平成 8年 9月 定例会1
出席議員氏名及び議席番号 議 長 宮 原 久 14 番 姉 川 清 之 1 番 内 川 隆 則 15 番 岡 恒 美 2 番 太 田 幸 一 16 番 德 渕 謹 次 3 番 原 康 彦 17 番 黒 田 攻 4 番 平 川 忠 邦 18 番 佐 藤 正 剛 5 番 三 栖 一 紘 19 番 宮 地 英 純 6 番 指 山 清 範 21 番 平 塚 元 7 番 藤 田 末 人 22 番 中 村 直 人 8 番 山 津 善 仁 23 番 藤 井 良 雄 9 番 原 和 夫 24 番 園 田 泰 郎 10 番 永 渕 一 郎 26 番 緒 方 勝 一 11 番 簑 原 宏 27 番 松 隈 成 一 12 番 野 田 ヨシエ 28 番 塚 本 善 人 13 番 甲 木 應 29 番 時 津 末 男2
欠席議員氏名及び議席番号 な し3
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 石 丸 眞 澄 助 役 仁 田 利 勝 〃 次長 原 正 弘 収入役 西 依 五 夫 経済部長 野 田 忠 征 総務部長 樋 口 邦 雄 〃 次長 今 村 泰 三 〃 次長 吉 山 新 吾 財政課長 永 家 義 章 〃 次長 篠 原 正 孝 建設部長 槇 利 幸 〃 次長 下 岸 和 智 〃 次長 中 村 勝 十 水道事業 管理者 松 尾 義 昭
水道部次長 井 上 彦 人
教育委員長 楠 田 正 義 教育次長 小 林 成 臣 教育長 柴 田 正 雄4
議会事務局職員氏名 事務局長 平 野 秀 喜
議事係主査 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 次 長 兼議事係長 石 丸 賢 治5 議事日程 日程第1 一般質問 午前10時開議
○議長(宮原久) これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第1 一 般 質 問
○議長(宮原久) 日程第1.一般質問を行います。
簑原議員の発言を許します。
簑原議員。
◆議員(簑原宏) 〔登壇〕 皆さんおはようございます。
社民党市議団の簑原宏でございます。私は今回、当面する諸課題について、一般行政並びに給食問題について質問を申し上げます。よろしくお願いをいたします。 まず、一般行政の中で、一つ、行政執行と責任体制について、二つ、工事発注と
チェック機能について御質問を申し上げたいと思います。 鳥栖市は、現在各種の
大型事業の推進を初め、
公共下水道の普及、また
高齢者福祉対策など厳しい財政問題を抱え、しかも、高度な技術と国、県などに対する資料作成などなど、大変な時期ではないかと存じます。 そうした中で、職員の皆さん方が献身的に頑張っていただいておりますことについては率直に感謝を申し上げる次第でございます。鳥栖市の目指す目標は「うるおいと
活力あふれ未来にはばたく交流都市」でございます。第4次総合計画では、このように各種の
大型事業を初めとした計画的な
都市づくりを推進していくことが決定をなされました。当然なことでございますが、今後ますますこれらに類する開発、そして、それらに伴う工事も増加することと存じます。市民の皆さんも、こうした事業の進捗についてはそれぞれの思いを込めて期待をされていることと存じております。 こうした状況下において、行政執行上あってはならない問題が発生したことはまことに残念と言わざるを得ないのであります。特に、工事入札に関する限り、二度と疑惑を招くことは当市にとっては絶対に許されないことではなかったかと存ずるからでございます。 今回、新聞でも報道されたように、工事発注での二重ミスについては、市職員の犯したミスであると昨日答弁がされてきております。しかし私は、根本的にその問題だけではないのではないかというふうな感じを持っているのであります。工事を発注するにおいては事前に現説等が行われるということも、昨日説明がるるされておりました。今回、市内の優秀業者6社の参加であり、しかも、入札までの期間は一定期間、業者の書類の積算など、いろいろと見積もりがされるわけでございます。その期間、金額の記載等について全く気づかなかったというふうに言われておりますが、私にはどうしても解せない問題だというふうに思えてならないのであります。 したがって、私の今までの経験上では、これは二重ミスではなく三重ミスではないかと思います。結果として、正当な入札が行われたとの説明でありますので、これ以上は申し上げませんが、この際でありますので、以上の点についてだけは指摘と私の意見を申し上げておきたいと存じます。 こうした観点から、行政執行での問題点、そして責任体制はどうあるべきか、また工事発注の処理等についての取り扱いがどのように行われてきたのか、
チェック機能はどうなっているのか、さらにさらに二重ミスの
具体的内容、そして、今後の対応の考え方など、いろいろと御質問を申し上げておきたいと思います。 なお、3点目の行政運営と
システムづくりの件につきましては、2回目の質問の中で申し上げたいと思います。 続きまして、学校あるいは保育所などの、今
大変御苦労いただいております給食問題について質問を申し上げたいと思います。
学校給食等につきましては、実際に食事を通して、その中でいろんな正しい食事のあり方や、そして好ましい人間関係を体得する、こういう大義名分がございます。御案内のように、教育活動の一環として、児童たちが長い人生を健康に過ごす能力と態度を身につけるためには、学校教育の中で健康と生活に関する十分な取り組みをする必要があり、さらに、栄養のバランスを配慮した食事をみんなで食べることにより、健康な生活習慣の形成を図ることが
学校給食等々の中では求められていると思います。 そこで、
病原性大腸菌O-157対策について質問申し上げるわけでございますが、今年5月に岡山県で発生したこの
病原性大腸菌O-157による食中毒は、堺市で小学生4人が死亡するなど、大変な問題になりました。これらを通して
学校給食に対する信頼、あるいは不安、そういうものが一挙にいろんな意味で問題化させたところでございました。また、私たちの生活の中でも、実際に何を買ってきて、どう食べたらいいのかということでいろいろと話題も大きかったことでございます。 O-157による食中毒の恐ろしさをこうしたことで改めて思い知らされたのが私たちではなかったかと思います。特に、
学校給食による死亡などは、今日の時代ではとても考えられないことであるだけに、今回のO-157に対する対策は、緊急性とあわせて万全の対策が必要だと思います。 こうした特別対策といいましょうか、具体的な対策について、本市においては今日まで献身的に御努力をいただいたと、このようにお伺いをいたしております。敬意を申し上げておきたいと思いますが、これから3点にわたって具体的に御質問を申し上げていきたいと思います。 まず一つは、市内各小学校と各保育園への本市の対応について、また対策等についてお尋ねをいたします。 二つ目、備品あるいは食材、調理などの改善策についてはどのように行われてきたのかについてお尋ねをいたします。 三つ目は、園児、児童に対する衛生面での指導、あるいは具体的な学級指導などについて、その内容がありますればお伺いをいたしたいと思うわけでございます。 最後の今後の対策等については、
学校給食の中でさらに2回目の中でるる御質問を申し上げていきたいと思います。 一応、1回目の質問を終わらせてもらいます。
○議長(宮原久)
槇建設部長。
◎建設部長(槇利幸) 〔登壇〕 おはようございます。
簑原議員の一般行政の中の行政執行と責任体制などについての御質問にお答えいたします。 今回の
市民公園多目的運動広場整備事業の発注に関しての諸問題についての御質問ですが、この問題につきましては、先日の藤田議員、黒田議員にお答えいたしましたので、お答えが重複するかと思いますけれども、一般的に工事を発注する際、まず担当職員が工事標準歩掛かりなどを参考にし、設計書を作成するわけですが、今回の場合、工事標準歩掛かりの取り違いにより過大積算をしたもので、このミスを
会計検査院の検査により指摘を受けたところであります。 また、入札前に
指名参加者に対して現場説明を行いますが、その際、金額などを切り抜いた
設計内訳書を配付するわけですが、その中の一部に単価が記載されたまま配付してしまうという二重ミスを起こしたものであります。この過大積算により、本来の
契約予定金額よりも高く工事を発注する結果となり、市民の皆様に多大な御迷惑をかけ、また市の行政に対して不信感を生じさせたことについて深く反省いたしております。 この問題についての執行部の責任については痛感しており、重大に受けとめているところでございます。
会計検査院からの処置の通知後には、厳正な処置がなされるものと考えております。 次に、今後の対応についてでございますが、工事の発注に際し最も基本的で最も重要なことは、工事の適正な設計と、その審査にあると考えております。設計書の審査体制の
チェック機能としましては、現在ほかの職員が審査者として、また、主に数量、単価、金額等の審査をし、係長、課長補佐、課長が全体的な審査をしております。今後、今回のようなミスが発生しないように、職員の資質の向上を図りながら、設計書の審査体制の見直しなどを実施して、再発防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久)
小林教育次長。
◎教育次長(小林成臣) 〔登壇〕 おはようございます。
簑原議員の
病原性大腸菌O-157対策についての中で、3点についてのお尋ねでございましたので、順次お答えをいたしたいと思います。 初めに、全国的な
病原性大腸菌O-157による
食中毒事件を通して、
学校給食が教育活動の一環として家庭や地域の信頼を得て実施されるためには、
食中毒防止の徹底が必要不可欠であること、
学校給食は子供の命にかかわること、この2点を
教育委員会としてまず第一に真摯に受けとめていかなければならないと痛感いたしております。
病原性大腸菌O-157の感染防止に向けて、市内七つの小学校の給食設備の改善、特に給食備品の整備につきましては、7月24日の
学校給食部会、8月2日の
食中毒予防対策のための
学校給食献立委員会、8月19日の
県教育委員会主催の教育長及び
学校長講習会を通して検討してまいりました。 議会の御理解のもと、調理員の手、指の洗浄のための
エアタオル、食品の十分な加熱程度の確認のための
中心部温度計、汚染された食肉等から他の食品への二次汚染防止のための検食容器及び
検食容器保管冷凍庫、
調理室使用水の安全確認のための
残留塩素濃度測定器、でき上がった料理を冷やすための
スポットクーラー、調理室の衛生のための
ホワイトボード、以上7種類の
給食用備品を各小学校に購入することができております。対応が遅く、2学期の始まるまでに完備できなかった市町村が多いと聞いておりますが、本市の場合、議会の御理解により、おかげさまで2学期も
計画どおり9月4日からスムーズに給食を開始することができ、関係機関に対し心から感謝いたしております。 しかし、これだけで感染防止ができるわけではございません。議員御案内のとおり、児童への衛生対策として、健康管理、保健指導を図っていかなければなりません。各小学校では、特別活動の学級活動の時間や保護者への学校通信、懇談会を通して、帰宅後、食事前、用便後、石けん等を使用し、流水で手を丁寧に洗うこと、爪は短く切っておくこと、
給食当番等で使うエプロン、帽子、マスクは清潔なものをきちんと身につけること、休養、睡眠を十分とり、規則正しく生活を図り、体の抵抗力をつけること、健康に留意し、腹痛、吐き気、下痢等の症状を示した場合は速やかに医師の診断を受けることなど、指導の徹底を図っております。
教育委員会でも子供の実態を十分に把握し、各学校への適切な指導、助言を行ってまいりたいと考えております。今回の
病原性大腸菌O-157事件は、行政にとっても
学校給食について問い直す機会になりました。今後の御指導、御支援をよろしくお願い申し上げて御答弁といたします。 終わります。
○議長(宮原久)
石丸民生部長。
◎民生部長(石丸眞澄) 〔登壇〕
簑原議員の
市内保育所における
病原性大腸菌O-157対策についての御質問にお答えいたします。 現在9カ所の保育園での給食は、日曜、祝祭日や年末年始の休園日を除き、保健所の指導も受け、共同献立により実施をいたしております。また、厨房施設につきましては、ことしも6月25日から27日にかけて定期的な巡回指導を受けましたが、例年、指摘の点については改善を行い、調理員など、職員については毎月便の検査を受けるなど、衛生面の管理について万全を期しているところでございます。このほか、園児の健康状況の把握のため、保護者との密接な連携を図りながら、必要に応じて嘱託医の協力により、安全対策に努めております。 今回の
病原性大腸菌O-157対策につきましてでございますが、保育所の対応といたしましては、まず施設面では、木造の
公立保育所2カ所の厨房室に冷房機の設置、他の1園に
大型冷蔵庫や調理食品の保存のための
スポットクーラーの購入、害虫防御のため保育所に網戸の設置などを行ったところであります。 また、国の指導で、原材料及び
調理済み食品の保存期間が2週間以上、保存温度がマイナス20度Cとなったことに対応するため、
市内保育所すべてに計9台の冷凍庫を配置いたしました。このほか、直接調理を担当する全調理員を対象に、8月27日、
鳥栖保健所へ便の検査を依頼し、その結果として、各園長から「該当者なし」との報告を受けております。調理法につきましても、生のものは必ず熱湯調理をし、果物は塩水か酢水につけるようにしております。 また、園児に対する指導といたしまして、
消毒薬品等を十分用意し、園児の手洗い、消毒やうがいの励行の徹底を行っておるところでございます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いを申し上げます。
○議長(宮原久)
簑原議員。
◆議員(簑原宏) 〔登壇〕 2回目でございます。 1、2点目については、それぞれ具体的に御答弁ございました。昨日の答弁の中でもこれらの問題については一定の答弁がされてきておりましたので、私なりに理解はできなければならないところでありますが、問題が問題だけになかなか簡単には理解できないのは私だけではないかと思います。 といいますのも、鳥栖市は昭和63年度から部長制の導入が行われて、組織系統が改められ、その中では、たしか市長の仕事も大分軽減される、こういうお話を聞いたことがございます。しかし、今日ではなかなかさにあらず、市長も
お忙しいようでございます。鳥栖市の現状から、事務量が今後一段と増加するということは1回目の質問の中でも申し上げましたように、今日、各種の
大型事業がこれほど推進しなければならない我が市にとって、こうした問題についての認識が一つ欠けているのではないかというふうに指摘せざるを得ないのであります。こうしたことを実際にどのように責任ある執行部の皆さん方が受けとめてあるのか、私には理解ができないのであります。関係する
先進市町村からも本市の
大型事業について、いろいろと視察、賢察がされているようでございます。いわゆる、私は今
近隣市町村にない
大型事業を抱えてたくさんの話題を抱えている、こういう真っただ中であろうというふうに思うわけでございます。 そうした中において、それぞれの担当者とか、あるいは役職をされている職員の皆さんが、自分の職務を全うする、そういう気力を十分にお持ちになって業務遂行に頑張っておられることは十分理解をいたしているわけでございます。 しかし、
チェック機能が果たしてどうなのかということについては、いろいろと御答弁がありましたように、今後補完をしなければならない面があるだろうというふうな感じを答弁の中で受け取りました。そうすると、今後、工事の検査などなど含めて幾つかの問題があるというふうに思います。 したがって、具体的には申し上げませんが、こうした観点から、今回のこの二重ミスを契機に行政運営とシステムの見直しについては当然考えてみるべきではないかというふうに思うところでございます。今回の反省とあわせて、こうした面からの検討というのが私は重要ではないかというふうに質問を申し上げるわけでございます。 鳥栖市は、先ほども申し上げましたように、このたび第3次総合計画を見直して第4次の総合計画がスタートいたしました。鳥栖市の目標人口は、総合計画の中では平成12年には6万 4,800人、そして平成17年には7万 5,000人と設定がされております。鳥栖市は飛躍をしていくと、こういうふうに問題提起がされているわけでございます。 また、各種の
大型事業を初め、市民福祉、そして生活環境、農業問題、教育問題などなど、どれをとっても市民生活において極めて重要な問題ばかりでございます。ただ単に組織のスリム化、コスト論、こういうことだけではこうしたたくさんの事業を抱えておる本市にとっては通り過ごすことができない、今そういう過程にあろうかと存じます。各部門ごとの専門のスタッフを配置することなどは、こうしたことから当然なことではないでしょうか。 きのうも専門の技術者等についての養成なり、配置なり、強く強く指摘がされておりました。こうしたことから、第4次総合計画に沿った組織体制を見直すと同時に強化していく、この姿勢が必要ではないでしょうか。こうした観点から、ただ単に行政改革による人減らしを追求するのではなく、十分なる本市の未来像に向かっての組織体制をどうとるべきかについて、真剣にひとつ御検討をお願いするものであります。こうした点についてどのようにお考えになりますか、お伺いをいたしたいと思います。 なお、このことについては、
建設部所管だけの問題ではございませんので、市長のお考えである総務部等々のお答えを求めておきたいと思います。 さらに、給食問題についてでございます。 それぞれ保育園と
学校給食の立場から、具体的にO-157対策について答弁がございました。新たに備品も購入され、担当者の講習会など、熱心に取り組んでいただき、この間、関係者の皆さん方は大変だったろうなあと思うところでございます。通常の
食中毒対策については、日ごろから現場の栄養士さん、あるいは調理員さんたちにとって熱心に取り組まれていることであり、今回のO-157対策については、また違った観点から
大変御苦労が多いことかと存じます。そのことについては今後とも子供たちのためにどうしても頑張ってもらわなければならない問題であろうと思います。 今回のこうした
病原性大腸菌O-157は、既に御案内のとおり、厚生省が
指定伝染病にいたしました。限定的ながら
伝染病予防法の適用を受けることとなっております。私は、あるお医者さんのお話をお聞きいたしましたが、症状が出てから診断が確定するまでに1週間程度かかりますので、下痢や腹痛があった時点にだれもが二次感染予防を実行する必要があり、こうしたことから、食材から調理にかかわる人たちの検便などが義務づけられているとのお話を伺いました。まさにそのお話を聞いてそのとおりだなあというふうに私も感じを持ちました。 設備の改善ができたことで今後は大丈夫ですよというようなこと、答弁はそういう趣旨にはなっていないと理解をいたしておりますが、決してそういうことであってはならないと思います。今後は現場の調理員さん、あるいは栄養士さんの一つの問題ということに追いやらずに、常にこうした方々との対策会を開くなど、行政と現場が連携を密にしながら、問題点の把握について一層努力をしていただきたいと思うのでございます。 また、子供たちへの指導でも、間違った見方をすることによって、あるいは誤った偏見で子供たちのいじめという問題が新たに起きないように配慮をすべきだと、このように思うものでございます。 幾つかの問題について申し上げましたが、今後の対策等についてどのようにお考えになっておられるのかお伺いをいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。
○議長(宮原久)
樋口総務部長。
◎総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕
簑原議員の2回目の御質問にお答えをいたします。 先ほど、会計検査の指摘に関することについてのお答えを建設部長からも申し上げたわけでございますが、
チェック機能などの強化につきまして、そういう面の改善策とは別に、もっと大局的に行政運営のシステム上、考えるべきことがあるのではないかとの御指摘でございます。 再発の防止のため、単に行政組織の強化という短絡的な施策では、いたずらに組織の肥大化を招き、問題が生じてくるわけでございますので、行政運営上最も効果的な対策として考えられる点について申し上げたいと思います。 これから先、多様化し、かつ、ますます増大いたします
住民ニーズに的確に対応するためには、きめ細かなサービスが求められる福祉部門の職員を初めといたしまして、御指摘のございました技術革新による高度技術に対応できる土木、建築などの技術職員の専門職員としての養成が急務であると考えておるところでございます。このためには内部研修の充実はもとよりでございますけれども、民間への派遣などによりまして、専門研修を充実させ、より高度な専門知識、技能を有した職員の確保と、これら知識技能の資格取得ができるような
環境づくりに努めていかなければならないと考えておるところでございます。 次に、現在、
駅周辺市街地整備事業など
大型事業を進めておりますが、関連をいたしまして上下水道などの事務事業も増大をしてきております。これらの事業を円滑に推進していくためには、これに対応できるだけの技術職員の確保が必要でございます。限られた職員定数の中ではございますが、今後さらに業務実態の把握に努めまして、見直すべきところは見直しを行い、技術職員の適正な配置に努めてまいりたいと考えております。 3点目といたしましては、行政機構が地域社会を築く施策を推進するために存在をいたします以上、時代の変化や
住民ニーズの変化に対応して、みずからも変革し、的確な
市民サービスの提供ができる体制に変わらなければならないと考えておるところでございます。 このためには、単なる組織のスリム化、コスト論にとらわれずに、事務事業の点検を行い、必要に応じて職員の配置につきましても思い切った対応が必要であろうというように考えております。施策を執行し、住民の皆様の信頼にこたえるためには、新たな視点で組織体制を築いていくとともに、職員全員が社会情勢の変化に柔軟に対応し、的確に行政需要を把握いたしまして、常に問題意識を持って対処していく姿勢が重要であると考えております。 なお、議員御指摘のとおり、
大型事業等の推進、組織の活性化などのため、部長制を導入してきたわけでございます。部長制を導入したこと自体は、組織の強化及び
チェック機能などにつきましても一定の所期の目的を果たしていると確信しておりますが、今回の事態を考えますと、事業の進捗等による事務量の増加もあるかとは思われますが、職員個々の責任に対する厳しさが欠如したことが今回のような事態を招いた原因の一つであると深く反省いたしておるところでございます。 このたび、行政への不信感を募らせ、信頼を失わせましたことはまことに憂慮すべきものと考えております。今回の件を一部署の問題とすることなく、今後は全庁的に厳正なる執行体制の確立に努めまして、未然防止に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。このことにつきましては、改めて深くおわびを申し上げまして、お答えとさせていただきたいと思います。御理解をいただきますようにお願い申し上げます。
○議長(宮原久)
槇建設部長。
◎建設部長(槇利幸) 〔登壇〕
簑原議員の2回目の御質問にお答えいたします。 今回のようなミスの再発防止のため、
システムづくりの具体的な施策についての御質問についてお答えいたします。 まず、設計書の作成段階におきまして、平成7年4月から土木積算システムを導入し、あってはならない積算ミスを防いでおりますが、このシステムの利用の徹底を図るとともに、ほかの工事についても積算システムの積極的な導入を図り、積算ミスを防いでいきたいと考えております。 また、設計書の審査体制についてでありますが、1回目の答弁で申し上げましたように、現在ほかの職員が審査者として、主に数量、単価、金額などの審査をし、係長、課長補佐、課長が全体的な審査を行っておりますが、今後はこの審査をより一層厳格なものとするために、審査内容について歩掛かり、数量、単価などのチェックを明確にし、この審査項目について複数の者の審査を受けるようにするとともに、審査内容、経過などを明確にするため、チェックシートの導入を考えております。また、現場説明のときに配付します切り抜き設計書については、配付前に課長までの決裁を受けるように考えております。 以上のような施策を再発防止策として考えておりますが、適正な工事発注のために問題点の把握等に努め、事業専門部会を中心に研究、検討を重ねて鋭意適正な行政執行に努めてまいりたいと考えております。 また、このような再発防止策のほかに、職員の資質の向上を目指して職員の研修を充実していきたいと考えております。現在、各職員の職種及び職務に沿った研修を実施しており、技術職員については、主に佐賀県建設技術センター、及び全日本建設技術協会主催の実務的、専門的研修に参加させておりますが、今後は民間主催の研修への参加の検討を含め、研修参加職員、研修内容などを十分に検討して、系統立てた研修を実施するとともに、研修後、研修受講者を中心として技術職員間の事後研修を実施して、より一層職員の資質向上を目指していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久)
小林教育次長。
◎教育次長(小林成臣) 〔登壇〕
簑原議員の2回目の御質問で、今後の対応についてのお尋ねがございましたので、お答えをいたします。
教育委員会といたしまして、もちろん、設備等が確保できたからそれで今後の対応が十分できたとは考えておりません。議員御指摘のとおり、特にこうした問題から、現場で従事している調理員、栄養士等の直接の問題にならないように、学校、行政でお互いに連携し合っていきたいと考えております。 特に、学校栄養士と調理員合同の給食献立委員会や、給食担当者会、養護部会等と連絡調整をして、一つ目には、調理員や児童・生徒の学校における衛生管理の徹底、二つ目に、給食施設設備の衛生確保、三つ目に、給食に使用する食材の選定、及び保管時の衛生管理の徹底を図っていきたいと考えております。 また、何と申しましても、議員御指摘のとおり、こうした食中毒に関連して誤った理解や偏見でいじめが起こらないように、今まで
教育委員会で取り組んでいりましたいじめに対する指導、援助をさらに充実していく所存でございます。今後の御指導と御支援をよろしくお願い申し上げ、2回目の答弁とさせていただきます。 終わります。
○議長(宮原久)
石丸民生部長。
◎民生部長(石丸眞澄) 〔登壇〕
簑原議員の2回目の質問の中で、今後の対策についての御質問でございますが、福祉事務所といたしましては、保育部会もありますし、十分その中でも協議をして対応してまいりたいと考えております。 また、民生部を中心にいたしまして、庁内にO-157対策連絡会議も設置をいたしております。その中で十分予防対策をしていくということになっておりますので、その中でもって対応してまいりたいと思っております。 それから、国、県の方から直接指示等もあっておりますので、県等の指導を踏まえ、現在の対応を継続し、さらに予防に努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたしまして、お答えといたします。
○議長(宮原久)
簑原議員。
◆議員(簑原宏) 〔登壇〕 3回目でございますので、御答弁いただいた中で、さらに要望等について幾つか申し上げておきたいと思います。 答弁にもありましたように、本市は現在開発関連事業、そのほか
公共下水道の普及促進などなど、市民全体にかかわる事業が今日急速に市民の要望として高まってきていることも今御指摘がございました。特に、こうした部門においての技術者の養成であれば、なおかつ緊急的な課題ではないかというふうに思います。他県からの技術者の派遣等、現在受けられておるということでもございますが、やはり今後の独自の養成ということについては、そういうことではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、答弁をいただいたことを基本に据えていただいて、ぜひひとつ精力的に取り組んでいただきたいと思います。 また、これから先、目の前に迫っております21世紀は地方分権の時代と言われております。今後、地方自治体の役割は極めて重要であるというふうに言われておるところでございます。今回私が質問をさせていただいたのは、こうした本市の現実と、そして、鳥栖市の未来への展望を持って行政に取り組んでいただきたい、このことが私の質問の趣旨でございます。今後、この問題を一日も早く市民の信頼回復の機会にとらえていただいて、前向きに、精力的に取り組んでいただきますように御要望を申し上げておきたいと思います。 さらに、幾つか具体的に今後の改善等もございましたが、気になることは、今までチェックシートの導入等はいたしておりませんでしたと、今後、現説の前にはそういうものも十分気をつけて、しかも、配付の前には課長までの決裁を受けるように考えておりますと。こういうことはされていなかったのかなというふうに思うわけでございます。そうであるということでございますので、それらについては当然のことではないかというふうに思いますので、答弁どおり、ぜひひとつ実行していただければというふうに思います。 また、給食問題についてでございますが、大変くどくなりますが、こうした目に見えない問題と取り組むということは大変難しい問題であります。先ほども申し上げましたように、必ずこの中には偏見というものが生まれるのであります。ぜひそうしたことについて十分配慮をしていただいて、毎日子供たちの給食をつくっていただいている調理員さん、そして栄養士さんたちの御意見等もよく聞いていただいて、善処方をしていただきますようにお願いいたしたいと思います。 さらに、保育園等につきましても、なかなか自分の意思、気持ちというのが言いあらわせない幼児でございます。大人の考えでああしなさい、こうしなさいと言っても、なかなか通り一遍でいく問題ではございません。十分そのことについては専門の方は御承知でございます。ぜひそうした立場において、これからも十分なる公的な給食活動が展開されますように御要望を申し上げまして、私の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○議長(宮原久) 暫時休憩いたします。 午前10時55分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時15分開議
○議長(宮原久) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 太田議員の発言を許します。太田議員。
◆議員(太田幸一) 〔登壇〕 公明・市民クラブの太田幸一でございます。通告に従いまして順次質問をいたしますので、よろしく御答弁をお願いする次第でございます。 まず最初に、申請書などの押印省略についてでございますが、役所での手続にはほとんど印鑑が必要でございます。これを少しでも省略できないものかとお尋ねするところでございます。 地方の時代と言われて久しいわけでございますが、全国の自治体は競って住民サービスの充実に目を向けてきたように思われます。役所言葉の見直しに始まり、窓口業務のサービスの改善、さらにはカウンターを低くし、住民との対話ができるようにするとか、さまざまな住民サービスへの向上の声が高まっている今日、こんな書類にどうして印鑑が要るのかと考えることがございます。例えば、施設利用の使用申請書とか保育書入所申請書など、印鑑がないと受け付けてもらえないことが多々ございます。そのたびに印鑑を取りに帰らなければならないわけでございます。こうしたすべての書類に押印義務の法的根拠があるのかどうか、お尋ねをいたします。 次に、すべての書類と申し上げましたが、市民が押印を求められる書類がどれぐらいあるのか、件数をお示しいただきたいと存じます。 さらに、もし慣習的に押印を求めるものであれば、省略すべきではないかと考えますが、御見解を賜りたいと存じます。 2点目でございます。諸証明交付の簡便化についてでございますが、聞くところによりますと、大分県佐伯市は、佐伯市民ICカードを導入し、この1枚のカードでもろもろの行政サービスが受けられ、健康管理や緊急時の医療にも役立つという多目的カードを独自で開発なされておるようでございます。基本システムは、1.行政窓口、2.健康管理、3.緊急支援、4.診療支援の4領域のサービスから成っておりまして、例えば、行政窓口ではICカードを提出することにより、住民票、所得証明書など必要な書類を取得でき、窓口での申請書作成などの煩わしさが解消されることになります。また、カードには血液型、アレルギー歴、過去3年間の健康診断の結果なども入力されておりまして、市の健康診断の折の適切な保健指導も受けられ、さらには急病や事故の際の基礎データとしても活用されているようでございます。 そこで、市民の皆様の声として、住民票1枚交付してもらうのに、1日とはいかないまでも、半日の休暇をとらなければならないとの
市民サービス改善への要望がございます。今日、NTTの料金などもコンビニエンスストアで支払う時代でございますし、こうした時代に適応したシステムは考えられないものか、御見解を賜りたいと存じます。 3項目めでございますが、テレホンガイドの導入についてでございます。 市民に対する役所窓口のサービスの応対、接遇等、常に議会において叫ばれ、私も市民の皆様より、感謝の声よりも苦情、苦言をいただくことがございます。その原因の一つとして、市民に対する情報提供量が少ないことも考えられます。確かに、「市報とす」という月2回発行の情報紙もあり、カレンダーなど工夫もなされておりますが、それぞれのよさはよさとして、これだけではカバーできない時代になってきておるように思います。市民が必要なとき、必要な情報を即知りたいということにはこれだけでは十分とは言えないようでございます。最近の傾向として、善悪は別といたしまして、視聴覚による情報収集の方向にあるようでございます。土曜閉庁、完全週休2日制が実施されている今日、
市民サービスの低下はあらゆる面で免れないものでございます。こうしたことから、やはり時代の進展に伴って、行政も新しい考え方に立って
市民サービスを行っていただきたいと思うのでございます。 そこで、私が申し上げたいのは、電話による情報伝達の方法であり、時代に合った市民の利便性を考えたテレホンガイドの導入でございます。 今日、電話は各家庭にはほとんど普及しておりまして、この電話回線を使って、電話一本で各家庭と役所とが対応できるシステムでございます。市民が手続や届け出の方法などで困ったとき、市役所のテレホンガイドの番号に電話をし、事前に各家庭にサービスコードを配布しておきまして、その中から知りたい内容のコード番号を選んでダイヤルすれば、市があらかじめコード別にコンピューターに登録しておいた音声が自動的に流れる仕組みでございます。最も簡単で、市民にとっては、家にいながらにして気軽に市役所にダイヤルをして知りたい情報を得ることができます。市役所の方も人手もかからず、市民のサービス向上に役立つ一石二鳥と考えるところでございますが、テレホンガイドの導入についていかがお考えか、御見解を賜りたいと存じます。 以上、3項目について御質問申し上げ、1回目を終わります。
○議長(宮原久)
樋口総務部長。
◎総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕 太田議員の御質問にお答えを申し上げます。 3点にわたってのお尋ねでございます。 まず、申請書などの押印の関係でございますけれども、申請書などの押印の省略についてでございますけれども、本市におきましても多くの申請書があるわけでございます。通常、押印という制度は、書類などを作成した場合において、作成者みずからの意思によるものであることを証するため、または作成者の責任を明らかにするための行為でありまして、作成者または責任者の印を押すことになっております。 元来、作成された書類の責任を明らかにする場合は、司法上、作成者または責任者が署名、すなわち自己の氏名を自署すべきものでありまして、印を押すことは法律上要求されていない場合が多いわけでございます。我が国の習慣などから、署名にかえて記名、押印が一般に認められているところでございます。 なお、行政法規におきましては、公文書または官庁に提出する書類につきましては、印を押すことがむしろ通例とされておるようでございます。本市におきましても押印を要する書類につきましては、条例、規則、要綱などに数多く規定をいたしまして、押印を要件としている状況でございます。 また、押印を要する書類等の数につきましては、正確な数は把握できておりませんが、例規集の中だけでも約 300以上はあるのではないかと思います。そのほかにも数多く規定しているところであります。 今後、書類の正確な件数につきましては調査をいたしまして、定められているものを除き、廃止できる書類については十分検討をしてみたいと考えております。 次に、市民カードの導入による住民票等の自動交付についてでございますが、このシステムの導入につきましては、閉庁日や早朝、あるいは夜間などの市役所の執務時間外における行政サービスの提供、証明書交付に要する待ち時間の短縮、窓口の混雑緩和、申請手続の簡素化、窓口事務の効率化、これらを目的にいたしまして、平成6年の4月現在で27の地方自治体で実施されておる状況でございます。 しかしながら、自動交付機につきましては、交付に係る安全性、確実性の面や各制度の法令等の関係から、住民票と印鑑登録証明書の交付についてだけであること、また機械の設置場所についても、庁舎内とコミュニティーセンターなどの公共施設についてだけであることの問題に加えまして、導入につきましては相当の経費も必要としますし、その利用率の低さなどの点で、その投資効果の問題が先進地でも課題であるとされておるようでございます。 このような問題に加え、本市におきましては、御案内のように広域電算組合を構成いたしております関係町村との協議、あるいは維持管理のあり方など、解決しなければならない課題もございまして、今後とも調査を行い、研究してまいりたいと考えておるところでございます。御理解をいただきますようにお願い申し上げます。 次に、テレホンガイドの導入についてのお尋ねでございます。 議員からもお話がございましたように、現在市民への広報手段といたしましては、月2回の「市報とす」を発行いたしておるわけでございます。御存じのように、これはその月々の催しなどをお知らせして掲載いたしておるところでございます。 市報のほかに、市民が知りたい情報を市役所の閉庁時や時間外でも電話で尋ねる、いわゆるテレホンガイドの設置の考え方についてのお尋ねでございますが、市民からの電話による問い合わせにつきましては、これは1週間ではございますが、その内容と処理について庁内各課を調査したことがございます。特に市民と関係の深い部署を中心に73項目について 531件の問い合わせがあっております。このうち、担当者がお尋ねに対して「ちゃんと説明できたもの」が 482件、直接の担当者がいなかったために「ある程度わかる範囲で説明をした」というものが44件でございました。これを合わせまして 526件で、全体の99%強となっております。また「担当者がいなかったなどのために対応できなかったもの」が5件でございました。これは1%に満たない状況でございます。 件数の多かった問い合わせにつきましては、催し物の日程、それから、その内容、施設の所在地、利用方法、これらを合わせまして 345件と、全体の65%を占めております。 また、ある週の土曜、日曜の市役所の当直への問い合わせ件数をまとめてみましたが、2日間で43件の問い合わせがあっております。 また、テレホンガイドを設置いたしております佐賀市と久留米市を調査したわけでございますが、佐賀市では平成4年5月に導入がなされておりますし、現在約 230項目について情報を提供しておられるようでございます。導入当初、1年間の月平均利用件数は、電話が約 548件、ファクスが25件ですが、平成7年度は電話が 121件、ファクスが17件、利用件数が大分減少しておる状況のようでございます。 また、久留米市を見てみますと、ここは平成6年の1月から稼働されておりますが、現在約 200項目について、電話のみの情報提供を行っておられます。平成7年度の利用件数は、月平均で 614件ということでございました。 また、このサービスに係る費用は、佐賀市におきましては機器のリース料、回線使用料など年間約 476万円、久留米市では約 183万円という状況でございます。 議員御指摘のように、このサービスは市民が必要なときに市民に身近な生活情報から市政情報まで、市役所の閉庁時や時間外でもいつでも電話で尋ねることができるという利点はございますが、これらのサービスに係るもろもろの費用を初めといたしまして、設備の設置場所など、検討事項も多いわけでございます。 したがいまして、これらも含めまして、今後研究をさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(宮原久) 太田議員。
◆議員(太田幸一) 〔登壇〕 2回目は、簡単に1項目だけ質問をいたしたいと思います。 ただいま総務部長より御答弁をいただきましたが、申請書の押印の省略についてのみ1点お伺いをいたしたいと思います。意見、要望等はそれを受けていたしたいと思います。 まず、法的な根拠につきましては、行政法規による公文書、官庁に提出すべきということですから、行政的に言う上部官庁のことでございましょうが、そういう文書は押印が通例であるけれども、その他については慣例により、これを条例、規則、要綱などで押印を要件として市民の皆様に課している状況であると理解したところでございます。さらに、廃止できるものは今後十分に検討を進めるということでございますが、その検討に当たり、数点お尋ねをいたしたいと存じます。 あらあら 300件ほどあるということでございますが、まず廃止できる書類とは何を指すのでございましょうか。役所で扱われる文書には、一つとして、権利の移譲など当然実印が必要なもの、二つ目といたしまして、認め印で事済まされるもの、3点目に、さらには住民票、例えばの例でございますが、住民票については自署の上、自分で名前を書きまして拇印でもいいわけですので、こうした極めて慣例的なものがあるわけでございますが、そういうものがどれぐらいあるのでございましょうか。その中で、どの程度まで省略をお考えか、基本的な考え方をお尋ねいたします。さらには、窓口業務の現場の職員の皆様の意見はいかがでございましょうか。さらには、クリアしないといけない法的措置の問題、その他具体的な取り組みについて、今後の御計画がございましたらお示しいただきたいと存じます。 以上をもちまして2回目を終わります。
○議長(宮原久)
樋口総務部長。
◎総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕 太田議員の2回目の御質問にお答えをいたします。 申請書などの押印に関しまして、実印に限るもの、また認め印でも構わないもの、または省略できるものなどの件数について、まずお尋ねがございました。現時点ではこれらの内容について十分調査等を行っておりませんので、その数につきましては把握できていないのが現状でございます。さきに答弁いたしましたように、押印の必要な書類の正確な件数につきましては早急に調査をしたいと考えております。 また、具体的な検討方法についてのお尋ねがございました。このことにつきましては、議員からも御指摘ございましたように、先進の地方自治体において施設利用申請書などを中心に押印の省略が行われておりますが、本市といたしましても先進自治体における廃止の基準や検討の方法などの調査を行いますとともに、法的な根拠の問題の整理をしてみたいというように考えております。 次に、具体的な実施時期につきましては、実際の窓口などにおける状況の把握、または窓口担当課、さらには担当職員の意見集約など、これらとともに、実施に当たりまして全庁的な取り組みが必要だと考えますので、職員の周知徹底はもとよりでございますが、市民への広報等も必要なことから、若干時間を要するものと考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。 申請書などの押印の省略につきましては、窓口での手続の簡便化など、
市民サービスの向上に資するものであると認識をいたしておりますので、先ほどお答えいたしましたように、今後十分調査をいたしまして検討に努めたいと思っておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。 以上、終わります。
○議長(宮原久) 太田議員。
◆議員(太田幸一) 〔登壇〕 3回目は、今まで申し上げました
市民サービスの向上についての要望、それから意見を最後に申し述べたいと存じます。 まず、申請書などの押印省略についてでございますが、このことについてはすぐにでも実施できるものと考えるところでございます。佐賀市でも現に実施されておりますし、これは自治省の文書でございますが、平成6年改正自治振第80号「請求者識別カードによる請求に基づく住民票の写し等の交付にかかわる留意事項等について」という行政文書の中に、端末機の設置ができるところの規定がある旨はただいま申し述べられましたし、さらに、地方自治通則にも自動交付については住民票、印鑑証明書としていることからして、押印省略は法的にも実施できると考えるところでございますので、早急な実施に向け御検討をお願いする次第でございます。 次に、諸証明書交付の自動交付について御質問申し上げたわけでございますが、御答弁によりますと、その意義は認めつつも、行政効果の上からちゅうちょなされていると理解をしたところでございます。 しかし、私が市民カード導入による住民票等の自動交付についての質問を申し上げた願意は那辺にあるのかでございます。1回目の質問で大分県佐伯市の佐伯市民ICカードを紹介いたしましたが、単なる自動交付機による住民票等の交付ではなく、市民の皆様一人一人についての総合カード、福祉カード、もしくは多目的カードの導入の突破口を考えたからでございますが、このことについては各部、各課、それからほかに行政としての広域行政、広域電算組合、さらには関係町村との協議も必要かと考えるところでございますので、別に機会を改めまして、1.行政窓口、2.健康管理、3.緊急支援、4.診療支援の4領域の基本システムなどをお尋ねしたいと考えるところでございます。 さらに、テレホンガイド導入についてでございますが、佐賀市及び久留米市について御調査いただき、感謝する次第でございます。確かに、想像の域ではございますが、導入時の物珍しさに比べて経年変化と申し上げますか、利用状況は減少の傾向にあるようでございますが、今後、生涯学習行政の導入などを考えますと、このテレホンガイドの導入は必要不可欠と考えるところでございますので、前向きな御検討をお願いする次第でございます。 最後に、岩波新書の最新版でございますが、松下圭一という方が書かれた本の中に「日本の自治・分権」というのがございます。その中に、ちょっと前段中略いたしますが、「この明治に成立する国家観念によって再編されたオカミ崇拝という日本の政治文化をふまえたとき、私たち市民は日常問題の解決についてどのような考え方をもっていたのでしょうか。これまたオカミによる解決という考え方でした。テレビでの水戸黄門など、名君物語がこれです。ここでアメリカの西部劇とのちがいがはっきりしています。アメリカ近代史は白人による先住民駆逐、奴隷駆使の歴史でもあったのですが、これを括弧にいれれば、名君のいない西部の荒野や街では、みずから試行錯誤によって解決するという自治をおこなわざるをえません。J・S・ミルが、アメリカ人はいつでもどこでも「政府」をつくるといったのはこの意味だったのです。日本の市民はオカミに訴えるだけで自分たちで解決しようとしません。また解決能力ももっておりません。オシャベリや現世快楽が好きで、あるいは美意識のとぎすまされた文人がいたとしても、問題解決の訓練ができていない政治に未熟な「庶民」がそこにいるだけです。そのとき、たまたま、水戸黄門様がお通りになる。黄門は助さん格さんつまり官僚に「よきにはからえ」と命令してたちまち解決してしまう。オカミによる解決がこれです。」と、その政治文化の土壌を指摘しております。さらには「……では「自治」をどのようなかたちで考えたらよいのでしょうか。あらためて自治の意義を問わざるをえないところに、残念ながら、日本の文化ないし核心があります。」と述べています。 今回の
市民サービスの向上について3項目取り上げましたが、市民の皆様に歓迎されることも法律、法令に公正な行政の係員には極めて頭の痛い、市民とのはざまで思い悩む結果となるようでございます。市長におかれましては、意のあるところをお酌み取りいただき、
市民サービス向上についてさらに御尽力いただきますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長(宮原久) 次に、原和夫議員の発言を許します。原和夫議員。
◆議員(原和夫) 〔登壇〕 新政クラブの原和夫でございます。行財政関係について質問をいたします。 初めに、行政改革大綱策定について2点ほどお尋ねをいたします。 1点目は、行政改革推進本部の庁内論議がどのように行われてきたか、その経過についてお尋ねをいたします。 昨年9月の定例会における行政改革大綱策定取り組みについての一般質問に、「大綱策定に当たっては庁内論議に加え、住民代表、すなわち行政改革懇談会からの提言書の提出をまって、行政改革推進本部において可能な限り速やかに大綱を策定したい」との総務部長の答弁でありました。行政改革推進本部では、大綱策定に当たっての庁内論議がどのように実行されたか、その経過についてお尋ねをいたします。 第2点目は、鳥栖市行政改革に関する提言書の反映についてであります。 提言への具体化、今後の市民との対応については、昨日、同志の黒田議員が質問をされて答弁をされておりますので、その部分については答弁を省略されても結構でございます。 初めに、1年間に9回に及び国が示す行政改革指針をもとに、鳥栖市政の今後のあるべき姿について、あらゆる観点から論議が重ねられて提言の取りまとめに当たられた鳥栖市行政改革懇談会の委員の皆様に敬意を表します。 さて、いよいよ行政改革推進本部は、庁内論議に加え、提言書の趣旨が十分に反映される大綱策定に取り組まれるわけでありますが、その取り組み計画、並びに、鳥栖市行政改革懇談会の委員の皆様の責務は提言書の提出で終わりであるのか、終わりでなければ、懇談会の委員の任期はいつまでなのか、市長の所信をお伺いいたします。 次に、財政関係についてお尋ねをいたします。 JRの固定資産税特例について、2点ほどお尋ねをいたします。 鳥栖市の税収は、他市のものと比較しますと多い方でありますが、学校の建てかえ、あるいは
大型事業の予算の蓄積が重なり、実際には財政事情は大変苦しいのであります。市長も財政運営に当たられては大変苦慮されていると私は思っております。 そこで、お尋ねする第1点は、特例措置による本年度減税額はどの程度であるかお尋ねをいたします。 第2点目は、本年度で特例措置は期限切れを迎えますが、この特例措置が終わればこの分が税収増となるわけであります。厳しい財政事情に多少の財源となると思います。特例措置期限切れに市長はどのように期待されるかお尋ねをして、1回目の質問を終わります。
○議長(宮原久) 答弁が残りますが、昼食のため休憩いたします。 午前11時52分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後1時開議
○議長(宮原久) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。
樋口総務部長。
◎総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕 原和夫議員の御質問にお答えをいたします。 まず、行政改革に関することにつきましてですが、鳥栖市行政改革懇談会におきましては、約1年にわたります審議を経て、先月8日に市長へ提言書が提出されたところでございます。お尋ねがございました1点目の大綱策定に向けた庁内論議につきましては、組織、機構、あるいは財政状況など、各課における問題点、改善策など、ヒアリングの結果について検討を進めてきたところでございます。 また、提言後、直ちに行政改革推進本部会議を開きまして、大綱策定に向けた具体的な推進体制について協議を行いまして、現在その取り組みを進めておるところでございます。 2点目の提言書の行政改革への反映につきましては、住民の代表の立場での提言でございますし、十分に尊重されなければならないと考えておるわけでございます。今後、提言の内容、趣旨等について、十分その内容の検討を行いながら、取り組むべき施策については行政改革大綱策定の中で具体化してまいりたいと思っておるところでございます。 次に、行政改革懇談会の提言書の提出後の責務と委員の任期につきましては明確な規定などございませんが、提言書の提出をもってその役割を果たしていただいたものと考えております。しかしながら、提言の中で、行政改革懇談会への行政改革の進捗状況等を見守る必要がある旨の事項が掲げられておりますことは、行政改革懇談会におかれては市民の代表としての認識に基づく提言者としての責任を示されたものと理解をいたしておりますので、その趣旨を尊重して対応していきたいと考えておるところでございます。 次に、JRの固定資産税の特例のことについてのお尋ねがございました。 JRに対する資産課税特例措置は、分割民営化の激変緩和のためにとられた10年間の経過措置で、旧国鉄から承継した線路や車両、敷地などの資産を対象に固定資産税と都市計画税を2分の1に軽減するもので、さらにJR北海道、JR四国及びJR九州につきましては、さらに2分の1に軽減するものでございます。 運輸省の試算によりますと、平成7年3月期時点の推計で、7社合計の軽減額は年間 620億円に上ると言われております。本市では、九州旅客鉄道と日本貨物鉄道の2社がこの特例措置の適用により軽減がなされておるところでございます。 議員御指摘のとおり、本年は国鉄の分割民営化から10年目を迎え、この特例措置が期限切れとなるわけでございます。JRに対する固定資産税、都市計画税は、本市にとりましても大きな税収の一つと期待をしておりますし、厳しい財政状況から貴重な財源として有効に活用したいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(宮原久) 原和夫議員。
◆議員(原和夫) 〔登壇〕 ただいま答弁をいただきましたが、いま少し納得できない部分がございますので、再質問をいたします。 まず、行政改革大綱策定については、行政改革推進本部の庁内論議は組織、機構、あるいは財政状況等、各課における問題点、改善策など、ヒアリングの結果について内容検討を進めたという答弁でありましたが、1年間に及ぶ庁内論議でありますからには、組織、機構、財政状況等、それぞれ論議の中で改革が必要な問題点も出てきていると思われるが、例えば、組織や機構は現在のままでよいのか、縮小か、拡大かなど、結論に至っていなくとも論議が交わされたことと思います。 一方、鳥栖市の行政改革懇談会におかれましては、1年間に8回の審議で9回目に提言書の提出がなされているわけでございます。少なくとも、いま少し庁内論議の実のある内容の答弁をしていただきたいと思います。 また、行政改革大綱策定が非常におくれている理由について、また、いつまでに行政改革大綱を策定するのか、お尋ねをいたします。既にけさのニュースでも、伊万里市では大綱が策定されたというニュースがございました。佐賀市や武雄市は、既にもう1年前に実行にかかってあるわけです。それについてのお尋ねをいたします。 2点目は、行政改革懇談会委員の責務の問題をお尋ねしておりましたが、ただいま部長より答弁がありましたので、私もそのように理解をいたします。 次に、JRの固定資産税特例措置の本年度軽減と期限切れを迎えることについて再質問でございます。 10年間の経過措置の中で、運輸省の試算によりますと、平成3年3月時点で7社合計の軽減額は年間 620億円に上るとの説明でございました。鳥栖市の軽減額も当然この中に含まれております。お尋ねしたのは鳥栖市の減額でございましたけれども、これはプライバシー保護の点から、想像する以外にはないようでございます。もちろん、駅舎等は非常に建物は古うございます。土地だけが恐らく固定資産税として鳥栖市に入ってきている額ではなかろうかと想像をいたします。 住民生活に密着した福祉の充実や産業振興、都市基盤の整備など、ますます拡大する行政需要に的確に対応するためには、何といっても自己財源がなくては何の仕事もできません。すなわち、税の増収を求めなければならないのであります。JRの固定資産税も鳥栖市にとっては貴重な財源であります。新聞等で特例措置の存続要望も聞きますが、経過についてはどのようになっているのか、再度お尋ねをいたします。 以上で2回目の質問を終わります。
○議長(宮原久)
樋口総務部長。
◎総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕 原和夫議員の2回目の御質問にお答えをいたします。 行政改革関連につきまして、庁内論議の
具体的内容ということでございます。 先ほど申し上げましたように、行政改革推進のため各課のヒアリングを行ったわけでございますが、これは行政改革懇談会の設置以前から実施をしてきたものでございます。これは各部署における執行体制、あるいは人員配置、または業務量などの現在の状況を改めて確認し、行政改革のために本市が行うべき一つの方向性を見出すことが必要であると考えたからでございました。そして、このヒアリングの結果を行政改革懇談会の中でも御審議いただくことによって、行政改革に向けてよりよい方策が出てくる一助にしたいと考えたわけでございます。参考資料の提出、状況の説明など、懇談会の中でこれらのことについて行ってまいりました。さらに、懇談会の審議の中で庁外公共施設についての現地視察を実施いたしまして、その管理運営状況などの説明を行い、また
大型事業を進めている部署、あるいは福祉関連の部署については、担当部課長などによる事務事業に関する概要説明なども実施をしたわけでございます。 次に、行政改革大綱の策定がおくれておるがということでございますが、このことは、先ほど申し上げましたように、行政改革懇談会の提言を十分に踏まえた大綱の策定が重要であろうというように考えまして、懇談会によって慎重に御審議いただいた提言を待ってから大綱策定に進むべきだと判断をしたからでございました。 なお、大綱策定の時期につきましては、現在行政改革推進本部のもとで、提言の趣旨を踏まえまして各課の状況、問題点など調査、検討を進めているところでございます。したがいまして、今年度中には策定をしたいと考えておるところでございます。 次に、JRの固定資産税関係についてでございますが、平成8年は先ほど申し上げましたように国鉄の分割民営化から10年目となりまして、8年度末で期限切れとなりますJR7社に対する固定資産税、都市計画税の特別措置をめぐり、各社が存続を要望するかどうかが注目されておるところでございます。 運輸省では、JR各社の意向を受けて、来年度税制改正要望での取り扱いを決めることになっておるようでございます。本市としましても、その動向に深い関心を持っておるところでございます。 特例措置の存続要望につきましては、JR各社間で調整中のため、態度を保留されておりますが、経営環境が厳しく、本州3社との格差が広がっておりますJR貨物、JR北海道、四国、並びに九州のこの3社につきましては、特例措置の存続を望んでおられるというように聞き及んでおるところでございます。特にJR九州は、この特例措置がなくなれば新たに50億から60億円の負担が生じるため、相当深刻な事態と受けとめておられるというように聞いております。 運輸省ではJRの承継、特例をどうするのかの問題については、他の企業からも要望の出る税制改正と同様に通常の作業の一つにすぎないとの態度でございまして、資産課税は会社の赤字、黒字にかかわりなく負担するものであり、経営が苦しいから特例措置を延長するのは本来の課税の考え方に反するものであると理解をされておるようでございます。JR各社がそろって要望してきた段階で対応を検討するというようにお聞きをいたしております。 自治省では、税制改正要望すら出ていない段階で全くの白紙状態であり、特にこの特例措置が国鉄の民営化をスムーズに進めるという経過的な特例であったことを考えますと、一般論としては単純延長はあり得ないとの立場をとっており、この特例措置に対し、経過措置として10年という期限がつけられているもので、期限が来れば廃止するのがルールという基本スタンスで臨む考えで、仮に社会的な状況から何らかの形で延長するにしても、制度の仕組みをそのままで何年間延長するという形はあり得ないものと、単純延長は問題外との姿勢であると聞いております。 固定資産税は、課税した市町村の財源でありますので、地域内の公共サービスに使うというのが課税理論の基本であり、すべては税制改正要求が出てからのこととしていますが、特例内容を縮減した上での単年度延長の可能性を必ずしも否定されていないので、今回の動向を見ながら対応をしたいと、このように考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(宮原久) 原和夫議員。
◆議員(原和夫) 〔登壇〕 3回目でございます。 2回目の答弁で、行政改革大綱の策定の時期については、現在の行政改革推進本部のもとで、提言の趣旨を踏まえて各課の状況、問題点等の調査を進めているところで、今年度中に策定を考えているという答弁でありました。 第4次鳥栖市総合計画、増大する行政需要、苦しい財政事情の中での行政改革大綱の策定であります。行政改革を推進する上で、行政改革の推進本部長である市長の決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○議長(宮原久) 山下市長。
◎市長(山下英雄) 〔登壇〕 原議員の質問にお答えいたします。 行政改革を推進していく上においての市長の決意を伺いたいということでございます。お答えをいたします。 今回、鳥栖市行政改革懇談会から、鳥栖市の行財政全般にわたる改革に向けての提言をお受けいたしました。部長答弁でも申し上げましたけれども、行政改革懇談会におかれましては、昨年の8月以降約1年間に及ぶ審議の中で、今日、鳥栖市が抱えております問題、あるいは今後のあるべき姿等、あらゆる角度から長期間にわたる慎重な御審議をいただきました。行政改革懇談会の委員の皆様には改めて深く敬意を表したいと思います。 今後は、提言の趣旨を十分に踏まえまして、鳥栖市行政改革大綱を策定し、行財政全般にわたって改革を進めていくことになります。今日、景気の先行きも不透明な厳しい経済情勢のもと、税収など財源の大幅な伸びも期待できない中で、今後ますます増大する行政需要への対応、
大型事業の推進など、取り組むべきことはたくさんございます。 このような状況の中、第4次総合計画の着実な進展を図りまして、「うるおいと
活力あふれ未来にはばたく交流都市」を実現していくためには、行財政運営の効率化に向けた行政改革の着実な推進は今日の最重要課題であると考えております。 なお、行政改革懇談会からの提言のみならず、議員の皆様方からも議会の中で数多くの意見、提言をいただいております。さらには、違った角度から、例えばコンベンションシティー委員会等からの提言などもいただいておりますので、これらの意見も真剣に受けとめながら、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。今後ともさらなる鳥栖市の経済基盤の安定、住民福祉の向上に向けた行財政運営の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いいたしまして、答弁といたします。よろしくお願いいたします。
○議長(宮原久) 次に、野田議員の発言を許します。
◆議員(野田ヨシエ) 〔登壇〕 野田でございます。通告に従いまして質問をいたします。 まず1点目の、アバンセの「お届け講演会」の取り組みについてお尋ねをいたします。 昨年3月、佐賀市に佐賀県立女性センター、佐賀県立生涯学習センター、愛称アバンセがオープンいたしました。男女共同参画の社会づくりを目指す拠点として、また県民の生涯学習を推進する中核施設として期待をされているところでございます。 さて、今回、このアバンセを管理運営している財団法人佐賀県女性と生涯学習財団、佐賀県、そして鳥栖市
教育委員会の主催によるアバンセ館長の「お届け講演会」が開催されるようになっていますけれども、その取り組みの意義と市民の参加呼びかけについてお尋ねをいたします。 次に、地域における生涯学習の拠点づくりとしての公民館の運営と資質向上についてお尋ねをいたします。
教育委員会が策定をされております平成8年度鳥栖市教育方針の中で、生涯学習を担当する社会教育について次のように述べられております。「休日の拡大、余暇の増大、長寿社会への進行と学校週5日制実施等の社会環境の変化が著しい中で、今後ますます多様化、高度化する新しい学習の需要に対し、総合的、効果的な推進を図っていくため、生涯学習の体系化など、社会教育の諸条件の整備と学習機会の充実に努める」とし、重点目標と具体的対策の一つに「公民館活動の振興及び施設、設備の整備と、運営の充実を掲げ、公民館を地域住民の融和と生涯学習の場として、また各種団体の拠点として地区公民館で積極的に学習活動に取り組み、かつ施設、設備の整備に努めること」となっています。この方針に基づき、地区公民館で積極的な学習活動等に取り組み、多様化するニーズに対応できる公民館職員の研修の内容、そしてまた公民館主事の増員の見通しについて、現状と今後の計画についてお尋ねをいたします。 さらに、施設設備の整備についてでございますけれども、今日まで地元からの強い要望でありました若葉地区の公民館建設の進捗状況と既存公民館の改築計画があれば、あわせてお尋ねをいたします。 3点目の子育て支援事業についてお尋ねをいたします。 まず初めに、保育とは何かということでございます。 次に、本市は厚生省のエンゼルプランに基づいた子育て支援のための特別保育を実施され、また10月より小鳩園において新たに子育て支援センターの設置、そしてまた一時保育などが取り組まれようとしています。現在既に子育て相談事業に取り組んでおります保健センターや、あるいは社会福祉協議会などに加えて、新たに保育所においてもこの相談業務に対応する、こういうことは子育てで悩む親にとっては大変心強い支援だと思っております。 そこで、これまでの相談業務を見ながら、保育所での相談について、一体どのような相談が寄せられると思いでしょうか。また、その相談内容によっては総合的な調整役となる窓口が必要だというふうに思われますけれども、どのように対応されるのかお尋ねをいたします。 次に、子育て中のお母さんから、家が非常に狭いために子供の遊べる部屋が少なく、かといって道路は危険だし、やはり子供が伸び伸びと遊べる公園や広場が欲しいという、そういう願いが非常に強く聞かれます。特に、鳥栖市市街地を中心に新しい高層マンションが建設をされ、また計画地も含めて若い世代を中心とした世帯がふえ、今日では鳥栖市は人口増が非常に期待をされているというふうに言われています。住みたいまちの条件の一つに、いろいろありますけれども、公園などの環境整備がどのくらい進んでいるのかということも一つの大きな条件です。そのことを考えてみますと、この人口対策からも公園の整備は必要ですし、本市における公園の現状と今後の整備計画があればお尋ねをいたしたいと思います。 次に、子育て中の母親が勉強会とか、あるいは講演会、演奏会、いろいろありますけれども、子供連れでも気兼ねなく参加できる、そのための支援策として、今では公的な施設に幼児室、あるいは託児室のようなスペースが設けられておりますけれども、鳥栖市の現状は一体どうなっていますでしょうか。また、計画があればお尋ねをいたします。 次に、今日働く女性が大変ふえております。働く女性の最大の壁は、何といっても育児と仕事と家庭の両立です。そのために、安心して預けられる保育所の設置、そしてまた、子育てで退職に追い込まれないでいいように安心して休める育児休業の制定などを求めて今日までやってまいりました。 そのような中で、市内における認可保育所以外の職場内保育所、無認可保育所があるというふうに聞いておりますけれども、鳥栖市では一体何カ所あるのか、さらにまた、これまで長い闘いの中でやっと育児休業法が制定をされました。鳥栖市内の事業所で、一体これがどのように施行されているのか、さらに、利用した人の実績についてあればお尋ねをしたいと思います。 次に、保育所入所を申請するときの書類がございますが、この申請書類提出の見直しについて、何点かについてお尋ねをいたします。 まずその一つに、勤務証明書の添付というのがございます。働いている人は勤務先から証明書をもらいます。これは働いていますから問題はありませんけれども、問題は、これから子供を預けて働きたい人の問題です。勤務先がまだ決まっていない中での証明書を出すというような現実の実態の中では、書きようがないのではないかと思います。特に今日、就職難という厳しい状況の中ではなおのこと、子供を預かってくれるところがはっきりしないうちには就職活動はなかなか困難な実態でございます。しかし、先ほど申し上げましたように、現行の入所手続は、働いているという証明を提出しないと入所申し込みができないというのが決まりになっています。この決まり、やはり現実に合わせた決まりに変えるべきだというふうに思います。 次に、これは平成8年度の入所案内を見て申し上げておりますけれども、子供と同居しているお年寄り、つまり、おじいちゃん、おばあちゃん、この方がいらっしゃるところは、満70歳未満の人の場合は医者の診断書を添付する。つまり、保育、孫を見れないというような証明書を添付するようになっていますけれども、あくまでも育児の責任はその子の両親が前提であるし、同居人といえども子育てがやれやれ終わって、これからはやっと第二の人生という人に対してはあくまでも本人の意思を尊重すべきだというふうに考えます。 さらにまた、入所措置期間の6カ月というのがありますが、これを1年として、来月10月に行われる再調査の提出については、事務の簡素化を含めて検討していいのではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。 以上、鳥栖市の保育所入所の申請手続に関しての市の考え方をお尋ねして、第1回目の質問を終わりたいと思います。
○議長(宮原久)
小林教育次長。
◎教育次長(小林成臣) 〔登壇〕 野田議員のアバンセ「お届け講演会」の取り組みについてのお尋ねがございましたので、お答えをいたします。 21世紀を目前にして、高齢化、情報化、国際化の進展など、社会情勢は大きく変化いたしております。こうした中で、女性が社会の多様な場に生きがいを求める動きが強まっており、女性の能力を生かそうとする社会の動きも強くなっています。社会のあらゆる分野に男女が平等に参画していくためには、今なお根深く残る男女の役割分担意識の解消や、社会参加のための環境整備など、問題解決が必要でございます。 お尋ねのアバンセ「お届け講演会」につきましては、このような観点から財団法人佐賀県女性と生涯学習財団が実施機関となり、女性学や女性問題に造詣が深いアバンセの船橋館長の「お届け講演会」を開催するものでございます。 女と男が本音でお互いのことを尊敬し合い、生きがいを感じて楽しく生きる、このような内容での話になるかと思います。11月29日に中央公民館で開催することで進めておりますが、広く市民の参加をお願いするため、現在、婦人会、PTA、女性グループなどに呼びかけをしているところでございます。さらに、市報への掲載等により、広く周知してまいりたいと考えております。この講演会が、男女共同参画社会の形成に向けての機運づくりになればと考えているところでございます。 それから、公民館の運営と資質の向上の中で幾つかのお尋ねがございました。順次お答えをいたしたいと存じます。 生涯学習の高まりに伴い、その拠点施設であります地区公民館の役割は今後ますます重要性を増してくると認識しているところでございます。お尋ねの第1点、公民館職員の研修体制でございますが、現在、県が主催します研修会、全国公民館連合会が主催する研修会、研究会に参加し、研さんに努めております。 また、毎月定例的に開催しています地区公民館の館長、主事会の中で懸案事項を協議しながら、市民が利用しやすい公民館運営を目指しております。 次に、公民館主事の職員増でございますが、御案内のとおり、北公民館が平成7年度から主事を2人配置し、日曜開館に対応して好評を得ていますが、今後も利用状況や地区の要望等を勘案し、進めていきたいと考えております。 次に、公民館施設の整備でございますが、若葉地区の公民館建設につきましては、皆様方に大変御迷惑をおかけしているところでございますが、現在、建設に向けて県と協議をしているところでございます。建設スケジュール等が決定すれば御相談申し上げることとなりますが、何とぞよろしく御理解賜りますようお願いいたします。 また、既存公民館の維持補修につきましては、必要に応じ改善をしているところでございますが、今後、老朽化も進むと考えられますので、大規模な改修も念頭に置き、対応していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。終わります。
○議長(宮原久)
石丸民生部長。
◎民生部長(石丸眞澄) 〔登壇〕 野田議員の子育て支援事業について、6点にわたり御質問がございましたので、順次お答えをいたします。 最初に、保育とは何かという御質問でございますが、子供が心身ともに安定した状態で、十分な遊びなどの活動を通して自主的に豊かに伸びていく可能性を援助することが保育と言われております。 さらに、保育所は、児童福祉法に基づく保育に欠ける児童を保護者にかわって保育することを目的とする児童福祉施設であります。 次に、2点目でございますが、市では平成8年10月より地域子育て支援センター事業の実施を計画しております。この事業につきましては、国が策定したエンゼルプランの一事業として取り組むものでございまして、市立保育所小鳩園に事務所を設置し、近年の核家族化の進行、出生率の低下に対して、子育てに対する育児不安の解消や子育てに関する指導、助言などを保育の面から行うものであります。御質問のような相談が来るのか予測はできませんが、さきに実施しておられる佐賀市の例を見ますと、その主な相談といたしましては、しつけの仕方、子供の乱暴、パニック、母親のストレス、不安などがあります。 また、御指摘のように既に実施している保健センターや児童センター等の相談事業があるため、総合的窓口を設置したらどうかというようなことでございますが、現時点では設置については考えておりませんが、それぞれ横の連携を密にするとともに、お互いに協力をして児童に対する子育て支援
環境づくりとしての手厚い体制づくりに努力していきたいと考えております。 次に、3点目の児童遊園地を含む広場の状況でございますが、福祉事務所で管理をしております児童遊園地は、 144平方メートルから 2,328平方メートルまでの遊園地を17カ所、それから都市計画課で管理しております都市公園は、 784平方メートルから24万 9,000平方メートルまでの16カ所、合わせて33カ所あります。そのほかに団地造成等により設置された広場もありますが、正確には把握できていないのが現状でございます。 また、市街地における広場の確保についてでありますが、具体的には計画していないのが現状でございます。 次に、4点目の公共施設における幼児室等の設置状況についてでありますが、現有施設において特に設置はされておりませんが、例えば、保健課で実施しております母と子の健康講演会、育児学級の中では、講演会の間は会議室等の空き室を利用し保育室を設け、母子保健推進委員や保健婦等により対応をいたしております。 次に、5点目の無認可保育所の状況でございますが、市内事業所等で施設運営をされているものが6カ所あり、4月現在で50名の児童が在園しております。 次に、6点目でございますが、保育所へ入所申し込みの折には福祉事務所へ保護者より入所申請書と添付書類として住民票謄本、税額を証明する書類等を提出していただいております。そのほか、保護者の勤務状況などに応じて勤務証明書等の各種証明の提出をお願いいたしております。 御質問では、この勤務証明書や診断書、及び9月に再調査を行っている調査票等について省略できないかということでございますが、保育所は児童福祉法第24条により、保育に欠ける乳幼児及び児童を保育する施設という規定があり、現状ではその状況の確認のため、ぜひ必要であると認識いたしておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願い申し上げまして、お答えといたします。
○議長(宮原久) 野田経済部長。
◎経済部長(野田忠征) 〔登壇〕 野田議員の市内事業所における育児休業制度の実施状況、及びその利用実績についての御質問にお答えいたします。 近年、少子化、核家族化が進む中で、育児の問題は労働者が仕事を継続する上で大きな問題となっており、生涯を通じて充実した職業生活を営むためには仕事と育児を両立させながら、その能力や経験を生かすことのできる環境を整備することが極めて重要な課題となっております。このため、平成3年、一定の範囲の労働者に対し、労働者が就業を中断することなく1歳未満の子を養育するための育児休業をすることを権利として認めた育児休業制度が法制化されたところでございます。 本市では、毎年市内の誘致企業を中心に、経営規模、雇用、それから福利厚生などの実態調査を行っております。平成8年度の調査は、特に成長著しい第3次産業の運輸、通信、一般小売業、ホテル業を新たに対象に加えまして、市内 192事業所にアンケート方式による調査を行っております。 そこで、育児休業制度の導入状況につきましても調査しておりますが、その結果、法に基づき取り決めを行っております事業所は、回答企業数 121社のうち76%( 138ページで訂正)の約63%となっております。また休業中の賃金につきましては、「全額支給されているところ」が4社、「社会保険料相当の支給」が13社、「無給」が41社、「その他」18社という状況にございます。実施されていない事業所におきましても、今後の実施の考え方につきましては、「実施したい」が5社、その他は「今後検討」が22社、「随時対応」が18社となっております。 なお、この利用実績状況につきましては、現在のところ調査いたしておりませんので、その状況についてはわかりません。非常に申しわけございませんけれども、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長(宮原久) 野田経済部長。
◎経済部長(野田忠征) (続) ただいまの答弁の中で、回答企業数 121社のうち「76社」というところを「76%」と申し上げたそうでございますので、おわびして訂正をさせていただきます。
○議長(宮原久) 野田議員。
◆議員(野田ヨシエ) 〔登壇〕 2回目です。意見、要望を含めながら質問を行います。 まず、1点目のアバンセの「お届け講演会」の取り組みについてでございますが、男女を問わず広く市民に呼びかけていただきたいと強く要望いたします。 それと、参加した人に対し「いかなる問題意識があるのか」などを含めた、簡単に記入できるアンケートなども取り組まれたらと思っているところです。ぜひこの取り組みが女性対策の機運づくりになるように期待をしていきたいと思います。 次に、ニーズに対応した公民館職員の研修については、それぞれ研修が行われているようです。今後、多岐にわたるニーズに対応するために、先進地などの視察も入れながら、さらなる資質の向上に努力をしていただきたいと思います。 また、職員の増員計画については、平成7年度に北公民館の主事を2人体制にして日曜日も開館をし、利用者から大変喜ばれていると。今後も他の公民館については、利用状況などを勘案しながら進めていきたいというふうな前向きの答弁であったというふうに私は受けとめました。 そこで、職員の増員計画、それぞれ出てくると思いますが、いろいろ方法もあると思いますけれども、やはり公募という形も入れたらどうかというふうに思います。一応、意見として申し上げておきたいと思います。 それから、生涯教育の充実により、今後さらに各地区公民館の取り組む講座内容とか、非常に多岐多様になり、利用者もふえてくることは予想されるところです。また、そうあってほしいと思います。当然、受講したいけれども、一体どこで何があっているのかと、もっとそれぞれの各公民館の講座の中身を知りたいという声も聞きます。そういう中での情報公開というか、そういうところでのいろいろ工夫があると思いますけれども、ぜひこれも考えていただきたいなというふうに思っております。要望したいと思いますが、それと同時に、おとといの新聞を見てみますと、「県内 1,500市民講座をネットワーク」ということで、佐賀県の生涯学習審議会、これが県民カレッジ開設へ向けて最終答申案をまとめたということで報道をされております。この中身については、生涯学習センターを核にしてネットワークをつくるということで、ちょっと詳しい中身はこれ以上わかりませんけれども、こういうふうな事業も既に先進地では取り組まれていますし、県もこういう答申案を受けてこれから事業を取り組まれるわけでありますけれども、やはりこういうことも時代の流れで、鳥栖市においても遠い話ではないというふうに思われますけれども、この点についても検討の価値があるんじゃないかなと思いますので、一応、御意見を申し上げておきたいと思います。 3番目の子育て支援事業についてお尋ねいたします。 まず一つに、子育て支援センターに相談された内容によっては、たらい回しにならないように総合的な、そしてまた責任ある対応が求められることも当然出てくるかと思います。そのような事態に対して、今、高齢者対策の中ではシルバー調整チームというような連絡調整をされておりますけれども、この子育て支援に対してもそういった連絡調整をする窓口が必要ではないかというふうに思いますが、先ほど先進地での相談内容が示されましたけれども、例えば、具体的な例を申し上げて考えていきたいと思いますけれども、ひかり園に行っている保護者から、例えば、保育所入所について相談があったときに、果たして保育所に入ることができるのかどうかということですね。相談する人は、とにかくどうにかしてほしい、そういうふうな切実な悩みを持って相談をしに来るからです。これは保育所だけでは対応できない問題、結局、相談してもたらい回しになるということも考えるんじゃないかというふうに思ったときに、本当に困って相談した人は行政に対して不信感しか残らない、こういうことがないように心配をいたします。ぜひ、この責任ある窓口の対応について検討してほしいというふうに思います。 さて、今まで鳥栖市は保育行政に精いっぱい取り組んでこられましたし、しかし、今なぜ子育て支援事業かということになりますと、やはり、言われるように少子化、少産化にあわせ、高齢社会の急速な到来が大きな要因だと言われております。昨年、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は1.43人と、厚生省の予測をはるかに下回ったと言われています。このことは厚生年金の支給年齢を例にとっても、60歳から65歳に引き上げざるを得なかったということ、さらに今後、医療保険や介護保険などの負担にも非常に影響が出てくるというふうに言われています。 そういった中で、この子育て支援事業として保育所入所手続の簡素化を含め、規制緩和の考えはないのかとお尋ねをしたわけでございます。答弁は、法律をもとに拒否をされました。はっきり言いますけれども、本当にこの入所基準、今の時代に厳し過ぎるというふうに私は思う一人であります。子供を産み育てにくい原因の一つというふうにも思います。 ここでもう一度はっきり、そして考えていただきたいことは、保育とは保育に欠ける子を預かる。しかし、今や保育に欠けない乳幼児の保育が社会的な問題になっているというこの事実であります。子供を取り巻く環境が大きく変わり、意識も変わってきています。ぜひ考えていただきたいと思います。 次に、市内事業所における育児休業制度の導入についてでございますけれども、これも導入はされていても利用されているかどうかは今のところ把握できていないということでございますので、断言はできませんけれども、この育児休暇をとって休める状態ではないというのが今の職場の実態ではないかというふうに思います。特に、今日の就職難の中で、正規の職員として採用されることなく、パートやアルバイトで働き、不況のときは雇用の安全面として真っ先に首切りの対象となったり、男女雇用機会均等法により、母性保護抜き男性並み労働に若い人は結婚や出産をためらっているというふうにも聞きます。このように、法律が絵にかいたもちにならないように指導をお願いしたいと思います。 さて、次に、市内には児童遊園地、そして都市公園合わせて33カ所の公園が整備をされています。子育て中のお母さんや、これからお母さんになる人などを対象として公園の遊具、広さ、そして場所等も含めて、ぜひニーズに合った公園を整備していただき、そしてまた、この公園のいわゆるマップをつくっていただいて、若いお母さんたちが保健所に研修に来るときとか、講座があるときなどに配布ができるような、そういう取り組みもぜひお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 最後になりましたけれども、この子育て支援事業は、高齢化対策と同様に、何よりも子供は社会の子供として、社会全体で安心して子供を産み、育てることができる、そういう政策へと転換していかなければならないと思います。本市も保育ニーズに対応するために努力をされていることは評価しつつも、もっと現行体制を見直していく、そういうことが先決ではないかというふうに思います。 先ほど申しました。働く女性が仕事と育児を両立するためにいろんな悩みを抱えています。保育料の軽減、育児手当の引き上げ、産休明け保育、病時保育など、いろんな実態、そして本市でも行われていますが、このような課題を踏まえ、本市におけるこれからのエンゼルプランの策定に当たり十分考慮していただき、そしてまた、この計画についてどのような進捗状態なのかお尋ねをしながら、2回目の質問を終わります。
○議長(宮原久) 執行部の答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後2時9分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後2時30分開議
○議長(宮原久) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。
石丸民生部長。
◎民生部長(石丸眞澄) 〔登壇〕 野田議員の子育て支援事業について、2回目の御質問にお答えいたします。 まず1点目でございますが、保育所の入所制度の緩和についても考えるべきではないかという御質問ではなかったかと思いますが、近年、女性の職場進出が進み、その労働力率が上昇している中、女性にとっては子育てと仕事の両立の難しさがあり、子育て支援のため保育所が果たす役割には重要なものがあります。 そこで、御指摘の点でございますが、保育所は、児童福祉法第24条及び児童福祉法施行令に定める、保育に欠ける乳幼児や児童を保育する施設であることとなっておりますので、法の改正が必要ではなかろうかというふうに考えておりますので、市の段階で変更することは不可能であります。したがいまして、現行どおりの規定を遵守してまいりたいと考えております。 第2点目の公園マップの作成、配布につきましては、御指摘のとおり、関係各課と十分協議し、検討してまいりたいと考えております。 次に、3点目の市のエンゼルプランの状況でございますが、平成6年度から少産化対策として取り組んでおります。その経過を申し上げますと、庁内の関係各課の委員18名で少産化委員会、さらに関係団体の委員13名で少産化協議会を設置し、現在までに委員会4回、協議会を3回、先進地視察を3回実施いたしておるところでございます。その主な内容といたしましては、鳥栖市の子育て支援の現状把握と8年度の取り組みについての研究調査でございます。 また、地域保健法の制定により母子保健法が改正され、市町村においては平成8年度中に母子保健計画策定が義務づけられ、このことにより少産化対策報告書と母子保健計画をあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○議長(宮原久) 次に、三栖議員の発言を許します。三栖議員。
◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕 日本共産党の三栖一紘でございます。一般質問が非常に速いスピードで進んでおりまして、実は私も今までの経験上から言いますと、あしたの朝になるのではないかと思って、ちょっと準備がまだ追いついておりません。整理されていない面もありますが、ひとつ執行部も御答弁大変でしょうけれども、事情をお察しの上お許しいただきたいと思います。 それでは、4項目通告しておりますが、質問に入ります。 最初に、入札問題についてということで通告しております。 7月に新聞で報道された多目的運動広場関連工事の、いわゆる二重ミス入札問題について、既に今回の一般質問で何人かの議員の皆さんが取り上げてお尋ねもあっております。しかし、重大な問題であると思いますし、入札制度の改善の問題についてはこれまで我が党議員が繰り返し取り上げてきたところであります。この機会に改めてお尋ねしておきたいと思います。 最初に、既にそのあらかたについては報告説明もあったところでありますが、いわゆる入札ミスの問題について何点かお尋ねします。 一つは、積算ミスの問題であります。人間だれしも失敗はつきものでありますから、だからこそ何段階ものチェックがあり、決裁されたはずであります。第一線の設計者の過大積算ミスを、なぜその上の幾つかの段階で発見できなかったのでしょうか。恐らく、四、五段階はあると思われる決裁の印鑑は、どなたかもお触れになりましたけれども、形式的なものになっているとしか言いようがありません。「親ガメこけたら皆こけた」のようになってしまったのはなぜか、お聞かせください。 二つ目に、一部とはいえ見積もり価格の小計欄がついたままの設計書が入札参加業者に渡った問題です。 現場説明の折、故意にこうしたことを行えば犯罪になるわけですから、最も緊張し、慎重さが求められると考えます。なぜこうしたことがチェックできなかったのか、お聞きしたいと思います。 三つ目に、同時に理解しかねるのが、現場説明会と入札に参加した業者の対応であります。現場説明会で設計書に見積もり価格が記載されているよと指摘した業者が1社もないということはどういうことでしょうか。業者側はしめしめと思って黙っていたのか、あるいは行政側のこういうミスは珍しくないので、業者側としてはなれっこになっていて、とりたてて指摘もしなかったのか、そのいずれかでしかないと思わざるを得ませんが、いかがでしょうか。 さらに、7月10日付の新聞報道によれば、受注した業者は「予定価格を知らされたわけではない。適正に見積もって入札したまで」との趣旨のコメントをしております。鳥栖市は過大な「積算ミス」と認めているが、受注業者は「適正な見積もり」と言っている。この食い違いについての見解をお聞きしたいと思います。 四つ目に、今回の問題が発覚して、市の対応についてでありますが、
会計検査院の指示を待ってということを繰り返し言われてきました。指示を待たなければ対応できない問題もあるでしょうが、指示を待つまでもなく、事の重大性から独自に速やかに対応すべきこともあったのではないでしょうか。それが何も見えないし、伝わってきません。国の補助を受けての事業の場合、会計検査があるから設計や入札にはとりわけ神経を使うものと聞いております。にもかかわらず、重大なミスが発覚したわけです。 では、会計検査を受けない鳥栖市単独の事業の場合、こうした間違いが起こる可能性は高くはなっても低くはなりません。したがって、行政としての調査委員会を設置して、ここ何年間かの契約について徹底して洗い直すなど、市民の行政不信を払拭するための対応も当然とられるべきだと考えます。既にそうした対応もなされているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、こうした問題を引き起こした入札の制度そのものについても、改善すべきは改善するという取り組みが必要ではないかと思います。 そこで、お聞きしたいのは、契約の方法が本市においてはどうなっているか、その実態についてであります。
地方自治法第 234条では、「契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結する」とされております。さらには、「指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる」とされています。つまり、言葉を変えて言えば、一般競争入札が原則であり、今回問題になった入札のような指名競争入札は、特別の理由があるときに限り許される方法であります。 では、平成6年度で結構です。一般会計において随意契約や競り売りを除き、一般競争入札による契約は何件で金額は幾らか、指名競争入札による契約は何件で金額はどれくらいになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、鳥栖駅西側再開発について、これも簡単にお聞きしておきたいと思います。 鳥栖
駅周辺市街地整備事業の基本構想が打ち出されてから、既にもう10年ほど経過しようとしております。東側はともかくとして、当時から緊急性が指摘されてきたにもかかわらず、鳥栖駅西側の再開発については、今日に至るも具体的なものは見えてきておりません。そうした行政側の取り組みのおくれに業を煮やしたわけではないでしょうが、民間サイドでもいろいろな形で勉強会や研究グループも誕生しております。基盤整備の土地区画整理事業については、昨年の暮れには地元説明会に入ると言われていたものが、今日に至るもその気配も感じられません。鉄道高架事業にしても全くその動きはないようです。この間、官民一体の推進委員会を設置したり、民間サイドの研究グループからのいろんな声も聞いてこられているはずであります。 そこで、現時点までの到達点として、3点に絞って実情をお聞きしたいと思います。 一つは、いたずらに急げと督促するつもりはありませんけれども、西側土地区画整理事業の地元説明がおくれているのは何が理由なのか、事業着手への見通しはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 二つ目に、鉄道高架事業については、今日の時点でも武雄市の鉄道高架事業が進まないと取り組めないという立場なのかどうか。 三つ目に、西側再開発の手法について、鉄道高架や一体的な土地区画整理事業にこだわらず、別の手法を取り入れて具体的に動き出すなどの考えがあるのかどうか。以上3点について簡潔にお答えをいただきたいと思います。 次に、国民健康保険税の問題についてお尋ねいたします。 本年度から実施された国民健康保険税の平準化、つまり、国保税を構成する所得割の比率を下げて中間所得層の税の軽減を図るという措置は、税の軽減の恩典にあずかった加入者からは歓迎されているところであります。しかし、一方で、その軽減分に見合った額が世帯割や加入者1人当たりの税額の引き上げで埋め合わせされたために、低所得層では国保税が高くなり、去年に比べてどうしてこんなに高くなったのかという怒りの声も上がっております。 今回の9月議会に国民健康保険特別会計の補正予算が提案されております。歳入を見てみますと、前年平成7年度には2億 7,706万円の黒字が出たとして、本年度に繰越金として入っております。歳出の方では、こうした黒字になったためでしょうか、 5,000万円を基金として積み立てることになっています。前回の私の質問に対し、低所得層の税の引き上げになるその総額は約 5,000万円から 6,000万円ほどだという答弁がありました。私は、この金額を一般会計から繰り入れれば低所得層の税の引き上げはしなくても済むのではないかと市長に要求しました。残念ながら、一般会計からの繰り入れは国の指導もあってできないという答弁でした。 では、一般会計からの繰れ入れではなく、国保加入者が納めた国保会計で黒字が出て 5,000万円もの積み立てをしようというのですから、それをやめて、国保税が高くなった低所得層の引き下げに使うというのはいかがでしょうか。これなら一般会計からの直接の繰り入れではありませんから、国もとやかくは言わないと思います。言わずもがなですが、国保加入者の低所得層といえば高齢者が多いわけです。絶対に許せませんが、このままいけば来年4月からは消費税も5%に引き上げられ、ますます家計も苦しくなるわけです。国保会計の運営も大変でしょうが、低所得層の税の引き下げに工夫を凝らしていただきたいと考え、繰り返しお尋ねをしておきます。 次に、教育条件の整備ということでお尋ねいたします。 今回の一般会計補正予算で鳥栖中のプール建設について 5,000万円ほどが計上されております。これはこれとして結構なことですが、プール建設に絡んで解決すべき問題も出ているようであります。17日に予定されている議案審議の場でお聞きしようかと思っていましたが、もう少し膨らませて、この場で幾つか聞いておきたいと思います。 一つは、鳥栖中のプール移設については長年の懸案でした。今回の予算計上については、関係者の御苦労に敬意を表するものです。ところで、移設予定地には古い木造の建物があり、現在卓球部が練習場として使用しております。御案内とは思いますが、三つの部屋があり、1部屋に2面ずつの卓球台が置かれ、計6面、主に男子生徒が使っているようです。この練習場がなくなってしまうわけです。屋内運動場、つまり体育館ですが、既に満杯であり、ほかに練習場を探すのは非常に困難なようです。こうした問題についてはどのように対応されるのか、ひとつお聞きしておきたいと思います。 次に、今申しました卓球の練習場になっている建物は、10年ほど前は倉庫がわりに使われたり、体育の授業の際の女子生徒の更衣室がわりに利用されていたようです。その当時からちゃんとした更衣室が欲しいという女子生徒の声を聞いておりました。どこの学校でも特別の更衣室を持たないというのが現状であります。教室で男子と女子の着がえの時間をずらしたり、教室を分けたりして着がえているのが現状です。だから、とりわけ女子生徒は、体育の時間がある日には前もって体操着を来てくる。汗で、泥で汚れても着がえはせずにそのまま1日過ごす、こういう状況です。 私はあちこちの中学校で女子生徒に聞いてみました。みんな口をそろえて更衣室が欲しいと言います。私は拍手までもらったわけでありますけれども、個室の更衣室がついたプール建設でさえ今始まったばかりですから、とてもとてもという感はありますけれども、この問題は真剣に考える時期に来ていると思いますが、見解をお聞かせください。 もう1点、小・中学校の消耗品費についてを中心にして、教育費についてお尋ねします。 かねてからこの教育予算については増額を要求してきたところでありますが、タイムリーな話として
病原性大腸菌O-157対策ということが声高く叫ばれております。そして、今回の補正でも学校や保育所の給食関係備品の購入にそれなりの予算も組まれておりますが、学校のトイレに関することで二つ。 一つは、ある学校の先生から聞いたわけですけれども、トイレの掃除に当たって、この際、便器を掃除する使い捨ての大きなティッシュがあります。あれを何とか使えないものだろうか。しかし、予算がないからという話を一つ聞きました。 それから、もう一つ、これは中学校ですけれども、どこの中学校でもそうですから、名前を挙げて言ったからといって差しさわりないと思いますから言います。西中の女子生徒でしたけれども、いろいろ話しておりますと、小学校から中学校に来てびっくりしたことが一つあると。何かというと、中学校の便所にはなぜスリッパがないんだと言うんです。あなた、小学校はどこかと聞いたら、旭小学校と言いました。そしたら、そばにいた子供もまた言いました。麓小もスリッパはあったと。聞いてみますと、小学校には全部便所にスリッパがあるというわけですね。中学校にはスリッパがないというわけです。それで、その中学生が言うには、上履きを履いたまま便所にも行くし、教室にも入るし、体育館にも行くし、その靴を履いたまま運動することもあると。不潔だと思いませんかと、その子が言ったわけですね。 先生に聞いてみますと、以前は置いていたそうですけれども、中学生ですから、その便所の履物をいたずらするというんですね。だから撤去したという話です。しかし、これもO-157対策がいろいろ言われているとき、こうしたトイレにかかわる学校の子供たちの声、あるいは先生の声、これは一考を要するんじゃないか。それもこれも消耗品費が少ないからじゃないかと私は思ったわけです。 そういうことで、この消耗品費が一体どういう状況になっているのか、現状について数字をお聞かせいただきたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(宮原久)
槇建設部長。
◎建設部長(槇利幸) 〔登壇〕 三栖議員の入札問題についての中で、今回の
市民公園多目的運動広場整備事業の排水管埋設工事に関する二重のミス、入札制度の改善・明朗化についての一連の問題についての御質問にお答えいたします。お答えが順不同になるかと思いますけれども、お許しお願いしたいと思います。 設計書の審査体制は、現在、他の職員が審査者として審査し、以後、係長、課長補佐、課長の審査を受けるものとしております。各審査を受けるものは、工事標準歩掛かり等の資料に基づき入念にチェックしておりますが、今回これらの審査に不十分な点があったものと考えており、まことに申しわけなく存じております。 入札に先立って行います現場説明のときに、入札参加業者に工事内訳書、図面などを配付し、工事内容の説明を行い、質疑を受けるわけでありますが、今回この明細書の一部に単価の記入が入ったまま配付してしまうという初歩的なミスを行ってしまいました。これは配付前のチェックを簡単にして配付したものであり、今後このようなことがないように、現場説明のときに配付する書類について十分チェックし、課長決裁を経て配付してまいりたいと考えております。 この初歩的なミスについて、現場説明から入札の時点まで入札参加業者から指摘を受けなかったことについては遺憾に思っております。 次に、市の「過大積算ミス」と受注業者の「適正な見積もり価格」についてでありますが、この結果については大変残念なことと思っております。今後は入札の際に入札参加業者の見積もり額の根拠をより明らかにするため、工事内訳書を提出させるように努めてまいりたいと考えております。 また、今回、
会計検査院から指摘を受けましてから、入札、契約制度について、入札参加資格等審査委員会、及び事業専門部会を開催し、今回のようなミスを二度と繰り返さないよう、さきの議員の方々の御質問にもお答えしましたような再発防止を協議しております。今後、今回のミスを重大に受けとめ、適正な事業の執行に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、入札制度の改善・明朗化についての御質問にお答えいたします。 平成6年度の一般会計における一般競争入札と指名競争入札のそれぞれの件数と金額の総額についての御質問でございますが、平成6年度の建設部内でのデータを申し上げますと、平成6年度の建設部門の工事契約及び業務委託契約の総数は 589件、金額は約64億 9,200万円で、このうち指名競争入札による契約は 333件で、金額は約53億4,000万円となっております。残りはすべて随意契約によるものであり、一般競争入札による契約は行っておりません。以上、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、鳥栖駅西側再開発についての御質問にお答えいたします。 鳥栖駅西土地区画整理事業は、基本計画の見直しに基づき、また地元で結成された駅周辺開発推進協議会を軸に、駅西土地区画整理事業の円滑な推進を図るため研究、協議し、また具体的な方策を見出すため、官民一体となった鳥栖駅西地区まちづくり推進委員会を設置したところであります。 また、この委員会の中にワーキンググループを編成し、積極的なワーキングが実施され、中心市街地の活性化、後世に残すまちを真剣に考え、開発手法などの研究が行われたことは御承知のとおりであります。 また、さきの市議会でもお答えしたとおり、土地区画整理事業をベースに基盤整備を行い、市街地再開発事業など、ほかの事業手法を組み合わせた合併施行などを考えているところであります。 現時点では、駅西側全体の43.9ヘクタールを一度に開発することは困難なため、地区を数ブロックに分割した工区を定め、さらに優先順位などを考慮し、状況が整った地区から順次事業に着手する分割施行を考えているところであります。 また、鳥栖駅西地区まちづくり推進委員会の提案意向などが十分反映された基本計画案をまとめ、早い時期、遅くとも本年度じゅうには地元説明に入りたいと考えております。 なお、地元との合意形成が整ったならば、県とも協議の上、平成9年度には都市計画決定をしたいと考えておるところでありますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、鉄道高架化事業についてお答えいたします。 武雄市は、国の補助事業である連続立体交差事業として昭和62年に国の採択を受け、現在、区画整理事業などを含めた事業計画などの作成を進められているようですが、国の事業採択を受けて約10年が経過しており、国、県を含め事業の早期着手へ向け、協議が進められているようであります。 鳥栖市の鉄道高架化事業は、2本の計画道路の立体交差に係る事業費に対する国の応分の負担を限度として、鉄道を立体交差化する限度額立体交差化事業であり、武雄とは別の国庫補助事業であり、基本的には事業認可などで順番を問われることはないと考えているところであります。すなわち、場合によっては鳥栖市が武雄市よりも早くなることもあり得ると考えているところであります。 以上述べましたことを考えますと、議員御指摘の武雄市の鉄道高架化事業が進まないと取り組めないのかということにつきましては、必ずしもそのようなことはないと考えているところであります。しかし、武雄市と鳥栖市のいずれの高架事業も国、県の財政負担がありますので、事業の推進に当たってはそれぞれの高架事業のピーク時がずれることもあるのではないかと考えるところであります。 現在、鳥栖駅付近鉄道高架化事業につきまして、県及び鉄道事業者などの関係機関と協議を進める中で、あわせて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、西側再開発は、鉄道高架化や立体的な土地区画整理事業にこだわらず、別の手法を取り入れて具体的に動き出すなどの考えがあるのかどうかという御質問でございますが、鳥栖駅西側開発の考え方、一定の方向は、先ほどもお答えしましたとおり、事業区域内を幾つかのブロックに分割し、ブロックによってはほかの事業手法を組み合わせた合併施行も考慮し、一定の条件が整った地区から順次計画的に整備していく方法を考えております。 別の手法での動きはないのかとのことですが、単独での市街地再開発の組合施行、個人施行としての再開発、また住環境整備事業の中の密集住宅市街地整備促進事業などがあり、ワーキングでも検討してまいりましたが、現在では話はありますが、まだ具体的な動きではない状況でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたしまして、お答えといたします。
○議長(宮原久)
石丸民生部長。
◎民生部長(石丸眞澄) 〔登壇〕 三栖議員の国保税平準化に伴う低所得者対策についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、昭和62年度税改正以来、そのまま据え置いておりましたため、税の負担の公平化の見地から、中間所得層の重税感を緩和するため平成8年度国民健康保険税の平準化を実施したところでございます。平準化実施によりまして、応能割の所得割を下げ、応益割の均等割、平等割の引き上げをいたしましたが、若干低所得者層には負担増となっております。 これに対しまして、平成8年度から低所得者に負担が過重とならないよう軽減割合の6割、4割が、7割、5割、2割に拡大されましたので、医療を受益する、いわゆる受益者負担の見地から、若干の負担増はやむを得ないのではないかと考えているところでございます。 また、平成7年度決算により2億 7,706万円の黒字が出たため、 5,000万円が基金として積み立てることにされているが、その分を低所得者層の国保税の引き下げに充てたらどうかということでありますが、繰越金の内訳といたしまして、国や支払基金の返還金といたしまして 2,618万 5,000円、基金の取り崩し 8,000万円を差し引きますと、実質的収支は1億 7,182万 2,000円となります。なお、この基金取り崩しの理由といたしましては、年度末に資金が不足いたしますので、年度末に今まで国保連合会から一時借り入れをしておりましたが、基金を取り崩して運用したものでございます。 基金は、国民健康保険財政の基盤を安定強化する観点から、基金の保有額については保険給付額の5%以上に相当する額を積み立てることとなっておりますので、本市の場合、約1億 2,000万円程度必要でございますが、現在の基金の残は 722万 7,000円で、平成8年度 5,000万円を積み立てましても 5,722万 7,000円で、必要額を大幅に下回ることになります。また、近年の収支状況を見ますと、単年度収支で平成5年度は 4,973万 3,000円の赤字で、平成6年度は 9,827万 6,000円の赤字となっております。平成7年度は 4,940万 9,000円の黒字となりましたが、その黒字となった主な要因は、歳入面では特別調整交付金の好結果、2点目に資金の効率的運用、3点目に共同事業交付金の増加などによるものでございます。しかしながら、歳入面では、国庫補助金の特別調整交付金は特別事情や経営努力などにより交付されるもので、前年と同様に交付されるかどうか不明であります。 歳出面では、平成8年4月から診療報酬が改定されたこと、老人医療費拠出金の対象割合が22%までであること、さらに、高齢化社会の進展、医療技術の進歩、疾病構造の変化などによる医療費の増加傾向を考慮すると、依然として厳しい状況が予想されます。 したがいまして、今後の国保財政の安定的運営に備える必要があると考えておるところでございますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、お答えといたします。
○議長(宮原久)
小林教育次長。
◎教育次長(小林成臣) 〔登壇〕 三栖議員の教育条件の整備についての中で、3点のお尋ねがございましたので、順次お答えを申し上げたいと存じます。 鳥栖中学校のプールにつきましては、体育館の南側へ移設することで計画しております。この場所につきましては、学校側の強い希望であり、現在のプールを解体すれば運動場が広く利用できることになることから、現時点では最善の場所と考えております。 ところが、移設場所には木造の校舎があり、それと、体育倉庫及び便所を取り崩す必要があります。倉庫と体育館用便所につきましては、新しいプール附属棟に設置することとしておりますが、特別教室については代がえ施設の計画は持っておりません。 しかし、議員御指摘のように、卓球部が練習場として3教室を全部使用しておりますので、今後の練習場につきましては学校側と協議し、女子卓球練習場や体育館利用について各クラブとの再調整や、校舎内の適当な場所で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。 なお、現在のプール附属棟は水泳部以外は使用しておりませんので、御理解のほどお願いいたします。 次に、更衣室についてのお尋ねでございますが、以前から専用の更衣室を設置してほしいとの希望があることは承知しております。中学生は思春期にあり、心身の成長が著しい時期ですので、議員御指摘の面も切実なことと思います。この問題については、余裕教室の活用など、早急に検討してまいりたいと存じます。 なお、鳥栖中学校については、新しいプール内に設置する更衣室を水泳以外の体育の時間にも利用するよう学校側と話し合っているところでございます。 次に、小・中学校の消耗品費の過去5年間の推移と、増額の必要はないかとの御質問でございますが、まず平成4年度から平成8年度までの5カ年間の消耗品費の推移でございますが、平成4年度、小学校費で 2,080万 4,187円、児童1人当たりに直しますと 4,709円でございます。中学校費で 932万 180円、生徒1人当たり 3,634円となっております。 これに対しまして、平成8年度予算では、小学校費で 1,978万 7,500円、児童1人当たり 4,991円、中学校費で 1,121万 3,050円、生徒1人当たり 5,065円となっておりまして、平成4年度に対する伸び率は小学校で105.94%、中学校では139.38%の伸びとなっております。 予算の増額につきましては、現場の意向、あるいは今後の動向を踏まえながら、前向きに対処してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほど賜りますようお願い申し上げます。 終わります。
○議長(宮原久) 三栖議員。
◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕 1回目の質問の順序とは異なりますが、入札問題以外はすべて要望にかえたいと考えますので、まず先に触れておきます。 最初に、鳥栖駅西側の再開発に関して、現時点での進行状況なり、考え方なりをお聞きしました。その中で、例えば、鉄道高架事業などについては、従来から言われてきたニュアンスとちょっと変わってきているんじゃなかろうかというような点もありますが、これは同僚の平川議員が建設常任委員会におりますので、その場でひとつ聞いてもらおうということで、もうこの席ではこの問題については触れません。 それから、次に国保税の問題でありますけれども、私の質問は、一般会計から繰り入れて国保税を引き下げることは国の指導でできないと、こういうふうに繰り返し言われる。では、国保会計の黒字分から回して国保税を引き下げるということだったら問題はなかろうと、これが質問の趣旨でした。しかし、保険給付額の5%以上、鳥栖市では1億 2,000万円以上の積み立てが必要だと、こういう積み立ての必要性なり現状なり、そういう答弁でした。 しかし、気持ちはわかりますけれども、厳密に言えば質問にかみ合った答弁にはなっていないのではないかという不満は残ります。この議論は別の機会に譲りますが、ただ積立金について一言言っておきますが、この基金、積立金ですね、これは法で義務づけられたものではなくて、したがって、以前にはなかったものです。私も今ちょっと宙に正確には思い出しませんけれども、数年前に厚生省の指導でこういう基金が設置されるようになったということで、絶対的に義務づけられたものではないということだけは申しておきます。そして、高い国保税に悲鳴を上げている人たちに、社会保障としていかに国や自治体がその責任を果たしていくかという問題だと。社会保障には受益者負担という言葉はなじまないということだけ申しておきたいと思います。 次に、教育条件の整備ということでお尋ねをいたしました。 最初に、鳥栖中のプールの問題でありますけれども、答弁では、学校側からの強い要望で木造校舎を取り崩して、そこにプールの建設をという、学校側からの強い要望だということが印象として強調されたようです。それは、プールを移設する適当な場所がほかにないから、とにかく、運動場を拡張するということとプールを新しくする必要性から、仕方なく本体育館の南側に持ってきたというだけの話であります。したがって、学校側が卓球練習場はどうなってもいいという、犠牲にしてもいいという立場ではないということはひとつ私もこの場で一言申しておきたいと思います。 そして、体育館の使用などの時間帯を譲り合ったりして、こうしたことで卓球の練習場も探していきたいというふうな趣旨の答弁でしたけれども、今どこの中学校を見ても、部活で満杯です。どこか余裕がある中学校があるというならぜひ教えてほしいぐらいです。 実は私、中学校教育における部活の位置づけについて議論したかったわけですけれども、この議論も別の機会に譲るということで、ただ、どうしても言いたいことだけ二、三言っておきます。 中学校における部活というのは、教育上、あるいはスポーツ、文化の普及や技術力の向上という面から極めて大きな役割を果たしていることはだれも否定できないと思います。にもかかわらず、行政としての扱いは、実質的には除外されている。1年に1回、
教育委員会から「鳥栖市の教育」という冊子が発行されています。それを見ましても、部活について特別の記述もないし、予算措置も考えておられません。もちろん、これは鳥栖市だけのことではなくて日本の文部行政の根本的な問題であります。このことは承知していますが、だからといってこれでいいのかという問題提起だけはしておきます。どこの中学校でも一つの体育館で、バレーもバスケットも卓球も剣道も、そして、それが女子と男子、それぞれ二つあるわけですから、使用時間を調整したとしても、とてもではないけれども、窮屈な練習を余儀なくされているという実情です。 こうした問題を解決するためにも、中学校では第2体育館的なものを考える必要があるのではないか。例えば、鳥栖中の場合でもとりわけ生徒数が多いわけでありまして、現在の体育館の北側には空き地もあります。そうした建物を建てる余地はあります。ぜひ真剣に検討していただきたいと思います。 次に、更衣室の件ですが、大人の発想は、御答弁にもあったように大きな着がえをする部屋です。しかし、現代っ子たちの発想は、個室の更衣室なんです。だから、よその中学校の子供たちは、田代中のプールの更衣室を大変うらやましがっていました。着がえのための大部屋の確保も次善の策としては結構ですが、子どもの権利条約の条文を見ても、個室の更衣室の確保も時代の流れとして考えるべきときに来ていると申しておきたいと思います。 それから、消耗品費を初めとした教育予算の問題でありますが、これも一言要望だけですが、毎度申してきたことですが、ひとつ
教育委員会側は、私が若干紹介しましたが、現場の先生たちの声はもちろんでありますけれども、児童・生徒、この声も大いに聞いていただいて、市長に対して積極的に予算要求もしていただきたいし、市長も
教育委員会からの要求には積極的にこたえていただきたいということを改めて強く要望しておきます。 さて、2回目の質問として入札問題に入ります。 多目的運動広場の入札問題でありますけれども、私も日ごろ顔を突き合わせている職員の皆さんにかかわる問題ですから、情においては忍びがたいというところはございます。しかし、私も市民の負託を受けた議員の一人として、ただすべきはたださなければならない立場と、この立場もひとつ御理解をいただきたいと思います。 答弁をいただきましたが、どうも一言ずつ反論したいと思うわけです。 最初に、設計段階の積算ミスについては、間違いはだれにでもあることですから、残念ではありますけれども、私は許せると思いますし、そういうミスだったとして理解できるわけです。問題はその以後のことであります。それから後の問題です。そのことを質問しているわけであります。何段階かの決裁がありながら、なぜ過大積算ミスがチェックできなかったかという私の質問に対して、審査に不十分な部分があったというふうな答弁です。言葉じりをとらえるわけではありませんが、これは不十分ではなくて、設計者任せで審査しなかったからこういう問題が起こったのではないでしょうか。 次に、見積もり価格の小計欄がついたままの書類がなぜ入札参加業者に渡ったのか、その原因について、配付前のチェックを簡単にして配付したという答弁でした。それが原因だと。予定価格の一部とはいえ、それが業者に渡って、その数字のために 1,000万円も高い落札価格になったわけですから、これは予定価格を事前に知らせたも同然じゃないかと思うわけです。予定価格を事前に教えたら犯罪になる。したがって、入札事務では厳格にその秘密性は保持されなければならないというのは大原則です。計算間違いとは性質も次元も全く違います。厳格な秘密性も緊張感もない入札事務になっているのではないか、こう考える以外に理解できないわけであります。 次に、入札に参加した業者の問題であります。 現場説明で設計価格が記入された書面を受け取っても、そのことを指摘する業者がいなかったことについて遺憾に思うということで済まされるでしょうか。
会計検査院の結論をまつまでもなくて、業者を呼びつけて予定価格は知らせない、知らせてもらえないというのは入札のイロハでないか、こういう行政側の間違いをなぜ教えてくれなかったのかとどなりつけても決しておかしな話ではないはずです。そういうそぶりも見えないのが理解できません。 紛れもない事実として認めている鳥栖市と受注業者の見解の違い、先ほどは触れませんでしたけれども、紹介した新聞コメントをもう一度正確に引用しますと、「普通に見積もって入札しただけ。事前に役所の見積額など知っていた事実も、談合した事実もない」と、こういうコメントです。端数は省いて申しますが、 5,400万円で落札していますから、普通に見積もったのではなく過大に見積もった、これは間違いありません。一部とはいえ、先ほど申しましたように 5,400万円になるような見積もり額の記載された設計書を受け取っているわけですから、事前に役所の見積もり額を知っていた事実があります。問題は最後の談合です。「談合した事実もない」と、この業者は言っております。6社が入札に参加した。そして、その六つの業者は 5,400万円から 5,500万円の範囲内で応札しております。普通に見積もれば 4,400万円から 4,500万円で応じるべきところを、そうしたところは1社もなくて、過大積算額でみんな並んでいるわけであります。この6社全部が計算間違いをするほど経験の浅い業者ばかりでしょうか。これを見ただけでも談合の疑いありと考えるのが普通ではないでしょうか。そう考えなければ、この数字は理解できないと思います。大変残念だでは済まされません。この談合の疑いも含め、厳正な調査を今からでもやるべきであります。やったんですか、再発防止策を検討するのも大事なことです。しかし、今回の問題に関するさまざまな市民の疑問には何ら答えられていない。そのせいか、1回目の私の質問で4点目に質問いたしましたが、調査したのかどうかということについては一言も答弁あっておりません。 こういう、今指摘したような問題にも踏み込んで、徹底した調査をして市民の疑問に答えてこそ、検討されている再発防止策も的確なものとなり、今後に生きてくるというものではないでしょうか。
会計検査院はこんな指示まではしてきません。ひとつ見解を改めてお聞きしておきたいと思います。 次に、もう一つの大きな問題として、今回の入札問題から考えるべき重要な問題の一つは、契約という形態で支出される経費の節減のために、入札、契約制度を本格的に改善することではないかと思います。その政治的なねらいには私異論があるところでありますが、今日、改めて行政改革大綱を策定されようとしております。国においても同様ですが、根本にはいわゆる財政危機があり、効率的な行財政運営が旗印であります。であるならば、入札、契約制度の改善は避けて通れない課題ではないでしょうか。 一般に、日本の公共事業は、欧米に比べて2割から3割は高いと言われております。数年前に起こったゼネコン疑惑、あの金丸前自民党副総裁が脱税で起訴された事件はまだ記憶に新しいところです。このとき、山梨県内の建設業者は、毎年公共事業費の受注高の2%から3%を裏金として徴収されており、それがやみ献金として政治家に回ったということが明らかになりました。これは言葉を変えて言えば、やみ献金が公共事業費をつり上げる要因にもなっているということであります。 こうした金権政治に国民の怒りが広がる中で、自治省と建設省は、1993年(平成5年)12月24日付で「地方公共団体の公共工事にかかわる入札・契約手続き及びその運用の改善の推進について」という通達を出して、一般競争入札の導入など、入札制度の改善を進めてきたはずであります。にもかかわらず、本市においては政令 167条に依拠して、依然として指名競争入札に固持してきたわけであります。この入札制度改善の通達の精神をどのように受けとめられてきたのか、ひとつ見解をお聞きしておきたいと思います。 もう1点お尋ねします。 一般競争入札の導入による節減効果についてでありますが、我が党が全国の都道府県に当たりまして調査した結果、最低で 0.3%、最高19.9%まで、平均して約11.2%の節減効果が出たという調査があります。また、経済通なら御存じのさくら総合研究所というのがありますが、ここの試算では、94年度の政府建設投資37兆 8,300億円について、入札制度の改革によって3兆 3,200億円の節約ができる。つまり、約1割程度の節減効果をはじき出しております。これは我が党の先ほど紹介した調査とも似通っております。これを本市に当てはめて平成6年度決算で考えてみました。契約という形で支出される経費は、性質別歳出で見ると投資的経費、物件費及び維持補修費などに包含されていると思います。もちろん、これらの中には
地方自治法第 234条で言うところの契約には当たらない経費も含まれているでしょう。しかし、それらを抽出して除外する作業は極めて難しいという担当の方の話でしたので、アバウトな数字として申しますが、三つの経費を合計しますと、平成6年度 138億 5,440万円にもなります。お断りしたように、契約に当たらない経費もここに含まれておりますが、それがどれくらいあるかわからない。だから、大まけにまけて38億 5,440万円がそうだったとして、それを除いたとしても 100億円のお金が契約という形態で支出されております。 したがいまして、先ほどのさくら総合研究所等の調査でも、入札制度を改善することによって1割の節減効果があるとするならば、鳥栖市でも10億円の節減効果が生まれる。これだけのお金が出てくるということになります。これは大変乱暴な計算かもしれませんけれども、当たらずとも遠からずの数字には間違いないでしょう。先ほどの1回目の答弁で、建設課関係だけでも指名競争入札以上の金額が64億円ですから、この64億円の1割としたら6億 4,000万円になります。 さて、この平成6年度決算だけをとっての数字でしたが、歳出総額が今 243億円、そのうちの約半分がこうした形で出ていっているわけです。だから、行政改革とか法律的な行財政運営といえば、とかく義務的経費、その中でもとりわけ人件費に目が行きがちです。しかし、数字的にももっと大きな節約ができる分野が、こうした入札制度や契約のあり方ではないかと考えるわけです。 少々長くなりましたが、こうした点についてメスを入れるおつもりがあるのかどうかお尋ねをいたしまして、2回目の質問を終わります。
○議長(宮原久) 執行部の答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後3時36分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後3時55分開議
○議長(宮原久) 再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。
槇建設部長。
◎建設部長(槇利幸) 〔登壇〕 三栖議員の多目的運動広場関連の二重ミス入札問題についての2回目の御質問にお答えいたします。 今回このような問題を起こし、各方面に多大な御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。今後はこういった誤りを防止するための対策についていろいろな角度から検討を加え、市民の不信を買うことのないよう厳正に対処してまいりたいと考えております。さらに、職員一人一人が初心に返り、細心の注意を払うとともに、みずからの責任の重大さを認識し、常に最大限の力を傾注し、その責任を果たすよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 また、受注者の見積もり調査についてでございますが、この件につきましては、問題発覚後、落札者を数回市の方に呼んで、いろいろ事情調査を行ったところでございます。その後の処置につきましては、
会計検査院の結果を受けて、業者との協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、入札制度の改善・明朗化について。 平成5年12月24日付の「地方公共団体の公共工事にかかわる入札・契約手続き及びその運用の改善の推進について」の受けとめについての御質問でございますが、鳥栖市の公共工事を含め、一般的な契約方式は、
地方自治法、鳥栖市契約事務規則で一般競争入札が原則となっております。例外方式として、指名競争入札または随意契約を規定としておりますが、これまで一般競争入札を採用しないで、例外方式である指名競争入札、または随意契約により契約をしております。これは国やほかの地方公共団体も同様であります。 この理由といたしまして、一般競争入札による契約方式の公平性と機会均等という長所はありますが、逆に不誠実な者が入札に参加して公正な競争の執行を妨げたり、指名競争入札や随意契約による場合と比較して、発注者の事務量が膨大であることなどによるものであります。 このような状況の中で、議員御案内のとおり、平成5年12月24日付で「地方公共団体の公共工事にかかわる入札・契約手続き及びその運用の改善の推進について」という通達が県知事あてにあり、内容は、国民の地方公共団体の公共工事の入札、契約に対する信頼が大きく揺らいでいることから、その改善についてのもので、主なものは、多様な入札方式の活用、指名競争入札における透明性及び公平性の確保、競争性の向上などであります。 鳥栖市におきましては、この通達の内容を厳粛に受けとめ、県の指導を仰ぎながら、入札、契約事務のより一層の公平性、透明性を確保するために、平成6年度に検討し、平成7年度から改善策を実行しております。 改善策の主な内容といたしましては、設計金額が24億 3,000万円以上の工事について、無制限な一般競争入札ではなく、一定の条件を付して参加できる業者を制限する制限付一般競争入札の採用、指名競争入札における指名基準の制定、最低制限価格制度の導入、入札参加資格、格付の明確化、入札参加資格等審査委員会の充実などであります。入札、契約事務の改善につきましては、今後も事業専門部会を中心に研究、検討を重ねながら、問題点を把握して鋭意適正化に努めてまいりたいと考えております。 なお、平成7年度から導入を図っております制限付一般競争入札については、制度上、指名競争入札よりも競争性や透明性を確保しやすいシステムと言われております。しかし、今回導入いたしました制限付一般競争入札は、一般競争入札と比べ、対象工事や競争参加業者に制限を付しております。御指摘の入札制度の見直しにより、経費の節減効果があるのではないかという御質問ですが、制度的に一般競争入札を導入する考えは今のところございません。 また、経費の節減効果については、そのような統計があるかもわかりませんが、要は制度の運用が問題であり、適正に運用することが重要で、適正に運用することにより、制限付一般競争入札でも指名競争入札でも競争性、透明性は十分に確保できるものと考えております。 今後も入札、契約制度の検討をしながら、制度の適正な運用に努め、事業の執行を図っていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久) 三栖議員。
◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕 御答弁をいただきました。この入札問題について、まず最初に、答弁の中にありました、原則は一般競争入札であるが、少なくとも実態は平成6年度まではすべて指名競争入札になっていたという問題、その後、いろいろ検討を重ねて制限付一般競争入札等、検討を始めている、こういうふうな答弁でありました。そうした問題については、その議論はまた別の機会に譲るとしますが、ただ、先ほどの部長の答弁でありましたし、それから7月の臨時議会で小鳩園の工事請負契約締結を議題とした議会ですが、その議案審議で我が党の平川議員も質問したときに、なぜ一般競争入札でなくて指名競争入札なのかという質問に対して、基本的に今回と同じような、もう少し詳しい答弁があったように思います。 そこで、私、その見解については一つだけ反論をしておきたいと思うわけです。指名競争入札にする理由として、「一般競争入札による場合の契約方式の理念たる公正性と機会均等という長所を認めつつも、それが本来公開で行われるべきものであるから、不信用、不誠実な者が入札に参加して、公正な競争の入札を妨げること。一般競争入札による契約方法は、指名競争入札や随意契約による場合に比較して、手続が煩雑であり、かつ経費の増嵩を余儀なくされることなどによるものであります。」これが7月の答弁でありましたし、基本は今回も同じ答弁をなさいました。そして、政令 167条の第3項、一般競争入札に付すると不利と認めるから指名競争入札にしたと、こういうことであります。 そこで、一つ問題として、では指名競争入札にすれば有利になるのか、問題はないのかということでありますが、一般には指名競争入札にすれば談合が起こりやすく、その結果、事業費が高くなるという問題が生まれると、これが一般に言われているわけであります。今回の多目的運動広場の入札問題にしましても、指名競争入札が持つ問題点がもろに出ているのではないでしょうか。設計価格を 1,000万円も誤って高く見積もった。入札に参加した6社がそろいもそろって、その過大積算に合わせて応札している。建設工事のプロの業者が1社もまともな設計ができなかったわけであり、これだけでももう入札に参加する資格はないと思うわけです。指名競争入札が、むしろこのように不信用、不誠実な者が入札に参加して公正な競争の入札を妨げているのではないでしょうか。なるほど、一般競争入札は手続が煩雑かもしれません。しかし、 1,000万円という経費の増嵩を余儀なくされたのは指名競争入札の方ではなかったでしょうか。今回、会計検査で発見されたからまだしも、そうでなかったら丸々 1,000万円市民が損したということになるわけであります。 さて、今回の入札にかかわる不祥事は、市民の側からすれば氷山の一角ではないかという疑問があるわけであります。そして、行政不信も膨らんでいるわけであります。反省や決意の言葉はなるほどたくさん聞きました。しかし、こういうふうに市民が抱いている氷山の一角ではないかという観点から徹底して問題を調査すると、明らかにするという考えが市長にあるのだろうかと、今の段になっても私はこの疑問があるわけであります。 そこで、最後には市長にまとめて総括的に御答弁をいただきたいと思いますが、こうした問題、氷山の一角ではないかという不信に対してどう答えられるかという点を第1点としてお聞きしておきたい。 それから、もう一つでありますけれども、国保や教育問題を私取り上げましたけれども、低所得者のための 5,000万円ほどの国保税を引き下げるお金、なかなか出てこない。先ほど部活の問題を教育問題で取り上げましたけれども、部活に付随して部室というのがありますが、満足な部室がある中学校があるだろうかと。非常に失礼ですけれども、ほとんどのところが老朽化している。狭い。部屋の数も不足している。こうした教育現場に対する予算、ない。だからこそ私は入札や契約の問題について、単に指名競争入札以上の大きな金額の問題だけじゃなくて、随契まで含んで、今鳥栖市のこの契約に問題はないのか、改善すべきところはないのか、このことにメスを入れていただきたいと思うわけであります。チェックシートの導入と言われましたけれども、これは随契まではそういうことは考えられていない。指名競争入札以上の問題であろうと思います。私はそこまで範囲を広げて、今メスを入れるべきではないかと、それは行政改革の観点から先ほどそうした問題点を指摘したわけでありますが、特に鳥栖市においてはこれからまだまだ
大型事業はたくさんあります。そして、市の財政状況も極めて逼迫してきている。こういう中だからこそ申しているわけであります。ひとつこういった観点から、市長も大きなメスを入れて臨まれる決意がおありなのだろうかという、この二つの点に絞って市長の見解を求めまして、私の質問を終わります。
○議長(宮原久) 山下市長。
◎市長(山下英雄) 〔登壇〕 三栖議員の質問にお答えをいたします。 入札問題に関連をして、市長としての考え方を述べよということであります。お答えをいたします。 今回の問題につきまして、市民の皆様からの行政に対する不信感があるとの御質問でございます。また「氷山の一角」である、あるいはほかでも「一事が万事」と、こういった不名誉な言葉をいただきつつあるわけでありますが、残念ながら現状ではそういった御批判に対しては甘んじて受け、今後そうではないという実績をつくる、そういった観点で努力をしてまいりたいと、このように思っております。 この件につきましては、先日の藤田議員、黒田議員、また本日、
簑原議員等の御質問に対しまして、部長、助役、そして私からもお答えをしてまいりましたが、改めまして私より市民の皆様はもちろん、関係機関、各議員の方々に対しまして、御迷惑をおかけしたことに対し深くおわびを申し上げます。 本議会でも各議員さんから、
チェック機能が働かなかった、あるいは指名業者への信頼感が薄れたと、そういった御指摘を受けましたが、いずれも否定できないことを非常に残念に思っております。冒頭申し上げましたように、今後は今回のようなミスを二度と発生させないための再発防止対策を十分に検討することはもちろんでありますが、行政の円滑な運営のためには、御指摘のとおり、市民の皆様からの信頼回復が重要でございます。改めて全庁挙げて真摯な態度で行政に当たり、適正な事業の執行に努めてまいるということをお誓い申し上げます。もちろん、
会計検査院からの最終的な指示を受けました後も、議会に対し、経過、結果をつぶさに御報告いたしますとともに、庁内体制の確立はもとより、指名業者への指導などを含めまして、万全を期したいと考えております。よろしく御理解、御協力のほどお願い申し上げます。 なおまた、福祉、あるいは教育の問題等々、数多くの御意見をいただいておりますが、そういった問題についても十分気配りをし、市民の皆さんの御意向をできるだけくみ上げるような立場で今後とも努力を続けてまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げまして、あるいは不十分かもわかりませんが、おわびを兼ね、答弁にかえたいと思います。よろしくお願いいたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(宮原久) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後4時15分散会...