきましては、平成9年11月に小規模産業
廃棄物最終処分場使用状況報告書の提出を求められまして、指導、監視を行っていると伺っておるところでございます。 次に、
不法投棄対策について申し上げます。 適正処理困難指定廃棄物を適正に処理するため、国、九州ブロック、県においてそれぞれ対策協議会を設置し、その中で処理方法の議論がなされており、現在、処理ルートが確立しているものにいわゆる廃棄されましたタイヤがあり、現在、廃家電につきましてもこの処理ルートの確立の検討がなされているところでございます。 また、産業廃棄物の適正処理及び監視のため佐賀県廃棄物監視員として6町区の区長さんに委嘱がなされ、活動をお願いがなされております。 鳥栖・三養基地域におきましても、産業
廃棄物処理推進会議が設置されまして、域内の情報交換及び対策について協議を行っておるところでございます。このほか、佐賀県、福岡県の県境に接しております市町村を中心にいたしまして、久留米福岡県南連絡協議会というものを構成しまして、
不法投棄等に関する情報交換を行いまして、その対策等について協議検討をしているところでございます。 しかしながら、山間地、河川、高速道路のボックス等を中心に
不法投棄が行われておりまして、市としても区長さん等からの通報をいただいたり、警備保障会社による巡回パトロールを委託いたしまして、
不法投棄の把握に努めております。 また、警告看板を設置するなどその対策を行っておりますが、後を絶たないのが現状でございます。 今後も
関係機関、関係住民と連携をとりながら監視の強化を図るとともに、特に産業廃棄物につきましては、本年12月より産業廃棄物管理表制度が拡大されまして、監視体制の強化が図られることとなっておるところでございます。 以上、ごみ関係についてのお答えとさせていただきます。 次に、路線バスの中で高齢者無料パスについての御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 路線バス問題についての無料パス制度についてのお尋ねでございますけれども、まず、高齢者対策といたしまして、公共交通機関の利用が不便な市内の遠隔地の老人クラブに対しましては、市が主催する事業の場合にバスの派遣事業を行っておるところでございます。また、重度身障者の方に対しましては、福祉タクシーの助成制度を行っておりまして、こうした事業の活用を図っていただきたいと考えておるところでございます。 したがいまして、現在、無料パス制度についての検討は行っておらないのが実情でございます。 次に、介護保険についての御質問にお答えを申し上げます。 まず介護保険料についてでございますけれども、第1号被保険者の保険料の算定につきましては、政令により定める保険料率の基準に沿いまして、中期的、約3年でございますけれども、中期的な見直しに基づいて市町村が設定することとされております。 具体的には、平成10年度から11年度にかけて策定いたします介護保険事業計画に基づいて策定されることとなります。また、低所得者対策といたしまして、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得段階別保険料として低所得者への負担を軽減する一方、高所得者の負担は所得に応じたものとして、議員御指摘のとおり、第1段階から第5段階が想定されておるところでございます。 サービスの内容についてでございますけれども、現在の特別養護老人ホームの利用者負担は平均で4万5,000円となっており、制度創設後は1割負担、約2万4,000円に加えまして、食事負担2万3,000円で、トータル約4万7,000円が見込まれておるところでございます。 なお、施行時点の特別養護老人ホームへの入所者については、施行後5年間は利用料について負担能力に応じた減免措置が講じられることになっております。 また、低所得者に対しましては、施設入所者についての食事提供にかかる標準負担額の減額が考えられているところでございます。 次に、施設及び在宅サービスの整備についての御質問でございますけれども、本年8月から10月にかけまして、65歳以上全員を対象にした寝たきり老人等の把握調査を行い、サービス必要量を算定いたしまして、基盤整備の計画的推進を考えているところでございます。 また、民間におきましてケアハウス等を含んだ施設が計画されており、施設及び在宅サービスについては十分対応できるものと考えておるところでございます。 次に、公正な認定ができるのかという御質問だったと思いますけれども、昨年度、鳥栖・三養基地区で取り組みましたモデル事業では、全体で99名の方の認定を行っておりますが、その中で一次判定から二次判定で変更になった方が23名ございまして、率として23.2%となっております。変更理由といたしましては、痴呆の実態及び
日常生活動作となっており、この変更の割合は全国的な平均とほぼ同じ割合という状況でございます。 さらに、平成10年度におきましても、要介護認定等試行的事業を実施することといたしており、このモデル事業の結果が平成11年10月から開始されます介護認定に反映されまして、より公平な審査判定がなされるものと考えております。 次に、保険料以外の負担及び低所得者の対策についてでございますが、介護保険のサービスを利用した場合、利用者はかかった費用の1割を負担することとなっております。また、施設入所の場合には、平均的な家庭において負担する食事の額、約2万3,000円を負担することとなっております。なお、1割負担が高額となる場合には、自己負担の上限が設定されることとなっておりますし、高額介護サービスや食事負担については低所得者に配慮した額が設定されることとなっております。 次に、介護保険導入に向けての準備として、介護保険事業計画の策定の事務を進めているところでございますが、県においても佐賀県介護保険事業支援計画の策定と高齢者保険福祉計画の見直しに係る事項を介護保険の被保険者として検討いただくため県民からの参加を呼びかけているところでございます。本市といたしましても、介護保険事業計画作成委員会の体制の整備に当たりましては、適切な方法により被保険者の市民代表としての参加をお願いしたいと考えておるところでございます。 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長(
姉川清之)
野田経済部長。
◎
経済部長(
野田忠征) 〔登壇〕
尼寺議員のバス問題についての御質問にお答えいたします。 平成10年4月に鳥栖・
小郡地区バス路線対策協議会を設置いたしまして、
鳥栖交通の運行する
バス路線関係2市2町及び
鳥栖交通、さらには福岡県、佐賀県との間で協議を行ってまいりました。協議の内容につきましては、
鳥栖交通から乗客の減少傾向や規制緩和の現状などから、これ以上の経営の存続は困難であり、選択肢といたしましては、
山津議員にもお答えいたしましたように、廃止を含め、四つの問題がございます。
鳥栖交通といたしましては、国庫補助申請を選択したいとの話がなされたところでございます。 また、福岡県と佐賀県の
補助制度の差、国庫補助期間以降の対応、並びに会社の経営状況などについて今後引き続き調査、研究を行うこととしております。 本市におきましては、このような状況を踏まえまして、今議会において補正をお願いいたしておりますように、
バス路線対策協議会を発足させまして、市民各層の代表から委員を選出していただき、その方々とともに
バス路線の維持、
補助制度、経営改善計画、利用促進などについて検討してまいりたいと考えております。 議員も御承知のとおり、近年の車社会の成長は目覚ましく、個人個人が車という便利なものを得たことによりまして、鳥栖市でも1世帯当たりの乗用車保有数は1.02台であり、福岡市の0.76台と比較いたしまして約1.3倍でありまして、本市の公共交通機関の衰退がこのような形であらわれているのも要因の一つではないかと考えられます。 しかしながら、大都市圏におきましても、一部の地域を除き、モータリゼーションの進展により同様な状況となっております。一方では公共交通機関といえども一私企業であるという側面もあります。今後、各協議会で慎重に検討、協議をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(
姉川清之) 再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。 午前11時2分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時25分開議
○議長(
姉川清之) 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。
尼寺議員。
◆議員(
尼寺省悟) 〔登壇〕 ごみ、環境問題について2回目の質問をいたします。 まず、市内の
廃棄物処理場の件です。 数については報告がありましたが、場所、名称もお聞きしたいと思います。 次に、苦情等の対応ですが、保健所と連携して対応していると、こういう答弁ですが、もっと具体的に、こういったクレームがあって、こういうふうに対応した。その結果、解決したのかどうなのか、こういったことをお聞きしたかったわけです。 実は、3月の末に立石町と中原町の境に通称笛吹山という山があります。そこの住人の方からお電話がありました。話を聞いてみますと、自分の家のすぐ裏の山にもう何カ月も前から土砂、汚泥、コンクリートなどの建設廃材のまじった土砂が大量に持ち込まれている、大変迷惑している。こういうことでしたので、早速現場を見に行きました。黒々と黒光りのした汚泥の山や建築廃材のまじった大量の土砂、土管等がありまして、これはひどいと、そう感じたわけです。早速担当課の方に来ていただいて、対処をお願いしました。その後、保健所の方や農業委員会の方に2回ほど来ていただき、直接住民の方の苦情を聞いていただきました。こういった状況の中で、その後の持ち込みはなくなって、ほんの一部分ですが、撤去も実現しました。 ここで問題になったのは、一つは、土砂や汚泥が産業廃棄物に当たるかどうかということと、現地はあくまで農地であります。そこにこういった土砂や汚泥、建設廃材等を持ち込むことが可能かどうかということです。しかし、農業委員会の方では逃げ道があって、決め手に欠けるということで、まず保健所の方で地主の方と会って、どこから持ち込んできたのか、その経路を聞くということになったわけです。ただ、残念ながら時間がかかるのか、いまだに判明しておりません。地元住民の方は梅雨の前にすべて撤去してほしいと、こういった状況ですが、なかなか進展しない状況に非常に困っておられるわけです。速やかな対応をお願いしたいと思います。 また、この近くにある民間の自社処理場があります。ここはたしか
ミニ処分場ということで許可が不要で規制がないと聞いています。ここの真下に民家が10軒ほどあります。水道がなくて井戸水を利用されているわけです。こうしたことでかなり前から市に対して苦情を言い、対処してほしいと、水の定期的な検査、水道の設置を強く要望されたわけです。先日の保健所担当課の方の話し合いの中で、何人かの方が「こんな民家のすぐそばに産廃場があるなんて常識では考えられない。これが安定型と言われても何が埋められているかわかったものじゃない。掘り返して調べてほしい。もう何年も心配で、水は大丈夫か不安だ。ぜひ調べてくれ。まだ水道は引けんか」と、こう激しく言われたわけです。ぜひこういう住民の要望に耳を傾けていただいて、その実現を図っていただきたいと強く要望いたします。 それから、3月の議会でも取り上げられました林道沿いの山林への産業廃棄物
不法投棄の問題です。1995年に基山町で産業廃棄物業者への林道使用禁止訴訟がありました。御承知のとおり、1997年に判決がおりて、その結果、
不法投棄に歯どめがかかったということですが、私は基山町役場に地元の町議の方と一緒に行って、担当の方から詳しいお話を伺い、現地を見てまいりました。 今、何が問題かというと、確かに新たな持ち込みはなくなった。しかし、廃棄物の撤去がなされていない。町も保健所も指導しているけれども、持ち主が変わってなかなか原状回復がなされていないと、こう担当課の方は困っておられたわけです。 投棄された現地を見るために林道の寺谷線を走りました。投棄された場所について、ここが投棄された場所なんだとその町議の方に教えられたんですが、そこは草が身の丈以上に生い茂ってすぐにはわかりませんでした。林の中まで入ってよく見ると確かにコンクリートやプラスチックの破片があちこちに散らばっていたわけです。もうあれから4年も5年もたっているのに、いまだに産廃物が放置されている。一たん投棄された場所の原状回復といったものがここでも非常に難しいと痛感したわけです。 そしてその下に、南に1キロメートル下がった集落では水道が引けず井戸水に頼っている。町の担当課の話では、水質検査では燐が高く出ていると。その原因が林道沿いの産廃なのか、それともその上にある福岡県側の安定型産業廃棄物最終処理場からなのかわからないということでした。 このように、これから先何年も被害を与える。そして被害はこの集落だけじゃないと。流れ流れて下流へと汚染物質は行き、これから先どれぐらい被害を多くの人に、あるいは自然に与えるかと思った次第です。 そういった意味で、今本市でも検討していると聞いておりますが、林道管理条例を本当に
不法投棄に十分に対応できる厳しい内容を持ったものにしていただくように、また早急に制定していただくように要望します。 処理場の
維持管理記録の閲覧については、衛生処理場では可能だということですが、市内にある処理施設、つまり民間の処理施設に対して
利害関係者である住民が求められれば、当然記録の閲覧ができると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 また、
ミニ処分場については、状況報告書の提出を求めたとありますが、その閲覧が可能かどうか、またその概要をお聞きします。 次に、路線バスの問題です。 対策協議会で十分検討したという答弁ですが、行政として存続のためにどう考えているかということです。 先日私はこの件で関係者の方と話し合う機会がございました。
鳥栖交通の1年間の経費は3,000万円程度だということであり、それも大変なリストラをやったことだというわけです。今のままでいくと存続は困難であるということでした。ではどうすればよいかという議論をしました。なぜこの鳥栖市でバス離れが起きたのか、どうすれば利用者がふやせるのか、その掘り起こしをどうするかと、そういった話をしたわけです。 そのときに私は、三神地区労の方が鳥栖・三養基・神埼地区内でいろんな組合の方、10代から50代の方に「皆様に役立つバスをめざして」というアンケートを行った結果を拝見させていただきました。202名の方が対象です。このうち家庭に車がないところはたったの1軒、最高は5台お持ちです。8割以上の家庭が2台以上お持ちということでした。そういった方々に「あなたの都合のよいバスダイヤ、停留所になれば今まで以上にバスを利用しますか」と、こういった質問をされたわけです。そうしますと、202名中32名の方が「はい」と答えたということです。要するに利用すると答えられたということです。 そして、その32名中運転される方は29名、車を持っておりませんという家庭は1名という結果でした。この数字は、お年寄りでも子供でもない、まだ現役で働き、ほとんどの方が運転できるという人の意見です。1割以上の方がバスの運行改善が図られれば利用したいと考えているということです。これがお年寄りや子供を含めた集団へのアンケートであればもっと利用したいという人がふえるのではないでしょうか。限られたアンケートの結果でございますけれども。 また、こんな話も聞きました。JR鳥栖駅前の自転車の数が雨が降ったときと晴れた日を比べてみても、ほとんど変わらないということです。例えば、夜の7時から9時ごろ福岡、久留米から鳥栖駅についてもバスはありません。だから、雨でも自転車を使う。もしJRに合わせたダイヤであれば、もっと利用もふえるんではないかということです。私はこうした点に今後の方向性があるのじゃないかと思う次第です。 ちなみに、
鳥栖交通のダイヤは西鉄小郡駅を基準にしているということです。これをJR鳥栖駅のダイヤに合わせるということも検討する課題ではないかと思うわけです。すなわち
バス運行環境の改善です。 次に、指摘したいのは、全国的にも今注目されている地方自治体の積極的な取り組みです。これは高齢化社会に向けたまちづくりの視点などから、都市部の自治体が積極的に魅力的なバスの運行にの乗り出している点です。とりわけ100円バスに象徴されるコミュニティーバスです。東京・武蔵野市のムーバス、日野市、前橋市等都市近郊で数多く登場しているようです。 この近くでも太宰府市にコミュニティーバスが走っていると、こういったことを聞きまして、早速太宰府まで行って市役所の企画課の方に説明を聞いて、そして実際乗ってきました。バスの名前は「まほろば号」と呼びます。 少し長くなりますけど、説明がかなり示唆に富んだ内容ですので、紹介させていただきます。 まず、運行の目的です。 一つは、市内に点在するさまざまな公共施設など、点から線へと結び、その利便性を確保し、生涯学習都市の実現を目指す。 二つ目に、高齢者、心身障害者、子供などの交通弱者が気軽に安心して地域社会に積極的に参加できるようにする。 三つ目に、公共機関への利便性が低い空白地域について通勤、通学、買い物の交通手段の確保。 4番目は、市民や観光客が太宰府跡や水城跡などの文化財、遺跡などを循環できる交通手段の確保。 5番目に公共交通機関の利用による市内交通渋滞の緩和。 6番目に、人・街・環境に優しいまちづくりを目指す。 こういったことで市内2コース、1日15往復、朝の7時から晩の9時まで、初乗りが180円で、最高200円。高齢者、障害者、子供は半額。市が3台を3,900万円で購入して、西鉄に運行を委託している。新年度2,800万円を運行補助金として計上している。 今の乗客は当初の見込みの半分ぐらいだと。これがもっと市民とか観光客に知れ渡れば、増加は十分に期待できると、こういった説明を受けたわけです。 実際バスに乗りました。市役所前から宝満山のふもとに竈門神社というのがありますが、そこまで往復乗ったわけです。小型バスですけれども、狭い道も行けます。乗客も結構あります。それがどの停留所でも平均的に乗る人、おりる人がいるわけです。ここが集中しておりると、もちろん昼間でしたから、そういった意味で生活のあれで使われているんじゃないかと思ったわけです。低いステップで車いすのまま乗車できるスロープつきでなかなか快適でした。そして、バスの中に市政の情報、回覧板ですか、そういったものが提供されていたわけです。いろんな催し物とかそういったものが用意されていました。 もう一点、厳木町の例です。地域の子供やお年寄りの通学や通院などの足を確保し、町が単独で赤字分を負担するという、こういう取り組みです。これは2路線ありまして、20キロメートル、昭和バスがマイクロバスで平日と第1、第3土曜日、1日に2路線ありますから3と4往復すると。町は経費から料金収入から引いた赤字分を負担する。本年度は1,300万円の予算を組んでいる。過疎地域の福祉と定住促進策の一つということです。 いま一つは、先ほど答弁あったんですが、無料パスの件です。今、隣の久留米市で無料パスの運動が行われております。6月7日、日曜日ですが、無料パスを実現させる会が1万名の署名突破の集会がありました。私も誘いがありました。これは老人や高齢者等の交通弱者がバスの運賃が無料になることでもっと町に出られればという社会福祉の運動であります。こういった運動は全国的にも老人無料パスを実現する自治体は30を超えているわけです。 以上、全国的なバス離れの中で、いろんな自治体がバス再生のために取り組んでいる例を御紹介しました。 ぜひこういった経験を研究し、この鳥栖市でも運行走行環境の改善などによる利用者の掘り起こしやミニバス、福祉巡回バス、無料パス、こういった対策をとることが今求められているのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。再度お尋ねいたします。 3番目に、介護保険についてです。 私はただいまの答弁を聞きまして、また今までの経過を見て、介護保険ができれば今の深刻な事態が何とか回避できるのではと、こういった期待がまさに「保険あって介護なし」という事態、今でも深刻な介護がもっと大変になると、こういう感じがしたわけです。だからこそ、そうならないように、今後の努力をお願いしたいわけです。 保険料の額ですが、老齢福祉年金しか収入のない人でも1,300円取られるということです。保険料の徴収方法は、65歳以上は年金からの天引きで、64歳以下は医療保険に上乗せして支払うことになります。今でも多くの方が国保料の未払いがあります。そういった意味で深刻と言わざるを得ません。 次に、特養ホームの利用料が現在の入所者の多くが値上げされる件です。先ほどの答弁では4万5,000円から4万7,000円ということですが、現行は措置費で賄われている
日常生活費も自己負担になりますので、総額で6万円を超えるのではないでしょうか。そういった意味で、今受けている在宅施設サービスの水準をより後退させない措置が求められていると思います。 次に、サービスが2000年まで整備できるかという質問に対して、民間のケアハウス等で対応できると、こういった答弁をいただきました。しかし、この件について厚生省は、特養老人ホーム入退所計画の実行を自治体に指導して、入所者の1割を目標にしてホームからの追い出しを進めているのではないでしょうか。また、待機者の洗い直しも指示しているのではないですか。こうしたことを前提にして大丈夫だと言っても真の解決にはほど遠いものではないでしょうか。 また、認定についても、必要とする人が実態に見合うサービスを受けられるように、高齢者の生活実態を反映させた認定基準に改善する。また市も苦情処理の相談窓口を設けることも必要ではないでしょうか。 最後に、介護保険事業計画です。 さっきも言いましたが、職員の確保や財政困難を理由におざなりの計画にならないようにすべきであります。また、住民代表の参加についてはそうするという御答弁をいただきましたので、ぜひお願いしまして、この件の質問を終わります。 以上です。
○議長(
姉川清之) 原民生部長。
◎民生部長(原正弘) 〔登壇〕
尼寺議員のごみに関する再度の御質問にお答えいたします。 平成9年の12月末現在におきまして、
中間処理施設が17カ所ございます。その中で、14カ所につきましては民間企業が工場等に設置している分でございまして、あと3カ所が処理業者が設置しておるものでございます。河内町には株式会社篠原建設、それから株式会社祥福産業、それから江島町には酒見建設株式会社の3カ所がございます。また、
最終処分場7カ所につきましては、河内町に株式会社篠原建設、それから和田重信氏が2カ所、それから神辺町に松尾五一郎氏がお持ちですし、江島町には南徳運輸株式会社さん、それから佐賀県東部工業用水道さん、立石町には有限会社の鳥栖産廃さんがお持ちになっておるところでございます。 また、産業
廃棄物処理施設周辺の住民の苦情につきましては、焼却による煙やにおいについての苦情がほとんどでございまして、その対応といたしましては、まず現地に赴きまして状況を把握し、保健所への連絡を行いまして、保健所と一緒に現地に行くなり、また保健所より指導をされているところでございます。 次に、
廃棄物処理施設の
維持管理の記録の閲覧について御質問があったかと存じますけれども、平成10年6月から産業
廃棄物処理施設につきましても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定が準用されると理解をいたしておるところでございます。 また、県知事は届け出にかかわる
最終処分場の台帳を調整し、保管すると法に規定がなされており、生活環境保全上の利害関係人の方からの請求があったときは従来から台帳、また写しを閲覧させなければならないとなっておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上、お答えとさせていただきます。(「重大なところを答えとらんじゃないか」と呼ぶ者あり)
○議長(
姉川清之)
野田経済部長。
◎
経済部長(
野田忠征) 〔登壇〕 路線バス問題についての再度の御質問でございます。 路線バス問題につきましては、今後市民各層の代表から成る対策協議会を設置いたしまして、その中であらゆる角度から検討していただくことになろうかと考えております。 バスの利用促進につきましては重要な課題の一つであろうと思います。これまで利用者数の減少によるダイヤ改正が行われ、より利用者の多い時間帯へとダイヤが移行してきたことも事実でございます。市民の方々がバスをより利用していただけるよう
バス事業者との協議を行ってまいりたいと考えております。 なお、全国各地で実施されておりますコミュニティーバス的なものにつきましては、他の自治体の事例を研究いたしまして、その経費と効果などを比較検討しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(
姉川清之)
尼寺議員。
◆議員(
尼寺省悟) 〔登壇〕 3回目の質問をいたします。 まず、ごみ、環境問題についてです。 施設の
維持管理記録の閲覧について答弁をいただきました。要はどういうことかといいますと、今まで住民が業者のやっていることにほとんどチェックできていない。住民が立入検査権を持ち、あるいは情報公開を求めることができなければならない。直接のやりとりが困難であれば、行政が間に入って業務内容の日誌、水質検査のデータ、搬入搬出の品目リスト、委託先、そして排出業者はどこかなどを把握できる。こういったことが今回の法の改正でどこまでできるかということをもっと深くお聞きしたかった次第です。こういった問題を含めて今の産廃問題を、また次の機会にお聞きしたいと思いますが、安定型の問題についてちょっと述べます。 先ほども安定型であるから大丈夫なんだという住民の反論が出たわけでございますが、安定型だから大丈夫と本当に言えるのかと。安定型5品目といいますけれども、これがよく考えてみますと、ごみの山を見られた方はすぐわかると思いますけれども、純粋な形で廃棄物として存在するのでありましょうか。例えば、廃プラスチックが純粋な形でダンプに乗っていれば、これは処理場行きじゃなくて、まさに再生工場行きです。 沖縄で安定型処分場ということで完了して、学校がその上に建ったわけです、そしたら数カ月たつとガスが発生して大きな問題になりました。安定型産廃場といいますのは、埋め立てが終わったら数十センチの泥をかぶせてそれで終わりです。完了届を出せばそれで終わりと。立石の今問題となっています産廃場も安定型と言って完了ということではこうした問題は解決できないと思います。 そういった意味でより厳しい管理と、さっきから言っております水質検査、これをぜひ行っていただくように重ねて強く要望いたします。 私は今回、この質問に当たって関係者の方や住民の方とお話を聞きました。やはり産廃に関係する業者、もちろん排出者もそうですが、行政も住民の疑問や不安、さっき言いましたような野積みされた廃棄物、悪臭、粉じん、土壌や地下水への汚染、こういった安全性の不安に対して満足にこたえているのかと、非常に疑問に思います。特に行政は今の法令がこうだから、ここまでしかできないというんではなくて、この現状を解決するためにどうすればいいんかと、こういうふうにもっと住民の立場に立って考えていただきたいと思います。 最後に、自治体が産廃の大量排出事業者だという実態がございます。公共事業で大量の産廃を吐き出しているという実態です。産廃の違法行為を手厳しく取り締まると、自分のところで委託した業者もかかわってきてしまう。監督する自治体みずからが
廃棄物処理業者のお世話にならないと行政の務めが果たせないと、こういった問題を抱えているということです。しかもその量はちょっとやそっとの量ではございません。公共事業から大量の建設廃材が出ておりますが、この建設廃材が
不法投棄の9割を占めているという実態があります。 2回目に質問しました立石町の笛吹山のあの真っ黒な汚泥、コンクリートなどの廃材が市が発注した事業で生じたものだと、こういったことにならないように指導、監督を強く要望してこの件の質問は終わります。 次に、路線バスの問題です。 コミュニティーバス等を研究したいということでしたが、ぜひお願いいたします。 先ほどもとりごえ荘行きの御質問が出ましたけれども、実は私もある高齢の方からお電話をいただきました。「いつになったらとりごえ荘へのバスは動くのですか。毎日でなくてもいい、土曜、日曜でもいいからぜひバス復活のために力をかしてください。年寄りは車の運転もできません。老人仲間を代表してお電話しました」という内容でした。 それで、とりごえ荘の行きのバスを復活してほしいと担当課の方と話をしますと、乗客が少ないからできないと聞きます。しかし、客が少ないからバスをなくしたのか、それとも利用しやすい路線でなかったから客が減ったのか、どうでしょうか。 私は、いろんなところでバスを復活してほしいというお話を聞きます。おふろに入れて1日ゆっくりできる。年寄り同士いろんな話もできると。しかし、行くには足がない。こういったところに私たちの税金を使ってほしいと。どうでしょうか、市長。市長が常々言われる「うるおいと活力にあふれた未来にはばたくまち・鳥栖市」の実現のために、ぜひ要望いたします。 また、市には歴史的な遺産も必ず多くありますが、なかなか整備活用されていません。あの周辺の整備、城山一帯の中世の山城等の整備がされれば人も集まります。バスの路線も、太宰府のように市内の公共機関や福祉施設、文化施設、また遺跡などやとりごえ荘などの保養施設などを巡回できる路線をつくること、すなわちまちづくりの一環として位置づければ復活も可能ではないでしょうか。 1回目に無料パスについて本当に味もそっけもない答弁をいただきました。私は率直に申し上げて、商工課の方が音頭をとってぜひ無料パスをつくりたい、
バス路線の復活のためにと、こう福祉の方に提案するぐらいあってしかるべきだと思います。 環境への配慮を考えて、公共機関の復権を求める声が全国的に高まっています。バスの運行拡大や路面バスの復活を求める声も出ております。「人・もの・情報の交流をとおして未来に発展するまち」をつくるためにも、ぜひ路線バスの積極的な活用を図っていくべきではないでしょうか。 以上で私の質問を終わります。
○議長(
姉川清之) 暫時休憩いたします。 午前11時57分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後1時開議
○議長(
姉川清之) 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 次に、永渕一郎議員の発言を許します。永渕議員。
◆議員(永渕一郎) 〔登壇〕 市清会の永渕でございます。 通告に従い、順次質問をいたします。 まず、鳥栖駅周辺区画整理事業について一、二お尋ねをいたします。 この件につきましては、過去、私自身も含めて多くの議員がいろいろな角度から質問をなされております。今振り返ってみますと、この事業は昭和60年度、県により鳥栖駅付近鉄道高架事業調査に始まり、同年鳥栖駅周辺土地区画整理事業の調査、翌61年度に鉄道高架化を前提とする駅周辺の区画整理基本計画が策定なされ、いわゆる事実上スタートしたのではと思うのであります。以来十二、三年経過したのでありますが、確かに駅東側の区画整理事業は順調に進みつつあるとしても、いわゆる一番肝心な西側区画整理事業がなかなか見えてこない。このこともまた事実なのではないのでしょうか。 確かに、西側については住宅密集地であるがゆえに、難しい点、また、いざその事業を計画しようにも、行政側の財政上の問題点等々困難なことは理解はいたしております。 しかし、昨年の鉄道高架化を次世代に先送りすることを含め、その事業の見直しもまた表明なされました。さらには、西側の件につきましては、過去をさかのぼるとまだひもといておりませんが、少なからず、平成9年度の当初予算に1,700万円の当初予算、鳥栖駅西側区画整理事業の調査費として計上なされました。さらには、同年の12月議会には500万円が見直しのための調査費として補正予算が計上なされました。また今回、平成10年度の当初予算に1,500万円の調査費がさらに計上なされているのであります。 当然それぞれの予算計上にはその目的等々あることはわかっております。もちろん本年度のこの予算、これから始まるであろう調査であることも十分理解はするものの、いわゆるこの1年間に少なからず西側区画整理事業に関する調査費として予算の増減はあったにしても、調査、調査で3回もこの1年に計上なされているのであります。 しかし、その割にはなかなかその姿が見えてこない。何を調査され、具体的な見直しとは何なのかという私自身の意見を述べながら、今現在、東西の区画整理事業の進捗状況がどうなっているのか、また、当然行政、執行部の方は十分理解はされておりますが、西側地元住民の中で声が上がっているように、区画整理事業がなかなか見えてこないならば、再開発事業はどうなのかというような声も上がっていること、当然耳にしてあることと思います。いかがでしょうか、この西側再開発事業に対しての考え方、ぜひ御答弁をお願いするものであります。 大変恐縮ですが、ついでと言っては申しわけございませんが、本年4月より開始された東側の市営駐車場の現況がまだ数カ月、2カ月でしょうか、そのくらいしかたっておりませんが、いわゆる空き地の有効利用として供用されたその市営駐車場の状況がどのようになっているのかをお尋ねいたします。 次に、河内ダム周辺環境整備についてこれまた一、二御質問申し上げます。 まず、私ごとで大変恐縮でございますが、本年4月、京都と埼玉、そして東京と、遠方より知人が参りました。私の家、おじの家に泊まっていただいて、さて鳥栖をどこに連れていくのかなというふうなことで、鳥栖の観光、河内ダム周辺に連れていったのであります。残念でしたけど、あのすばらしい桜のトンネル、いわゆる桜満開の時期から少しずれてはおりましたが、ダム周辺の景色にその遠方より来たお客さん、大感激をなされたのであります。市街地からわずか15分か20分足らずで行け、自然を満喫できるダム周辺の景観に時のたつのを忘れたようなひとときを過ごされたのであります。もちろんその日には、多くの家族連れと思われる人があのつり橋を渡ったり芝で弁当を広げたりと楽しそうに振る舞う姿も目にしたことを申し添えておきたいと思います。 実は私自身、あの場所はただの通り道、ただの通過道として何回も利用はいたしておりました。しかし、本当の意味で観光として訪れたのは初めてでありました。遠方からのお客さん、しかも、観光地はたくさんあるであろう京都のお客さんがこの自然に感激し、またぜひ来たいと、夏の自然を見てみたいと8月においでになるわけでございます。なるほどふるさと再発見という言葉を実感したことも確かなのであります。 さて、そんなすばらしい環境にある私たちの施設、市民の施設であるとりごえ荘、そして宿泊施設も兼ね備え、やまびこ山荘が果たしてさらなる有効利用がなされているのか。もうとりごえ荘については多大な経過をしております。やまびこ山荘にしても3年、4年たっている状況の中で、現在、この両施設の現況はどのような利用でありましょうか、お尋ねをするものであります。 さらには、先ほど
バス路線の問題でいろいろと御論議もなされておりました。私もまたその件については違った見方で御質問したいというふうに思うわけでございますが、河内周辺の交通アクセス、いわゆるやまびこ山荘からその東橋の云々という午前中論議なされたその交通アクセス、どのようになっているのか。 さらには、河内線、いわゆる松本から河内に延びる通学バスといいましょうか、延長路線といいましょうか、その河内通学バスの現状もぜひ、教育委員会の方だと思いますが、教育長の方から御答弁を願いながら1回目の御質問を終わります。
○議長(
姉川清之) 吉山建設部長。
◎建設部長(吉山新吾) 〔登壇〕 永渕議員の御質問にお答えをいたします。 数点ございましたけれども、まず、駐車場の利用状況から申し上げたいと思います。 鳥栖駅東駐車場は、今年4月1日に供用開始をいたしました。209台の収容能力がございますが、その利用状況につきましては、4月が1日平均87台、5月が1日平均119台で、この月の収入が約105万円となっており、利用者も着実に伸びてきている状況にございます。 次に、鳥栖駅東土地区画整理事業は、平成9年度末の進捗状況が事業費ベースで約63%とおおむね順調に推移しております。平成10年度以降の工事は都市計画道路、飯田・蔵上線、鳥の里橋の上部工、道路築造、31街区整地及び区画道路等の工事が主なものとなります。 次に、駅西側の区画整理事業についてでございますが、当事業は平成9年度にたばこ産業鳥栖工場跡地を含めた約17ヘクタールの基本計画を策定することとして、既に策定に着手をしておりました。しかし、国の行財政構造改革等による公共事業の抑制を初め、県を含む地方財政の厳しさが増している状況等により、鉄道高架化事業を次世代送りとし、鉄道を現状のまま地上式とした、より実現性のある駅周辺まちづくりの計画へ向け検討を行うこととした次第であります。 そこで、西側の17ヘクタールの区画整理事業の基本計画策定は現状調査等にとどめ、手戻りを最低限に抑えることにいたしまして、契約の変更を行い、鉄道地上式とした鳥栖駅周辺市街地整備計画構想の素案を策定したところでございます。 最終的な市街地整備構想案につきましては、鉄道を現状のままの地上式とした市の構想案をたたき台に、現在、県の担当部局を交えまして、まちづくりの根幹をなす道路、特に都市計画道路網の見直しを中心とした協議を精力的に行っているところでございます。また、建設省都市局に対しましても、昨日、市の方からも県に同行し、協議を行っております。 こうした協議を重ね、ある程度国、県の内諾を取りつけた整備構想案を早期に整理し、まとめていきたいと考えております。この検討結果をもって鉄道を高架式とした鳥栖駅周辺のまちづくりをするのか、鉄道地上式としたまちづくりをするのか、市議会に御相談の上最終的な方針決定を行い、鳥栖駅周辺の開発に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 なお、市街地再開発事業についてでございますが、地元の鳥栖駅周辺開発推進協議会及び商店連合会を中心に研究をされ、具体的な検討がなされております。既にシミュレーションも完成されているようでございます。また、土地区画整理事業との合併施工についての要望等もあっており、いずれにしても、駅西地区の再活性化に向けては官民一体で設置しております鳥栖駅西地区まちづくり推進委員会などにより整備範囲、整備手法、合併施工の効果及び整備スケジュールなどについて引き続き研究、協議を行ってまいりたいと考えておるところでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長(
姉川清之)
野田経済部長。
◎
経済部長(
野田忠征) 〔登壇〕 永渕議員の御質問にお答えいたします。 まず、とりごえ荘、やまびこ山荘の現況、それから有効利用等についてでございます。 まず、とりごえ荘の利用状況でございますが、平成元年8月にオープン以来、入館者数が約25万9,000人でございまして、平成8年度は約3万1,000人、平成9年度は約3万人という市民の皆様に御利用をいただいております。 やまびこ山荘につきましては、立地条件豊かな自然を生かしたレジャー型農業など幅広い農業の確立を目指して、宿泊施設等を中心に建設をいたしまして、平成9年度宿泊者数約4,400人、休憩者数約1万1,600人となっておりまして、前年度と比較いたしますと、宿泊者数では約200人、休憩者数では約1,200人というそれぞれ増となっておりまして、市内外からの多くの方々に御利用をいただいております。 施設等のさらなる有効利用につきましては、平成3年度から毎週土日、とりごえ荘野菜直売所で河内町婦人部の有志の方々が都市住民との交流の場として朝市を開催され、好評を博しているところでございます。 また、平成6年にはとりごえファームフェスティバルを開催いたしまして、親と子の触れ合い、自然との触れ合い、都市住民と農家との触れ合いなど、住民同志の交流の中から真の農村体験学習ができたものと思っております。 今後、やまびこ山荘を管理していただいておりますふれあいの里振興協会と調整を図りながら施設の有効利用、利用者の増に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、交通アクセス関係についてでございます。 御案内のとおり、やまびこ山荘及びとりごえ荘を利用されるお客様の交通手段の一つでございました四阿屋・小郡線のうち、東橋-とりごえ荘間の運行が昨年1月末から休止されております。その後1カ月間、東橋からとりごえ荘まで住民の方々に対する周知期間が不足していたということなどから、臨時的に送迎を実施したところでございます。その中で、利用者は平均で1日に3.4人という結果でございました。なお、運休後の利用者につきましては一部不便を来しているのではないかと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(
姉川清之) 井上
教育部長。
◎
教育部長(井上彦人) 〔登壇〕 永渕議員の河内周辺交通アクセスの中で、通学バスの運行状況についての御質問にお答えをいたします。 通学バスの運行委託につきましては、現在、下野循環、商工団地経由、久留米・鳥栖線及び神辺線延長
バス運行の3路線を西日本鉄道及び
鳥栖交通に委託をし、児童・生徒や一般市民の皆様に利用いただいております。 お尋ねの神辺線延長
バス運行につきましては、昭和46年、河内小学校廃校に伴い、河内町から当時は田代小学校、現在は若葉小学校及び田代中学校に通学する児童・生徒や市民の足として利用いただくため、現在、
鳥栖交通と委託契約を結んでおります。 運行路線は鳥栖駅、大木から松本間の神辺線を路線延長いたしまして、河内町まで運行いたしております。 運行本数は鳥栖駅から河内町まで3往復いたしておりますが、鳥栖駅発は午前6時50分、午後2時10分及び午後4時45分となっております。また、河内発は午前7時17分、午後2時37分及び午後5時12分となっております。 児童・生徒は若葉小学校が8人、田代中学校が5人利用いたしております。行きにつきましては、河内発午前7時17分、帰りは学年、またクラブ活動等の関係で一概に言えないかと思います。 児童・生徒に対しての通学費補助は、小学生が河内から萱方間、中学生が河内から池田間の通学定期券代として13人に約54万円を補助しております。 バスの運行委託料の積算につきましては、松本-河内間の総経費から収入分を差し引いた差額で平成10年度で476万9,000円で委託契約を結んでおります。 以上、お答えといたします。
○議長(
姉川清之) 永渕議員。
◆議員(永渕一郎) 〔登壇〕 2回目の質問をいたします。 なるほど鳥栖駅東側についてはおおむね順調に推移していることを理解いたします。しかし、平成10年度のこれからの東側の工事も、どれをとっても大事なことで早急に必要なことと思いますが、今泉・田代大官町線でしょうか、いわゆる藤木地下道の埋め立て、これはこのことについては要望でございますが、現在周辺に立派な雇用促進事業団さんでしょうかね、住宅施設のつばさが完成いたしておりますが、まだなかなか入居者が少ないというふうなことを聞いております。その一因として、周辺の交通状況が余りにもよくないと、それぞれが問題があるというふうなことも聞いております。その解消にも多分地域住民の方々から地下道埋め立ての早期実現の要望もなされていると思いますので、ぜひそういった意味でもせっかく立派な住居施設ができているにもかかわらず、なかなか埋まらないという状況もあります。ぜひこの東側の区画整理事業の一つの大きな事業の一環とするならば、地下道の埋め立て工事もできるだけ早くお願いをしたいと、これは要望にしておきます。 さて、先ほど駅西側のことも進捗状況も聞きました。先ほどの部長答弁にはなるほどこれからやるんだというふうなことでございます。私はいつかの議会で本市の中心街、特に商店街はもう既に壊滅状態にあると。生き残る道はもちろん商業者の自己努力はさることながら、西側区画整理事業の早期実現を期待しているんだということを何回か述べさせていただきました。そして、もし区画整理事業は難しいというならば、地元の鳥栖駅周辺開発推進協議会さんも本当に連日のようにいろいろと会合を持たれていると聞き及んでおりますが、とにかくできるところから手をつけると。いわゆる地域住民が私たちの手で苗床はつくります、せめてその苗を行政から持ってきてもらえることができないのでしょうかという表現で質問もいたしました。 先ほども述べましたように、さきの部長答弁では半歩か一歩かわかりませんが、確かに短い答弁ではありましたけど、その手ごたえは私自身には伝わります。しかし、大事なのは地域住民の皆様方により理解でき、より説得できるものでなければならないのであります。なぜならば、私たち議員は個人の質問ではなく、地域住民の声を背に質問をしているからであります。 今、私は手元に、これも私の地元で大変恐縮でございますが、本通町市街地再開発協議会設立趣意書という1998年5月30日、本通街再開発協議会設立準備発起人、この資料を持っています。そして加入申込書もあるわけでございます。ぜひこのことを市長にお聞き願いたいと思いますが、その設立趣意書の一文でございますが、読ませていただきます。「もちろんこのような事業は私たちの力だけでできるものではありません。しかし、まず私たちの力を結集した上で行政や専門家の協力を仰いでいかなければ事業が始まらないのも事実であります。権利者の方々にはさまざまな御意見がおありのことと思いますが、事業に対する不安もあると思います。そのようなさまざまな地元の意向を反映し、少なくとも今よりだれもがよくなることを目指してよりよいプランを考えることができればと思います。またあわせて、鳥栖市において今年度中にも市街地再開発事業の調査をぜひ行っていただき、事業のもくろみを立てたいと考えています。皆様方の御協力をよろしくお願いします」という設立趣意書文でございます。 これは5月30日、いわゆる推進協議会さんを中心として地元の皆様が自分たちで、素人で勉強をしながらの再開発事業なのであります。区画整理事業がだめならば再開発事業という手法がある。先進地視察を自分たちで行かれながらの行いであります。いかがでございましょうか。 いつかの議会で、苗床はつくりましょう。苗を持ってきてくださいというお願いをいたしましたが、この議会では苗床も地元でつくります、苗も地元でつくります、せめて肥料だけは行政にお願いすることができないでしょうかという願いが込められてのこの趣意書ではなかろうかと思うわけでございます。 いま一度お尋ねをいたします。地元が要望されている市街地再開発事業の手法を取り入れられることができるのでしょうか、再度お尋ねをいたします。 次に、とりごえ荘、やまびこ山荘の有効利用についてお尋ねをいたします。 確かに、さきの部長答弁のとおり、この両施設、農業農村活性化事業の一端として建設された施設であることは十分理解はいたしております。確かにそういう意味では縛りがあるでしょう。しかし、現実には市民の皆様の唯一の憩いの場として、また市内外から御利用いただいていることも事実ではありませんか。このことを踏まえながら再度質問をいたしますが、とりごえ荘については平成元年のオープン以来、相当数の市民の方々御利用いただいているものと判断をいたしたいと思いますが、ただ、平成8年度の入場者数よりも平成9年度が若干減っていると。このことは先ほどの
バス路線の運休が関係するのかなと思っております。 では、やまびこ山荘の件でございますが、休憩者数はそこそこの入場者数となっておるとは思いますが、実は気になるのは宿泊者数であります。 聞くところによりますと、やまびこ山荘の宿泊部屋は15室あると聞いております。この15室の部屋がもし満室となったら最大84名の収容が可能と聞いております。 例えばの話で恐縮でございますが、84名の収容が可能ということでございますので、例えば、毎週1回の休館日、それから年末年始の休館日を差し引いて計算すると、もし稼働日数が300日といたします。では、84名掛け300日とするならば2万5,200名、その方が宿泊が可能であります。もちろん、毎日が満室であることは常識外ではございますが、いわゆる民間の宿泊施設、これは民間の方で恐縮でございますが、例えば、先ほどの計算の満室の状態で約60%前後の宿泊者数があるとするならば、その宿泊施設はペイできるとのことでございます。これは地元のホテルに聞いた話でございますが、定かではないと思いますが、自分のところはあくまでもそうなんだということだそうでございます。 では、このやまびこ山荘をその民間施設と比較すること自体はどうかと思うのでありますが、とりあえずその計算でやまびこ山荘を見てみますと、平成9年度の宿泊数は4,425人、2万5,200名が満員とすると、このやまびこ山荘の稼働率は17%であります。 さらに、やまびこ山荘さんへの市からの支出、歳入を調べてもおります。委託料調査をしております。──これは長くなりますので、平成6年度から開設でございます。6、7、8、9、10、平成10年度は予算計上額ということをお断りしながら、いわゆる過去5年間でやまびこ山荘の委託料が1億8,610万8,000円、委託料としては予算計上も含めて1億8,600万円であります。そして、使用料、いわゆる休憩も宿泊も入ってくると思いますが、その使用料収入でしょうか、歳入でしょうか、それが7,683万7,000円、過去5年間のことであります。それを平均すると約2,200万円ずつ、いわゆる歳出オーバーというふうなことになるのではなかろうかと思います。トータルで1億900万円、約1億1,000万円の5年間で歳出オーバーでございます。 ──若干長くなりました。 私は先ほど河内周辺の交通アクセスのこともお尋ねいたしました。東橋-とりごえ荘間の
バス路線は昨年1月から運休であります。午前中、本当にお二人の方の論議をなされました。その答弁の結果では、周知徹底がなされなかったから1カ月間送ったんだと、その1日が3、4人という結果だったと。この数字が多いのか少ないとかの論議は別として、では1カ月間と言わず、もっともっとこの両施設を利用していただくためにも、先ほどの
バス路線の論議ではございませんが、みずからマイクロバスを、10名、15名でもマイクロバスもいいじゃありませんか。 今、鳥栖のどこどこ荘、どこどこホテル、どこどこ、すべて送迎用のマイクロバスがあるじゃありませんか。もちろん送迎の条件はつけていただいても結構です。しかも、職員の方は若い方を含め4名も5名もいらっしゃる状況であります。せっかくのすばらしい環境にあるこの両施設をただただ守っているだけではいけないのじゃないのでしょうか。 私は、この施設をもうけろと、利益を出せということを言っているわけではありません。しかし、市外から、もちろん市内からも自然の温泉が出るこの施設を本当に有効利用なされているのかということでこういう質問をさせてもらったわけでございます。 どうかこの両施設まだまだ宝の持ちぐされ、いや、私たちは7,500名を目標にしていましたという意見もあります。もし7,500名の目標でもいまだ3,000、4,000人の宿泊者じゃないですか。目標すら足っていない。努力はすべきではないのでしょうか。再度質問をいたします。 そういう意味でも市民サービス、いわゆるマイクロバスを両施設でも共同して取り組むべきだと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。 先ほど通学バスの経費を聞きました。松本から河内までの子供通学バス、約500万円の年間経費があるそうでございます。 例えば、財政的に言うならば、その経費をこのマイクロの維持経費に当てられたというアイデアもまたあろうかと思います。そういうことを含めながら2回目の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。
○議長(
姉川清之) 吉山建設部長。
◎建設部長(吉山新吾) 〔登壇〕 永渕議員の再度の御質問にお答えをいたします。 再開発事業についてでございますが、現在、市が検討を行っております駅周辺整備の方針決定に合わせ、西地区の整備範囲、手法についても当然明らかにしていくこととなるわけでございます。 お尋ねの地元における再開発事業が整備内容、整備スケジュール、投資効果などから、得策であるということになれば、市といたしましてもできる限りの協力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、鳥栖駅周辺市街地整備事業による鳥栖市の核づくり、中心市街地の活性化は鳥栖市の最重点課題でありますし、その整備に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長(
姉川清之)
野田経済部長。
◎
経済部長(
野田忠征) 〔登壇〕 永渕議員の再度の御質問にお答えいたします。 市民サービスの向上に努めるために、マイクロバスの配置につきましてはいろいろと問題もあるわけでございますので、今後調査、研究をしてまいりたいと。そして、とりごえ荘、やまびこ山荘のこれまで以上の利用及び活用を図ってまいりたいと考えております。よろしく御理解をお願いします。
○議長(
姉川清之) 永渕議員。
◆議員(永渕一郎) 〔登壇〕 3回目でございます。 先ほど明快に端的に部長から御答弁いただきました。それはそれでよしとするわけでございます。しかし、どうしても今回は市長の見解をお伺いしたいと思うのでございます。 まず、鳥栖駅西側の件であります。 1回目、2回目と先ほどやりとりをいたしました。当然市長もそのことについてはお聞き願っていると思いますが、若干質問内容もわかりにくいかと思います。しかしながら、西側の区画整理事業も大変難しいということは地域住民の方も少なからず理解をされていることも事実であります。だからこそ、さっきも述べたように、私たちも自助努力をしますよ。そのためにもその勉強の結果、市街地再開発事業のこの事業があったと、市長、この再開発事業の採択は考慮していただけないかということが地域住民の切なる願いと思うのであります。 私はここにも6月5日の新聞でございます。いつかの議会で中心市街地活性化法があると。中心市街地頑張れよという法律が今できつつあるという質問をいたしました。市長もそのときの答弁には、ぜひ関心があるというふうな御答弁もいただきました。その法律が5月下旬に成立をいたしました。この活性化法では合計150の事業施策メニューをそろえた云々というふうなことであります。文は省略いたしますが、いわゆる当初25市町村分の予算を組んでおりましたところ、希望が多かった。いわゆる130市町村が名乗りを上げていることがわかったと書かれております。したがって、その予算は15億円、いわゆる予算枠を7倍に拡大しましたよというふうな、これはまだできたばっかりでございましょうが、しかし、それだけ市町村は関心があるんだと。果たして鳥栖市がこの中に入っていたかどうかはわかりませんが、今勉強中だというようなことでございますので、当然入ってはいないということは勉強の中でわかってきたわけでございますが、しかし、法律ができたばっかりの中でそれだけ手を挙げている市町村があるということをぜひ御理解をいただき、市長、大変この法律もお詳しいでしょうが、再開発事業の考え方、さらには、この活性化法に対する考え方をぜひ御見解を求めたいと思います。 次に、河内ダム周辺環境整備についてでございます。 実は私の原稿の中に、1本の電話がかかりましたということを書き加えております。先ほど
尼寺議員が本当に電話がかかったと。私も名前は名乗られておりませんので、同じ人かなと思うわけでございますが、本通の一丁目と二丁目でございますので、同じ人からの電話かなと思うんですが、いわゆる私自身にも本当に電話がかかってきたのであります。今までは毎週1回か2回は行っていたんだと。しかし、バスがないから行かれない。私はひとり住まいですから足がありません。またぜひバスが行くように何とかお願いできないでしょうかと、全く先ほどの
尼寺議員と同じようなことだと思います。 私は、先ほどは観光商業のために送迎バスをつくれと、置いたらどうかという、ただそれだけのことではないのであります。いわゆる独自の送迎バスができるとするならば、それは福祉行政にもつながるのではないでしょうか。 あわせて、先ほど
教育部長からも河内線の通学
バス運行状況もお尋ねいたしました。先ほども言いましたが、いわゆる通学する子供たちのため、これは昭和46年からというふうな条件はわかります。しかし、約年間500万円の補助金、委託料を
鳥栖交通に支払われている。もしその経費を、例えば、マイクロバスのためまた経費増になる、負担増になるということであるならば、せっかく
バス路線の対策協議会ができたならば、松本から河内ダムへは私たちがやりますよということを考えられたらいかがでしょうか。そして、いわゆる自然すばらしい河内周辺の景観をバスにペインティングをしてお年寄りの人たちと一緒にバスに乗車し、通学できる子供たちのこの笑顔、夢がまた与えられるのではないでしょうか。いわゆる1台のこの送迎バスが福祉行政、教育行政にもつながりますよといった意味でのことでありました。市長いかがでございましょうか、昨年の行政改革大綱にも意見として取り上げられてあったように、この際、とりごえ荘とやまびこ山荘を併合して1台の楽しいマイクロバスを置くというふうなことを考えられないのでしょうか。市長の見解を求めながら、私の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。
○議長(
姉川清之) 山下市長。
◎市長(山下英雄) 〔登壇〕 永渕議員の質問にお答えをいたします。 まず、鳥栖駅周辺の区画整理事業等についてでございます。 鳥栖駅西地区における市街地再開発事業につきましては、先ほども部長から答弁いたしたところでございますが、地元の鳥栖市商店連合会、鳥栖駅周辺開発推進協議会などによりまして、研究、検討が行われ、数地区におけるシミュレーションも作成されているようでございます。また、一定の地区につきましては、市街地再開発協議会の設立の動きもあると聞き及んでおり、開発に対する地元の熱意の高まりを十分に感じておりますし、敬意を表したいと思っております。 市といたしましても、現在検討しております駅周辺整備の事業範囲、手法及びスケジュールなどについての方針決定とあわせまして、地元において研究されております再開発事業に対しましてもでき得る限りの協力をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、中心市街地活性化法の導入についてでございますが、中心市街地活性化法案は、空洞化の進行している中心市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善、商業等の活性化を柱とする総合的、一体的な対策を関係省庁、地方公共団体、民間事業者等が連携して推進するものであります。このことによりまして、地域の振興と秩序ある整備を図り、我が国の
国民生活の向上と国民経済の発展を図ることとして、平成10年度から施行される予定で法律が制定されたところでございます。 本市におきましても、検討中の駅周辺整備の方針決定とあわせまして、同法律の活用につきましても鳥栖市の核づくり、中心市街地の活性化に向けていろいろな事業手法を含め、今後調整検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 次に、河内ダム周辺環境整備についての中で御質問ございました内容についてお答えをいたします。 昨日以来の
一般質問の中で、特にバス対策についていろんな御質問なり御意見をいただきました。宮地議員からの高速バス停対策、そしてきょうは
山津議員、そして
尼寺議員から、そしてただいま永渕議員からと、具体的な質問や御意見等を賜っているわけでありますが、それぞれ独自の調査、あるいは市民の声などをお聞きいただいたことにつきまして敬意を表し、お礼を申し上げておきたいと思います。 なお、その中で問題となっております東橋-とりごえ荘間の
バス運行中止につきましては、部長答弁の中でも申し上げておりますとおり、
鳥栖交通より利用者が余りにも少ないということから休止の申し出がありました。一定の補助金を上積みをしても残すべきかどうか判断に迷ったところでございますが、最終的に十分な御報告等はできなかったかもわかりませんが、議会にも一定の御報告をしながら、昨年1月31日から休止をいたしているところでございます。 いずれにいたしましても、設置予定の鳥栖市
バス路線対策協議会の中でも十分御意見を聞き、検討してまいりたいと思っております。 なお、先ほど
尼寺議員からはコミュニティーバスの運行を考えたらどうかという御意見、そして今引き続いて永渕議員よりやまびこ山荘、とりごえ荘等を対象に福祉的施策の一環としてマイクロバスの運行を検討したらどうかという御質問をいただいております。一定の御答弁は部長の方からも申し上げたところでございますけれども、それぞれにいろんな問題が実はございます。したがって、総合的に検討をしてまいりたいと。そして御指摘ございましたように、やまびこ山荘やとりごえ荘の有効活用を図る意味におきましては大切なことでもあろうと思っております。検討を加えてまいりたいと思います。 御案内のように、県内外の市町村におきましても、商店街や公営施設への利便を図るためにユニークなバスの利用等が行われております。したがって、これはお願いでございますけれども、市民の声を最も聞きやすい立場におられる各議員の皆さん方のお知恵、お力、そういったものをおかりしながら、よい結論が出るように努力をしてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げまして、私の方からの答弁にいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(
姉川清之) 暫時休憩いたします。 午後1時59分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後2時20分開議
○議長(
姉川清之) 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 次に、黒田攻議員の発言を許します。黒田議員。
◆議員(黒田攻) 〔登壇〕
新政クラブの黒田です。早速質問に入らせていただきます。 まず、一般行政の中の行政上の諸問題についてお尋ねをいたします。 鳥栖市の行政上におきまして、新年度予算が発足しまして2カ月たっております。それなりに新しい人事もできまして、諸体制も整いつつあるかと思いますが、あえてこの6月議会の中でこの行政上の諸問題、簡単に言えば、今行われております行革の中の鳥栖の中でどのようなとらえ方をされているのかをひとつお尋ねして、また具体的に進んでいく過程をぜひお知らせいただければと思っております。 御存じのように、最近市民の声として本当に鳥栖市の財政上の問題、それから行政上の中での先ほどから、きのう、きょうと施設の利用の問題について、また補助金の問題についてもいろんな行革の中で財政、そして行政上にもっと合理化ができないかという問題が市民の声として、投書とか電話とか、先ほども電話ありました。いろんな形で今我々の議員に対する市民の期待も大きいわけであります。幸い、今回新聞紙上でも、また議会運営の中でも、議会改革検討委員会という本当に市民の皆さんが期待していたこの検討委員会が新たに発足し、まさに市民の声を議会改革からまずスタートし、さらにそれが行政上にも改革へ結んでいくということでこの改革検討委員会の市民の期待がまさに大であるものと思います。 そういう中で、21世紀はこれからは金融ビッグバンじゃありませんけど、地方政治、地方行政の中ではまさに政治行政ビッグバンだという時代に入ってきたと。その中では、やはり議員も、そして行政マンも意識の改革が何よりも求められているということです。 先日、福岡の政治講演会に行きました。中央の政治の混乱ぶりを見て、講演者の人が市民の皆さんに政治家はばかにしてもいいけど、政治をばかにすると日本という国は大きな過ちを21世紀に向かって行うと。皆さん政治には必ず関心を持ってくださいということを訴えられました。まさに地方議会、地方行政においてもこの点についてはこれから我々心して市民の声を議会に反映し、さらに行政に反映することがこれからの行政上のいろんな問題点の解決につながっていくのではないかと思います。 そういう意味でも、まず今議会では身近なこの諸問題の中で3点ほどお尋ねをいたします。 まず初めに、民間企業、そして先日
一般質問の中でも出ました倒産、そういう問題がひしひしと身近に迫ってきているわけです。そういう中で、もう明らかに鳥栖市内の企業でも税という大きな重荷がこれからかかってくるわけです。企業が利益ができれば税金も払えるわけですが、今の状況を見ますと、まして雇用問題、倒産、こういう問題が今日出ているわけですが、この9月の見通し、経済見通しでも全く悪いという状況であります。そうなりますと、税収不足というのも行政の中では当然期待の大きい鳥栖市は、この流通工業都市と言われている鳥栖市にとっては将来大変な不安の材料のあるのが事実であります。そういう意味におきまして、こういう状況下の中でやはり行政の中においても経費節減、これがまず何よりも求められてくるところではないかと思います。 そういう意味におきましても、経費節減の対策の具体的な対応、そして実態、今後についてどのように4月以降行われているのか、まずお尋ねをしたいと思います。 2番目に、業者への対応と接待ということでございます。 先般、これは4月議会でも多くの議員からやっぱり地元企業、地元商業者、地元の人たちに潤い、税金を還元できるような方法がないのか。外注と言って県が市外に、そういう実際鳥栖市にある業者を使わずに現実に使われているということもお聞きしております。幸いに建設業におきましては、たび重なる陳情のおかげで地元業者を使うということになっておりますが、それ以外のものについてはなかなか100%地元業者が有効に利用されていない。その分が市民の税金が外に出ているということでございます。 そういう意味におきましても、この業者への対応、地元業者の育成、そういう点ではどのように具体的にやられておられるのか、お尋ねをしておきます。 さらに、この接待につきましても、最近、民間企業側から接待とか、それから官官接待から官民接待がなくなっていく、新たな対応で経費を節減し、公明正大な経費を安く上げる事業推進ができてきているわけでありますが、この接待問題についてもぜひお尋ねをしておきたいというふうに思います。 いずれにしましても、市内業者の育成というのが今後そういう問題では絡んで出てくるかと思います。そういう地元業者の育成を地元でできるものは地元でどうやってやれるか、行政サイドからのアドバイスも必要ではないかと思いますので、その点についてもお尋ねをしておきたいと思います。 次に、旭駅裏の大型宅地開発の問題でございます。 これは10年前からたびたびこの問題についてはいろいろな業者、それから開発デベロッパーの方々から問題が出ているわけでございますが、今回具体的に新たな方向が出ているかと思います。私はこの旭駅を中心とした新しい鳥栖市に副都心的な要素でできればこのまちが開発され、一つのモデル地区として福岡、久留米、さらには佐賀を含めたベッドタウンというものもありますけれども、やはり新しい副都心というのは東京の新宿とか大阪、福岡の西新、そういう形でモデルケースになるような、住民が潤いをできるような、すばらしい環境ができるようなモデル地区ができるのではないかと期待をするわけでありますが、と同時に、やっぱり現在の地元民の人たちの意見もいろいろ私どもの方にお電話をいただいたり、おはがきをいただいたりしておるわけでありますが、この駅西側との結びつき、駅周辺全体の開発計画とあわせて、ただ単にこの宅地だけじゃなくて、駅西側の方も含めた新しい開発計画も当然考えられないと、本当の意味のまちづくりはできないのじゃないかと思います。その点を1点お尋ねします。 それと、県道中原・鳥栖線とのアクセス問題が、要するにJRとの交差になっておりますが、踏切がありますので、当然このアクセス問題について出てくると思いますが、その辺についてもお尋ねをしておきたいと思います。 次に、生活環境行政であります。 まず初めに、ごみ焼却とダイオキシン等における公害対策ということで、このダイオキシン問題が大変、ほぼ毎日と言っていいほど新聞紙上でも取りざたされ、きょうの新聞の1面トップは、2000年にはこのダイオキシン規制の国際条約を結ぶと、100カ国がこれに参加してダイオキシンの規制を図ると。もう2000年というとあとわずか2年でありますが、それほどこのダイオキシン問題については人類の破壊につながると言われているわけであります。このダイオキシン問題については、まさにこの環境問題と同時に、私たちの日ごろの生活の中に身近に入っているだけに、真剣に考えなければならないような状況になっております。これが国際的にも取り上げられたということは大変大事なことだとは思いますけれども、まず我々が身近に学ばなければならないというふうに思っております。核かこの環境破壊の問題か、どっちかで人類は滅びるだろうと。核の問題が確かにインドとかパキスタン、この間決議いたしましたけれども、核がだんだんだんだん分散していきますと、核戦争、これがなければ今度は逆にこういうダイオキシンとか、後ほどまたお尋ねします環境ホルモンの問題、要するに環境破壊による化学物質の問題で人類は滅びるのじゃないかと言われているわけですが、いずれにしましても、このごみ焼却とダイオキシンに対する公害対策で、鳥栖市においても現実にこのダイオキシンについては発生をしているというのは間違いないわけですね。このダイオキシンの発生の90%はごみ焼却炉から発生している。要するに都市型の大型焼却炉から90%がダイオキシンが発生しているということです。 先般、NHKのクローズアップ現代でも特集がありました。大阪の能勢町で最高値の8倍のダイオキシンが焼却炉から発生した。同じ焼却炉が今全国に50カ所ありまして、全体の10%近くがこの形のものだと言われています。そういう中でこのダイオキシンの問題が、まず第1点は地元の、要するに土壌に、畑、そういうところに影響があっていないのかどうか。鳥栖市の場合も周りに畑があります。それから水の汚染、生物への汚染、そういうものとの関連が現在調査され、また調査されようとしているのか、現実にこの問題については大変どこの自治体も渋っている面があるわけです。もし出てきたから、そんならどうするかと言われると全く対応のしようがないのが現在のダイオキシン問題であります。といってほっとくわけにもいけません。そういう意味におきまして、鳥栖市において生活環境課におきましてもいろいろ苦慮はされているかと思います。市民の皆さんからもそういう問い合わせはあっているかもしれません。特に焼却炉の近くの人たち、畑のある人たち、住まいのある人たち、水を利用されている方たちにとっての不安材料というのは消えないわけであります。そういう意味におきましても、鳥栖市におきましてこの点についてどのように考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、水の問題についてであります。 これは地下水の問題がまず第1であります。名古屋の某大手電気メーカーでございますが、現実に地下水に化学物質が流れまして大変な問題となっております。これを飲んだ方には発がん性の物質だとかいろいろ言われております。 鳥栖市においても大変多くの関連した企業もあります。そういう中で地下水に対してどのような調査、また現況、今後の対応、企業に対する対応、一般市民に対する地下水への認識、そういうものの啓蒙をどういうふうにされているのかをまずお尋ねいたします。 さらに、この地下水と同様に、水道水においても、これも数年前お尋ねいたしました。最近この水道検査というのが非常にPHの問題も含めまして、数十カ項目、100近い検査項目があるわけですが、市民の皆さんに対してやっぱり安全な水というものが、この地下水問題から水の問題というのは最近大変重要になっております。あわせてこの水道水の調査についてもお尋ねをしておきたいと思います。 次に、3番目に環境ホルモンへの対応ということでお尋ねをいたします。 これは先ほどのダイオキシンの問題と一緒です。最近、これも本当にことしに入って、特に環境ホルモンにつきましては我々人類が特に生殖器の悪影響と、赤ちゃんができないということで、この環境ホルモンについては3月に大阪の医大の学生30人を調べたら、そのうちの20人がもう男性に赤ちゃんができない機能になっていると。要するに、環境ホルモンというのは内分泌のかく乱化学物質でありますけれども、そういうのが新聞なんかで見ると、カップめんだとか食品トレーだとか、ポリエチレン製の中に溶出する養分としてあるわけですけれども、それはもう我々が毎日の生活の中に常に、もしこれが事実とすればですよね、これはまだ事実かどうか。この環境ホルモンについてはデンマークの科学者が発見してこの問題を提起して7年になるわけですが、この環境ホルモンについては非常にまだ問題がありますけれども、これもきのうの新聞にも載っておりましたように、既に北九州市の地方自治体では初めてですけれども、環境ホルモン検討委員会というのを市役所の中につくって、これは大変だと、今から行政も国よりも先に全国の地方自治体に先駆けて北九州市は環境ホルモンの問題について検討委員会を行政の中でつくるということで末吉市長の談話がきのうの新聞に載っておりました。 そういう中で、やはり鳥栖市におきましても子供たちの
学校給食は最近陶器、いろいろなっておりますが、家庭の中にこの環境ホルモンの問題は既に身近に入ってきているわけです。そういう意味でもやはり先ほどのごみ焼却のダイオキシンと同時に、この環境ホルモンは土の問題、水、それから土壌、そういういろんな問題が絡んで悪影響を人体に与えていっているわけです。そういう意味におきましても、市民に正しい情報を、最近何か言うと、行政が何か言うと不安だらけの様相を啓蒙するようでありますけれども、やはり的確に正しいことは正しい、わからないことはわからない、この環境ホルモン問題につきましても本当にまだ未知数なわけですね。ただしかし、現実にそれが結果としては人体においても化学製品、そういう動物実験においても出ているわけですけれども、それが果たして100%かというと、それはまだ確実ではないというのが環境ホルモンへの一つの問題提起がされているわけですが、現実にはやはりもうこの問題につきましては鳥栖市の行政の中においても、先ほどのダイオキシンと同時に、当然この問題については的確に、今後身近な生活環境の中に出てくる問題でありますので、ひとつぜひどのような対応をされていくのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、ノーカーデーの実施です。 これは昨年、佐賀市もやってありましたけれども、昨年地球の温暖化防止京都会議というのがありました。その中で地球の温度、特に二酸化炭素の問題で地球が温度がどんどん上がっていって、このままいくと2050年には地球上の氷が全部溶けて、日本で残るのは富士山から 300メートルというぐらい、氷が溶けると大変なことになるというようなことで、エルニーニョ現象などいろいろ温暖化は言われていますが、やはり一番恐ろしいのがCO2、二酸化炭素、オゾン層の破壊による、やはり地球温暖化の問題であります。 そういう意味におきましても、身近にできることから我々はやろうじゃないかということで、今全世界的に、まず車ですね、それから冷蔵庫、電気、いろんなところからこの二酸化炭素の問題出てくるわけですが、まずこのノーカーデー、鳥栖市でも、車のアイドリングの問題もありますけれども、まずノーカーデーの問題についてぜひ見本を示していただいて、このCO2の問題を市民に啓蒙する意味も含めて、市民の皆さんと一緒にそういうものがやれないのかどうかをひとつぜひお尋ねしておきたいと思います。 次に、交通安全対策であります。 先日、鳥栖警察署長さんの講演がありまして、お話聞きました。大変鳥栖市の場合、毎日交通情報出ておりますけれども、事故がふえてきたと。これはもういろんな毎議会多くの議員の方からも質問が出ております。特に子供、先日も麓の方で子供さんが亡くなられました。その前中学生の方も亡くなられた。それからお年寄りの方も2人亡くなられた。非常に子供、老人の方の事故が多いと。そういう中で、ぜひこの交通安全対策についてもっと市民にわかりやすいそれぞれの対策案、また学校では
学校教育現場でどのような対策をされているのか、老人に対しては生涯学習の中だとかいろんな老人会の中、いろんな集まりの中でこの交通安全、やっぱり死にかかわる問題でありますので、どのような対策が具体的にされているのかお尋ねをして、1回目の質問を終わらせていだたきます。
○議長(
姉川清之) 篠原
総務部長。
◎
総務部長(篠原正孝) 〔登壇〕 黒田議員の行政上の諸問題についての御質問にお答えをいたします。 まず、経費節減の実態及び今後の考え方についてでございますが、高齢化、少子化、国際化、高度情報化と社会情勢の急速な進展の中で、市民ニーズはますます複雑多様化をし、量的にも増大し、質的にも高度化しております。行政課題は一層増加の一途にあると認識をいたしておるところでございます。 しかしながら、長引く不況で景気の先行きも不透明な状況のもと、本市におきましては、各種事業のさらなる進展を抱え、財政状況も厳しくなっております。行政運営の簡素効率化とともに、経費の節減は重要な課題であると考えておるところでございます。 このようなことから、行政運営に当たっては、公平性、公共性の確保を図りながら、時代の要請にこたえるべく、効率的かつ住民サービスの向上を図るため、日常業務の徹底した見直し、組織の整備、充実等を行い、経費の節減等に努めてまいったところでございます。 具体的に申し上げますと、体育施設等の管理におきましては、極力配置職員の嘱託化、あるいは事務委託を進め、人件費等の抑制に努めてまいっておりますなど、節減を図ってまいりました。また、庁舎関係におきましても、OA機器等の未使用時における電源の切断、印刷関係での両面印刷の普及など職員の意識の向上等をも図ってまいったところでございます。今後行政改革大綱に基づき、事務事業の見直し、行政運営の効率化など、一般行政経費の節減につきまして職員一人一人の意識改革を図るとともに、最少の経費で最大の効果が上がるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、業者への対応についてでございますが、本市といたしましては、行政及び公務員に対する信頼を維持するため、なお一層の綱紀粛正に努めるとともに、常に社会的批判を招くことのないよう、簡素かつ公正な行政運営に現在も努めておりますし、今後とも努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、市内業者育成についてでございますが、各部における備品、消耗品、委託等の場合の市内業者と市外業者への発注状況につきましては、現在、詳細な集計等を行っておりませんが、消耗品、備品につきましては、財政課の方で一括してそのほとんどを市内業者から購入いたしておるところでございます。各課で購入する場合についても、市内業者からの購入が多いようでございます。また委託関係につきましても、施設の
維持管理関係等、可能な限り市内業者、または市内に営業所を持つ業者に発注いたしております。 このように、物品の購入や委託等に当たりましては市内業者に発注いたしておりますが、特殊な加工を要するもの、市内業者が取り扱いのないもの、専門的な業務、あるいは技術を要するものなどにつきましては、市外の業者に発注せざるを得ないのが現状でございます。 今後とも市内業者の育成につきましては、各部、課との連携、調整を図りながら極力地元業者を選定し、市内業者育成の意向に沿うべく配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、生活環境行政の中のノーカーデーの実施についての御質問にお答えをいたします。 現在、地球の温暖化が急速に進行しているわけでございまして、昨年の12月に開催されました地球温暖化防止京都会議において、地球温暖化に歯どめをかけるための提案がなされたところでございます。 このまま温暖化が進んでいきますと、健康への影響等が懸念されており、地球規模での温暖化対策を早急に実施する必要があると認識いたしております。 このようなことから、一部の自治体等においては地球温暖化の主な原因であります二酸化炭素の発生を削減するためノーカーデーを実施し、また地球温暖化対策の住民への啓発にもつなげられておるところが多々あるようでございます。 本市におきましては、従前より通勤距離が2キロ未満の職員について自家用車での通勤の自粛をいたしておりますし、ノーカーデーの実施についての内部的転検討を現在行っておるところでございます。御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えといたします。
○議長(
姉川清之) 吉山建設部長。
◎建設部長(吉山新吾) 〔登壇〕 黒田議員の御質問にお答えいたします。 旭駅裏の大型宅地開発についてでございます。 5ヘクタール以上の大規模開発を進める手続につきましては、事前相談、基本計画審査、事前審査及び本審査という4段階の手順を踏むことになっております。 御質問の旭駅裏の大型宅地開発につきましては、4段階の手続で申しますと、3段階目に当たりますが、現在、県の大規模開発事前審査会の回答に基づく対応を事業者の方で行っているところでございます。この旭駅裏の大型宅地開発により約13.3ヘクタールを造成し、371戸の戸建て分譲住宅が建設される計画となっており、この開発に伴う種々の課題につきましては、それぞれ行政の立場からの指導調整が行われているところでございます。 現段階の計画においては、鉄道を挟んだ西側との結びつきにつきましては、JR肥前旭駅の南北の県道及び市道の現道を活用した開発計画でありますが、その通勤、通学のJR利用を考えますと、JR旭駅の利用は西側からとなっておりますので、開発地と西側の結びつきにつきましては今後相当なものになると思われます。 また、道路アクセスについては、旧市道高田・江島線が県道中原・鳥栖線に昇格をしており、現在、道路管理者である県と協議がなされている段階でありますが、本市といたしましても、今後の開発の進行と合わせ、注意深く見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 以上、お答えといたします。
○議長(
姉川清之) 原民生部長。
◎民生部長(原正弘) 〔登壇〕 黒田議員の生活環境行政と、それから交通安全対策に関します御質問にお答えを申し上げます。 まず、ごみ焼却とダイオキシン等における公害対策でございますけれども、ごみ焼却にかかりますダイオキシン類への公害対策の対応につきましては、まず厚生省における平成8年10月2日発表のごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会の中間報告において、その具体策でありますダイオキシン排出のガイドラインが示され、本市におきましても、平成8年度からごみ焼却場におけるダイオキシンの排出濃度の測定を実施しているところでございます。 なお、その測定結果につきましては、御承知のとおり、平成8年度が60ナノグラム、平成9年度が15ナノグラムとなっており、いずれもガイドラインの80ナノグラムを下回っておる状況でございます。 また、県におきましては、平成9年度に整備されましたダイオキシン測定機器により平成10年度から県内各所の定点観測を実施されることとなっております。 本市のごみ焼却施設におきましては、今日まで電気集じん機の改修、排ガス冷却装置の改修、あるいは燃焼管理の改善といったものによりまして、ダイオキシンの排出濃度の一定の低減ができたものと考えております。 また、平成10年度におきましては、6月1日から24時間連続運転の実施を行っておりますし、あるいは完全燃焼にかかる2次空気吹き込み装置の設置や一酸化炭素の発生、または酸素の燃焼残量に比例してダイオキシンが生成されると言われておることから、一酸化炭素、酸素の測定装置の設置による監視を行い、より一層の対策を講じることといたしております。 なお、衛生処理場内の処分場の焼却灰による地下水汚染等についての御指摘でございますけれども、今回の厚生省の指導に従いまして、周辺の井戸水等による地下水の水質検査の実施、及び処分場からの排水の水質検査を実施いたしましたが、その結果については問題はないということでございます。 今後とも地下水や排水の水質には十分関心を持ちながら、環境保全に努めてまいりたいと考えておるところでございます。御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 次に、水問題の地下水の調査でございますけれども、御承知のように、地下水につきましては平成9年3月13日に地下水の水質汚濁に係る環境基準が告示されておりまして、地下水の水質保全行政を行う上での目標が新たに設定されたところでございます。 地下水の常時監視につきましては、水質汚濁防止法第15条に基づき、県で実施され、県下の全体的な地下水水質の状況を把握するため、概況調査を鳥栖市市内では4カ所の井戸で実施され、また過去に汚染が判明した地区におきましては、地下水の動向を経年的に把握するための定期モニタリング調査が10カ所の井戸において実施されているところでございます。 本市におきましては、地下水だけを飲用されている方は全体人口の約9.2%ほどの方がおいででございます。平成元年度から計画的に順次年間各地区で18カ所の井戸についての水質検査を行い、不適当と判断された井戸につきましては、市水道水への切りかえ等の指導を行ってまいりました。 今後、県の地下水の水質汚濁の状況の公表結果、また本市の結果につきまして、県との連携を密にしながら慎重に対応してまいりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 次に、環境ホルモンでございますけれども、人や野生動物の内分泌作用をかく乱し、生殖機能阻害、悪性腫瘍等を引き起こす可能性のある外因性内分泌かく乱化学物質、いわゆる環境ホルモンによる環境汚染は、現時点では不明確な点が非常に多いわけでございますが、新聞、テレビ等で大きく取り上げられ、関心が寄せられているところであります。 環境庁においては、平成9年3月に外因性内分泌かく乱化学物質問題に関する研究班が設置され、これまでの内外の文献及び我が国における環境モニタリング調査の結果等に基づき、現状における化学的な知見を整理され、今後重点的に進めるべき調査、研究課題などについて検討が行われ、同年7月に中間報告を取りまとめて公表されたところであります。 この概要といたしましては、環境ホルモンは世代を超えて影響を及ぼすことが懸念されており、次世代への影響を含めて検討される必要があることから、環境モニタリングの充実や人の健康影響調査等の実態調査と、環境ホルモン物質のリスク評価を目指し、作用メカニズムの解明や集団検診手法を含めた知見法の開発などの研究解明、また研究情報交換や国際的、学際的な共同研究など、現在検討されているところでございます。 環境庁は、今年6月5日、300の化学物質を新たに要調査項目に指定し、調査体制を強化することを決め、このうち64種類の環境ホルモンについては今年度から全国の100カ所以上の地点で緊急調査を始められる予定です。 市といたしましては、今後得られる新たな化学的知見や有用な情報を適宜、的確にとらえながら、国、県の指導によりまして対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 次に、交通安全対策の御質問にお答えを申し上げます。 平成9年度の鳥栖警察署管内の交通事故状況といたしまして、特に高齢者の65歳以上の死傷者数は全体被害者数の12%を占めておる状況でございますけれども、その中で死亡者数で見れば、全体死亡者数12名のうち高齢者の方が6人を占めておられます。 鳥栖市におきましては、5人の死亡者のうち高齢者の方がお二人という状況になっております。 今年になってからは、本市では3件の死亡事故が発生しておりまして、うちお一人が83歳の高齢者の横断中の事故でございました。 交通社会で子供、高齢者が交通弱者と言われておりますが、このように高齢者が死亡する事態がふえていることから、交通安全シルバー大学なるものを平成8年度から実施し、講話中心の交通教室から、実際に反射材等を利用いたしました夜間実験などを体験していただいております。そのシルバー大学には平成8年度には150人、平成9年度には30人の方が受講され、日常の生活に取り入れていただきまして、交通事故防止に役立てていただいているところでございます。 また、鳥栖市老人クラブ連合会と連携をいたしまして、年4回の交通安全運動を中心に、会員への交通事故防止の徹底、交通安全パレード、交通安全旗伝達式の参加による意識の高揚など、事業に取り組んでいるところでございます。 高齢者の免許保有率は、県の免許保有人口約51万2,000人に対しまして約1割となっており、今回の道路交通法の一部改正により、今年10月1日から75歳以上の運転免許保有者は免許更新の際に高齢者講習を受けなければならなくなりましたし、また、昨年の10月から75歳以上の運転者は高齢者標識、いわゆるもみじマークを自動車につけるように努めなければならなくなるなど、法的面から高齢者運転者に対する安全保護も図られてきているところでございます。 今後、高齢者の交通事故防止を図るために、交通安全施設の充実と推進、交通安全啓発事業としてより効果的な交通教室の検討、また広報による周知などを機会あるごとに実施するなどいたしまして、佐賀県及び鳥栖警察署の地区交通対策協議会などとの連携を密にして、高齢者の事故防止はもとより、市民の安全と安心の確立、事故のない鳥栖市を目指して努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長(
姉川清之)
野田経済部長。
◎
経済部長(
野田忠征) 〔登壇〕 水道水の調査についてお答えを申し上げます。 水道水の水質検査につきましては、平成4年の水道法改正に伴いまして、水質基準等の一部改正が行われております。当
水道事業におきましても、自主検査体制の充実を図り、平成5年度から基準項目46項目のうち一般細菌、大腸菌など16項目の検査を10カ所で、また、快適水質検査項目13項目のうち残留塩素、PHなどの9項目の検査を7カ所で、さらに、水源水質調査として透視度、濁度など35項目の検査を12カ所で毎月1回実施いたしております。そのほか、河川の生物調査や市内管末における残留塩素などの毎日検査、毎週検査を実施しております。 さらに、平成9年7月から質量分析計の導入をいたしまして、揮発性有機化合物の検査が実施できるようになり、自主検査が可能な基準項目が従来の16項目から32項目へと増加し、さらに、監視項目も26項目のうち5項目を自主検査として実施しております。 水質基準の検査項目の中でより高度な技術などを必要とする項目につきましては、現在、県の環境化学検査協会へ依頼しております。今後とも時代のニーズに応じたより一層の水質検査体制の強化を図り、安全で良質な水道水の供給に努めてまいる所存でございます。 以上、お答えといたします。
○議長(
姉川清之)
柴田教育長。
◎教育長(柴田正雄) 〔登壇〕 黒田議員の学校での交通安全教育についての御質問にお答えいたします。 交通事故増加については、車の保有台数の増加や人口の高齢化等が背景にあると考えられます。昨今の新聞、テレビ等で毎日と言ってよいほど子供たちの交通事故が発生しておりますが、本市でも5月13日、雨の下校時に麓小学校の1年生の児童がJA麓支所の前で交通事故に遭い、残念な結果になっております。 交通事故発生の原因としましては、道路への急な飛び出し、車の直前直後の横断等であります。 教育委員会といたしましては、交通安全教育の徹底、また
関係機関とも連携を図りながら、道路環境の整備充実に努めているところでございます。 交通安全教育といたしましては、鳥栖警察署、地区交通対策協議会の指導協力を得ながら、全校児童を対象に交通安全映画の上映及び講話による指導、2、新入学児童を対象にして正しい歩き方、信号機の見方の指導、三つ目に、正しい自転車の乗り方の指導、四つ目に、登校班による集団登校や複数下校の徹底等を行っております。 また、鳥栖・三養基交通安全協会及び鳥栖警察署主催によります第32回交通安全子供自転車鳥栖・三養基地区大会が来る今月27日、土曜日に市民体育館で開催されますが、市内7小学校を代表しまして、鳥栖北小、若葉小、基里小が出場を予定し、ただいま県大会、全国大会を目指して練習中であります。 次に、通学路の指定につきましては、地区交通対策協議会、PTA等と協議し、交通安全及び犯罪防止を第一に考え、指定をしております。 交通状況の危険箇所、道路の改善等、通学路の点検も随時実施し、
関係機関等に整備改善の対策をお願いいたしております。 今後も子供たちの事故防止のため、学校での交通安全教育を強力に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしまして、お答えといたします。
○議長(
姉川清之) 黒田議員。
◆議員(黒田攻) 〔登壇〕 2回目ですので、御要望にかえさせていただきます。 行政上の諸問題につきましていろいろ御説明、回答いただきまして、ありがとうございました。 要は、我々は今、最も市民の皆さんから関心を寄せられておる議会の改革と、それから行財政上の改革、まさに21世紀に向かって、改革の原点がまさしく今から始まったということで、先ほども申し上げましたように、議会側では検討委員会をつくって従来の慣例、慣習、新たに政治の見直しということで市民にわかりやすい開かれた議会をやるわけでありますから、行政におかれましても、ぜひ行政上の改革検討委員会をつくって、やはり行政サイドの中で当然新しく、いろんな今回答いただいた諸問題についてもぜひ検討をしていただく。部課長を中心に、また職員の全庁的な中でこの行政改革、財政改革については職員の声も聞きながら、市民サイドの立場に立ってこの改革が進められるようにぜひ要望をしておきたい。 特にその中で出てくるのは、今後やはり情報公開というものは避けて通れない問題が出てくると思います。先ほどいろんな環境上の問題、いろんな問題出ていました。当然市民の皆さんから行政サイドに問い合わせとか、そういうものがあるかと思いますけれども、そういうところにおきましても、当然職員の中に専門的な知識を持った対応のできる人をひとつぜひお願いしておきたいというように思います。 それから、委託業務の検討、これも財政上の問題で、鳥栖市の場合には先ほど市内の業者にできるだけ委託をされているようでございますし、また発注されているということでございますが、やはり市外においても出ているのは事実であります。特に鳥栖市は箱物を多く持っております。箱物はどうしても委託業務が多いわけです。やはり先ほどやまびこ山荘の問題で宿泊、赤字、現実に民間企業的な発想でいけば赤字です。そうなる場合には経費節減をどこでやるかというような問題も出てまいります。やっぱり有効活用、昨日はサンメッセの有効活用についてもっといろんな活用方法があるんじゃないかという提案がされた。ここも多額の補助金の中でやられて、その委託業務の中にも相当予算組んであります。鳥栖市はほかにもいろんな大きな委託業務の中で数千万、数億という予算を組んだ委託業務の箱物を抱えているわけでありますが、こういう今日の不況の社会情勢の中で、民間企業というのはそれなりの努力をしているわけであります。その努力をやっぱり税金を有効に使う行政改革、財政改革はまず市の職員の皆さんが全庁的にぜひ考えを、意識を新たにして、ぜひこの改革検討委員会なるものを行政サイドの中にもつくっていただきたいというように思います。 次に、旭駅裏の大型宅地について御要望しておきます。 先ほど部長の方から今後の状況の見通しについてお話がありました。ぜひ新しいまちづくりのモデルとして実現していただきたいと思います。 そのためにも、ひとつ三つの点だけはぜひ留意していただければと思います。 まず、地域住民の人たちとのこの開発におけるコンセンサスを明確に図りながらやっていただきたい。それから総合計画プラン、駅西も含めてこの大型宅地も含めまして、この中は一つのコア施設とか、いろんな問題の豊かなまちづくりになると思いますので、この計画プランについてもひとつぜひ地元の人たちにも提言し、もしできれば地元の人たちの意見も聞いていただきたい。それから、その地権者との交渉についてもスムーズにいくように御尽力をされるように、ぜひお願いをしておきたいと思います。 次に、生活環境行政でございます。 このごみ焼却とダイオキシンにつきまして、確かにこの問題につきましては、一地方自治体で解決できるような問題では本当はありません。正直言いまして、今日の戦後50年の日本の経済の発展を含めましても、産業というものを切り離しをすればこういう公害というのは発生しなかったわけでありますから、当然この負は国民全部に負わなければならないわけでありますが、これからは少しでもこのごみ問題とダイオキシンについての公害対策については、我々市民もできることから少しずつ協力をしてやっていかなければならないのではないかなというふうに思っております。 そういう意味でも2点ほど要望をしておきたいと思います。 この焼却炉の近くの周辺土壌、水、生物関係の継続的な調査をぜひお願いしておきたいと思います。 それから2点目は、家庭、企業におけるごみへの対応。これは昨日大坪議員も質問されましたが、家庭のごみの中でどれがダイオキシンを発生するのか、そういうのがわかりません。実際ダイオキシンというのは塩化ビニール系の中であるわけですが、プラスチックとか、実際家庭の中で見ればすぐわかるんですけれども、実際子供たちやらお父さん、お母さんになってくると、どれが塩化ビニールでどれがプラスチックかわかりません。できれば鳥栖市もよその先進地を見習って、企業とか小売店、そういう大型店にお願いして塩化ビニール、ダイオキシンを使った製品についてはシールを張って明快に分別ができるようにしていただけるような方法がとれないかどうか、ひとつぜひお願いをしておきたいと思います。 それから、水の問題、これは地下水、水道水も一緒ですが、地下水に関しては、これはもう当然企業の責任というのがございます。常に企業との連絡をとって、定期的なチェック体制をつくっていただきたいと。それとぜひこの水問題については、市民の皆さんからよく我々にも聞かれるんですけれども、行政サイドの中にも水110番じゃないんですが、適切に回答できられるような窓口もできればお願いをしておきたいと思います。 次に、環境ホルモンの問題です。 先ほど本当に詳しく説明していただき、ありがとうございました。 これも先ほどのダイオキシンと一緒で、これだけ今日どれが人間の破壊、自然の破壊、環境破壊になるかわかりません。私たちから見れば、化学物質の要するに総合、複合汚染という中で起きてきている問題だと認識はしているんですけれども、今日では本当にこの環境、そして自然破壊、こういう問題の中で我々が身近な生活の中にだんだんだんだんとひたひたとその影響があらわれているということでございますので、この環境ホルモン問題についてもひとつ系統的に、北九州あたりの情報もつかみながら、ひとつ資料収集をやっていただきたいということと、予測される対応、市民からどういう問題で提起されるのかわかりませんが、予測される対応についても十分調査をやっていただきたい。それから、市民への情報を提供していただきたいということであります。 それから、ノーカーデーにつきましては、先ほど市の方も積極的に二酸化炭素の問題についてはこれから、いよいよ国としても、この問題につきましては温暖化対策推進法案というのが新たに京都会議を見習って取り上げていくわけでございます。2010年にはこのCO2の規制が日本の場合6%ということですから、当然鳥栖市、全国民がその気持ちにならないと、当然この6%達成なんてできないわけですから、具体的には市民に、また
日常生活の中でできるこの温暖化対策をひとつぜひ市民とのタイアップによって防止対策をお願いしておきたいと思います。 それから、交通安全対策につきましては、今まで本当に身近な知り合いの人の子供やお年寄りが亡くなられることを聞くたびに、その対応について心痛めるわけでございますが、それなりに行政の方でも努力はされているということで今報告を聞いておりますが、鳥栖市はこれからますますどんなことがあっても交通量が減るということはないことだけは間違いありませんし、交通量がふえるということは、まさしくそれは自動車でありますからそういうある意味での流通、そして産業都市の一つの負の中のマイナス要素になるかもしれませんが、全力を挙げてこの事故防止対策については全市民的に本当に潤いのまち、それから新しい交流のまちということになればなるほど、事故だけはひとつぜひないように、いろんな団体、いろんな市民のグループとも接触されて、できれば交通安全の教室なども積極的に今まで以上にやられるように強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(
姉川清之) お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は月曜日に続行したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は月曜日に続行することに決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後3時22分散会...