平成 9年 6月 定例会1
出席議員氏名及び
議席番号 議 長 宮 原 久 14 番 姉 川 清 之 1 番 内 川 隆 則 15 番 岡 恒 美 2 番 太 田 幸 一 16 番 德 渕 謹 次 3 番 原 康 彦 17 番 黒 田 攻 4 番 平 川 忠 邦 18 番 佐 藤 正 剛 5 番 三 栖 一 紘 19 番 宮 地 英 純 6 番 指 山 清 範 21 番 平 塚 元 7 番 藤 田 末 人 22 番 中 村 直 人 8 番 山 津 善 仁 23 番 藤 井 良 雄 9 番 原 和 夫 24 番 園 田 泰 郎 10 番 永 渕 一 郎 26 番 緒 方 勝 一 11 番 簑 原 宏 27 番 松 隈 成 一 12 番 野 田 ヨシエ 28 番 塚 本 善 人 13 番 甲 木 應 29 番 時 津 末 男2
欠席議員氏名及び
議席番号 な し3
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄
民生部長 原 正 弘 助 役 仁 田 利 勝 〃 次長 山 本 昌 彦 収入役 西 依 五 夫
経済部長 野 田 忠 征
総務部長 樋 口 邦 雄 〃 次長 長 寛 〃 次長 篠 原 正 孝 〃 次長 上 野 和 実 〃 次長 永 家 義 章
総務課長 木 塚 輝 嘉
建設部長 吉 山 新 吾 〃 次長 中 村 勝 十 〃 次長 鈴 木 正 美
水道事業管理者 槇 利 幸
水道部次長 時 田 義 光
教育委員長 楠 田 正 義
教育部長 井 上 彦 人 教育長 柴 田 正 雄4
議会事務局職員氏名 事務局長 古 賀 政 隆
議事係主査 林 吉 治 次長兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 次長兼議事係長 石 丸 賢 治5 議事日程 日程第1
一般質問 午前10時開議
○議長(宮原久) これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第1 一 般 質 問
○議長(宮原久) 日程第1.
一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により順次発言を許します。 まず、
内川議員の発言を許します。
内川議員。
◆議員(
内川隆則) 〔登壇〕 おはようございます。社会民主党の
内川隆則でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。 まず最初に、ごみ問題についてでございます。 ごみの
削減対策については、環境汚染問題、地球の温暖化問題などなど言われて久しいわけでございますが、本市としても一昨年の7月でございましたでしょうか、ごみの有料化に踏み切り、家庭からのごみの排出削減のため取り組まれてまいりましたが、実態としてはどのような効果が上がっているのか、また、どのような実情になっているのか伺いたいと思います。 特に、有料化に伴って家庭からのごみは確かに減量、減少化してきたと言われていますが、これは市民の
皆さん方のごみの問題に対する御理解が示されたことや、25円、40円の袋代をより節約するかという認識の上に立ってあらわれた結果だと判断いたします。 しかしながら、一方、事業所から出るごみの量はどのようになっているのか、残念ながら家庭から出る量とは反比例して増加しているのではないでしょうか。なぜふえ続けているのでしょうか。私は単純に考えてみた場合、例えば、テレビを買いかえたとして、今までの古いテレビも新しく入れたケースも電気屋さんに持っていってもらうという結果になってごみの量が減り、事業所のごみがふえ続けている結果ではないかと思う次第であります。こういうことでは何らごみが減ることなく、ごみの有料化の基本的な考え方が崩れてしまうということだと思うからであります。 このごみ問題、どのような状況になっているのか、まずもって実情をお伺いしたいというふうに思います。 次に、若者の
社会参加ということについて御質問いたします。 勤労者の週40時間制が、また、週休2日制が40年ぶりに
労働基準法の改正がなされて5年ほどたちましたが、ことしの4月からはさらに猶予措置がなされていた中小企業、そしてまた、一部や特別な事業所においても早急に実施するようその指導がなされています。その結果、週休2日制のその対象者はさらにふえ続けているのであります。このような状況を踏まえ、休日の増加の有効活用をどのようにしていただくのか、
行政指導のあり方としてどのような行事・計画、
社会参加があるのか、また、ほかにどのようなものがあるのか、求めていく必要があると考えるからであります。 最近では、仕事も広域化し、機械化し、家庭では
核家族化が進み、近所や地域の触れ合いが薄れてきている状況の中で、助け合いや協力という事柄が少なくなり、このことが勢い行政に求められるケースが少なくないからであります。このような状況の中で、休日の増加に対する
社会参加についてどのように対応されているのか、現状を改めてお聞かせ願いたいというふうに思います。 次に、ことしの夏のO-157対策についてであります。 昨年の夏から関西を中心として全国的に襲ったO-157は、
学校関係、
食品業界関係に大変な影響を及ぼしましたが、その原因はいまだ十分つかめないまま、今日に至っているようでありまして、ことしもその夏がやってきます。昨年は、本市においても冷凍庫の購入など、その対策が講じられてきましたが、原因がはっきりしない中での対策ですから、大変心配するものであります。 当面することしの夏に向け、
学校給食を初め各
関係施設や、そして、市民の皆さんに対する指導や呼びかけがどのような計画になっているのか、伺いたいというふうに思います。 次に、外国人の
児童教育についてであります。 本市においても国際化がしてきまして、日常、外国人をよく見かけるようになりました。一方、どなたでも親類や近隣の身近な方々が外国で仕事や生活をされているというふうに思われますが、そこで一番困っておられるのが子供の教育のことであります。日本は特に
教育行政については国際的にすぐれているかもしれませんが、外国での教育はままならないようであります。 同様に、外国から来られた方々にとっても大変なことだと思われているに違いありません。現実、
学校現場の先生方も大変お困りのようであります。現在、何人ぐらいの児童がいて、そして、どのような
教育指導がなされておるのか、お尋ねしたいと思います。 次に、庁舎前の駐車場の拡幅であります。 本市の庁舎も新築当初からして随分手狭になり、平成4年には1階の中庭もつぶされました。同様に庁舎前の駐車場も大変狭くなり、時には駐車が困難な場合もあるようであります。このことは市の行政に対して市民の
皆さん方の期待と要望が多様化し、年々数多くなってきたことのあらわれだと思うわけであります。 したがいまして、本市においてもこのようなことで行きにくい役所になるのでなく、気軽に行ける役所として市民の皆様方のニーズにこたえ、利用しやすいところでなければならないと考えるわけであります。そのためには庁舎前の池や公園をつぶしてという考え方で、駐車場として利用できないかと思うわけであります。 本来ならば、公的な場所としてこうした市民の余暇的な空間の場として必要でありますし、また、土、日の子供の遊び場としてあるべきところだと思いますが、現状の駐車場の状況からして判断すれば、このままの状況でよいのかと思うからであります。執行部としてのどのような考えがあられるのか、伺いたいと思います。 以上、第1回目の私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長(宮原久)
原民生部長。
◎
民生部長(原正弘) 〔登壇〕 おはようございます。
内川議員のお答えの前に、貴重なお時間をいただきまして、私ごとではございますけれども、
民生部長の拝命に当たりまして、
一言お願いを申し上げます。 民生部は御承知のとおり、戸籍から始まりまして、保健、医療、福祉、生活環境と市民の皆様が安心して生活していただく上で基本的な業務を担当させていただいております。その職務の重大さに、改めまして身の引き締まる思いを今いたしておるところでございます。 市民の方々を初めといたしまして、議会の皆様から温かい御指導なり御助言をいただく中で、誠意と熱意を持って職務に精励いたしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 では、
内川議員のごみに関する質問からお答えさせていただきます。
ごみ減量化対策の一つとして、平成6年8月に従来の定額制から
指定ごみ袋・シール制による従量制への移行に伴いまして、ごみの全体量は平成6年度2万 4,511トンでありましたのが、平成7年度1万 9,002トン、平成8年度1万 9,795トンとなっております。このうち、家庭系の
可燃ごみは、平成6年度1万 3,339トン、平成7年度1万 2,813トン、8年度1万 2,698トンと確実に減少いたしており、それぞれの御家庭の御協力に感謝いたしておるところでございます。 しかしながら、
事業系可燃ごみ量について見ますと、平成6年度 3,563トン、平成7年度 4,126トン、平成8年度 4,920トンと急激な増加の傾向にありまして、市全体としてのごみ量も増加しているのが現状であります。 これは大型店の進出や
事業活動の
活性化等が原因の一つではないかと考えられますが、今後もごみは増加傾向にあると予想されますので、一層の
ごみ減量化を図ってまいりたいと考えております。 次に、O-157対策でございますけれども、昨年の5月に岡山県の邑久町というところで
病原性大腸菌O-157が検出され、その後、全国的に患者が発生したため、本市でも8月2日に関係17課によるO-157
対策連絡会を設置し、
関係職員の
衛生管理講習会への参加や市報、チラシによる市民への啓発を行うとともに、
給食施設については冷凍庫を購入するなど、それぞれの担当課におきまして
予防対策を行ってきたところでございます。 平成8年度におきますO-157患者の発生件数は、全国では 9,451名、佐賀県内では22名でありましたが、幸いにして市内での発生はあっておりません。ことしに入りまして、家庭内が原因と思われる患者の方々が単発的に発生していることから、2月1日号の市報で消毒、食材の管理など、予防についての啓発を行ったところでございましたが、4月25日、県内で初めての患者が本市で発生したため、緊急にO-157
対策連絡会を開催し、
関係施設における
予防対策の再確認を申し合わせたところでございます。 また、4月30日には「O-157家庭の対策」というチラシを全戸配布をするとともに、5月15日号の市報にはO-157
予防対策特集記事を掲載し、市民の皆様への周知を図ったところであります。現在では県内で2名のO-157患者が発生いたしておりまして、これからも季節柄、議員御指摘のように食中毒などの増加が予想されますので、今後とも市の施設の管理はもとより
保健所等との
関係機関の連携を密にし、家庭からの食中毒を出さないよう啓発に努めてまいることといたしております。よろしくお願いいたします。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久)
井上教育部長。
◎
教育部長(井上彦人) 〔登壇〕 おはようございます。答弁を申し上げます前に、一言ごあいさつを申し上げます。 去る4月1日の人事異動によりまして、
教育部長を拝命いたしました井上でございます。
教育行政に対する市民の関心が高まる中、責任の重さを痛感いたしております。微力ではございますが、誠心誠意努力いたす所存でございます。議員の皆様方の御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。 それでは、
内川議員の若者の
社会参加についての御質問にお答えいたします。 労働時間が短縮されている今日、余暇時間が増大する一方、
長寿社会の進行と学校週5日制実施など、
社会環境が大きく変化いたしております。 このような状況の中で、価値観の変化、多様化に伴い、幅広い生涯学習へのニーズが一層高まってきております。市といたしましては、現在、
社会教育の諸条件の整備と学習機会の充実に努めているところであります。 余暇時間の活用につきましては、人それぞれその目的、考え方は異なると思っておりますが、現在、
教育委員会が実施いたしております事業について申し上げます。 まず、図書館の整備充実、
市民文化会館においての
各種文化事業、
文化団体への支援、
勤労青少年ホームでの料理、生け花、茶道、着物の着つけ、陶芸など各種講座の開設、
地区公民館での各種学級なり講座の開設、
文化財関係では
埋蔵文化財発掘現場の一般公開、史跡案内、
文化財関係のシンポジウムの開催、
社会体育関係につきましては、
女性スポーツ教室、
高齢者スポーツ活動、
市民体育づくり教室、
地区ニュースポーツ教室、
スポーツ相談の開設、
ファミリーハイキング、
ウオークラリー大会、
市民体育大会、
市民健康祭りでの
スポーツコーナーの開設、
クロスロードスポレク祭り、ロードレース、
スポーツレクリエーション祭などがございます。前にも述べましたように、人それぞれその活用策、考え方は異なると思いますが、行政の役割として
各種施設の整備充実なり、現在、計画いたしております学習情報の提供など行ってまいりたいと考えているところであります。よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、今年夏のO-157対策についての御質問にお答えいたします。 昨年、日本全国を騒がせました
腸管出血性大腸菌O-157が今年も各地で発生している状況でございます。本市でも本年4月に
腸管出血性大腸菌O-157が検出され、
教育委員会といたしましても、その対策に十分意を尽くしているところでございます。しかしながら、その流行に憂慮いたしております。幸い、本市では昨年9月議会におきまして、議員の皆様の御理解を賜り、O-157対策のための
学校給食用備品として
検査用食品保存冷凍庫など、7品目を各小学校に購入することができました。また、児童への
安全衛生対策として、
健康管理、
保健指導の徹底を指導してまいったところでございます。各小学校では学級の時間、保護者への
学校通信、懇談会などを通しまして、その指導の徹底を図っております。おかげさまで、昨年度の
学校給食を大過なく運営することができました。今年度は、
学校給食のさらなる安全を目指し、運営を図る所存でございます。 日常的な
給食運営について、各小学校でのO-157対策についてお答えを申し上げます。 第1点目といたしまして、
学校給食施設の
衛生チェックについて、
給食稼働日は
文部省通達による
日常衛生管理チェック表による
調理作業面の
チェックを実施いたしております。 第2点目は、
学校保健員の健康、
衛生チェックについて、
日常衛生管理チェック表に基づいて、各自の健康面を把握し、また、月2回検便による
大腸菌検査を実施することにより、
健康保菌者の有無を点検いたしております。 第3点目は、
給食献立について、各学校の
給食施設設備、
日常衛生管理チェック表に基づいて衛生面での問題点を
学校栄養職員が把握し、
作業動線を考慮し、献立作成に取り組んでおります。 第4点目は、
児童生徒、保護者への
給食指導について、
腸管出血性大腸菌の意味、学校での対応について理解していただくために給食だよりを各家庭に配布し、啓蒙に努めております。 その他、O-157対策については、保健所の
給食施設巡回指導により指導を受けた項目の改善を図り、
日常衛生管理チェックの徹底を期しております。さらには、各
学校衛生管理組織表を作成し、日常の指導や緊急時の対応に備えております。 以上のような対策を日々行い、O-157、その他の感染防止に努めているところでございます。 また、本年5月には
文部省主催、
衛生管理推進等全国研修会が人口3万人以上の、全国約 700の市町村の教育長を対象に開催されましたが、この研修会の中で、O-157感染症の予防にはこれまでの
食品衛生分野からの対策、さらに人を対象とした
感染症防止の両面からの対策が必要であるとの
東京都立衛生研究所微生物部の講師が述べられております。
教育委員会といたしましては、このことを肝に銘じ、本年夏のO-157対策に取り組む所存でございます。 また、本年4月に文部省は、
学校給食衛生管理の基準を定めておりますが、これは
衛生管理責任者の設置及び食中毒の防止に関する通知や
学校給食関係事項を整理、集約したものでございます。
教育委員会でも直ちに各学校に通知するとともに、その周知徹底を図っております。さらにはこの基準に基づきまして、市内7小学校の
学校給食施設の緊急点検を梅雨入り前に行ったところであります。 以上、
腸管出血性大腸菌O-157対策についてお答えいたしましたが、
学校給食は子供の命にかかわることでありますので、
教育委員会といたしましても、全力を挙げて取り組む所存でございますので、どうかよろしく御理解をいただきますようお願いいたしまして、お答えといたします。
○議長(宮原久)
柴田教育長。
◎教育長(柴田正雄) 〔登壇〕 おはようございます。
内川議員の市内の外国籍の
児童生徒の在籍状況及び
教育状況についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、国際交流の流れの中で、平成6年の
中国残留邦人に関する法律の施行などに伴い、我が国の学校で学んでいます
日本語指導の必要な外国人の
子供たちが急増しております。その数は全国で平成7年度で約1万 2,000人になっており、これは4年前と比較して約 2.1倍になっていると聞いております。 本市におきましては、小学校、中学校に在籍しております外国人の
児童生徒は、平成9年5月1日現在で、中国籍14名、韓国籍3名、
フランス籍1名、
ペルー籍1名の計19名で、ここ数年でふえてきてはいないものの、議員が御心配しておられます入国してからの期間が短いために
日本語指導など、教育上の配慮を要する子供は
若葉小学校の中国籍の3名と
鳥栖北小学校の中国籍の1名、計4名となっております。 こうした年々ふえてまいります
子供たちの対策としまして、昨年度まとめられました、文部省の第15期
中央教育審議会の第1次答申におきましても、日本に在籍している外国人の
子供たちの教育の改善、充実がうたわれ、まず1番目に、我が国の学校が異文化、異言語に開かれた学校を目指すこと、2番目としまして、柔軟な
受け入れ態勢の整備、3番目に、
日本語指導を手厚く行う拠点校の配置、4番目に、学校を初め地域の
関係機関や
ボランティアなどとの協力のもとに、地域一体となった取り組みが述べられております。 基本的な受け入れの考えとして、教科書の無償供与、授業料の不徴収など、
日本人児童生徒と同様の取り扱いをすること、また、基本的な援助としましては、生活習慣の違いなどによる不適応が生じないようにするための
適応指導と、
日本語能力が十分でない子供のための
日本語指導の二つの面があると考えております。
本市教育委員会でも緊急な施策として、この二つの面から検討し、対応いたしております。 以上、よろしく御理解いただきますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長(宮原久)
樋口総務部長。
◎
総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕
内川議員の御質問にお答えをいたします。 市役所前の駐車場の拡幅についてのお尋ねでございます。 現在、この庁舎前の駐車場には約90台分を確保いたしまして、利用をいただいておるところでございますが、車で来庁される市民の方々も年々増加をいたしておるような状況でございます。 御指摘のように、確かにピーク時には駐車がなかなか困難な状況でもございます。非常に利用者の皆様に御不便をかけていることと思います。 そこで、議員御提案の庁舎前の池並びに芝生をなくしての駐車場の拡幅ということでございますが、これらの施設につきましては、議員からもお話ございましたように、市民の憩いの場所として、あるいは
防火用水施設としての機能も持ち合わせているところでもございます。このようなことから、これらの施設につきましては、現在のところ、現状のままでの利用を考えておるところでございます。 したがいまして、
来客用駐車場の確保につきましては、行事等特にございます場合には、現在必要により職員を配置いたしまして整理を行っておるところでもございますが、今後も庁舎に用事がない人の長時間駐車などへの注意、さらには各種会議において駐車場の不足が考えられます場合には、職員での駐車場の整理を行うなどに努めまして、
職員駐車場との調整を図りながら
十分駐車場管理を行ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。 そういう対応をする中で、来客用の
駐車場確保を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 終わります。
○議長(宮原久)
内川議員。
◆議員(
内川隆則) 〔登壇〕 2回目の質問をさせてもらいたいと思います。 まず、ごみ問題でございますが、先ほどの説明によれば、家庭からのごみは微減、事業所からのごみは増加してきている。トータル、全体は増加しているというふうになっておるようでございますが、では、どうしたら削減ができるのか、角度を変えて申し上げるならば、国際的に申し上げれば、アメリカは日本に対してもっと内需拡大をやれと言っております。国内的に言えば、4大
製紙メーカーは再生紙はコストが高く、売れないからつくらない。すべて
バージンパルプを使っていると言っております。また、包装の二重化、三重化は一向に解消されていません。このような周りの環境は大変厳しいものがあるわけですが、本市としてやれるもの、市民の
皆さん方に努力願えるものは何があろうかと考える次第であります。 今現在、執行部としての考え方なり、検討されている事柄があれば伺いたいと思います。 また、地球の温暖化は深刻な問題として取りざたされていますが、本市においても発泡スチロールやペットボトルなどの分別収集は行われておりませんけれども、現在、この問題についてもどのようにされているのか、また、今後、どのような計画がなされているのか、所見を伺いたいと思います。 次に、若者の
社会参加についてでありますが、余暇の利用の仕方は各個人、お一人お一人それぞれ価値観の違いもありまして、さまざまと思いますけれども、何か一つでも社会に貢献できるよう見出し、参加できるシステムが必要ではないかと感じる次第であります。 皆さん、どなたも参加されて思われておるかと思いますが、最近の成人式の乱れであります。毎年1月15日を前後して、この問題に対する話題がマスコミ、新聞に取りざたされております。これは全国的な状況のようでありますが、あのような状態だから参加したくないと言っている人もまたあるようであります。私は、あの若者のエネルギーを社会に貢献できるようなものとして何とか変えていけるものはないのかと見守っておりました。とは申しながらも、本日までいろんな団体、いろんな方々の御協力により、
ボランティア活動、そして、
社会参加が進められ、取り組まれてきておりますが、これから先、さらにふえ、ふやさなければならない中での行政の指導のあり方でよいのかというふうに思うからであります。もっと協力願うために、参加してもらうために提供できる情報と参加しやすい、また、飛び込んで行きやすい場所との環境づくりが必要ではないかと考える次第であります。したがいまして、若者が社会に貢献できる環境づくりとはどのように考えられているのか、伺いたいと思います。 次に、O-157対策についてであります。 昨年のO-157問題、食品業界では大変煩わしくなったとか、大変神経を使うようになったとか言われながらも、一方ではマニュアルどおり改めて作業するようになったとも言われて、よい面、足かせになった面、両面あるようでありますが、私はこの際要望しておきたいことは、取り扱いの中で物理的にできもしないこと、多分、やってもできないことを無理して押しつけるのはやめてもらいたいと思うわけであります。物事が起きてなぜやらなかったのかという机上の空論は避けてもらいたいと思います。ぜひ現場と事務局が一体となった連携のとれた対策が講じられるよう要望しておきたいと思います。 また、関係各課は保育園、学校、各施設、給食サービス、そして、市民全体など多岐にわたり協力、呼びかけ、お知らせが必要だと思いますが、そうしたものに対する横の連携も怠ることなく、進めていただくよう要望しておきたいと思います。 次に、外国人の
児童教育についてであります。 鳥栖市は工業の町であります。今日的50兆円の年間輸出入がある我が国の中で、外国人労働者や関係する方々が住まわれているのは当然であります。そのような観点に立って
教育行政も見直していただきたいと思うからであります。すべてにわたり行き届いた教育というものは大変難しいことかもしれませんが、ある程度の手厚い気配りが必要ではないかと思うからであります。 また、他県や他市に比べて、もし劣るようなことがあれば、その環境のよい場所から通勤されることにもなりかねません。このようなことがもしあれば、鳥栖市としては大変恥ずかしいことではないかと思うからであります。方法としてはいろんなやり方があるでしょう。どのような方法があるのか、現場の先生方の意見も含めて検討いただきたいが、今既に考えられ、研究されているものがあれば、また、実施されているものがあれば詳しく報告願いたいと思います。 最後に、庁舎前の駐車場の拡幅ですが、市民の皆様方の多様化するニーズの負託にこたえるためには、これから先、車がふえることがあっても減ることはないと思うからであります。もし、庁舎前の拡幅ができないとすればどのようなことが考えられるのか、例えば、別な場所を確保するとか、もしくは都市部で行われている庁舎内での地下の駐車場を計画するのか、将来どのような計画が考えられるものか、伺いたいと思います。 以上、2回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(宮原久)
原民生部長。
◎
民生部長(原正弘) 〔登壇〕
内川議員の2回目の御質問にお答えをいたします。
ごみ減量化対策といたしまして、家庭系ごみにつきましては、生ごみ処理容器購入補助、また、近年市民の
ごみ減量化、リサイクルに対する意識の高まりの中で、資源回収団体の積極的な回収活動により、
ごみ減量化の推進、さらには資源回収団体がない町区に対しましても、昨年度から資源回収モデル町区として指定させていただきまして、資源回収を推進いたしてまいったところであります。 この結果、現在までに新しい7団体での取り組みがなされるなど、ごみの減量化を図っているところでありますが、同時に市民の皆様方のごみに対する意識の高揚やリサイクルへの取り組みが
ごみ減量化の基本と考えております。 また、事業所ごみ対策といたしましては、ごみの減量化とリサイクル推進の第一歩としてリサイクル協力店及びエコオフィス推奨制度により、リサイクルへの積極的な取り組みを推進しております。 また、本年度は事業所ごみ減量マニュアルを作成し、事業所の環境問題に対する意識の高揚と積極的なごみの資源化、減量化について啓発を推進したいと考えております。 今後とも事業系のごみの減量化とリサイクル推進について、御協力をお願いしたいと考えているところでございます。 次に、容器包装リサイクル法における特定容器の一つでありますペットボトルにつきましては、現在、
可燃ごみとして分別収集いたしておりますが、これは石油製品であることから非常に燃えやすく、助燃材としてサーマルリサイクルいたしておるところでございます。今後は、新しいごみ処理施設の処理方式等を考慮しながら、分別収集について十分に検討してまいりたいと考えております。また、議員御指摘の発泡トレーなどにつきましても、店頭回収を中心に各種団体等の回収への取り組みを推進してまいりたいと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、ごみの減量化を図る上ではごみの発生抑制が第一でありますので、市民の皆様の御協力をお願いするとともに、分別収集体制の見直しを含め、慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。御理解のほど、よろしくお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
○議長(宮原久)
井上教育部長。
◎
教育部長(井上彦人) 〔登壇〕
内川議員の若者の
社会参加についての再度の御質問にお答えをいたします。 成人式の方法等につきましては、各市町村それぞれ工夫しながら実施いたしているのが現状でございます。鳥栖市におきましても、今年の成人式につきましては、鳥栖商業高等学校の創作ダンスの演技、さらにはお楽しみ会など、式典前に取り入れての開催を行ったところでございます。しかしながら、問題の解決までには至らず、さらに何か工夫が必要ではないかと考えております。
内川議員御質問の若者の
ボランティア参加でございますが、現在、
教育委員会などが主催する、特に市民全体に及ぶ催しの中で、
市民体育大会などございますけれども、これにつきましては、相当のスポーツ
ボランティアと申しますか、スポーツ関係者の支援を得て実施しているところでございます。 一般の
ボランティアにつきましては、まず、福祉
ボランティアとしては社会福祉協議会におきまして、
ボランティアグループが登録されており、それぞれ活動されております。その状況につきましては、社会福祉協議会の機関紙により紹介がされております。また、佐賀県におきまして、生涯学習情報提供ガイドブックによって、県内の
ボランティアグループが紹介されており、鳥栖市の方々も相当数参加されているようでございます。 また、最近では、サガン鳥栖を支援するため、スポーツ
ボランティアでサガン鳥栖の試合開催の折には、チケットの販売などの支援をし、地域振興に一役買っていただいておるところでございます。 いずれにいたしましても、余暇活動の多様の中、若者への
ボランティア活動は難しい面もございますが、阪神・淡路大震災支援を契機といたしまして、若者の
ボランティアへの関心、考え方も変わってきているようでございます。今後、生涯学習情報のシステム化を図る中で、
ボランティアに関する情報提供も含め、検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久)
柴田教育長。
◎教育長(柴田正雄) 〔登壇〕
内川議員の外国人児童に対する援助の具体的なものはどういうものかと、2回目の質問にお答えを申し上げます。 本市で取り組んでまいりました具体的な援助についてでございますが、先ほどお答えいたしましたように、
適応指導と
日本語指導の両面がございますが、まず、
適応指導の面から外国人
児童生徒が編入する場合は、就学指導委員会を開催し、保護者、県の福祉保健部福祉課、本市の福祉事務所などと学年、学校について検討を行っております。 また、就学前の子供につきましては、特に保育所等の協議を行い、子供の対応について指導、助言を行っております。 また、外国人児童保護者、そして、教職員の精神的な面での援助が得られますよう、スクールカウンセラーや
教育指導相談員を該当校へ派遣し、精神面からの支援を行っております。 次に、
日本語指導の面から申し上げますと、まず、第1番目に同一地域での効果的な指導を目的に
若葉小学校を中国籍児童の
日本語指導拠点校と考え、県
教育委員会にお願いし、第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画の中の外国人子女に対する
日本語指導などに対応する教員の増員加配をいただいております。学校ではチームティーチングによる個別指導を中心に、きめ細かな援助をしております。 次に、市内居住の中国語に精通された民間の方を
ボランティアでお願いし、本年5月から毎月第1、第3土曜日の2時間、
日本語指導を県からの加配の教員とともに行っております。 次に、中国帰国子女
日本語指導派遣事業を実施しております福岡市
教育委員会や熊
本市教育委員会にお願いしまして、教材の提供をしていただいております。 以上、具体的な取り組みについてお答えいたしましたが、今後、ますますふえていくものと考えられます外国人教育に対しましては、本市在住で外国語の話せる人の人材登録や
日本語指導のための職員の配置、教材教具の準備、資料収集など、いろいろな課題が残されており、
本市教育委員会としても地域の御協力をお願いしながら、真剣に取り組んでまいる所存でございます。議員の皆様の御指導と御援助をお願いいたしまして、2回目のお答えといたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(宮原久)
樋口総務部長。
◎
総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕
内川議員の2回目の御質問にお答えをいたします。 駐車場の対応ということで、地下駐車場の建設、あるいは第2駐車場の確保ということでお話がございました。これらの施設の建設となりますと、一面財政的にも非常に厳しいものがあるわけでございます。今後、庁舎敷地内全体の駐車場の見直しを行う中で、十分検討をしてまいりたいと考えておりますが、これは市役所の出入り口が交差点に近いということで、交通安全上からの指摘もあっておるところでございます。そういう面で、今後の検討も必要ではないかというふうに思っておるところでございます。 いずれにいたしましても、来庁される市民の方々の駐車場の確保は当然考慮すべき問題でございますので、現段階では先ほど申し上げましたように、お客様の駐車場の適正な確保に努めますとともに、さらに職員への協力も強く要請をしながら駐車場の確保に努めてまいりたいと思っておるところでございます。御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。 終わります。
○議長(宮原久)
内川議員。
◆議員(
内川隆則) 〔登壇〕 3回目は、意見並びに要望にかえさせていただきたいと思いますが、一つ目はごみ問題についてであります。 この際、御意見、御要望申し上げたいと思いますのは、じんかい焼却場の老朽化についてでありますが、大変老朽化して修繕費がかさみ、現場でも大変お困りのようであります。早く建設を進めていかなければならないところでありますが、広域圏の処理場の進捗状況はどのようになっているだろうかというふうに案ずる次第でございます。 この問題はどこでも、そして、だれでも総論賛成、各論反対ということになりがちでありますが、しかしながら、市民の
皆さん方へのごみ問題に対する深刻さに対して、啓蒙をもっと高めてもらう必要があるというふうに思うからであります。 このことは単に主管課だけによって行われる問題でもございません。全市を挙げて取り組む課題だというふうに思う次第であります。今後一層の取り組みを期待したいと思っております。 次に、若者の
社会参加についてでありますが、これから先、できるだけ多くの人ができるだけ広い範囲で御協力願うためには、それには統括された機構、そして、指導が必要ではないかと思うからであります。そのためには行政内部の機構の強化がなされなければならないかと思う次第です。現状を見れば、それぞれの
ボランティア団体が自主的に活動を行い、それを関係する主管課がバックアップをするとかというふうに協力願うというそれぞれのシステムになっているようであります。私は、若者がもっと参加しやすく、そして、参加してもらうためにはわかりやすい、求められやすい機構とその宣伝がさらに必要ではないかと思う次第であります。また、そうすることにより、幅広い人材といろんな参加の仕方が生まれてくると感ずる次第であります。今後、そのような研究を重ねられ、よりよい姿が形成されるよう求めて期待申し上げながら御要望といたします。 次に、外国人児童の教育についてでありますが、今、学校では教室が余っております。そこに夕方から週1回でも2回でも市内の全域から集まってきて、そして、先生はどなたか
ボランティアを募っていただく。最近、既に答弁のとおり一部やられてきたような様子でありますが、外国人といってもいろんな国があるでしょうし、その児童に応じて
ボランティアの先生のリストが必要であります。それを協力を願うというぐあいをどのようにしていくのかという問題があろうかと思います。そうしたようにいろんな工夫を重ねていただき、よりよい環境づくりをつくっていただきたい。そしてまた、自国に帰られたときには、鳥栖はよくしてもらった、鳥栖に行ったときはよかったという、その子供は生涯忘れることのないような思い出をつくらせたいものであります。 以上、よろしくお願いを申し上げまして、私の
一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長(宮原久) 暫時休憩いたします。 午前10時59分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時20分開議
○議長(宮原久) 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 次に、松隈議員の発言を許します。松隈議員。
◆議員(松隈成一) 〔登壇〕 市政会の松隈でございます。4項目について通告をいたしておりますので、順次質問を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、農業の問題でございますが、新食糧法が施行されて2年目に入ったわけでございますが、本年度の米の生産調整についてお伺いをいたします。 農業の振興については、市においても基幹作物、米、麦のほか、施設野菜、グリーンアスパラを初め、特産品の定着化、規模拡大等、指導、助成に力を傾注され、農業の育成を図られていることに敬意を表する次第であります。ただ、現状は米過剰の中、農業情勢はさらに厳しく、政府においてもガット・ウルグアイラウンド対策、6兆 100億円につきましても、期間延長など議論され、そういう方向を打ち出されて農業対策のいろいろな事業に影響が出るのではないかと心配をいたしております。 新食糧法の施行により、米の需給及び価格の市場原理の導入、規制緩和等により米を取り巻く情勢は苦しくなる中、新法ではつくる自由を、また、売る自由を認めた2年目の生産調整が行われ、9年産米の減反面積配分、また、個々農家に示されているところでございます。新食糧法移行後1年を振り返りますと、隣の小郡市の例でございますが、何戸かの農家、もちろん専業農家の方でございますが、栽培規模面積も多い方々が自分の耕作田は減反をせずに、全反別苗の植えつけ、独自の米つくりをやり、いい収穫をされたと。出荷時においては、農協側と価格面での問題があったとの報道もなされておるところでございます。 また、今年3月には岩手県東和町では、半ば強制的な米生産調整には98年からは農家の自主的判断で進める方式に改めると、これもそういうことで報じられたところでございます。自主減反の波紋が広がる情勢を踏まえ、市内農家の9年度の調整協力が心配されるところですが、8年度減反の実績、本年度市の目標面積と各生産組合の配分率はどうなのか、お伺いをいたします。 2点目でございますが、市街化調整区域の転用、あるいは開発の動向についてお伺いをいたします。 都市計画の線引きにより、本市においても市街化区域と市街化調整区域の決定がなされ、整然としたまちづくりが進められている今日であります。調整区域内でも農業を振興する地域の指定がなされ、農業以外の土地利用は厳しい制限が行われていることは周知のとおりであります。 今回お伺いいたしますのは、土地改良事業により圃場整備が行われた区域、面積は聞くところによりますと、1万 6,748平方メートル、農振地区除外がなされたと聞き及んでおりますが、担当課としては除外の条件が整合できたためと考えられますが、どのような経過をたどったのか、お尋ねをいたします。 次に、道路行政で県道昇格路線の改修についてということで通告をいたしております。 この路線は、市道高田・江島線で平成8年3月まで役割を果たしてきたところでございますが、交通量の増大に伴い、国道並みの大型車を含む一般車両の通過で重要幹線道路として位置づけられ、市当局の努力、関係者の働きによって8年4月より県道中原・鳥栖線として認定され、1年を経過した段階でありますが、鳥栖南部唯一の幹線として地域浮揚にもつながり、経済効果も生まれると思っております。特に、国道3号より久留米・基山・筑紫野線の区間 1.2キロ、市の公共施設も沿線にございます。まず、衛生処理場外、余り喜ばれない施設でございますけれども、そういうことが集中している中、筑紫野バイパスの新浜交差点の渋滞、あるいは鳥南橋乗り入れの旭地区側より直進と堤防からの右折車、混雑危険箇所でございますが、そのほか、早急な改善が望まれる箇所も幾つもあるわけでございますが、県に対し、調査、改修についての要望をすべきと考えますが、市の対応をお伺いいたします。 最後に、ごみ処理施設の中で、焼却灰の最終処分場についてお伺いをいたしますが、ごみ処理施設建設については、本議場でもたびたび質疑がなされております。1市4町広域圏構想についても今日まで執行部においても大変な御苦労、努力をされていることは理解をいたしております。早急な建設着工が図られますことを期待をいたしておるところでございます。 私は、現在、じんかい焼却場に関連した焼却灰の処置についてお伺いいたします。 ごみの有料化、分別収集、リサイクル等、
ごみ減量化については市民意識も高まり、先ほどの
内川議員の中でも答弁がありましたように、一般家庭ではよい結果が生まれているとのことでございますが、なかなか企業系その他を考えますと、楽観はできない状況でございます。 近年、ごみ質の多様化で焼却灰についても以前と違って有害物も多く含まれていると考えられます。現在、施設の西側敷地に山積みされ、風雨にさらされている焼却灰について、地下水汚染、あるいはダイオキシン発生等、環境面は大丈夫なのか、お尋ねをいたします。 また、量にしても衛生処理場内の焼却灰、概算3万立方メートルと言われ、安良川堤防の高さほどにもなっております。広域圏の施設建設が軌道に乗っても四、五年の期間は完成までに必要でございましょう。ごみ量は現在の段階で毎日70トン、それに対して灰が10%ということで考えますと、1日7トン、週5日の稼働で35トンは1週間で処分が必要となる。5年間現体制が改善できなければ、焼却灰処置は行き詰まりはしないでしょうか、打開策についてお伺いをいたしまして、第1回目の質問を終わります。
○議長(宮原久) 野田
経済部長。
◎
経済部長(野田忠征) 〔登壇〕 松隈議員の御質問にお答えいたします。 まず、新食糧法施行に伴う新生産調整についての問題でございますが、昭和17年から施行された食管法のもとでは政府が米を管理し、消費者に供給してきたところでございますが、平成7年から導入されました新食糧法では、米の需給及び価格の安定を図ることを基本として生産者の自主性を生かした体質強化を図っていくこと、あるいは市場原理の導入、また、規制緩和を通しての流通の合理化を図ることとなっております。このようなことから、平成8年度から米の生産調整として新生産調整推進対策が平成10年度までの3年間実施されることとなっております。この対策における生産調整の手法は、従来の手法に農協などが実施主体となる地域調整推進事業、いわゆるとも補償事業が新たに加えられたところでございます。 そこで、本市における平成8年度の新生産調整推進対策の取り組み状況につきましては、県から示されました転作のガイドライン、 364ヘクタールに対しまして、実施面積が 371ヘクタール、つまり、 103.9%の達成を見たところでございます。また、とも補償事業におきましては、 246ヘクタールで実施されまして、転作面積の66.3%で取り組みがなされております。新生産調整推進対策の2年目となります本年度の計画につきましては、県から前年同様、 364ヘクタールのガイドラインが示され、本年2月、各生産組合長あてこの面積を示したところでございます。 これに対しまして、各生産組合長から提出されました本年度転作計画面積につきましては、 367ヘクタールで 100.8%の計画がなされているところでございます。また、とも補償事業につきましては、37集落の 231ヘクタールで取り組みが計画されております。 今後とも、新生産調整推進対策の取り組みにつきましては、
関係機関、各生産組合長及び農家の方々の理解、御協力のもとに推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、農振農用地の問題でございますけれども、これの変更の経過ということでございますけれども、基本的な考え方について申し上げます。 農業振興地域制度は、昭和44年に制度が発足いたしまして、本市では昭和49年、農業振興地域の指定及び農業振興地域整備計画の策定推進により、農用地の保全、整備など、総合的、計画的な農業の振興を図ってきたところでございます。しかしながら、近年、農業、農村を取り巻く情勢は、いわゆる兼業化、混住化、さらには高齢化する中で、農業生産の基礎でございます土地及び水に対する非農業部門からの影響の増大、住民意識の多様化などなど大きく変化しつつございます。 本市における農用地区域の基本的な考えといたしましては、生産性の高い集団的優良農地については、今後とも農業生産のための農地として確保してまいりたいと考えております。 一方、農用地区域の変更につきましては、農用地区域外に代替地がないこと、周辺部への影響が軽微であること、また、農用地区域の集団性が保たれること、土地利用の混在が生じないこと、土地基盤整備事業完了の翌年から8年以上経過していること、さらに、農地転用基準を満たすことなどなどを要件としていいます。このような経過のもとにお話ございました件につきましては措置をしたものでございます。 今後とも農用地区域の変更に当たりましては、県、農業関係団体など、とりわけ地元農家の
皆さん方とは十分調整を図りながら慎重に対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(宮原久) 吉山
建設部長。
◎
建設部長(吉山新吾) 〔登壇〕 答弁を申し上げる前に、一言ごあいさつを申し上げます。 私は、本年4月の人事異動によりまして、
建設部長を拝命をいたしました吉山でございます。拝命して2カ月を過ぎましたけれども、今さらながら責任の重大さを痛感しております。 甚だ微力ではございますけれども、一生懸命努力いたしますので、御指導賜りますようどうかよろしくお願いを申し上げます。 それでは、松隈議員の御質問にお答えをいたします。 県道昇格路線の改修についての中で、中原・鳥栖線の改良計画についての御質問でございますが、お答えをいたします。 議員から御指摘がございましたように、この路線は本市の南部地域に位置し、旧市道の高田・江島線とこれよりさらに西の方、中原までの区間でありまして、平成8年4月に県道に認定をしていただいております。本路線が整備されますと、国道3号と国道34号を有機的に結ぶことになりまして、佐賀県、福岡県の相互流入するための幹線道路として、さらには地域経済の活性化を図る上で極めて重要な幹線道路となります。 議員御指摘のとおり、本路線は幅員も狭く、県道久留米・基山・筑紫野線との交差点は右折車線がないため、朝夕の通勤時間帯には交通渋滞を引き起こしております。また、鳥南橋から南の堤防方向へつながる箇所は、鋭角に曲がっており、さらに西の方、JR鹿児島本線との立体交差、このすぐ近くの市道安良・下野線との交差点など、交通安全の面からも非常に危険な箇所がございます。 したがいまして、これらの解消を図る上からも、早急に道路計画を立てていただくよう、本年5月28日に県の方に出向きまして、要望書を提出したところでございます。この路線につきましては、ますます重要になってくることは明確でございますので、一日も早く整備をしていただくよう、今後も引き続き強く県に要望してまいりたいと思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願いをいたします。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(宮原久)
原民生部長。
◎
民生部長(原正弘) 〔登壇〕 松隈議員の焼却灰の処理についてお答え申し上げます。 衛生処理場内の焼却灰についてでございますが、当地でのごみ処理につきましては、昭和40年代からの歴史がございまして、現在の処理施設は昭和51年から稼働しておるところでございます。 御質問の焼却灰につきましても、当初から場内処理で行うこととなっておりましたが、議員御指摘のとおり、この焼却灰につきましてはさまざまな議論がありましたことから、場内井戸水の水質検査や焼却灰そのものの分析など、一定の対応は実施してきたところであり、その分析結果につきましては、問題はないとの結果を得ているところでございます。現在、厚生省の廃棄物処理施設の構造基準の中では、ごみの焼却灰の処置について、最終処分場が上げられておりますが、ここ数年、供用開始いたしましたごみ処理施設については灰溶融炉というものが設置されております。この灰溶融炉は、灰を高温で溶かし、灰の減容化をできることから最終処分場の延命化が図られ、最終処分場が不足している状況の中で、全国的に設置の方向にあり、厚生省におきましても、この灰溶融炉の設置について、積極的な対応をしているところであります。 また、平成9年4月23日に開催されました、厚生省生活環境審議会廃棄物処理部会、並びに廃棄物処理基準等専門委員会におきましても、焼却灰の高温溶融について一定の基準を設ける旨の報告がなされているところであります。 現在、鋭意検討を進めております広域ごみ処理施設におきましても、この灰溶融という考え方について、厚生省の指導があるものと考えているところであり、また、最終処分場の確保についても、今後ますます困難になることが予想されることから、このような方向で進むものと考えております。 このようなことから、衛生処理場内の焼却灰につきましては、現状のままでの最終処理には問題があるのではないかという認識の中で、さまざまな模索を今日まで進めてきたところでございます。しかしながら、全国的な例を見ましても、焼却灰の最終処分場建設につきましては、非常に御理解が得にくいというのが現状ではないかと考えております。 いずれにいたしましても、焼却灰の処分につきましては、衛生処理場内での処分の可能性も含め、今後、周辺の環境保全に最善の注意を払いながら、また、国、県の指導をいただく中で進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長(宮原久) 松隈議員。
◆議員(松隈成一) 〔登壇〕 2回目の質問を申し上げたいと思いますが、3点については御要望にかえたいと思っております。 米生産調整について、ただいま答弁をいただきましたが、本年度市の生産調整面積は、昨年同様 364ヘクタールということで、この面積は食管法時からの半強制的手法が生かされているようでございまして、市はそのまま受け入れざるを得ない状況だと考えております。ふえ続ける米在庫を考えるときに、各生産組合においても協力せざるを得ないところでございます。減反による不利益を少なくするためには、地域調整推進助成事業補助金、とも補償と申しておりますが、その取り組みが新食糧法の目玉ではないだろうかと私も考えております。助成金の単価については、農家参加率が3分の2の場合は10アール当たり1万 2,000円、4分の3の場合は、同じく反当たり2万円と、 8,000円の開きもただいまの答弁であるわけでございますが、参加率の策定は市内地区別であるのか、あるいは集落ごと、各生産組合の状況になるのか、お尋ねをいたします。 生産調整の実行を図るためにも、生産組合長との連携を密にしていただいて、所得減を多少でも補えるよう指導、推進をされるよう、質問と要望を申し上げます。 次の2点目の農地転用の動向でございますが、農用地区域の変更につきましては、先ほど6項目ほどにわたって農振地区除外に該当する条項も示していただきました。集団的優良農地については、農業生産のため、確保する方針があるわけでございますが、その点の疑問も残るわございますけれども、今後とも県、農業関係団体、地元農家等の調整を図りながら対処したい旨の答弁をいただきました。関係地区との問題が生じないよう慎重に対応していただくことを望むところでございます。 バブルが崩壊して、長い間景気の低迷も続けて今日まできたわけでございますけれども、やっと景気回復の兆しが見え始めた今日、鳥栖市の場合、企業の進出も意欲的になる状況にあるかと思います。市南部地帯にも開発の構想もあり、現に関係地区地権者あたりの説明会も開かれた経緯があるわけでございますが、土地利用については、緩和の方向に向かいつつある中でございますけれども、開発と農地保全については、難しい問題が今後絡んでくると思います。第4次鳥栖市総合計画、土地利用構想の中でもゾーンの区分もあるわけでございます。万全を期して対応していただきますよう、要望を申し上げます。 次に、県道中原・鳥栖線の改良計画についてでございますが、重要な広域幹線道路の認識もありますし、改良箇所についても市当局としても十分把握をされておるようでございますし、5月下旬には県に要望書の提出も行ったとの答弁もいただきました。1回目も申し上げましたが、認定から1年経過いたしております。県としても全体事業計画からして大変なことは理解できますが、年次計画でも早急に立てていただくよう、再々の要望をしていただくようお願いを申し上げます。 最後のごみ処理焼却灰処分についてでございますが、答弁の中で焼却灰については、水質検査や焼却灰そのものの分析した結果については問題はないということであります。 現在の処理施設が昭和51年から稼働とのことで、20年間も経過して灰の容量についても先ほど申し上げました3万立方メートルと、膨大な量と言われております。今後ますますふえ続けるわけでございますから、条件は厳しいでしょうが、別に最終処分場確保を図るのか、あるいは厚生省の指導等のことも申されましたが、灰溶融施設等で減容化ができる方策なのか、これについては広域圏処理場建設構想と関連するわけでございますから、そういう面を考えながら早急な打開策を打ち出していただきますように要望いたしまして、農政のとも補償の質問、あとは要望で私の質問を終わります。
○議長(宮原久) 野田
経済部長。
◎
経済部長(野田忠征) 〔登壇〕 再度のとも補償事業関連の御質問にお答えいたします。 このとも補償事業につきましては、農協などが実施主体となりまして、生産調整実施面積に応じまして、国からお話ございましたように10アール当たり2万円、あるいは1万 2,000円が助成されるものでございます。 なお、この助成額につきましては、前年度と同額となっております。国からの助成はとも補償参加農家率が4分の3以上の場合は、生産調整実施面積10アール当たり2万円、あるいは1万 2,000円、そして、3分の2以上の場合は1万 2,000円となりまして、参加農家におきましては、国からの助成金と同額以上の拠出が必要となっているところでございます。 なお、この取り組みにつきましては、大方は各生産組合ごとに取り組みがなされておりますが、田代地区につきましては、農協支所を単位とし、また、基里地区につきましては、水屋、酒井西、酒井東、それに水屋のセンターで基里南部として取り組みがなされているところでございます。 本市といたしましては、とも補償事業などを積極的に推進し、新生産調整推進対策の円滑な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久) 昼食のため、暫時休憩いたします。 午前11時57分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後1時開議
○議長(宮原久) 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 次に、原康彦議員の発言を許します。原康彦議員。
◆議員(原康彦) 〔登壇〕 原康彦でございます。4項目質問をしておりますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 早速ですが、まず第1に、コンピューター2000年問題の対応と題して質問をいたします。 現在、コンピューターの普及など、情報通信革命の進展は私たちの生活に多くの利益をもたらしております。しかし、その影に社会的問題として影響を与えるおそれがある問題が、この西暦2000年問題です。皆様にも話程度は聞かれた方もおありではないかと思うわけですけれども、コンピューターの多くは、西暦年を下二けたで処理をしております。したがって、ちょうど2000年ということになりますと、その年号のデータは00年と認識をされるために、その年が2000年なのか、1900年なのか、さらにはもっと前なのか、コンピューター自体の判断がつかなくなり、誤作動、また誤処理を招くという事態に陥るわけです。 企業はもちろん、官庁、そして公共施設など、私たちの生活になくてはならぬコンピューターシステムが、2000年を境に大変なことになるということも予測をされます。そのような混乱を招かないためにもユーザーはもちろん、この鳥栖市においてもこの問題に対応する必要があるのではと思います。2000年問題回避の方策は二つの方法があると言われております。 一つは、その年号に関するデータを一つ一つシラミつぶしに探して書きかえていく、もう一つは、システム自体を新しく入れかえてしまう方法です。前者には、膨大な人手と手間がかかり、後者には本来なら必要としない経費のかかる設備投資があるわけであります。いずれにしろ、かなりの支出を余儀なくされるわけですけれども、目的は現状維持のためだけのコストですから、なるべく抑えていきたいし、先送っていきたいというのが本音でありましょう。行政の場合、税金や戸籍、公共料金など行政関連の情報システムも例外なくこの問題を抱えております。あと2年半で訪れる西暦 2000年、この問題に対して現在までに対応されていることがあればお聞かせをいただきたいと思います。また、その必要性を感じておられるのか、あわせてお願いをいたします。 続いて、2点目に企業誘致と市民生活の向上ということで質問をいたします。 山下市長は、去る5月23日に鳥栖北部丘陵新都市に総合設備業であります株式会社九電工が企業進出第1号に内定したということを発表されました。これまでサッポロビール九州工場の誘致が実らずに大変残念な思いがあったわけですけれども、本市の立地条件やこの事業を理解していただいたことは喜びにたえません。企業イメージや、また、その中身は研究所ということで、今後に弾みもつき、また、高等教育施設の誘致を目指している中、大きく期待されるところであります。 新聞紙上である程度の内容は知ったわけでございますが、この場で改めてお知らせをいただき、今後のスケジュール等もあわせてお尋ねをいたします。 さて、今回の誘致も含めて、これまで本市は多くの企業を誘致してまいりました。おかげさまで市税の確保や雇用の場の拡大など、内陸工業都市として大きく発展をしてまいりました。まだまだ景気不透明の中で、市内各企業大変だろうということを察するわけですが、そのような中、これまでの誘致企業、個々の状況は違うと思いますが、総じて本市にもたらしている効果、影響はどうなのでしょうか。誘致企業という部分で製造品の出荷額や法人税収、雇用状況など、どのようになっているのか、額なり割合なりで御説明をお願いいたします。 続いて、遺伝子組み換え食品について質問をいたします。 遺伝子組み換え食品という言葉を御存じでしょうか。品質改良とは違って自然界では存在をしない、新生植物であります。いろんな遺伝子組み換え作物の持つ危険性は、今世界じゅうに論議を呼び起こしております。日本でも昨年8月に厚生省が多国籍農薬メーカー3社から申請をされていた、遺伝子組み換え作物について安全であるという評価をいたしました。この答申によって、昨年11月から人工的に遺伝子を組み込んで農薬や、そして、害虫に対する抵抗性を高めた大豆や菜種、ジャガイモ、トウモロコシなど7品目がアメリカ、カナダから輸入をされ、そして、ことしに入って食用油や豆腐などに加工されて市場に出回るようになりました。さらに、13品目の追加が検討されており、日本では表示の義務づけがないために、私たち消費者には見分けがつかず、商品の選択の自由が奪われている状況です。 この作物は、第1に、健康面への危険性が予測をされております。アレルギーや発がん性、また毒性も長期的な影響は全く不明であります。また、環境面からも指摘されております。土壌や水質汚染、新種の病害虫や雑草の発生、そして、本来の種の弱体化など、生態系破壊の可能性もはらんでおるようです。そして、農業にとっても将来大きな影響を与えるものと言われております。新しい種と農薬をセットで買わなければならない、そして、その農薬メーカーが世界の食糧を支配していく、そういうことまで予測をされております。生産者側と消費者側の求めるものは本来違うと思います。こういうことを廃止しろということではなく、消費者側に選択できるようにということがこの問題のポイントのようであります。 そこで、健康、環境、そして農業など市民へのかかわりも出てくるかと思います。この問題について、情報なり市当局のお考えなどをお聞きをいたします。また、
子供たちに毎日提供する
学校給食にも入ってくることは間違いありません。直接関係する給食担当職員の関心も興味深いところであります。そのあたりの対応があればお聞かせをいただきたいと思います。 最後に、空き教室の有効利用について質問をいたします。 先日、鳥栖中学校に行った折、これまでの生徒数を年代別に表示をしたグラフが掲示をされておりました。その中で、現在の在校生は、ちょうど私が卒業した年の数年前ごろですから、昭和40年ごろでしょうか、現在の2倍の生徒数のグラフでした。この30年で半分になっているという状況です。まあ、ベビーブーム等の影響もあったかと思います。 今日、少子化時代を迎え、今後も出生率増の期待できる要素もない現状の中、日本の将来、そして、鳥栖市の将来に不安を感ずるわけであります。空き教室の有効利用という質問をするに当たり、まず、
子供たちの数の推移、今後の見通しなどお尋ねをいたしたいと思います。例えば、市内小・中学校、20年前、10年前、そして現在、また今予測される将来の数はどうなっていくのでしょうか、まずお尋ねをいたします。 さて、子供の減少が見込まれる中、多くの学校が10年、もしくは20年前に建設をされております。当然、当時の
児童生徒数からして教室が余ってくるのではないかと思います。市内小・中学校の空き教室の実態は今どうなっているのでしょうか、また、その教室がどう活用されているのか、その実態をお尋ねをいたします。 現在、各学校におかれましては、地域住民のために体育館や運動場を開放していただいていることに感謝をする次第であります。しかし、教室はまだ地域活動への開放という状況にはないようです。今後、
児童生徒数を予測し、少子化がますます進んでいくと想定した場合、この教室の活用もさらに有効な利用を考えなくてはならないのではないかと思います。地域活動の場としての活用に対してのお考えをお尋ねをして、1回目の質問を終わります。
○議長(宮原久)
樋口総務部長。
◎
総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕 原康彦議員のコンピューター2000年の問題につきまして、お答えをいたします。 議員から御指摘もございましたように、今日、新聞、テレビ等でこのことにつきましては大きく報道をされておるわけでございますが、西暦2000年対応の問題の内容についてでございますが、コンピューターにつきましては、メーカーなどが提供するソフトウエアによって機能的に稼働をしております。 問題となっておりますコンピュータープログラムの中の日付の記述でございますが、従来、月日、それと年を西暦の下二けたで記述することが一般的に行われてきたわけでございます。しかし、このまま西暦下二けたのプログラムで処理していきますと、議員から御指摘もございましたように、西暦2000年にはコンピューターが西暦1900年か2000年かの判断ができなくなり、日付や年齢、さらには日付に伴う金利計算など間違った処理をする可能性が出てくるわけでございます。 この日付処理の問題は、コンピューターシステムの広範囲に及んでおりまして、西暦2000年を迎える前にシステムのハードウエア、ソフトウエアの総点検が必要になるわけでございます。これらの2000年の日付処理対応問題で点検を必要といたします機器等は大まかに申し上げまして、ホストコンピューター、オフィスコンピューター、一般的にオフコンと言っておりますが、さらにパーソナルコンピューター、パソコンこれらがあるわけでございます。本市におきましては、庁内の関係課でオフコン、あるいはパソコンなどを導入いたしておる課は、現在14課に及んでおりますが、そのほとんどが和暦処理となっておりますので、2000年対応は必要に応じ
チェックするようにいたしておるところでございます。 また、鳥栖地区広域電子計算センター組合につきましては、平成9年10月に2000年対応のホストコンピューターの機器更新が予定をされておりますので問題はございませんが、従来から使用しております内部のソフトウエアについては、今後対応が必要なものについては変更していく計画であるとお聞きをいたしておるところでございます。 また、従来から使用しておりますオンラインシステム等のパッケージソフトについては、今後、電算センターの計画に基づき、専門業者が対応することで既に協議がなされておるという報告を受けておるところでございます。 いずれにいたしましても、2000年対応につきましては、的確に処置したいと考えておるところでございます。よろしく御理解をいただきますように、お願いを申し上げましてお答えとさせていただきます。 終わります。
○議長(宮原久) 野田
経済部長。
◎
経済部長(野田忠征) 〔登壇〕 原康彦議員の御質問にお答えいたします。 まず、北部丘陵新都市への九電工の進出概要と今後のスケジュールでございます。 九電工の技術研究所の進出につきましては、北部丘陵新都市の鳥栖地区の産業用地内に建設することを内定したということが九電工から伝えられまして、報道機関に対して発表されましたことは御案内のとおりでございます。 この研究所は、九電工が創立50周年記念事業の一つとして研究拠点施設の建設を計画していたものでございまして、福岡市早良区などにございます現研究所を移転し、人員も40人から60人体制に充実されることとなっております。用地面積は約1万坪、 3.3ヘクタールで本年度中に着工し、来年度完成の予定でございまして、将来的には研修所を併設される構想もあると聞いております。 事業内容につきましては、現業部門の身近な省力化、新工法、安全性の向上、また21世紀につながる環境保全、省資源などをテーマに配電、電気、情報通信、空調衛生及び新技術の研究開発などが行われることになっております。具体的にはロボット工法の開発、情報通信システムの高度利用と電送技術の研究、耐震、騒音の実験などが予定されております。今回の進出に至る経過につきましては、本年1月中旬に建設用地の選定作業が行われているとの情報を入手いたしまして、地域公団、県、市が一体となって積極的な誘致活動を行ってきたところでございます。 その結果、新都市の交通の利便性、十分な用地の確保、恵まれた自然環境などが評価され、この新都市への進出が内定したものと考えております。 施設の具体的内容や投資額などにつきましては、設計に着手されたばかりでございまして、現段階では未定でございますが、今後、正式な進出協定を提携する中で明らかになるものと考えております。 いずれにいたしましても、九電工の技術研究所の進出につきましては、鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業の鳥栖地区での企業進出の第1号でございまして、これからの企業誘致の大きな弾みになるものと期待しているところでございます。今後もテクノポリス計画の一翼を担う業種の誘致に県、公団とも連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、既存誘致企業の本市経済に及ぼす効果でございます。 本市の企業誘致につきましては、交通の利便性、あるいは豊かな水資源などの有利な立地条件を背景に、轟木工業団地、それから商工団地、西部工業団地、これら三つの工業団地を中心に、これまでに 116社を誘致いたしまして、製造品出荷額につきましては、県全体の22.5%、約 3,500億円という状況にございまして、本市の工業集積の高さをうかがわせております。また、業種につきましても、いろんな多種に及びまして、不況に強い構造であると言われており、これら誘致企業が本市の社会経済に及ぼす効果は大変大きいものがあります。 直接的な効果といたしましては、企業の立地に伴って生ずる雇用により若者の地域への定着が図られるとともに、パート就業の機会の増大、県外に就職されている人々のUターン促進、また、企業の
事業活動に伴う所得と従業者の給与所得による所得の増加により、市民生活の向上につながることが考えられます。雇用の状況につきましては、市内企業に働く従業者の3分の1、約 8,000人の方が誘致企業で就業されている状況にございます。 間接的な効果といたしましては、企業及び従業者の消費支出による商業、サービス業などの売り上げアップ、あるいは雇用増、また工場などの建設や原材料調達等に伴う地元企業への波及効果が考えられます。さらに財政面では企業及びその従業者の所得増加に伴いまして、税収増が考えられます。 税収につきましては、平成8年度の状況で申し上げますと、法人市民税が約50%に当たります約8億 5,000万円を誘致企業が占めておりますし、固定資産税でも30%を超える約13億円という状況にございまして、税収面における誘致企業の貢献度は大きなものがあると思います。その他、産業経済の活性化とともに、地域社会全体に及ぼす他方面にわたる間接的効果が期待できるものと考えております。 今後、北部丘陵新都市開発整備事業の進捗に伴いまして、より積極的な誘致活動を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(宮原久)
原民生部長。
◎
民生部長(原正弘) 〔登壇〕 原康彦議員の遺伝子組み換え食品についてお答えを申し上げます。 遺伝子組み換え食品とは、その植物が本来持っておりません遺伝子を別の生物から取り出しまして、作物の細胞に組み込み、害虫や除草剤に強い性質に品種改良している作物のことでございまして、アメリカなどでは1994年から商品化が始められたものでございます。 厚生省は遺伝子組み換え作物の特徴について、一つは、殺虫剤の使用量、散布回数を大幅に減らすことにより環境保全に資することができること、二つ目に、コストの低減、安定した収穫が得られることを上げております。厚生大臣の諮問機関であります食品衛生調査会が昨年の秋に7品目、ことしの5月には8品目と食品添加物1品目の安全性を承認いたしております。 議員御指摘のとおり、遺伝子組み換えのトウモロコシ、大豆、ジャガイモは輸入が始まり、各種の食品に形を変えて日本の食卓に登場していると言われておるところでございます。遺伝子組み換え食品について、消費者団体などでは新たなアレルギー物質の発生や環境への悪影響を与える可能性があるとして、消費者の選ぶ権利を保障するために少なくとも表示の義務づけを求める運動がなされております。また、世界各国では遺伝子組み換え作物への反対運動もございまして、欧州では遺伝子組み換え食品の表示を義務づけたとも聞き及んでおるところでございます。このようなことから健康問題だけでなく、環境や生態系への影響、食糧生産の問題など、多くの問題を抱えているようでございます。 いずれにいたしましても、食生活と健康は密接な関係にありますので、安全で安心のできる農作物の生産及び供給は大変重要なことでございます。したがいまして、今後、保健、衛生、農政、各方面から国や消費者団体等の各種の情報を積極的に収集いたしまして、組み換え食品に対する認識を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、お答えといたします。
○議長(宮原久)
井上教育部長。
◎
教育部長(井上彦人) 〔登壇〕 原議員の遺伝子組み換え食品の中の
学校給食関係者の対応についての御質問にお答えをいたします。 ただいま
民生部長の方が答弁いたしましたことと若干重複するかもわかりませんが、あしからず御了承いただきたいと思います。 厚生省が安全と判断いたして輸入を許可いたしました遺伝子組み換え食品は、除草剤に強い、害虫にも強い特性を持った作物で、大豆やトウモロコシ、菜種、ジャガイモなどがございます。開発が進んでいる欧米では、同時にその安全性や人体、動植物、自然環境等への影響について調査研究が進んでいるようでございます。 遺伝子組み換え作物が既に流通しているヨーロッパやオーストラリアでは、組み換え食品の表示規則や輸入禁止品目もあると聞いておりますが、日本では組み換え食品の表示規則がないため、確定できないのが現状でございます。しかしながら、一般の市場に出回っていると言われております。
教育委員会といたしましては、成長期の児童・生徒が安全性が保障された
学校給食により、健やかに成長することを願っております。そのために組み換え食品に対する認識を深めるために、遺伝子組み換え食品に関する資料の収集や研修会に積極的に参加をすることとし、現時点では組み換えのない自然栽培による食品の供給を推進していかなければならないと考えております。 また、このことについて
学校栄養職員及び
学校保健員の認識や意見は、遺伝子組み換え食品の安全性や人体への影響などが不確定でありますので、前述の状況を考えますと、
学校給食では使用しない方がよいと考えられております。 したがいまして、今後、
学校栄養職員及び
学校保健員研修会や
学校給食献立委員会におきまして、組み換え食品の安全性や健康に及ぼす影響等について学習することにしております。 以上のような状況から、
教育委員会では開発国や諸外国の調査研究を参考にしながら、
学校給食の食品の安全供給について、可能な限り努力していく所存でございます。御理解を賜りますようお願いをいたします。 次に、空き教室の有効活用の中の第1点目の、児童・生徒数の状況と今後の予測についてお答えをいたします。 まず、小学校では20年前の昭和53年には 5,265人、10年前の昭和63年には 5,034人、平成9年には 3,905人となっております。これを、昭和53年を 100として比較をいたしますと、昭和63年は95.6%、平成9年度では74.2%となります。 中学校では、20年前の昭和53年には 2,235人、10年前の昭和63年には 2,848人、平成9年は 2,228人となっております。小学校と同じく、昭和53年を 100として比較をいたしますと、昭和63年は 127.4%、平成9年度では99.7%となっております。 今後の予測でございますが、仮に現在のゼロ歳児が小学校1年生になる6年後の平成15年には、小学校では 3,626人、53年度と比較いたしますと68.9%となります。平成9年度と比較いたしまして 7.1%の減となっております。中学校では、平成15年には 1,867人で83.5%、平成9年度と比較いたしますと16.2%の減となります。その後の予測につきましては、少子化がますます進むことが考えられ、予測は極めて困難な状況にございます。 次に、空き教室の実態調査と地域活動の拠点づくりについてお答えをいたします。 現在の空き教室の数と活用状況を申し上げますと、まず小学校でございますが、空き教室は1校当たり3ないし5教室あります。その活用状況は、学年集会、社会科資料室、視聴覚室等の特別教室に活用いたしております。また、中学校におきましては、空き教室は1校当たり2ないし3教室あり、ミーティングルーム、進路指導の特別活動教室などに普通教室では行うことができない場合に利用しているところでございます。したがいまして、現在、全く使用していない空き教室というのはないわけでございます。 地域活動の拠点づくりにつきましては、現在、学校開放という名のもとに体育館及び運動場などの施設利用がなされているところでありますが、管理の問題、駐車場の問題、防犯上の問題など、まだまださまざまな問題があるようでございます。しかしながら、常時使用しない教室の活用につきましては、原議員の御意見、御趣旨を踏まえながら
学校現場と十分協議をして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしまして、お答えといたします。
○議長(宮原久) 原康彦議員。
◆議員(原康彦) 〔登壇〕 2回目の質問をいたします。 まず、コンピューターの2000年問題についてでございますけれども、この問題は皆さんにこういったこともあるんだなということを知っていただきたい、そういう趣旨のものでございます。コンピューター2000年問題について、全般的にまだこういうことに関心が低いようです。こういうものは一般的な作業程度じゃないのかとか、トラブルが発生してからでもいいだろうとか、どっちみちそのメーカーがすることじゃないかとか、まだまだ2000年まで2年半もあるじゃないかと、そんなことが一般にまだまだおくれている現状ではないかというふうに思います。本市では先ほどの答弁のように、かなり計画的にされているようです。広域電算センターでは新機種を更新するということまで計画をされているようです。いずれにしろ、公的機関としてしっかりとこの問題をとらえていただいて、また、ほかにも市内各中小の企業なり、そういったところへのPR、御支援、そういった見本となるような行政の対応をお願いをしておきたいというふうに思います。 続いて、企業誘致と市民生活の向上についてでございますが、株式会社九電工の技術研究所、そしてまた、将来的には研修施設の併設など、この鳥栖北部丘陵新都市に大変ふさわしい企業の誘致内定につきましては、市長初め市執行部、関係者の方々に深く敬意を表するところであります。今後、協定の締結なり、工事の着工なり、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 つけ加えさせていただくのであれば、ぜひ研修所が併設を今後されてくるということになると、大変この鳥栖市というのは企業の多いところでございます。一企業の研修所にとどまらず、いろんな企業の研修ができるような開放的な施設、また市民でもいろんな研修に利用できる、そういったことができるのであれば、市長、今後要望をしてぜひお願いをしておきたいというふうに思います。 さて、先ほどの答弁で改めて企業誘致効果と申しますか、そういったものを数値で示され、大変大きいものを感じさせられました 3,500億円の出荷額、県の22.5%ですから、もうすぐすると県の4分の1を占めてしまう。そして、 8,000名の人がこの企業誘致と言われる企業の中で、働いておられる方の3分の1を占めているというふうな雇用の状況、そして、法人市民税は8億 5,000万円を超え、その法人税の中でも半分をこの企業誘致の企業で占めている。そして、固定資産税においても3割以上を占めている、13億円を超えていると、このことが今後も継続していくわけですから、そして、もっとそこで働く人の住民税なり、固定資産税なり、また生活関連の支出なり、大変本市の財政や市民生活に対しての影響は多大なものがあるというふうに感じさせられました。私たちの先人たちが築き上げていただいた大変な宝であろうと思うわけです。このことをいかに活用しながら、今鳥栖市が求めている将来像に向かってこの形を実らせていくのか、それが今後の重要な課題ではないかというふうに思います。これまでの企業誘致に対する評価と申しますか、そして、今後の基本的な姿勢をもう一度お伺いをしたいというふうに思います。 3点目に、遺伝子組み換え食品ということで質問をいたしました。これらの作物は非常に我が国の自給率が低いわけですから、輸入に頼らずを得ません。表示もないということで対策は打てない状況になっているのではないかというふうに思います。この遺伝子組み換え作物についてですが、このことで私は危険性ばかりを指摘する気は全くありません。しかし、厚生省や農薬側のメリットと私たち消費者側のメリットは全く相反しています。例えば、先ほど殺虫剤の使用量が減るとか、散布の回数が減るとかいうことも厚生省等の中身でしょうけれども、示されました。このことは逆に害虫も食わぬ食物、そして、毒性を含んだ食物ということにもなろうかというふうに思います。コストやそういったものを求めて、それを我々人間が食べなくてはならない、何かおかしいような気がしてなりません。 先ほどからの質問でも、同じ役所の中でも認識が少し違うような部分も感じます。この問題、我々は学者じゃありませんので、どちらが正しいとか、どちらが悪いとかということはわかりません。が、今提起されていることは、私たち消費者の選択の権利であります。現在までに全国 120の自治体でこの問題の決議なり、意見書が出されているようだというふうなことを聞き及んでおります。地球の環境は、私たちの未来の
子供たちから預かっている遺産だということをよく耳にいたします。そして、私たちの健康や農業政策、
学校給食で多くの
子供たちに食事をつくっている。このことは本市に関係ないでは済まされないというふうに思います。 要は、関心を持っていただき、知識を少し深めていただきたい、そのことでございますので、今後の対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。 最後に、空き教室の有効活用についてでございますけれども、数値的に20年前から示していただきました。例えば、小学校でありますと、現在 3,905人ですか、それがたった6年後には 3,626人、中学校でも 2,228人が6年後には 1,867名というのが現実に今出生されているお子さんの数で示されております。毎年50人から60人が少なくなっていくということが、このたった6年間でも読み取れるわけですから、あと10年、20年後というのは果たしてどうなるのか、ゼロにはならないにしろ、どこまで減少していくのか、大変不安な要素をはらんでおります。10年後、20年後のそういった形での学校はそのときどうなっているのでしょうか。大きな校舎に半分ぐらいの子供しかいない、そして、その周辺に学習塾の方が立ち並んでにぎわっている、そういうことを私は余り想像したくありません。20人、また30人学級になっていく時代になるのか、何とか豊かな心を育てていこうということで世代を超えた交流の輪として活用していくのを考えていくのか、その辺を十分
教育委員会でも御検討いただきたいというふうに思います。 今後は、用地を確保して新たな建物をつくるという従来のケースばかりにこだわる時代ではなく、建物もリサイクル、リニューアルを考えていかなくてはならない時代が来たような気がいたします。一遍に開放というわけにはいかないと思いますけれども、方向性としての御検討をよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 企業誘致の今後のあり方について回答をいただき、私の
一般質問を終わります。
○議長(宮原久) 野田
経済部長。
◎
経済部長(野田忠征) 〔登壇〕 原康彦議員の再度の御質問にお答えいたします。 今後の企業誘致に対する基本姿勢等でございます。 本市は、市制施行直後にいち早く工場誘致条例を制定いたしまして、企業誘致による産業振興策を進めてきたところでございます。県の造成による轟木工業団地を手始めといたしまして、九州内陸交通の要衝という利点を生かした商工団地への企業誘致、そして、久留米・鳥栖テクノポリスの企業の受け皿としての西部工業団地には、先端技術型企業の進出を見たところでございます。 このように、本市における企業誘致はそれぞれの時代に県の支援を受けながら的確に対応し、順調に推移してまいりました。そして、雇用、所得、税収など、多方面において地域経済及び地域社会のレベルアップに大きく貢献してきたものと考えております。 今後につきましては、これまでの交通面での優位性のほかに魅力あるまちづくりなどのプラスアルファを見出し、企業誘致に取り組む必要があろうと考えております。そういう意味では、潤いのある生活空間を兼ね備えました北部丘陵新都市の産業用地は、企業にとっても、企業の従業者にとっても魅力ある場所であると認識をいたしております。今後、地域公団、県とも連携を密にしながら、情報収集に努め、より積極的な誘致活動を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久) 次に、姉川議員の発言を許します。姉川議員。
◆議員(姉川清之) 〔登壇〕 清風会の姉川でございます。よろしくお願いいたします。 質問事項は、広域ごみ処理施設に関連しての1点でございますが、私といたしましては、先送りできない問題点だとして、今回質問を申し上げるものでございます。 この広域ごみ処理施設に関しての質問は、平成6年ごろから取り上げられてきました。また、答弁もあっているところでございますが、幸いに広域ごみ処理施設の建設推進協議会の会長は鳥栖市長であります。また、事務局も鳥栖市でありますので、経過等については詳しいものと思います。答弁も十分できるものと思いますので、よろしくお願いをいたします。 そこで、この施設の建設場所等につきましては、今日までの協議の中、曲折はありましたが、現在では某町と協議をされていると聞き及んでおります。某町と申し上げましたが、今日まで公表されていないようでありますので、あえて某町と申し上げました。それから、相当の月日が経過しているところでありますが、なかなか進展してないように思われてなりません。最近では、地区民が広域ごみ処理施設の建設絶対反対との看板を立て、それが目立つようになりました。もちろん、建設場所が決定すれば、この事業は80%が終わるとまで言われている難事業であります。関係者の苦労も大変だと思いますが、私もいろいろな関係者と話す機会がありまして、その一端を申し上げますと、次のような話を聞いたところでございます。 それは、1市4町で進めている大事業であるけれども、さらなる鳥栖市がリーダーシップをとってほしいとのことでございました。内容等につきましては、私はわかりませんが、私は佐賀県東部のこの1市4町、いや1市5町は将来的問題である行政の合併問題等も絡んでくる、いわゆる先行的一つの大事業でもあると思うのであります。さらなる努力をされまして、早期実現に向けて頑張っていただきたい。 そこで、会長である市長にお尋ねを申し上げますが、関係者の話によりますと、平成9年1月末までに回答の期限があったようでありますが、諸般の事由があってのことと思いますが、さらに延長され、5月末日までに関係町へお答えしなければならないことになっていたと存じます。もちろん、環境整備のことだろうと思いますが、今日までの経過と対応、そして、事業計画では平成11年から着手して平成14年度には稼働予定となっていたと思います。それらの見通しについて、公表できない点は差し控えて結構でございますので、お答えを願いたいと思います。 これで1回目の質問を終わります。
○議長(宮原久)
原民生部長。
◎
民生部長(原正弘) 〔登壇〕 姉川議員の広域ごみ処理施設につきまして、お答え申し上げます。 広域ごみ処理施設の建設につきましては、平成5年2月に1市4町によりまして、鳥栖地区ごみ処理施設建設促進協議会を設立し、1市4町がそれぞれの負担を分担することで協議を重ねてきたところでございます。用地選定、建設費及び管理運営費につきましては、近隣の一部事務組合等を参考にした負担割合、最終処分場の整備、処理施設の整備内容及び周辺環境整備について、1市4町におきます合意を目指しているところでございます。 建設費及び管理運営費の負担割合でありますが、先進地の例を見ますと、関係市町村で人口の多い市町村に当該施設を設置する場合は均等割が大きく、人口が少ない市町村に設置の場合は均等割が小さい状況にあり、周辺の例をとりますと、脊振共同塵芥処理組合では処理施設は人口の少ない脊振村に設置されており、建設費の負担割合は均等割10%、人口割90%、管理運営費につきましても、均等割10%、ごみ排出割90%となっております。また、施設建設にかかります周辺環境整備につきましては、地域の特性と申しますか、さまざまな対応がなされておりまして、本協議会においても十分に配慮すべきものと考えて協議をいたしておるところであります。 広域ごみ処理施設建設の見通しについてでありますが、本市の施設が20年を経過している現在、本市としては一日も早い建設を望むところでありますが、いずれにいたしましても、早期実現に向けまして、1市4町の環境整備について重ねているところでございます。 議員御指摘の11年での工事着工の可能性等につきましても、できる限り11年にできるように努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、御答弁といたします。
○議長(宮原久) 姉川議員。
◆議員(姉川清之) 〔登壇〕 答弁をいただきました。ありがとうございました。この施設の建設推進協議会が進めている環境整備については、これ以上言及はいたしませんが、1点だけ、私の意見、提言として申し上げたいと存じます。 それは、事業費のことでございます。今日までの質問の中でも、あるいは新聞紙上でも事業費はおおむね 200億円とも言われております。これは見逃すことのできない数字であると存じます。今日では、施設設計の概要も出されていない状況でありますが、いずれにしましても、鳥栖市が負担しなければならない配分の数字は50%は優に超すものと思います。そのような観点から鳥栖市の財政事情の問題においても重大な問題であろうと思いますし、この事業費は極力抑制しなければなりません。抑制しなければならない基本は、何といっても本体の処理量にあると思います。 先ほど松隈議員の質問に対して答弁があっておりましたか、灰溶融式について説明がありましたが、私は現在建設中の飯塚市へ行ってまいりました。そして、説明を受けて帰ったところでございます。資料は私ももらってきておりますので、後で渡したいと思います。現在、飯塚市が建設中の廃棄物溶融処理炉方式は、何といっても最終処分場が極めて用地が少なくて済むとのことでした。御多分に漏れず、飯塚市も大変処分場に困っているので、この方式を取り入れたとのことです。 以下、若干、このごみ溶融処理施設の特徴を説明申し上げますと、第1に廃棄物の一括溶融処理と減容化、つまり、あらゆる収集形態に対応し、廃棄物を一括して溶融処理しますので、著しく高い減容効果を発揮する。 第2に、溶融物の完全無害化、再資源化、つまり、集じん灰を処理し、完全無害化する。溶融物は再利用可能なメタルやスラブとして回収されるので、資源の保護につながる。 第3に、エネルギーの有効活用、つまり、タービン発電機により蒸気を電力に変えて、余熱利用施設内での有効活用ができる。さらに、現在の鳥栖方式はストーカ方式であるようでございますが、これは18年から20年の耐用年数と聞いております。溶融処理炉方式では何と40年はもつだろうと言われております。そして、飯塚市が建設中の施設の処理能力は90トンが2炉、埋め立て処分場へ出る量は何と90トンの3%でありますから、 2.7トンが処分場へ出ることになります。大変な、私は魅力であろうと思います。 さらに、建設費につきましては、用地費は除きまして 130億円、さらに、福岡県西部で進められている前原・糸島地区がこの溶融処理炉方式で 121億円の契約を結ばれているようであります。協議会としても埼玉県の大宮市を初め、先進地の視察をされているようでありますが、参考のため申し上げますが、大宮市は43万都市で、方式はわかりませんけれども、おおむね 100億円と聞いておるところでございます。 私は、この施設の埋め立て処分場の問題、あるいは耐用年数の問題、そして、環境の問題などなどを考慮しましても、溶融処理炉方式を採用するに十分価値あるものと思います。いろいろと申し上げましたが、事業費の抑制面からも今後協議をしていただきたい。協議会としてもどのように対処されるのか、お尋ねをいたします。
○議長(宮原久) 答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後2時3分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後2時25分開議
○議長(宮原久) 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。
原民生部長。
◎
民生部長(原正弘) 〔登壇〕 姉川議員の再度の御質問の中で、施設建設費についてのお話及び処理方式等についての御質問があったかと思います。お答えを申し上げます。 ごみ処理施設建設についての厚生省の考え方と申しますか、今後のごみ処理体系の基本的な方向として、ごみの減量化、リサイクルを推進し、焼却量を抑制すること、それに排ガス対策といたしまして、新設焼却炉は原則として24時間運転の全連続炉とすること、また、小規模焼却炉や間欠焼却炉を集約化し、全連続炉とし、市町村の範囲を越えた広域的なごみ処理施設整備を推進することなどが打ち出されております。 ごみ処理方式は、例えば、鳥栖市の場合は現在、火格子によるストーカ方式でごみを焼却しておりますが、そのほかに砂を熱してその砂の熱で燃やす流動床方式、それから高温溶融炉の全溶融方式、それから、
可燃ごみ固形燃料化方式、ガス化溶融炉方式等種々ございますので、慎重に検討する必要があるのではないかと考えております。 次に、建設費用についてでございますが、厚生省の補助事業における事業実績を見てみますと、平成6年度、トン当たり 5 ,400万円から 9,200万円まで大きく差がございます。平成7年度は 4 ,600万円から 6,700万円、平成8年度は 4,300万円から 5,700万円と、こういう実績となっておりまして、処理方式や焼却炉の大きさによりまして、事業費について大きな差となってまいります。しかしながら、総体的に見ますと、議員御指摘のとおり、総事業費が低額化しているところでございます。 しかしながら、厚生省の指導といたしましては、ごみ発電やリサイクルプラザといった新しい施設建設が要請されているところでございまして、事業費の総額においては、なお、不確定な部分が多くございます。 また、処理方式の決定については、関係法令、各種排出基準をクリアし、ランニングコスト等につきましても、議員御提案の全溶融方式も含め、慎重に検討を重ね、議会の御指導をいただく中で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞ御理解のほどをよろしくお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長(宮原久) 次に、原和夫議員の発言を許します。原和夫議員。
◆議員(原和夫) 〔登壇〕 新政クラブの原和夫でございます。通告に従って順次質問を行います。 まず、今回策定されました第4次総合計画、目標年次、平成17年、基本計画、目標年次、前期を平成12年、実施計画は3カ年計画のローリング方式で策定されております。その基本構想、基本計画に基づく施策を効果的、効率的に実施するため、平成9年度から11年度までの実施計画、財政計画が作成され、既に実行に移されている事業もあります。その計画事業の中の4大型事業についてお尋ねをいたします。 1点目は、3人の方がごみ問題に触れられましたが、中間処理施設及び最終処分場に示されている広域ごみ処理施設について、財政計画書に広域一般廃棄物処理施設等の整備事業費が平成9年度は1億 2,800万円、平成10年度はゼロ、平成11年度は25億 6,600万円が計画されているが、その内容と広域ごみ処理計画がどこまで推進されているのか、財政負担との程度がどの程度なのか、市長にお尋ねをいたします。 2点目は、鳥栖駅西土地区画整理事業についての質問であります。 3月定例会における德渕議員の
一般質問の答弁で、鉄道高架事業は約 2.8キロメートルを街路事業で、立体交差化するとしたら総事業費は 300億円を超える資金を必要とすることになり、この財源確保が大きな課題で、また、貨物改良を行う踏切問題、線路切りかえによる貨物営業の可否、新幹線の整備方式との関連等の問題が絡んでおり、したがって、駅西の区画整理事業は官民一体で鳥栖駅まちづくり推進委員会で種々検討が加えられ、その結果、鉄道高架の見通しが不透明ということで、駅周辺の市街地整備事業に着手すべきであるとの方向性が示されたので、したがって、鉄道高架事業を先送りし、高架建設に支障のないたばこ産業跡地周辺から事業化を図ることが考えられており、したがって、今後議会の審議をいただきながら県と協議を行う考えの答弁がされております。 一方、財政計画には鳥栖駅西土地区画整理基本計画作成委託事業費 1,700万円が計上され、また、当初予算には鳥栖駅西土地区画整理事業基本計画作成委託料 1,700万円が計上されております。いよいよ駅西開発がスタートし、一日も早く実現することは関係地区はもちろん、市民から待望されていることであります。 そこで、駅周辺の市街地整備事業に着手すべきであると方向性が示されたのは、県からの指導によるものか、鳥栖駅まちづくり推進委員会から示されたものか、予算の執行と今後の事業推進の見通しについて、市長の所信をお伺いいたします。 3点目は、鉄道高架事業についての質問でございます。 私は、鉄道高架事業の推進こそ鳥栖市発展の起爆剤となるものと思っておりましたが、先送りとなって残念でなりません。3月定例会
一般質問の答弁で示されております先送りは、駅西土地区画整理事業の完了後には高架化が実現するのか、現在、財政見通しがつけば実現に向かうのか、先送りされたことで都市開発、都市計画、その他の建設事業に支障を及ぼさないのか、特に東西交通網の計画変更が必要な課題になると思うが、どう対処されるか。また、ある情報では博多-荒木間の複々線化があるやに聞きます。市長はこのことについて、近隣の久留米市、基山町、筑紫野市あたりと協議されたことがあるか、含めてお尋ねをいたします。 4点目は、物流ネットワークシティー整備事業についての質問であります。 毎定例会
一般質問が繰り返されております。できれば質問が終わるような答弁をいただきたいものであります。 さて、鳥栖市物流ネットワークシティー整備事業地権者説明会が5月26日から31日までの6日間、関係6町で開催され、執行部から
経済部長外4名が出席をされ、これまでの経緯及び現状報告と県からの指摘事項、そして、今後の対応、対策ということで説明、質問が行われました。私も姫方町、原町の説明会に参加をいたしました。6日間の説明会の結果は報告が市長にもされ、御承知のことと思います。 そこで、地権者説明会の状況からして、県から指摘事項の規模縮小の提案、農林調整、できるところから着手、進出意向との関連、各種プロジェクトとの調整、検討、財政計画の見通しについて、それぞれ整理調整されたか、整理調整された結果を県に回答されたか、まず市長にお尋ねをいたします。 次に、鳥栖市行政改革大綱決定に伴う実施計画のまとめの時期と取り組み姿勢について質問をいたします。 行政改革大綱については、私も大変関心を持って
一般質問もしてまいりました。平成7年7月、行政改革本部の設置、8月に鳥栖市行政改革懇談会が7人の委員で発足、8回に及ぶ審議経過が取りまとめられ、平成8年8月、鳥栖市行政改革に関する提言書が提出された。一方、行政改革本部においてもあらゆる角度から検討が重ねられ、改革の指針が策定され、決定されたものであります。その御苦労に敬意を表するものであります。 我が国全体の自治体が改革に取り組んでおり、我が鳥栖市も市民から求められている一番大きな課題と思います。新聞各社による報道で、市民の皆さんの期待は大変大きなものがあると受けとめております。大綱に効率的、効果的な行政運営の確立、全庁一丸となり、行政改革に取り組むと明記されている。まさに市民の要望にこたえるべきだと思います。 そこで、8月をめどに具体的に実現を目指すと示されていましたが、第2章の行政改革の具体的推進の内容の8項目中、緊急に取り組み、実行が可能なもの、これから取り組みを検討実行しなければならないものなどがあると思われますが、8月をめどに実施計画を策定し、実行される姿勢と決意を市長にお伺いして1回目の質問を終わります。
○議長(宮原久)
原民生部長。
◎
民生部長(原正弘) 〔登壇〕 原和夫議員の広域ごみ処理施設についての御質問にお答えを申し上げます。 広域ごみ処理施設建設にかかる経過と進捗につきましては、先ほど姉川議員の御質問にお答えいたしましたとおり、現在、鋭意努力をいたしておるところでございますので、何とぞ御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 また、広域ごみ処理施設にかかわります建設費及び管理運営費の1市4町の負担については、均等割、人口割、ごみの排出割といった考え方があり、近隣の一部事務組合の例を見ながら協議を進め、議会にもお願いを申し上げながら結論を得たいと考えております。 次に、総合計画におきます実施計画、財政計画についてでございますが、平成9年度1億 2,800万円の計画をいたしております。これは1市4町の広域ごみ処理施設の協議が整いますことを想定いたしますと、一日も早い調査が必要となってまいりますことから、平成9年度及び10年度に環境影響評価など、各種調査費の本市負担分の予定金額でございます。また、平成11年度から着工ができたというのを予想して今鋭意努力しておるわけでございますけれども、平成11年度の25億 5,500万円につきましても、本市建設負担予定分でございます。この金額は、3年間で建設する場合の単年度負担予定額で、財源内訳といたしましては、国庫補助約10%、起債約80%、一般財源約10%を予定いたしております。また、地方債につきましては、3年据え置きの15年償還で、その約2分の1が交付税措置がなされると聞き及んでおるところでございます。しかしながら、焼却場、最終処分場を取り巻きます状況は、目まぐるしく変化をいたしておりまして、補助基準や施設の整備内容も厚生省の指導等により、今後変化するものと想定されますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久) 吉山
建設部長。
◎
建設部長(吉山新吾) 〔登壇〕 原和夫議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖駅西土地区画整理事業について、それから鉄道高架事業についてでございますが、まず、鳥栖駅西土地区画整理事業につきましては、内容は鳥栖駅西側の土地区画整理事業についての今後のスケジュール、それから、多額の財源が必要と思うが、幾らかかっても事業は行うのかという御質問でございます。お答えをいたします。 鳥栖駅西土地区画整理事業につきましては、平成6年度の基本計画の見直しをもとに事業の円滑な推進と具体的な方策を見出すため、さきに官民一体となって設置をいたしました鳥栖駅西地区まちづくり推進委員会や、この委員会の中に編成しておりますワーキンググループなどによりまして、中心市街地の活性化、将来を展望したまちづくりについて、真剣に議論し、また、開発手法などについても積極的な研究が行われてきたところでございます。 駅西側の43.9ヘクタール全体を一度に事業を行うことは、鉄道高架などの関係で困難でございますので、鳥栖駅西地区まちづくり推進委員会で示されました方向に沿い、まず、ジョイフルタウンの建設が進められておりますたばこ産業鳥栖工場跡地を中心とした地区、約17ヘクタールの土地区画整理事業の基本計画案の策定を行うことといたしております。今後、さらにこの計画案によりまして、鳥栖駅西地区まちづくり推進委員会などで研究、協議を重ねまして、本年度中には基本計画案をまとめ、地元説明会に入れるよう努力をしてまいりたいと考えております。 次に、事業費につきましては、先ほど述べました17ヘクタールの基本計画案の策定において概算事業費を算定することとなりますが、参考までに申し上げますと、平成6年度に調査を行いました駅西地区全体、約43.9ヘクタールの概算事業費は約 206億円でございました。いずれにいたしましても、基本計画案を策定し、地元住民の合意形成及び財源の確保を行うとともに、できるだけ早い時期に議会にも御相談をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、鉄道高架事業についてでございますが、御質問の内容は鉄道高架化事業については、3月議会において先送りすると言われているが、これからの見通しはどうなのか、それから、当面東西を結ぶ道路はどのようになるのかという御質問、それに博多-鳥栖間の鉄道の複々線化についての考え方の御質問でございました。お答えをいたします。 鳥栖駅周辺市街地整備事業につきましては、面積が72ヘクタールに及び、この整備には膨大な費用と長期の事業期間を要することから、まず、平成4年に鳥栖駅東土地区画整理事業に着手し、平成8年度末には進捗率が約54%とおおむね順調に進捗いたしております。さらに、駅西地区につきましても、現在ジョイフルタウンの建設が進められておりますたばこ産業鳥栖工場跡地を中心に、約17ヘクタールの土地区画整理事業の基本計画案の策定を行い、事業の進捗を図ることといたしております。残る26.9ヘクタールの鉄道高架化事業を含めた地区につきましては、駅西地区約17ヘクタールの事業の進捗などを見て、引き続き事業に取りかかることになると考えております。 それから、都市計画道路飯田・蔵上線や酒井西・宿線などの東西を結ぶ道路は、鉄道高架の完成後になりますので、それまでの間は議員お尋ねのとおり、東西方向は行きどまりになります。 なお、鳥栖駅周辺市街地整備事業が長期間に及ぶことから、その間の東西を結ぶ交通対策の一つとして、御承知のとおり、平成8年6月に歩行者専用の道路でございますが、鳥栖駅東西連絡通路虹の橋が開通をしたところでございます。しかし、車道の整備につきましては、計画道路1本を建設するといたしましても、約十数億円(83ページで訂正)の事業費となること、用地買収を含め、かなりの期間を要すること、仮に車道を建設した場合、鉄道高架化事業にあわせ、相応の撤去費用がかさむなど、鳥栖駅周辺市街地整備事業が鉄道高架化を前提としている以上、車道の建設はかなり困難であると考えているところでございます。ただし、高架化事業完成までには相当期間を要することから、暫定的に短期間で費用がかさまない方法がないものか、検討を進めていきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、議員お尋ねの在来鉄道線博多-鳥栖間の複々線化についてでございますが、御存じのとおり、鹿児島本線博多-鳥栖間は過密ダイヤになっており、スムーズな列車輸送体系の確保や列車の増便などについて苦慮されていると聞き及んでおります。しかし、JR九州では九州新幹線の計画及び建設がなされている中で、さらに膨大な事業費や長期の施工期間が予想される在来線博多-鳥栖間の複々線化についての検討は行われたことはないと理解しております。また、鳥栖市におきましても、この問題について、久留米や基山などの周辺の市町村と協議をしたことは現在のところございません。しかし、博多-鳥栖間の鉄道利用者は年々増加しておりますので、引き続きJR等へ鉄道輸送の増強などの要望を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(宮原久) 野田
経済部長。
◎
経済部長(野田忠征) 〔登壇〕 物流ネットワークシティー整備事業についての県からの指摘事項の整理、それに対する回答がどうなっているかということでございます。 県からの指摘事項はお話ございましたように、規模縮小の問題、でき得るところからの着手、各種プロジェクト間の調整、そして、これに伴う財政計画の見通し、おおむねこの4項目に集約されていると思います。このことは本市がこれまで取り組んでまいりました事業、また、今後進めていかなければならない各種のプロジェクトなどから、本市の財政的体力を心配されてのことだろうと考えております。県からの指摘に対しましては、各種プロジェクトを推進する上で、当然、本市も整理をしておく必要があるわけでございます。 このようなことから、第4次総合計画に位置づけられたリーディングプロジェクトを中心に、現在庁内で整理を行っておりまして、本事業につきましても段階的整備が可能なのか、いろいろと検討を行っております。しかしながら、なお細部の検討が必要でございまして、現在、その整理を行っている段階にございます。そういうことから、県への回答というところまでには至っていない状況にございます。 今後は早急に整理を行い、県との折衝を行ってまいりたいと考えております。どうぞよろしく御理解賜りますよう、お願いいたしまして答弁といたします。
○議長(宮原久) 吉山
建設部長。
◎
建設部長(吉山新吾) 〔登壇〕 ただいまの鉄道高架化事業について、御答弁を申し上げました中で誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。 鉄道の高架化に関連しまして、東西の車道の整備につきまして、計画道路1本を建設するに当たりまして、「十数億円の事業費となる」と申し上げましたけれども、数十億円の事業費となるわけでございます。おわびして訂正をさせていただきます。
○議長(宮原久)
樋口総務部長。
◎
総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕 原和夫議員の御質問にお答えをいたします。 行政改革に関する御質問でございました。本市の行政改革につきましては、事務事業に関する各課のヒアリングの実施、さらには行政改革懇談会によります各部長からの意見の聞き取り、さらには公共施設の現地視察等をしていただいたところでございます。これらを踏まえまして、鳥栖市のあるべき姿について、約1年間に及ぶ協議、検討をしていただき、提言書としてまとめていただいたところでございます。これを受けまして、市では行政改革大綱を作成したわけでございます。 今後は、この大綱をもとに市長をトップといたします行政改革推進本部を中心に実施計画を策定し、具体的な取り組みを進めることといたしております。この実施計画につきましては、8月をめどに各部各課での実施計画を取りまとめたいということで予定をいたしております。 この大綱に基づく行政改革の推進につきましては、行政改革推進本部の補助機関といたしまして、庁内に推進調整会議を設置いたしまして、行政改革推進に関する施策等の審議を行い、また、その下部組織といたしまして、作業部会を設置したところでございます。 議員から御質問ございました緊急に取り組み、実行が可能なもの、あるいはこれから取り組みを検討しなければならないものなどにつきましては、関係各課と十分な調整を図りながら新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応していくために事務事業の見直しを行いまして、緊急度の高いものを選別をし、効果的な事業の実施を図るとともに、住民サービスの向上の観点から事務手続の簡素効率化を進めていきたいと決意をいたしておるところでございます。 いずれにいたしましても、行政改革を着実に推進していくためには、市民の皆様の理解と協力のもとに推進していくことといたしておりますので、よろしく御理解をいただきますようにお願いをいたしまして、お答えとさせていただきます。 終わります。
○議長(宮原久) 原和夫議員。
◆議員(原和夫) 〔登壇〕 ただいま、4大型事業の計画的推進、並びに行政改革大綱決定に伴う実施計画のまとめの時期と取り組み姿勢について、各部長からその状況及び財政負担や内部での検討中の答弁をいただきました。まだ理解できない点もありますので、2回目の質問をいたします。 まず、広域ごみ処理計画については、鋭意努力が重ねられていることは理解いたします。老朽化している施設、大変厄介なダイオキシンの問題等があります。待ったなしのところに来ていると思います。財政負担については、国庫補助約10%、起債80%、一般財源10%程度が必要、起債の償還に当たっては交付税を受けることができる。したがって、実質の起債償還は年額約3億円から4億円ではなかろうかと私は思います。 問題は、広域の1市4町の合意がいつできるかであります。もし、合意ができなければ市長は単独でも見切り発車をされるのか、お尋ねをいたします。 2点目は、鳥栖駅西土地区画整理事業についてでございます。 鳥栖の玄関口、顔でもあります鳥栖駅西土地区画整理事業、あるいは駅周辺事業は多くの市民の方々が待望しておるところでございます。答弁によりますと、たばこ産業鳥栖工場跡地、約17ヘクタールを中心とした駅西土地区画整理事業の基本計画を策定、本年度中に決定して早期に説明会に入りたい。そして、住民の合意形成を進めたいとのことであります。 一方、鳥栖コンベンションシティー委員会の第8回提言書では、10年以内の完成を目指したいものであるとの提言がされております。実際にはこれから基本設計が策定され、さらに実施設計と進み、実現に向かうわけであります。10年以内の実現の要望にこたえる努力をしていただきたいと思います。 3点目は、鉄道高架事業は総事業費が約 300億円以上になる見込みであるから、10年、あるいは20年先のことである。まことに残念でございます。ただ、問題になるのは東西都市計画道路飯田・蔵上線、酒井西・宿線の代案、東西交通網の整備が緊急な課題であります。その対策に取り組んでいただき、市民の不安と不便の解消の努力をしていただくことを強く求めておきます。 次に、鉄道の複々線化について、近隣市町村との協議はしたことがないとの答弁でございました。 私の情報は、国会周辺から流れてくるものをお聞きしたわけでございます。もっとひとつ、情報の収集に努力をしていただくように要望しておきます。 4点目は、物流ネットワークシティー整備事業について、県からの指摘事項を内部検討している段階で、県への回答もしていないという答弁でございます。スタートから10年になろうとしておるのに、一歩も前進していないと言っても過言ではなかろうかと思います。すなわち、何が一番の壁となっているのか、市長にお尋ねをいたします。 次に、行政改革大綱決定に伴う実施計画のまとめは、ぜひ8月には策定が完了、実行できるように努力をしていただきますよう要望して2回目の質問を終わります。
○議長(宮原久)
原民生部長。
◎
民生部長(原正弘) 〔登壇〕 原和夫議員の再度の御質問にお答えいたします。 広域ごみ処理施設建設の合意が得られない場合の御質問ではなかったかと思いますけれども、本市のごみ処理施設は、議員も御承知のとおり20年を経過し、広域ごみ処理施設の実現について誠心誠意今日まで協議を進めてきたところでございます。 議員御指摘の単独での施設整備についてでございますが、今日の厚生省の指導はダイオキシン
削減対策として、小規模焼却炉や間欠焼却炉を集約化し、全連続炉ということを指導しておりますし、その実現のためにも市町村の範囲を超えた広域的なごみ処理施設の整備を推進することとされております。広域によるごみ処理以外にはないという認識で進めているところであります。一日も早く1市4町の合意を図り、施設整備ができるよう最大限の努力をいたしてまいりますので、何とぞ御理解のほどお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○議長(宮原久) 野田
経済部長。
◎
経済部長(野田忠征) 〔登壇〕 原和夫議員の物流ネットワークシティー事業についての再度の御質問にお答えいたします。 先ほども答弁いたしましたように、県に具体的な回答はしておりませんが、しかし、この間、県の商工労働部、土木部とはいろいろと協議は行ってきておるところでございます。そういう中で、この指摘事項をクリアしなければ都市計画、あるいは農林調整にも大きな支障を来すものでございまして、それぞれの指摘を関連づけて整理する必要があるものと考えております。 そこで、第1点目の規模縮小につきましては、これまでの農政局協議の中で 100ヘクタールという優良農地の農振解除は例がなく、九州農政局での判断はできないとの見解、それから、2点目のできるところからの着手につきましては、今日の経済状況から企業の立地需要に応じた規模の決定、そして、3点目は既に着手しているプロジェクトや今後計画されているプロジェクトについての年次計画、そして、これらを踏まえた財政計画の見通しでございます。これらの課題のうちの一つがクリアできたからといって、この事業が推進できるものとは認識しておりません。 このようなことから、現在、適正規模、財政計画などについて検討を行っておりますので、早急に一定の整理を行い、県の理解をいただき、協力を求めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久) 原和夫議員。
◆議員(原和夫) 〔登壇〕 3回目でございます。広域ごみ処理計画を推進する方法は、現時点では広域によるごみ処理以外にないとの認識で進めているとの答弁でございました。結構でございます。一日も早く、ひとつ1市4町の合意が得られるような努力をさらに重ねていただくことを要望しておきます。 ただいま、物流について
経済部長から答弁をいただきました。大変苦しい答弁とは思います。物流ネットワークシティー整備事業について、何が一番の壁なのかと尋ねましたが、部長の答弁の内容からしますと、適正規模と財政計画に絞られてきているように思います。市長は県との協議を重ねられておられるのか、物流ネットワークシティー整備事業の推進に関係町地権者との合意形成を図られようとされるのか、市長の所信をお伺いして私の質問を終わります。
○議長(宮原久) 山下市長。
◎市長(山下英雄) 〔登壇〕 原和夫議員の物流ネットワークシティー構想に関する御質問、お答えをいたします。 物流ネットワークシティー整備事業推進の取り組みにつきましては、平成元年度の調査モデル地区指定以来、長期間を費やしているわけですが、にもかかわらず事業化に至るまでの調整がいまだにできていないということで、地元の地権者の皆さん並びに議会の
皆さん方に多大な御心配と御迷惑をおかけしておりますことについて、申しわけなく思っておりますし、遺憾にも存じているところであります。 当事業が本市にとりまして重要かつ必要な事業であるということは、これまでの議会でもたびたび御説明させていただいておりますし、第4次総合計画の中でも本市の将来重要な根幹的事業として物流ネットワークシティー整備事業を初め、多くの事業をリーディングプロジェクトと位置づけているところであります。これらの事業を中・長期的視点に立って計画的に推進していくことが当市の責務だと考えております。 また、先月の26日から31日まで地権者説明会を関係6地区で開催しておりまして、その状況につきましても詳しく報告を受けております。できるのかできないのか、見通しがないならやめた方がいいといった厳しい御意見や、農機具の更新、農家としての生活設計が立てられないといった問題、あるいは段階的整備であれば具体的なスケジュールを早く説明してほしいといったさまざまな御意見、御叱責をいただいているという状況であります。物流問題も含め、先日、知事にもお会いいたしました。いろいろと支援をお願いしたところであります。先ほど来、報告をいたしておりますように、現在、庁内に設置しておりますリーディングプロジェクト推進委員会の中で、段階的整備を踏まえ、他の事業を含めた財政見通しを検討しております。早急に調整を行いまして、県の了承が得られるよう引き続き努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、先ほど鳥栖-博多間の複々線化の問題に関連をいたしまして、中央の情報キャッチに努力をすべきだという御意見をいただきました。もちろん、私たちも努力をいたしておるわけでございまして、私たちもいろんな情報をつかんではいるんですけども、よほど確たる情報でなければ、議会における答弁の中でそれを明確にするわけにはまいりませんので、その点のこともぜひ御了承いただきまして、引き続き議員各位が中央からいろんな情報をお聞き取りいただきました場合には、執行部の方にもお知らせいただくようにこの点お願いをいたしまして、答弁にかえたいと。よろしくお願いいたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(宮原久) お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後3時19分散会...