◎
市長(
山下英雄) 〔
登壇〕
藤田議員の
質問に
お答えをいたします。
新聞報道を前提としての御
質問に対しまして、
さきに
お答えをいたしました内容、いま一度申し上げてみますと、私もその
記事を読みました後で、ただ
記事の構成なり、それから流れの中で、私が
十分承知をしているもの、あるいは
十分承知をしていないもの、いろいろございます。ドキュメンタリー的に編集をされておりますので、それもやむを得ないというふうに思っておりますが、残念ながら病気のための
ブランク等もございまして、まだ
新聞社に対して真意を問いただすことはいたしておりません。ざっくばらんに申し上げまして、
当該新聞社の社長さんも私と同じ
佐賀スポーツクラブの役員として、苦労をともにしてきております。今も
清算人として、清算の
関係で苦労をしているわけでございまして、形式的な抗議とか、そういうことで片がつく問題ではないと、そう思っております。今後、
清算問題等についても
十分協議をしながら、
皆さん方の納得のいく結論が出るように
努力をすることが大事ではないかと考えております。御
理解をいだきたいと思います。 それから、私の市政に対しまして、3期目無投票ということで当選をしたけれどもという御
批判をいただきました。
批判は甘んじて受けたいと思います。そして、残されている任期もございますし、
皆さん方の御
意見等を率直に受けとめながら、今後も
誠心誠意、
鳥栖市の発展のために
努力を続けてまいりたいと考えているわけであります。その他、御
意見につきましては、十分受けとめて、反省すべき点は反省をいたします。解明すべき点は解明をしながら、
市民の
皆さん方に私たちの真意を
理解していただくように、
努力を続けたいと思います。 しかし、いずれにいたしましても、
佐賀スポーツクラブの解散、フューチャーズの解散という状態を生みましたことは、私の
責任でもございます。おかげさまで、
皆さん方の熱意で新たに
サガン鳥栖というものが生まれ、みんなで力を合わせて、この
チームを強化をしようということで、今まさに
努力のさなかであり、そういった新しい芽を伸ばすことも私たちの仕事ではないか、
責任ではないかというふうに思っております。清算問題と新しい
チームの強化という、非常に二つの難しい問題にこれから取り組んでいくことになりますけれども、
議会の
皆さん方の御
理解なり、御協力を特にお願い申し上げまして、
答弁にかえたいと思います。 終わります。
○
議長(
宮原久) 次に、
甲木議員の
発言を許します。
甲木議員。
◆
議員(
甲木應) 〔
登壇〕
社会民主党議員団の
甲木應でございます。
質問に先立ちまして、
市長の
病気平癒を心からお喜び申し上げるものでございます。
職務復帰をお喜びするとともに、
体慈愛に
市長職、お励みくださることを御祈念申し上げておきたいと思います。 通告いたしております
質問順位に従いまして
質問させていただきますが、私の後にあと8人の方がいらしゃいます。極めて簡潔に御
質問を申し上げてまいりますので、ひとつ御丁寧な御
答弁をお願い申し上げます。 まず、1番目に、
ウルグアイ・ラウンド後の
日本農業救済の
本市の
施策についてということで、御
質問を起こしております。表題を大きく掲げておりますけれども、御
承知のとおり、
ウルグアイ・ラウンド交渉で、
日本は
農業全体が大きなピンチに見舞われました。
我が国の
農業は、極めて厳しい
環境に置かれております。私は
農業のことは、
経済委員会に席を置いておりました
関係で、若干
承知はいたしておりますが、
新聞などは、くまなく読まさせておるというのが現状でございます。 厳しい中から、国も地方自治体も
それなりの方策を打ち出しまして、第1次
産業でございます
農業の
育成に努められてきました。また、本議場でも多くの
議員から、
農業問題、後継者問題、さらには
都市近郊型農業としての
生き残りの模索など、たくさんの議論が現在も進行中でございます。このような
現状認識の上に立ちまして、
質問させていただきます。 まず、第1には、
ウルグアイ・ラウンド交渉後の
日本農業の
育成と
生き残り策として、6兆 100億円余の国費が
農業救済資金として、決定されました。私もこのことにつきましては、苦しい中からの苦肉の策として、選定をされた
施策であろうと、こう認めております。しかしながら、過日の読売
新聞の
報道によりますれば、
農業を元気づける
目的のお金が、
目的から大きくかけ離れまして使われておると、こういう
記事が載っておりました。本来の
目的を果たし得ない理由も書かれていました。そこで
本市及び
鳥栖・
基山農協では、どのような
農業救済関連事業がなされたか。また、
施策が施されたか。また、今後どのようにされようとしておるのか、その
実施、
実績並びにお
考え方などお伺いしてまいりたいと思います。 そのことと
関連をいたしまして、今、
鳥栖市内では大きな
開発行為がたくさんされております。したがいまして、今から申し上げることは、より具体的な中身になるわけでございますが、私がおります
蔵上地区の水田が
土地区画整理事業が
実施されまして、新しい
住宅地が次々と誕生しています。そのことにより、
農地がなくなっているのは、
現実そのとおりでございます。 ここで
麓東部共同乾燥施設について、
お尋ねをしてまいりたいと思います。 当初、一定の面積とそれぞれの条件を満たす基準に従って、
共同乾燥施設は
建設されていると思います。ところが、
蔵上地区のような大規模な開発によりまして、
農地の減少ははっきりいたしております。したがいまして、
共同乾燥場の
運営にも多大な深刻な
影響を与えていると伺っております。
市内の
共同乾燥場それぞれ11カ所ございますが、決して楽な
運営経営はされているところはないと思いますが、
麓東部共乾につきましては、殊のほか深刻と聞いております。 これらにつきまして、
当事者はそれぞれ苦労されているようでございます。
施設の
運営上、
資金援助または組織の再編も含め考えられているものがあれば、伺っておきたいと思います。なお、6兆 100億円の
農業救済もこれらを包含してできるものなのかどうなのか
お尋ねをいたします。 次に、
現実問題として非常に社会問題化してまいりました
若年者の
自己破産について、
お尋ねをいたします。必ずしも、
若年者だけではないと思いますけれども、
質問の要旨から御判断いただきたいと存じます。 よく耳にする
言葉でございます。最近の
金融市場の発達は、目まぐるしいものがございますが、今まさに
カード社会がつくり出したそのことによりまして、派手な買い物をしたり、あるいは借金などをなさって、その後どうにもならなくなって
自己破産がされております。ひいてみれば、
自己管理ができなかった人々がたどっている道でもございます。私も先日、
労働者福祉協議会が
実施いたしました
学習会に行きまして、講師の弁護士の先生から聞いた話でございますけれども、
当事者にとっては深刻な話であります。市
議会の本議場におきまして
質問するのは、そぐわない面もあるかと思いましたが、広い
意味での
社会教育あるいは生涯学習という見地で申し上げます。
行政の立場から、御
答弁も非常に難しかろうと思いますけれども、今の
金融情勢の中で、よく耳にする信販問題、あるいは「むじんくん」の問題などございます。それらについて掌握されておるものがあるならば数字をもってお示しをお願いしたいと思います。必ずしも
若年者だけではなく、
生活環境課やそれぞれ開かれておりますよろず相談の窓口などには、
それなりの人が訪れられまして何とか生き残れる方策を御相談に参られております。極めて悲しい哀れな話でございますけれども、これらについて
自己破産をなくしたいものであります立場から、
お尋ねをさせていただいた次第でございます。 それから、
三つ目でございます。当初
予算に見えない
基本構想に対する
対応について
お尋ねをいたします。 昨年の6月の
議会に提案され、さらに7月の
臨時会で決定を見ました、第4次
鳥栖市の
総合計画が策定されました。向こう10年間を見据えた
施策が打ち出されようとしています。近々、
実施計画も出されると聞いておりますが、そのような時期にと思われる方もあるかと思いますけれども、第4次
総合計画の初年度となるがゆえに、申し上げていきたいと思います。 第4次
総合計画は、今日の
社会経済情勢とあわせ、
市内の状況を的確に見据え、
市民の求める豊かで文化的、かつ住みやすい
鳥栖市づくりとともに、
本市の有する
地域特性などを再度見詰め直し、将来を展望した新たな
鳥栖市を創造する指針であります。
五つの指標がございました。まず、
一つ目に
自然環境と
都市生活が共生する
まち。
二つ目に、多様な個性が輝く
まち。
三つ目、
産業が躍動する豊かな
まち。
四つ目に、文化、
スポーツを通じて
市民が交流する
まち。
五つ目に、人、モノ、情報の
連携と交流をとおして未来に発展する
まち。この
五つの
基本目標が設定をされました。それに基づきまして、
基本計画が設定され、リーディング・
プロジェクト推進委員会あるいはワーキング・グループが活動に入る時期ではなかろうかと考えております。 しかしながら、私が目にいたしました当初
予算で見ていきますと、
平成9年度は
滑り出し 168億円でスタートを切っております。昨年8年度は 183億円、7年度は 218億円でそれぞれ当初
予算はスタートいたしております。当初
予算で見る限り、年々減少しております。
社会経済情勢の推移の中で、やむを得ない
滑り出しではあろうかと思いますけれども、これを踏まえまして、当面
推進中の
大型プロジェクトがございます。これらはいずれも完成させねばなりません。また、
本市の
交通拠点地としての観点から、
鉄道高架化事業、
鳥栖駅
西側周辺整備への取り組み、鹿児島・
長崎新幹線への
対応、あるいは
物流ネットワークシティー整備事業の今後の展望など
本市の根幹的な
事業への
対応、または福祉の充実、
教育文化の向上を配慮するとき、
財政面から一抹の不安があるものでございます。そこで
基本構想に基づく
基本計画は示されました。より具体的な
実施計画を見ないままの
発言となっておりますが、
事業実施に向けての
考え方を伺っておきたいと思います。 もちろん
国庫補助、
優良起債あるいは
事業の
優先順位など、十分に検討されていくものと信じますが、
財政環境の厳しい折から
通常一般行政執行との
整合性を図りながら進められるべきであると信じております。したがいまして、そういう大きな視点での
質問でございますけれども、第1回を終わらせていただきます。
○
議長(
宮原久)
経済部長。
◎
経済部長(
野田忠征) 〔
登壇〕
甲木議員の
農業問題について
お答え申し上げます。
日本の
農業は
ウルグアイ・ラウンド農業合意によりまして、
農業農村は変貌しております。この
影響を極力緩和し、
農業農村を
我が国の
経済社会における基幹的な
産業として、次の世代に受け継いでいくために、国では
四つの
施策を
推進しております。 まず、
農業を誇りを持って携わることができる魅力ある
産業として確立すること。そして、
国土資源の
有効活用により可能な限り
国内生産を維持拡大し、
国内供給力を確保すること。また、
消費者に対する良質、安全、新鮮な食糧の適正な
価格水準での
安定供給。さらには、住みやすく活力に満ちた
農村地域の
建設の
四つでございます。そこでこれらを達成するために、国では
平成12年度までの6年間で
事業費ベースで総額6兆 100億円の
対策を新たに講ずることとし、多種多様な
施策及び
事業が
実施されているところでございます。 その中で
ウルグアイ・ラウンド対策関連事業といたしまして、
本市において
実施しております
事業の主なものは、まず体質の強い
農業経営を目指し、
地域農業の担い手となる
認定農家などの
育成、あるいは
農地の
利用集積を促進するための
助成事業、また、効率的で安定的な
農業者の
育成のための
高性能農業機械の
導入、さらには共
乾施設での
自動計量包装装置などの
導入など作業の
効率化を図り、
経営の安定に努めていっているところでございます。 今後も引き続き、農協及び
機械利用組合などと
十分協議を重ねまして、
ウルグアイ・ラウンド対策関連事業の採択に向け、
努力してまいりたいと考えております。 次に、
麓東部地区の共
乾施設の問題でございますが、
本市では11カ所の共
乾施設が設置をされておりまして、おのおの
機械利用組合などで独自の
運営がなされているところでございます。
麓東部地区の共
乾施設につきましては、昭和56年度に
鳥栖・
基山農業共同組合が
事業主体となって設置をされ、
麓東部地区を対象として
受益面積82ヘクタールで
運営されているところでございます。
お話ございましたように、最近では
蔵上地区の
土地区画整理事業が進みまして、
農地が減少しております。そういうことから共
乾施設の
運営に
影響を及ぼしているところでございます。 このようなことから、この共
乾施設の
運営につきましては、
運営協議会で
協議が重ねられ、麦の
作付拡大など
農地の
有効利用、また未
加入者の
加入推進、
員外利用の積極的な受け入れ、
施設運営の
合理化など、いろいろと
努力されているところでございます。また、この共
乾施設のなお一層の
有効利用を図るため、
平成7年度に県の
補助事業により
乾燥機の更新、さらには
自動計量包装装置の
導入が行われております。また、
平成9年度には組織の充実、農作業の
効率化を図るため、
地域機械利用組合を設立し、
高性能農業機械の
導入につきまして、県あるいは
関係機関など
協議を行っているところでございます。今後とも国、県などの
事業を積極的に活用し、共
乾施設の
運営がスムーズに行われますよう努めてまいりたいと考えております。 以上、
お答えといたします。
○
議長(
宮原久)
石丸民生部長。
◎
民生部長(
石丸眞澄) 〔
登壇〕
甲木議員の
若年層の
自己破産についての御
質問に
お答えをいたします。
消費者金融会社、
信販会社、銀行などから多額の借金を抱えて返済困難に陥っている
多重債務者の
個人破産は、増加の傾向にあります。その原因といたしましては、不況で賃金が上がらず住宅ローンの返済ができなくなった生活苦型や、返済能力を超えて融資する過剰融資型、さらに
消費者金融会社の無人契約機の登場も背景にあると思われます。 破産は、借金等で困っている人の生活を立ち直らせるための一つの方法であります。全国の地方裁判所における
個人破産申し立て件数は、
平成4年から
平成7年は、各年約4万件前後で推移いたしておりましたが、
平成8年は5万件を超えております。県内でも
平成4年から
平成7年は各年約 370件前後で推移をいたしておりましたが、
平成8年は 560件の破産申し立てがあっております。 多重債務に陥っていく傾向といたしましては、社会経験に乏しい若者をターゲットにした資格取得商法やレジャー会員権等を強引に買わせるアポイントメント商法等がありまして、いずれも高額の契約を迫るものであります。また、同じ
消費者を2度、3度と融資等を持ちかけ、手数料をだまし取るといった2次被害も発生をいたしております。 これら相談に対しましては、よろず相談を開設し、弁護士の指導を受けて事案の解決に
努力しておるところでございます。弁護士によるサラ金等の相談件数を見ますと、
平成6年度は37件、7年度は23件、8年度は、9年の2月末でございますが、23件となっております。件数だけを見ると、横ばいの状況であります。しかし、
若年者の債務は身内の者が解決することが多く見られるため、この数字は氷山の一角にすぎないのではないかとの想像をされておるところでございます。 国においても
消費者金融会社に対しまして、融資基準の厳格化として複数借り入れの制限や無人契約機などの過剰広告等を自粛するように求めております。 市といたしましても、
自己破産に関して正しい知識の習得、また新成人を対象に悪質商法についてのパンフレットの配布を行っており、今後も
市民の方々に対し、よろず相談開設の周知、市報・チラシによる啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御
理解を賜りますようにお願いを申し上げまして
お答えといたします。
○
議長(
宮原久)
樋口総務部長。
◎
総務部長(
樋口邦雄) 〔
登壇〕
甲木議員の御
質問に
お答えをいたします。 当初
予算と
基本構想の
関係についての
お尋ねでございました。
議員からも
お話ございましたように、第4次
鳥栖市
総合計画基本構想は昨年の6月
議会に提案を申し上げまして、7月26日の臨時市
議会において、議決をいただいたところでございます。 今回の
総合計画の特徴といたしましては、めざす都市像の実現に向けて、特に重要と位置づけられた各種
事業、
施策を計画的、かつ円滑に
実施するため、リーディング・プロジェクト設定いたしたわけでございます。このプロジェクトを総合的に検討するための機関として設けることといたしましたリーディング・
プロジェクト推進委員会によりまして、
平成9年度から本格的に取り組んでいくことで進めてまいりたいと考えております。御指摘いただきました
事業等につきましても、庁内の各部各課で横断的に
協議を行いまして、年次的、計画的な執行体制を確立していきたいと考えております。また、昨年の特別委員会などで指摘をいただきました事項等を十分踏まえまして、
市民生活に密着した
事業についても留意をしてまいりたいと考えておるところでございます。 具体的な
施策といたしましては、
基本構想、
基本計画に基づく
施策などを、効果的、効率的に
実施するため、現在
平成9年度から11年度までの
実施計画を策定しているところでございます。本
議会中に提出をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 以上、
お答えとさせていただきます。終わります。
○
議長(
宮原久)
甲木議員。
◆
議員(
甲木應) 〔
登壇〕 2回目でございます。それぞれ御
答弁いただきまして、ありがとうございました。 まず、
ウルグアイ・ラウンド後の
日本農業救済につきましては、
本市の
対応、
考え方が述べられました。確かに、国は
平成12年までの6年間で6兆 100億円を投資して
農業、農家の足腰を強め、農産物自由化の中で
日本農業の
育成と体質の強い
農業経営を求めています。御
答弁の中で
ウルグアイ・ラウンド関連事業の中で申されました諸
事業も、それぞれ御指導いただく
行政機関などの前向きな
対応こそが、今本当に必要であろうと思います。市土全般を見てまいりますと、やはり、平たん地でなさる
農業と、あるいは山麓地帯でなさる
農業、それぞれ農作業労働条件が違うと思います。したがいまして、
それなりの
対応を求めていくわけでございますけれども、ただいま申されました
高性能農業機械の
導入などにより、省力化を図りながら、作業の
効率化、あるいは
経営の安定に、
効率化は
経営の安定にもつながっていくものと思います。要は、6兆 100億円を、どう
本市農業安定化に取り組んでいくかでございます。せっかくの制度政策であります。
対応機関とも
十分協議をされまして、国、県の制度を積極的に活用されますことを希望し、ますますの御
努力を要望いたしまして、
ウルグアイ・ラウンド関係は御要望にかえていきたいと思います。
若年者の
自己破産についてでございますが、確かに詳しく御
答弁いただきました。現代消費文明の落とし穴とも言える
カード社会の弊害の端的なあらわれであろうかと思います。ここにあらわれている事実は、まさに個人の事情でございます。プライベートな問題としてだけで片づかないのが
自己破産であろうかと思います。
生活環境課の窓口に来る人、よろず相談の窓口に来る人、それぞれたくさんな悩みを持ってきていらっしゃると思います。よろしく
対応していただきまして、
鳥栖市の中からそのような人が一人でも減っていくようなお力添えをお願いしたいと思っております。 今、
答弁の中でも申されましたが、市報やらチラシで皆さんに訴えをしていくというふうにおっしゃいました。私も、市報などによる賢い
消費者運動のキャンペーンなども御一考くださいまして、ぜひとも、全
市民の皆さんに浸透していくよう御
努力をお願いしておきたいと思う次第でございます。 以上、御要望といたします。 新
総合計画について御
答弁をいただきました。いろいろもう申し上げませんが、早くリーディング・プロジェクトを発足されまして、庁内各部、各課での横断的な
協議に早く入られますことを御祈念申し上げておきます。 そこで、この
総合計画の精神に基づきまして、やはり平和でなくてはこのような計画も策定することができません。ただことしは、平和憲法が制定をされまして、50周年の節目に当たります。したがいまして、今から申し上げますことについて、
考え方なり、
お答えをちょうだいしてまいりたいと存じます。
日本国憲法が施行されまして、今年5月3日は50周年の節目を迎えます。我が
日本は、悲惨な第2次世界大戦の経験から平和憲法を制定し、その前文において、また第9条において主権在民と戦争放棄をうたっているものであります。戦後50年、世界の各地では朝鮮戦争や中東戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争などがありましたが、
日本が戦争に参戦することはありませんでした。これは、戦争に反対し平和を希求する国民の力強い世論とともに、平和憲法があったからにほかならないと思います。今後も世界では、残念ながらさまざまな問題が出てくると思いますが、私は平和憲法の理念を今こそアジアに広め、最終的には国連憲章に据えるべきだと思っております。憲法施行50周年の記念すべき年に当たり、戦中、戦後も大変御苦労されましたであろう
山下市長の憲法に対するお
考え方と、本年5月3日には何らかの形で
市民参加の行事を行い、アピールなどを出すべきだと考えておりますが、お考えございましたら御
答弁をいただきたいと思います。 以上、2回目で終わります。
○
議長(
宮原久)
樋口総務部長。
◎
総務部長(
樋口邦雄) 〔
登壇〕
甲木議員の2回目の御
質問に
お答えをいたします。 憲法とそれから50周年の節目に当たっての行事を行う予定はないかというような趣旨の御
質問でございました。
議員からも御
発言ございましたように、
日本国憲法につきましては、国民主権を明確にし、世界に類を見ない恒久の平和を念願している平和憲法であるとともに、国の最高法規でございます。また、広く国民から支持をされ、尊重されているものであると考えております。この憲法の中で地方自治の基本原則、地方公共団体の機関、権能等について規定され、また公務員はこの憲法を尊重し、擁護する義務を負うと規定をされておるところでございます。将来においても堅持すべきものであると考えております。
市民参加の行事につきましては、憲法施行50周年を記念した市独自の行事につきましては、現在のところ具体的な計画はございませんが、
議員御指摘の平和に関するものとして、
平成7年度の戦後50周年を記念して
実施をいたしました「フッペル」、あのピアノを使用した平和コンサートを、昨年に引き続きまして本年も
実施する予定にいたしております。 また、市立図書館におきましては、毎年7月から8月に戦争と平和に関するコーナーを設けるなど、
市民の皆様を初め、戦争を知らない子供たちに対して、平和のとうとさに対する
理解を深めてもらうよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。 十分
対応してまいりたいと考えておりますので、御
理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、
お答えとさせていただきます。
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○
議長(
宮原久) お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の
質問は明日に続行いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の
質問は明日に続行することに決しました。 以上で本日の
日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後7時7分散会...