鳥栖市議会 > 1997-03-07 >
03月11日-04号

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  1. 鳥栖市議会 1997-03-07
    03月11日-04号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
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    平成 9年 3月 定例会1 出席議員氏名及び議席番号       議 長   宮 原    久      14 番   姉 川  清 之   1 番   内 川  隆 則      15 番   岡    恒 美   2 番   太 田  幸 一      16 番   德 渕  謹 次   3 番   原    康 彦      17 番   黒 田    攻   4 番   平 川  忠 邦      18 番   佐 藤  正 剛   5 番   三 栖  一 紘      19 番   宮 地  英 純   6 番   指 山  清 範      21 番   平 塚    元   7 番   藤 田  末 人      22 番   中 村  直 人   8 番   山 津  善 仁      23 番   藤 井  良 雄   9 番   原    和 夫      24 番   園 田  泰 郎   10 番   永 渕  一 郎      26 番   緒 方  勝 一   11 番   簑 原    宏      28 番   塚 本  善 人   12 番   野 田  ヨシエ      29 番   時 津  末 男   13 番   甲 木    應2 欠席議員氏名及び議席番号       27 番   松 隈  成 一3 地方自治法第121条による説明員氏名      市    長  山 下  英 雄   民生部長    石 丸  眞 澄  助    役  仁 田  利 勝    〃  次長  原    正 弘  収入役     西 依  五 夫   経済部長    野 田  忠 征  総務部長    樋 口  邦 雄    〃  次長  今 村  泰 三   〃  次長  吉 山  新 吾   財政課長    永 家  義 章   〃  次長  篠 原  正 孝  建設部長    槇    利 幸   〃  次長  下 岸  和 智   〃  次長  中 村  勝 十  水道事業管理者 松 尾  義 昭   水道部次長   井 上  彦 人  教育委員長   楠 田  正 義   教育次長    小 林  成 臣  教育長     柴 田  正 雄4 議会事務局職員氏名     事務局長    平 野  秀 喜   議事係主査   林    吉 治  次長庶務係長 高 尾  義 彰   書    記  熊 田  吉 孝  次長議事係長 石 丸  賢 治5 議事日程    日程第1  一般質問  午前10時25分開議議長宮原久)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽議長宮原久)  議事整理の必要がございますので、暫時休憩いたします。  午前10時25分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後1時開議議長宮原久)  再開いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽日程第1 一 般 質 問 ○議長宮原久)  日程第1.一般質問を行います。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽議長宮原久)  この際、申し上げます。 3月7日の本会議における藤田議員の2回目の質問中、佐賀スポーツクラブ部分議題外にわたると思われる発言がありますから藤田議員の自らの取り消しを促します。 藤田議員意思確認のため、休憩いたします。  午後1時1分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後3時50分開議議長宮原久)  再開いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽議長宮原久)  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 整理都合上、暫時休憩いたします。  午後3時50分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後6時20分開議議長宮原久)  再開いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽議長宮原久)  この際、御報告いたします。 藤田議員におかれましては、発言を取り消す意思はないとのことであります。 よってこの際申し上げます。 佐賀スポーツクラブ監査役の推薦につきましては、議会運営委員会でいろいろと論議されたところでありますが、最終的には議長に一任され、その後議長により監査役を推薦した旨、議会運営委員会に報告し了承されたところであります。 よって藤田議員の3月7日の2回目の質問中、佐賀スポーツクラブ監査役に関する部分及び経営に関する部分については、議題外と認めますから、地方自治法第 129条の規定により、発言取り消しを命じます。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽議長宮原久)  3月7日の藤田議員質問に対する執行部答弁を求めます。山下市長。 ◎市長山下英雄) 〔登壇〕 藤田議員質問お答えをいたします。 債務保証問題等についての質問がございました。このことにつきましては、さき答弁いたしましたとおり、市に迷惑をかけるような債務保証は行っておりませんので、御了承いただきたいと思います。 なお、資産公開の件についてのお尋ねもあったと思いますけれども、資産公開につきましては、条例に従いまして、今後も引き続き公正に行ってまいることをつけ加えておきたいと思います。 以上で答弁を終わります。 ○議長宮原久)  樋口総務部長。 ◎総務部長樋口邦雄) 〔登壇〕 藤田議員の2回目の質問の中で、スタジアム運営につきまして、第三セクターあるいは民間委託、さらには売却という考え方について市長の勇気ある決断をというお話でございました。このことにつきましては、さき山津議員の御質問にもお答えをいたしましたように、今後も引き続き鳥栖市のシンボルとして、大きな意味を持っていると考えておるところでございます。そういう点から、スタジアムは十分その価値を発揮できるものと考えておるところでございます。したがって来年度も、財団と連携をし、有効利用に努めてまいりたいと考えておるところでございますので、御理解をお願い申し上げます。 終わります。 ○議長宮原久)  藤田議員。 ◆議員藤田末人) 〔登壇〕 3回目でございます。一応の回答はありましたが、回答としては不自然なことがあるような感じがいたしますので、再度質問意見を述べさせていただきます。 市長新聞報道については、信憑性に云々というようなことを3月7日の私の一般質問に対して言われましたが、報道に事実と異なると主張されるならば、2回目の質問でも指摘しましたように、新聞社または記者に対して、法的な処置をなぜとられなかったのか。コメントさえしないということは、2月3日の報道から今日までの期間、約1カ月は報道を直視した人は、すべて報道を信用すると思われます。今からでも遅くないと思われますので、市長の所見をお尋ねいたします。 次に、市民に対しては迷惑をかけるような債務保証はしてないということのようですが、では、現実に発生している佐賀スポーツクラブへの 1,000万円の出資金に対して、先ほどよりの部長答弁では回収できないということでありますが、議員としても責任の一環は痛感しているところでありますが、市長発言を察しますと、この 1,000万円も用立てがしてあるように受け取られます。であるならば、あえて質問は控えます。もし、部長答弁どおりとするならば、余りにも市民を軽視した答弁ではなかったかと存じますが、お考えをお聞かせいただきたい。 このことは、 1,000万円の出資金から始まり、佐賀スポーツクラブ経営が厳しくなり、有田社長辞意から発生したもの。当時、鳥栖スタジアム建設中であり、1億円以上の債務保証が必要であったのではないかと察します。恐らく、鳥栖市長山下ではなく、どこかの山下さんであろうと一時は思ったのですが、よく考えてみますと、有田社長辞意から発生したとなると、当時その場におられたのは、鳥栖市長の肩書きをお持ちの山下市長であると判断する次第であります。 市長としての責任はどのように考えているのか。市民の皆様がよくわかるような説明をお尋ねいたします。 次に、市長資産公開条例のことですが、市長発言はかたくなところがあるようですので、後で質問される同僚議員もいらっしゃいますので、資産については調べさせていただきます。 いろいろお尋ねをいたしましたが、最後に私なりの意見を述べさせていただきます。 山下市長は、8年の実績を評価され、3期目は無投票という市民の支持を受けて、再任されたわけでありますが、3期目による行政のあり方には、余りにも金銭感覚の乏しさがあるようにさえ感じられるように思われます。 ○議長宮原久)  藤田議員に申し上げます。意見は簡潔にお願いします。 ◆議員藤田末人) 〔続〕 はい。 佐賀スポーツクラブに出資した 1,000万円、また、債務保証約1億円以上、鳥栖スタジアムに約 100億円と、時期が経過するによって、その金額はウナギ登りであり、多くの市民山下市政に対する批判の声が日増しに多くなってきているように存じます。と言いますのも、新聞報道により、鳥栖市の失策が記載されたからであります。ある友人が大阪から連絡してきて、悪いときに君は議員になったなあという言葉が先に出て、返す言葉さえすぐには見つからないほどでした。 市長には、どのように感触されるかわかりませんが、春先になれば桜の木には一斉に花が咲き、人を酔わせてくれます。やがて花の命は終わり、青々と緑が栄えます。しかし、秋には紅葉となり、自分自身の根元に葉を落とし、春を待つ。植物はこうして、たとえ条件の悪いところでも生活をしていくでしょう。市長におかれましても、心身の疲れをいやすことが人生の最大の日であるとするならば、勇気ある決断をなされることを提唱して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長宮原久)  山下市長
    市長山下英雄) 〔登壇〕 藤田議員質問お答えをいたします。 新聞報道を前提としての御質問に対しまして、さきお答えをいたしました内容、いま一度申し上げてみますと、私もその記事を読みました後で、ただ記事の構成なり、それから流れの中で、私が十分承知をしているもの、あるいは十分承知をしていないもの、いろいろございます。ドキュメンタリー的に編集をされておりますので、それもやむを得ないというふうに思っておりますが、残念ながら病気のためのブランク等もございまして、まだ新聞社に対して真意を問いただすことはいたしておりません。ざっくばらんに申し上げまして、当該新聞社の社長さんも私と同じ佐賀スポーツクラブの役員として、苦労をともにしてきております。今も清算人として、清算の関係で苦労をしているわけでございまして、形式的な抗議とか、そういうことで片がつく問題ではないと、そう思っております。今後、清算問題等についても十分協議をしながら、皆さん方の納得のいく結論が出るように努力をすることが大事ではないかと考えております。御理解をいだきたいと思います。 それから、私の市政に対しまして、3期目無投票ということで当選をしたけれどもという御批判をいただきました。批判は甘んじて受けたいと思います。そして、残されている任期もございますし、皆さん方の御意見等を率直に受けとめながら、今後も誠心誠意鳥栖市の発展のために努力を続けてまいりたいと考えているわけであります。その他、御意見につきましては、十分受けとめて、反省すべき点は反省をいたします。解明すべき点は解明をしながら、市民皆さん方に私たちの真意を理解していただくように、努力を続けたいと思います。 しかし、いずれにいたしましても、佐賀スポーツクラブの解散、フューチャーズの解散という状態を生みましたことは、私の責任でもございます。おかげさまで、皆さん方の熱意で新たにサガン鳥栖というものが生まれ、みんなで力を合わせて、このチームを強化をしようということで、今まさに努力のさなかであり、そういった新しい芽を伸ばすことも私たちの仕事ではないか、責任ではないかというふうに思っております。清算問題と新しいチームの強化という、非常に二つの難しい問題にこれから取り組んでいくことになりますけれども、議会皆さん方の御理解なり、御協力を特にお願い申し上げまして、答弁にかえたいと思います。 終わります。 ○議長宮原久)  次に、甲木議員発言を許します。甲木議員。 ◆議員甲木應) 〔登壇〕 社会民主党議員団甲木應でございます。質問に先立ちまして、市長病気平癒を心からお喜び申し上げるものでございます。職務復帰をお喜びするとともに、体慈愛市長職、お励みくださることを御祈念申し上げておきたいと思います。 通告いたしております質問順位に従いまして質問させていただきますが、私の後にあと8人の方がいらしゃいます。極めて簡潔に御質問を申し上げてまいりますので、ひとつ御丁寧な御答弁をお願い申し上げます。 まず、1番目に、ウルグアイ・ラウンド後の日本農業救済本市施策についてということで、御質問を起こしております。表題を大きく掲げておりますけれども、御承知のとおり、ウルグアイ・ラウンド交渉で、日本農業全体が大きなピンチに見舞われました。我が国農業は、極めて厳しい環境に置かれております。私は農業のことは、経済委員会に席を置いておりました関係で、若干承知はいたしておりますが、新聞などは、くまなく読まさせておるというのが現状でございます。 厳しい中から、国も地方自治体もそれなりの方策を打ち出しまして、第1次産業でございます農業育成に努められてきました。また、本議場でも多くの議員から、農業問題、後継者問題、さらには都市近郊型農業としての生き残りの模索など、たくさんの議論が現在も進行中でございます。このような現状認識の上に立ちまして、質問させていただきます。 まず、第1には、ウルグアイ・ラウンド交渉後の日本農業育成生き残り策として、6兆 100億円余の国費が農業救済資金として、決定されました。私もこのことにつきましては、苦しい中からの苦肉の策として、選定をされた施策であろうと、こう認めております。しかしながら、過日の読売新聞報道によりますれば、農業を元気づける目的のお金が、目的から大きくかけ離れまして使われておると、こういう記事が載っておりました。本来の目的を果たし得ない理由も書かれていました。そこで本市及び鳥栖基山農協では、どのような農業救済関連事業がなされたか。また、施策が施されたか。また、今後どのようにされようとしておるのか、その実施実績並びにお考え方などお伺いしてまいりたいと思います。 そのことと関連をいたしまして、今、鳥栖市内では大きな開発行為がたくさんされております。したがいまして、今から申し上げることは、より具体的な中身になるわけでございますが、私がおります蔵上地区の水田が土地区画整理事業実施されまして、新しい住宅地が次々と誕生しています。そのことにより、農地がなくなっているのは、現実そのとおりでございます。 ここで麓東部共同乾燥施設について、お尋ねをしてまいりたいと思います。 当初、一定の面積とそれぞれの条件を満たす基準に従って、共同乾燥施設建設されていると思います。ところが、蔵上地区のような大規模な開発によりまして、農地の減少ははっきりいたしております。したがいまして、共同乾燥場運営にも多大な深刻な影響を与えていると伺っております。市内共同乾燥場それぞれ11カ所ございますが、決して楽な運営経営はされているところはないと思いますが、麓東部共乾につきましては、殊のほか深刻と聞いております。 これらにつきまして、当事者はそれぞれ苦労されているようでございます。施設運営上、資金援助または組織の再編も含め考えられているものがあれば、伺っておきたいと思います。なお、6兆 100億円の農業救済もこれらを包含してできるものなのかどうなのかお尋ねをいたします。 次に、現実問題として非常に社会問題化してまいりました若年者自己破産について、お尋ねをいたします。必ずしも、若年者だけではないと思いますけれども、質問の要旨から御判断いただきたいと存じます。 よく耳にする言葉でございます。最近の金融市場の発達は、目まぐるしいものがございますが、今まさにカード社会がつくり出したそのことによりまして、派手な買い物をしたり、あるいは借金などをなさって、その後どうにもならなくなって自己破産がされております。ひいてみれば、自己管理ができなかった人々がたどっている道でもございます。私も先日、労働者福祉協議会実施いたしました学習会に行きまして、講師の弁護士の先生から聞いた話でございますけれども、当事者にとっては深刻な話であります。市議会の本議場におきまして質問するのは、そぐわない面もあるかと思いましたが、広い意味での社会教育あるいは生涯学習という見地で申し上げます。行政の立場から、御答弁も非常に難しかろうと思いますけれども、今の金融情勢の中で、よく耳にする信販問題、あるいは「むじんくん」の問題などございます。それらについて掌握されておるものがあるならば数字をもってお示しをお願いしたいと思います。必ずしも若年者だけではなく、生活環境課やそれぞれ開かれておりますよろず相談の窓口などには、それなりの人が訪れられまして何とか生き残れる方策を御相談に参られております。極めて悲しい哀れな話でございますけれども、これらについて自己破産をなくしたいものであります立場から、お尋ねをさせていただいた次第でございます。 それから、三つ目でございます。当初予算に見えない基本構想に対する対応についてお尋ねをいたします。 昨年の6月の議会に提案され、さらに7月の臨時会で決定を見ました、第4次鳥栖市の総合計画が策定されました。向こう10年間を見据えた施策が打ち出されようとしています。近々、実施計画も出されると聞いておりますが、そのような時期にと思われる方もあるかと思いますけれども、第4次総合計画の初年度となるがゆえに、申し上げていきたいと思います。 第4次総合計画は、今日の社会経済情勢とあわせ、市内の状況を的確に見据え、市民の求める豊かで文化的、かつ住みやすい鳥栖市づくりとともに、本市の有する地域特性などを再度見詰め直し、将来を展望した新たな鳥栖市を創造する指針であります。五つの指標がございました。まず、一つ目自然環境都市生活が共生するまち二つ目に、多様な個性が輝くまち三つ目産業が躍動する豊かなまち四つ目に、文化、スポーツを通じて市民が交流するまち五つ目に、人、モノ、情報の連携と交流をとおして未来に発展するまち。この五つ基本目標が設定をされました。それに基づきまして、基本計画が設定され、リーディング・プロジェクト推進委員会あるいはワーキング・グループが活動に入る時期ではなかろうかと考えております。 しかしながら、私が目にいたしました当初予算で見ていきますと、平成9年度は滑り出し 168億円でスタートを切っております。昨年8年度は 183億円、7年度は 218億円でそれぞれ当初予算はスタートいたしております。当初予算で見る限り、年々減少しております。社会経済情勢の推移の中で、やむを得ない滑り出しではあろうかと思いますけれども、これを踏まえまして、当面推進中の大型プロジェクトがございます。これらはいずれも完成させねばなりません。また、本市交通拠点地としての観点から、鉄道高架化事業鳥栖西側周辺整備への取り組み、鹿児島・長崎新幹線への対応、あるいは物流ネットワークシティー整備事業の今後の展望など本市の根幹的な事業への対応、または福祉の充実、教育文化の向上を配慮するとき、財政面から一抹の不安があるものでございます。そこで基本構想に基づく基本計画は示されました。より具体的な実施計画を見ないままの発言となっておりますが、事業実施に向けての考え方を伺っておきたいと思います。 もちろん国庫補助優良起債あるいは事業優先順位など、十分に検討されていくものと信じますが、財政環境の厳しい折から通常一般行政執行との整合性を図りながら進められるべきであると信じております。したがいまして、そういう大きな視点での質問でございますけれども、第1回を終わらせていただきます。 ○議長宮原久)  経済部長。 ◎経済部長野田忠征) 〔登壇〕 甲木議員農業問題についてお答え申し上げます。 日本農業ウルグアイ・ラウンド農業合意によりまして、農業農村は変貌しております。この影響を極力緩和し、農業農村我が国経済社会における基幹的な産業として、次の世代に受け継いでいくために、国では四つ施策推進しております。 まず、農業を誇りを持って携わることができる魅力ある産業として確立すること。そして、国土資源有効活用により可能な限り国内生産を維持拡大し、国内供給力を確保すること。また、消費者に対する良質、安全、新鮮な食糧の適正な価格水準での安定供給。さらには、住みやすく活力に満ちた農村地域建設四つでございます。そこでこれらを達成するために、国では平成12年度までの6年間で事業費ベースで総額6兆 100億円の対策を新たに講ずることとし、多種多様な施策及び事業実施されているところでございます。 その中でウルグアイ・ラウンド対策関連事業といたしまして、本市において実施しております事業の主なものは、まず体質の強い農業経営を目指し、地域農業の担い手となる認定農家などの育成、あるいは農地利用集積を促進するための助成事業、また、効率的で安定的な農業者育成のための高性能農業機械導入、さらには共乾施設での自動計量包装装置などの導入など作業の効率化を図り、経営の安定に努めていっているところでございます。 今後も引き続き、農協及び機械利用組合などと十分協議を重ねまして、ウルグアイ・ラウンド対策関連事業の採択に向け、努力してまいりたいと考えております。 次に、麓東部地区の共乾施設の問題でございますが、本市では11カ所の共乾施設が設置をされておりまして、おのおの機械利用組合などで独自の運営がなされているところでございます。麓東部地区の共乾施設につきましては、昭和56年度に鳥栖基山農業共同組合事業主体となって設置をされ、麓東部地区を対象として受益面積82ヘクタールで運営されているところでございます。お話ございましたように、最近では蔵上地区土地区画整理事業が進みまして、農地が減少しております。そういうことから共乾施設運営影響を及ぼしているところでございます。 このようなことから、この共乾施設運営につきましては、運営協議会協議が重ねられ、麦の作付拡大など農地有効利用、また未加入者加入推進員外利用の積極的な受け入れ、施設運営合理化など、いろいろと努力されているところでございます。また、この共乾施設のなお一層の有効利用を図るため、平成7年度に県の補助事業により乾燥機の更新、さらには自動計量包装装置導入が行われております。また、平成9年度には組織の充実、農作業の効率化を図るため、地域機械利用組合を設立し、高性能農業機械導入につきまして、県あるいは関係機関など協議を行っているところでございます。今後とも国、県などの事業を積極的に活用し、共乾施設運営がスムーズに行われますよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長宮原久)  石丸民生部長。 ◎民生部長石丸眞澄) 〔登壇〕 甲木議員若年層自己破産についての御質問お答えをいたします。 消費者金融会社信販会社、銀行などから多額の借金を抱えて返済困難に陥っている多重債務者個人破産は、増加の傾向にあります。その原因といたしましては、不況で賃金が上がらず住宅ローンの返済ができなくなった生活苦型や、返済能力を超えて融資する過剰融資型、さらに消費者金融会社の無人契約機の登場も背景にあると思われます。 破産は、借金等で困っている人の生活を立ち直らせるための一つの方法であります。全国の地方裁判所における個人破産申し立て件数は、平成4年から平成7年は、各年約4万件前後で推移いたしておりましたが、平成8年は5万件を超えております。県内でも平成4年から平成7年は各年約 370件前後で推移をいたしておりましたが、平成8年は 560件の破産申し立てがあっております。 多重債務に陥っていく傾向といたしましては、社会経験に乏しい若者をターゲットにした資格取得商法やレジャー会員権等を強引に買わせるアポイントメント商法等がありまして、いずれも高額の契約を迫るものであります。また、同じ消費者を2度、3度と融資等を持ちかけ、手数料をだまし取るといった2次被害も発生をいたしております。 これら相談に対しましては、よろず相談を開設し、弁護士の指導を受けて事案の解決に努力しておるところでございます。弁護士によるサラ金等の相談件数を見ますと、平成6年度は37件、7年度は23件、8年度は、9年の2月末でございますが、23件となっております。件数だけを見ると、横ばいの状況であります。しかし、若年者の債務は身内の者が解決することが多く見られるため、この数字は氷山の一角にすぎないのではないかとの想像をされておるところでございます。 国においても消費者金融会社に対しまして、融資基準の厳格化として複数借り入れの制限や無人契約機などの過剰広告等を自粛するように求めております。 市といたしましても、自己破産に関して正しい知識の習得、また新成人を対象に悪質商法についてのパンフレットの配布を行っており、今後も市民の方々に対し、よろず相談開設の周知、市報・チラシによる啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げましてお答えといたします。 ○議長宮原久)  樋口総務部長。 ◎総務部長樋口邦雄) 〔登壇〕 甲木議員の御質問お答えをいたします。 当初予算基本構想関係についてのお尋ねでございました。議員からもお話ございましたように、第4次鳥栖総合計画基本構想は昨年の6月議会に提案を申し上げまして、7月26日の臨時市議会において、議決をいただいたところでございます。 今回の総合計画の特徴といたしましては、めざす都市像の実現に向けて、特に重要と位置づけられた各種事業施策を計画的、かつ円滑に実施するため、リーディング・プロジェクト設定いたしたわけでございます。このプロジェクトを総合的に検討するための機関として設けることといたしましたリーディング・プロジェクト推進委員会によりまして、平成9年度から本格的に取り組んでいくことで進めてまいりたいと考えております。御指摘いただきました事業等につきましても、庁内の各部各課で横断的に協議を行いまして、年次的、計画的な執行体制を確立していきたいと考えております。また、昨年の特別委員会などで指摘をいただきました事項等を十分踏まえまして、市民生活に密着した事業についても留意をしてまいりたいと考えておるところでございます。 具体的な施策といたしましては、基本構想基本計画に基づく施策などを、効果的、効率的に実施するため、現在平成9年度から11年度までの実施計画を策定しているところでございます。本議会中に提出をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。終わります。 ○議長宮原久)  甲木議員。 ◆議員甲木應) 〔登壇〕 2回目でございます。それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。 まず、ウルグアイ・ラウンド後の日本農業救済につきましては、本市対応考え方が述べられました。確かに、国は平成12年までの6年間で6兆 100億円を投資して農業、農家の足腰を強め、農産物自由化の中で日本農業育成と体質の強い農業経営を求めています。御答弁の中でウルグアイ・ラウンド関連事業の中で申されました諸事業も、それぞれ御指導いただく行政機関などの前向きな対応こそが、今本当に必要であろうと思います。市土全般を見てまいりますと、やはり、平たん地でなさる農業と、あるいは山麓地帯でなさる農業、それぞれ農作業労働条件が違うと思います。したがいまして、それなり対応を求めていくわけでございますけれども、ただいま申されました高性能農業機械導入などにより、省力化を図りながら、作業の効率化、あるいは経営の安定に、効率化経営の安定にもつながっていくものと思います。要は、6兆 100億円を、どう本市農業安定化に取り組んでいくかでございます。せっかくの制度政策であります。対応機関とも十分協議をされまして、国、県の制度を積極的に活用されますことを希望し、ますますの御努力を要望いたしまして、ウルグアイ・ラウンド関係は御要望にかえていきたいと思います。 若年者自己破産についてでございますが、確かに詳しく御答弁いただきました。現代消費文明の落とし穴とも言えるカード社会の弊害の端的なあらわれであろうかと思います。ここにあらわれている事実は、まさに個人の事情でございます。プライベートな問題としてだけで片づかないのが自己破産であろうかと思います。生活環境課の窓口に来る人、よろず相談の窓口に来る人、それぞれたくさんな悩みを持ってきていらっしゃると思います。よろしく対応していただきまして、鳥栖市の中からそのような人が一人でも減っていくようなお力添えをお願いしたいと思っております。 今、答弁の中でも申されましたが、市報やらチラシで皆さんに訴えをしていくというふうにおっしゃいました。私も、市報などによる賢い消費者運動のキャンペーンなども御一考くださいまして、ぜひとも、全市民の皆さんに浸透していくよう御努力をお願いしておきたいと思う次第でございます。 以上、御要望といたします。 新総合計画について御答弁をいただきました。いろいろもう申し上げませんが、早くリーディング・プロジェクトを発足されまして、庁内各部、各課での横断的な協議に早く入られますことを御祈念申し上げておきます。 そこで、この総合計画の精神に基づきまして、やはり平和でなくてはこのような計画も策定することができません。ただことしは、平和憲法が制定をされまして、50周年の節目に当たります。したがいまして、今から申し上げますことについて、考え方なり、お答えをちょうだいしてまいりたいと存じます。 日本国憲法が施行されまして、今年5月3日は50周年の節目を迎えます。我が日本は、悲惨な第2次世界大戦の経験から平和憲法を制定し、その前文において、また第9条において主権在民と戦争放棄をうたっているものであります。戦後50年、世界の各地では朝鮮戦争や中東戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争などがありましたが、日本が戦争に参戦することはありませんでした。これは、戦争に反対し平和を希求する国民の力強い世論とともに、平和憲法があったからにほかならないと思います。今後も世界では、残念ながらさまざまな問題が出てくると思いますが、私は平和憲法の理念を今こそアジアに広め、最終的には国連憲章に据えるべきだと思っております。憲法施行50周年の記念すべき年に当たり、戦中、戦後も大変御苦労されましたであろう山下市長の憲法に対するお考え方と、本年5月3日には何らかの形で市民参加の行事を行い、アピールなどを出すべきだと考えておりますが、お考えございましたら御答弁をいただきたいと思います。 以上、2回目で終わります。 ○議長宮原久)  樋口総務部長。 ◎総務部長樋口邦雄) 〔登壇〕 甲木議員の2回目の御質問お答えをいたします。 憲法とそれから50周年の節目に当たっての行事を行う予定はないかというような趣旨の御質問でございました。議員からも御発言ございましたように、日本国憲法につきましては、国民主権を明確にし、世界に類を見ない恒久の平和を念願している平和憲法であるとともに、国の最高法規でございます。また、広く国民から支持をされ、尊重されているものであると考えております。この憲法の中で地方自治の基本原則、地方公共団体の機関、権能等について規定され、また公務員はこの憲法を尊重し、擁護する義務を負うと規定をされておるところでございます。将来においても堅持すべきものであると考えております。 市民参加の行事につきましては、憲法施行50周年を記念した市独自の行事につきましては、現在のところ具体的な計画はございませんが、議員御指摘の平和に関するものとして、平成7年度の戦後50周年を記念して実施をいたしました「フッペル」、あのピアノを使用した平和コンサートを、昨年に引き続きまして本年も実施する予定にいたしております。 また、市立図書館におきましては、毎年7月から8月に戦争と平和に関するコーナーを設けるなど、市民の皆様を初め、戦争を知らない子供たちに対して、平和のとうとさに対する理解を深めてもらうよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。 十分対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽議長宮原久)  お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。  午後7時7分散会...