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1. 鳥栖市議会 1996-06-16
   12月11日－03号

   
   取得元: 鳥栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成　８年１２月　定例会１　出席議員氏名及び議席番号　　　議　長　　　宮　原　　　　久　　　　　　14　番　　　姉　川　　清　之　　　１　番　　　内　川　　隆　則　　　　　　15　番　　　岡　　　　恒　美　　　２　番　　　太　田　　幸　一　　　　　　16　番　　　德　渕　　謹　次　　　３　番　　　原　　　　康　彦　　　　　　17　番　　　黒　田　　　　攻　　　４　番　　　平　川　　忠　邦　　　　　　18　番　　　佐　藤　　正　剛　　　５　番　　　三　栖　　一　紘　　　　　　19　番　　　宮　地　　英　純　　　６　番　　　指　山　　清　範　　　　　　21　番　　　平　塚　　　　元　　　７　番　　　藤　田　　末　人　　　　　　22　番　　　中　村　　直　人　　　８　番　　　山　津　　善　仁　　　　　　23　番　　　藤　井　　良　雄　　　９　番　　　原　　　　和　夫　　　　　　24　番　　　園　田　　泰　郎　　　10　番　　　永　渕　　一　郎　　　　　　26　番　　　緒　方　　勝　一　　　11　番　　　簑　原　　　　宏　　　　　　27　番　　　松　隈　　成　一　　　12　番　　　野　田　　ヨシエ　　　　　　28　番　　　塚　本　　善　人　　　13　番　　　甲　木　　　　應　　　　　　29　番　　　時　津　　末　男２　欠席議員氏名及び議席番号　　　な　　　し３　地方自治法第121条による説明員氏名　　市長職務代理者　　助　　　　　役　仁　田　　利　勝　　　民生部長　　　　石　丸　　眞　澄　　収入役　　　　　西　依　　五　夫　　　　〃　　次長　　原　　　　正　弘　　総務部長　　　　樋　口　　邦　雄　　　経済部長　　　　野　田　　忠　征　　　〃　　次長　　吉　山　　新　吾　　　　〃　　次長　　今　村　　泰　三　　　〃　　次長　　篠　原　　正　孝　　　財政課長　　　　永　家　　義　章　　建設部長　　　　槇　　　　利　幸　　　〃　　次長　　下　岸　　和　智　　　〃　　次長　　中　村　　勝　十　　水道事業　　管理者　　　　　松　尾　　義　昭　　　水道部次長　　　井　上　　彦　人　　教育委員長　　　楠　田　　正　義　　　教育次長　　　　小　林　　成　臣　　教育長　　　　　柴　田　　正　雄４　議会事務局職員氏名　　事務局長　　　　平　野　　秀　喜　　　議事係主査　　　林　　　　吉　治　　次　　　長　　兼庶務係長　　　高　尾　　義　彰　　　書　　　記　　　熊　田　　吉　孝　　次　　　長　　兼議事係長　　　石　丸　　賢　治５　議事日程　　　　日程第１　　一般質問　　午前10時１分開議 ○議長（宮原久）　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第１　一　般　質　問 ○議長（宮原久）　　日程第１．一般質問を行います。　山津議員の発言を許します。山津議員。 ◆議員（山津善仁）　〔登壇〕　皆様おはようございます。新政クラブの山津でございます。まず初めに、御入院なさっております山下市長の手術が成功いたしまして、一日も早く御全快なさることをお祈り申します。　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきますが、フューチャーズについてと佐賀スポーツクラブの債務処理についてはさきに御質問されましたので、私は取り下げさせていただきます。　それでは、鳥栖スタジアムの今後についてお尋ねをいたします。　フューチャーズの存亡が危ぶまれている現在でございますが、そうなりますと鳥栖市におきましても相当の影響をこうむると感ずるものでございます。鳥栖市が市予算の半額をつぎ込んで建設いたしました鳥栖スタジアムでございますが、今後の運営状況は厳しいものになると思うわけでございます。私も鳥栖スタジアムの建設については、心配しながらも賛成をいたしました。その責任の重大さは、よくわかっているつもりでございます。そこの責任を市長１人に押しつけるつもりは毛頭ないわけでございます。　私は、経済と政治は表裏一体のものであると考えております。もちろん、専門的に学んだわけではありませんので、全く素人の考えでございますが、経済を考えずに政治を行うならば、たちどころにして行き詰まることは当然のことでございます。絶えず政治と経済のバランスをとりながら、絶妙の状態にして施策を進めていただくことが大事なことではなかろうかと思うわけでございます。　私は、鳥栖市の現状を常日ごろ振り返ってみますと、やっぱりその点に反省の問題点がありはしないかと思うわけでございます。私どもは、政治を語るときは、常におなかの中に政治を忍ばせておく必要があると思うわけでございます。鳥栖市は経済を棚上げにして、政治力を頼りに突っ走っている姿は異常としか言いようがありません。これを私は正視することが、直視することができないわけでございます。　そこでお尋ねをいたしますが、鳥栖スタジアムの運営については今後どのように試合数の減をカバーしていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。　次に、地域振興財団の理事は民間から１人入ってあるそうでございますが、経営才能豊かな財界人を多くしていただくことが大事なことではなかろうかと考えますが、その点はいかがでございましょうか。　次に、弱体化した市財政力から考えまして、スタジアムを維持していけるのか、移譲しなければならないのか、執行部にその自信があるかどうかをお尋ねいたします。　次に、鳥栖市の政治改革についてお尋ねをいたします。　考えの出発点が、鳥栖市をどうしたらよくすることができるかということで出発しましたので、タイトルにそぐわない面もあるかと思いますが、前もってお断りをしておきます。　初めに、風の見える橋についてお尋ねをいたします。　河内ダムの周辺に、自然の景観と環境を生かして数々の施設が整備されております。やまびこ山荘を初め、とりごえ荘、テニス場、ミニキャンプ場、あるいはプールと、本当に市民の憩いの場が整備されたことは、市民としてまことにありがたいことであります。　私はたびたび河内ダムの横を所用で通るわけでございますが、そのたびに、いまだかつて橋の上に人影を見かけたことはないのであります。ダムの中心に立派な大きな橋がかかっておりますけれども、その必要性について疑問を感じているわけでございます。橋の予算はどれくらいかかったのか、その必要性は何なのかをお尋ねいたします。　次に、鳥栖市の政治改革についてお尋ねをいたしますが、今日の鳥栖市が置かれております状況は、市民の皆さんも大変心配されていると思います。　山下市長の政治姿勢を入院なさっておられるときに云々するわけではありませんけれども、山下市政の政治感覚のシンボル化したものが形になってあらわれているのが今の状況ではないかと思うわけでございます。この状況をどう打開していかれるのか、一連の市民公園、多目的運動広場の排水管埋設工事における入札問題、フューチャーズの存続問題、スタジアムの今後の運営の問題、市民に与えた疑惑感と不安と政治不信はどうして払拭されていかれるのか、そして市民の向上にどんな対策を打ち出していかれるのか、お尋ねをいたします。　素朴な質問でございますので、簡潔な答弁をお願いいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（宮原久）　　樋口総務部長。 ◎総務部長（樋口邦雄）　〔登壇〕　おはようございます。山津議員の鳥栖スタジアムの今後についてお答えをいたします。３点ございましたので、順次お答えをさせていただきます。　御承知のように、スタジアムは６月16日にオープンをいたしまして、以来利用状況、さらには今後予定されておる大会等についての御質問でございました。　佐賀スポーツクラブにおきましても緊急の取締役会を開催し、ただいま取締役一丸となって、昨日もお答えをいたしましたように、今月の20日をめどに、チーム存続に向けて精いっぱい努力をされているところでございます。　議員からも御指摘がございましたように、仮に鳥栖フューチャーズの利用がないとすれば、スタジアムの利用もお客様も大幅に減少することが予想されるわけでございます。したがいまして、スタジアムの利用の観点からも、佐賀スポーツクラブの存続は大きな要因でございます。したがいまして、市といたしましても存続に向けまして最大限の努力を続けたいと考えておるところでございます。　一方、その他の利用につきましても、昨日もお答えを申し上げましたけれども、グレードの高いサッカー大会を初めといたしまして、本年度の利用実績などを考慮し、種々の利用について管理運営をお願いしております鳥栖市地域振興財団とも協議をしながら、スタジアムの有効活用に努めてまいりたいと考えております。　次に、スタジアムの運営の困難が予測されるのではないかと、したがって財団の理事に民間の経営経験者をということでございます。　現在の理事及び幹事合わせまして９名の中に民間の方も御参加をいただいておりますので、このような方々の御意見も十分拝聴いたしておりますし、民間からの情報提供も受けながら各種事業を展開いたしまして、今後も種々の有効活用に努めていくという考えでおります。　最後に、スタジアムを移譲しなくてもという、移譲ということですから、どこかに譲らなくても市の財政は大丈夫なのかという趣旨だろうと思いますが、基本的には公の財産及び市民の財産でございますので、そのようなことは考えておりません。　この鳥栖スタジアムの建設の趣旨でございます市の地域活性化を図る、あるいはスポーツ文化の振興、育成を図る、さらには新しい鳥栖市のシンボルづくりをと、こういうことを運営の基本に沿って、今後も管理運営をお願いいたしております鳥栖市地域振興財団にお願いをしていきたいと、このように思っておるところでございます。　先ほども申し上げましたけれども、管理運営につきましては財団とも十分協議をしながら、有効かつ適正な運用に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（宮原久）　　野田経済部長。 ◎経済部長（野田忠征）　〔登壇〕　山津議員の河内ダム周辺の件につきましてお答えを申し上げます。　御案内のとおり、河内ダムは大木川流域の防災を第１とし、あわせてかんがい用水の確保を図ることを目的としたダムでございます。このことから、防災機能の保持のため通常空容量となっているところでございますが、この洪水調整のための空間を活用するとともに、ダム本来の機能を阻害することなく、市民の皆さん方の憩いの場としての親水施設として親水ゾーン、アクティブゾーン、蛍ゾーンというゾーンを区別いたしまして、平成２年度からそれぞれの目的に合った整備を、県営水環境整備事業として整備を進めてきたところでございます。この事業費といたしましては、総事業費が８億 1,000万円、うち市の負担額は２億 250万円となっております。　この事業の一つとして、お話ございました風の見える橋は、アクティブゾーンの一環として設置をいたしました歩道橋でございます。この歩道橋はダム管理の利便性が第１の目的でございますが、ダム右岸にあります各種施設を使用される方々の利便、また周辺部から杓子ヶ峰、あるいは九千部山自然歩道等を結ぶハイキングコースとなっているものでございます。特にことしの夏場におきましては、昨年から蛍会の方々の御協力によりまして、蛍の乱舞が見られるようになり、この橋が多くの方々の見物の場所となっております。また、橋の上流に設置しました河川プールでは、ことしは約 7,000人に上る利用があっております。今後自然志向が一層強まり、これらの施設の利活用が増大するものと期待しているところでございます。これらのことを踏まえまして、今後とも施設の充実に努め、ダムの高度利用を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（宮原久）　　市長職務代理者仁田助役。 ◎市長職務代理者助役（仁田利勝）　〔登壇〕　山津議員の鳥栖市の政治改革についてということで、これまでの市政執行に問題はなかったのか、その反省に立って今後どう対応していこうとしているのかと、御質問にお答えをいたします。　これまで山下市長が進めてこられた幾つかの事業の例を挙げながら、山下市政９年の成果を問い、その総括のもとに今後どう市政執行されようとするのかとのお尋ねであったかと思います。まずお断りを申し上げますけれども、御承知のとおり、議員からも御発言ございましたように、市長は現在病気療養中の身でございますので、今後の方針なり、その核心に十分に触れることはできないかと思いますけれども、御了承を賜りたいと存じます。　山下市長は過去９年間、特に議会の皆様方の御協力をいただきまして市民福祉の向上、大型事業の推進、都市基盤の整備など、市勢発展を課題として取り組んでこられましたけれども、昨年３月に無投票当選ということで、三たび市政を担当されることになったわけでございます。このことは、これまで市長が取り組んでこられた市政につきまして一定の評価が下され、信任をいただいたものと私ども確信をいたしております。その後の市政執行に当たりましても、市長の考え方等については、あらゆる機会をとらえ明らかにされてきましたし、本市発展のため全力を尽くされていることは変わりがないわけでございます。このことについて、よろしく御理解を賜りたいと存じております。　ところで、現在私、市長職務代理ということで市政執行に携わっておるわけでございますけれども、本市は現在、21世紀を見据えた生活産業基盤の整備、高齢化社会への対応と諸施策に取り組んでおります。このような中で、先ほど御指摘がありましたように、現在多くの課題等を抱えております。　また、地方自治体を取り巻く環境も非常に厳しいものがございます。政治不信を招くような事態を起こしたこと、このことにつきましては市民の方々に率直におわびを申し上げ、また、その建て直しに全力で努力をしていきたいと考えております。このためにも、まず財政基盤の強化と事業の計画的推進、行政の効率的運営を心がけ、住民福祉の向上に努めてまいらなければならないと考えております。市議会の議員の皆様を初め市民の方々の意見をお聞きしながら、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導、御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（宮原久）　　山津議員。 ◆議員（山津善仁）　〔登壇〕　２回目でございます。　ただいま答弁をいただきましたスタジアムの今後についてでございますが、私は率直に申し上げますと、気休め、あるいは逃げ、あるいはまた建前の答弁であったと思うわけでございます。私の求めているところは、本音であり、本質であります。それを教えていただくことが、今後に生かせるわけでございます。　市の状態を車に例えてみますならば、10トンダンプに20トンの砂利を積んで、急な下り坂をアクセルをいっぱい踏んで下っていると表現してもおかしくないと私は感じております。いつブレーキを踏まれるのか、はたまたどうされるのか、目の離せないところでございます。どうぞ今後の運営につきまして十分意を尽くし、市民の声も聞かれて、うまくいくようにやっていただくように要望をしておきます。　次に、風の見える橋についてお尋ねをいたします。　１、ダム管理の作業はどういうものか説明していただきたいと思います。　２、西側施設の利用者は、私は堤体を通って、そして放水路に橋をかければ十分利用できると考えますけれども、予算を少なくする意味からそう思うわけでございますが、どうでしょうか。　３番目に、蛍見物は１年の期間から見ますとわずかと思いますが、どのくらい利用されておるのか。蛍見物だけならば遊歩道とか、あるいは道路の端からでもできると思いますが、どうでしょう。　４番目に、風の見える橋の工事費の明細についてお尋ねをいたします。　以上で２回目を終わります。 ○議長（宮原久）　　野田経済部長。 ◎経済部長（野田忠征）　〔登壇〕　山津議員の２回目の御質問にお答えいたします。答弁が前後するかもわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。　まず、河内ダムの管理業務といたしましては、大木川流域の治水、防災及びかんがい用水の安定供給を維持するための業務が主なものでございます。特に雨季における業務がピークとなりまして、気象台が発令します各種の注意報、警報などにより、県内防災系統の支配下になり、国、県の関係機関の指導、指示を受けるダムと位置づけられておりまして、定時的に降水量、貯水量及び放水量とあわせて、下流河川状況等の報告が義務づけられているところでございます。その対応要員といたしまして監視員、担当職員を配置し、状況を把握しながら随時対応しているところでございます。　ダム管理における風の見える橋の利用についてでございますが、現在、洪水期にはダムへの流入、放流及び貯水等について計器観測で行っておりますが、計器観測で確認できない業務、例えば、ダムへの流木等の流入の監視のため、定時に人的による巡回を行いまして発見などに努めておりますが、気象が不安定な山間部でございますので、危険性の高い要素もあり、２人以上で巡回しているところでございます。そこで、この橋の設置によりまして、橋の上から流入側、貯水側及び湖面内の管理が容易となりまして、これらの確認が円滑にできているところでございます。また、この橋ができたことによりまして、橋梁中心部にございますタワーの上の方に監視カメラの設置等も検討しているところでございます。　放水路に橋をかければ堤体を通れるというお話がございましたけれども、ダム本体であります堤体及び湖面側の貯水量の状況によりましては、常時放流を行っているハウエルバンガーバルブでの調整以上の放流の場合は余水吐きからの放流となるよう建設されておりますが、今日まで余水吐きからの放流は発生しておりません。　なお、この余水吐きの上には堤体と一体となった橋が設置されております。　それから、風の見える橋の事業費等でございますが、この工事費につきましては約３億 6,000万円、このうち国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１でございます。　それから、蛍は遊歩道や道路から見られるので、橋の必要性については疑問であるということでございましたけれども、橋の必要性につきましてはこれまでも申し上げてまいりましたように、ダム周辺部のいろんな施設との連動性、及び周辺部の景観との調和を図るための配慮、あわせてダム管理業務など考慮した結果、現在の姿となっているものでございまして、市民の方々からもシンボル的なものとして受けとめられているところでございます。いずれにいたしましても、事業完了後、日も浅いことでございますので、今後ＰＲも含めながら、なお一層利用の期待をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（宮原久）　　山津議員。 ◆議員（山津善仁）　〔登壇〕　３回目でございますので、意見と要望にかえさせていただきます。　市長はかねがね、税金は大切に使いますと申されております。それはもう当然のことかもしれませんけれども、私はあちこちに事業をされておることを見せていただきますと、やっぱり隅々にまでそれが行き渡っているかどうかということに疑問を感じるわけでございます。　税金は、まず絶対に必要なものに使っていただきたいものでございます。２番目には、緊急を要するものに使っていただきたい。３番目は、市民生活に直接役立つものに使っていただきたいわけでございます。自分の金よりも大事に使っていただきたいのであります。税金は有効に、そして大事に使っていただくことを要望いたしまして私の質問を終わります。 ○議長（宮原久）　　次に、簑原議員の発言を許します。簑原議員。 ◆議員（簑原宏）　〔登壇〕　簑原でございます。私は当面する当市のいろんな緊急的な問題等について、今回質問を申し上げたいと思います。　１点目は、鳥栖市の将来展望についてまずお尋ねをいたします。　鳥栖市の基本構想は第４次総合計画において、「うるおいと活力あふれ未来にはばたく交流都市」との市政執行の指針が策定されています。　今日、社会経済はバブルの崩壊、また急速に進んだ円高などによる国内企業の海外進出など国内産業の空洞化現象によりまして、中小企業を初め下請業者の倒産などなど大きく影響し、そのことによって依然として景気の回復は望めない状況にあると思います。こうしたことから、本市の平成９年度の税収見込みも相当厳しいものと思いますが、実施計画と財政対策をどのように考えてあるのか、お伺いをいたしておきたいと思います。　また、基本構想と基本計画を踏まえて、実施計画を作成するに当たって、その中での重点項目はどのようにお考えになられておられるのか、またどのような検討が進められているのか、お伺いをいたしておきたいと思います。このことは市税の見通しなどなど、財政の状況に深くかかわってくるからでございます。　そうして、この際ですので、来年度の予算編成に当たっての基本的な態度、基本的なお考え方について、まずはお尋ねをいたしておきたいと思います。　２点目は、鳥栖フューチャーズの存続問題について質問をいたします。　さきの11月27日の各新聞は、ＰＪＭ、鳥栖フューチャーズから撤退、有田社長辞任の記事が大きく取り上げられておりました。それまで何の疑いもなく鳥栖フューチャーズを応援してきた市民の皆さん方は、大変な驚きを感じられたところでございます。オープン試合のとき、スタジアムを埋め尽くした大観衆の興奮した声援は、今でも私の耳の中に、そして目の中に焼きついているものでございます。　鳥栖市はフューチャーズを誘致し、運命をともにする決心をしたのでございますから、その責任は当然果たさなければならないと思います。がしかし、民間会社でございます運営会社佐賀スポーツクラブの実情が、今日までいろいろ言われておりますとおり、大変な状況に至っているということでございますので、ここまでに至った行政側からの責任は何かあるのか、あるとすればどういう責任があるのだろうか、このことについてお考えを求めておきたいと思います。　また、有田社長の撤退の理由と、今後の存続についての行政側からの基本的な姿勢はどうすべきか、５万 7,000市民の皆さん方の熱い期待と希望に満ちたスタジアムでのサッカーの試合がどうなっていくだろうか、大変な問題だと思います。　以上、それぞれの問題点について、執行部の今日まで努力されたことは多といたしますが、まだ依然として行く末がわからない状況の中で、行政側の立場でどうその活路を開いていくかについての考えがないことには、今日までいろんな投資をしてきた本市にとって大変な問題であると、このように思いまして質問を申し上げたわけでございます。　内容については、幾つか今日までこの議場で答弁がなされてきております。私は決して、今日に至ったことについて責任を明らかにしなさいということは申し上げません。私たちが突然耳にしたこの大事件をどう理解していいか、戸惑っているからでございます。うわさではそういう撤退の話は既に相当前からありましたという話も、うわさですからはっきりわかりませんが、今日になってそういううわさも聞くような次第でございます。ぜひともそうした立場で御答弁をいただきたいと思います。　以上、１回目を終わらせてもらいます。 ○議長（宮原久）　　樋口総務部長。
   ◎総務部長（樋口邦雄）　〔登壇〕　簑原議員の御質問にお答えをいたします。　１点目の、鳥栖市の将来展望に関することについてお答えを申し上げます。　まず、議員御承知のとおり実施計画、このことは基本構想、基本計画に盛り込まれました種々の事業を効率的に推進するため、毎年度ローリングしながら策定するものでございます。このため、本年度作成する実施計画は、本年の７月26日の本市の臨時市議会において議決をいただいたところでございます。この第４次鳥栖市総合計画基本構想、並びにその際参考資料として提出をいたしました基本計画に基づき作成するものでございます。現在、平成９年度から11年度の実施計画の策定作業を行っているところであります。　なお、今後のスケジュールといたしましては、各課のヒアリングを行うとともに各種事業の調整や必要な財源の裏づけを図りまして、平成８年度中に策定をする予定でおります。　また、基本構想、基本計画を踏まえまして、実施計画における重点項目としてどのような事業を考えているのかということにつきましては、第４次総合計画において新たに設けましたリーディングプロジェクトがございます。このリーディングプロジェクトとして掲げております八つの項目を中心に、計画的に取り組んでいく所存でございます。　先ほども申し上げましたとおり、現在各課と協議を重ねている段階でございますので、特に重点事業として具体的に明確にお答えすることができませんが、リーディングプロジェクトに掲げられた事業なり施策の方向については、特に留意をして計画を作成することで各部各課と協議をいたしておるところでございます。したがいまして、リーディングプロジェクトに掲げる事業等の年次的な計画及び財源を見きわめた上で、実施計画の中で明らかにしたいと考えておりますので、いましばらく時間をおかしいただきたいと思っておるところでございます。　次に、将来展望の中で財政問題についての御意見がございました。　本市の中・長期の市政執行の指針となります総合計画につきましては、議員も御承知のとおり、先ほども申し上げましたように、基本構想と基本計画により構成をされております。総合計画の改定はこれまで過去３回行ってまいりましたが、今日における社会情勢の著しい変化などへの対応と、21世紀を展望したまちづくりを実現するため、今回第４次総合計画が策定されたものでございます。　総合計画実施の上で、財政運営は大丈夫なのかという御指摘がございました。　総合計画に盛り込まれております本市が目指す将来の都市像の実現のため、もろもろの施策の実施に当たりましては、財政運営の健全性を維持しながら、効率的、効果的な財政計画を策定してまいりたいと考えております。具体的には、これから策定が予定されております実施計画により示されるわけでございます。　本市の財政状況でございますが、自主財源が収入に占める割合が、この平成の初期では60％程度であったわけでございますが、平成７年度の決算では46.4％と大幅に低下をいたしておる状況にございます。このような自主財源比率の低下の原因は、各種の大型事業の推進などによります国、県支出金、あるいは起債の活用によるものが主なものでございます。また、公債費比率につきましては、平成７年度決算では11.8％となり、今後この比率は上昇するものと考えておるところでございます。しかし、この中には交付税措置されるものもあるわけでございますので、今後、極力借り入れの抑制と財政措置のあるような起債の選択を行いまして、財政の硬直化を招かないよう努めてまいりたいと考えております。　このような状況を踏まえまして、平成９年度の予算編成に当たりましては国の動向、あるいは地方財政計画を注視する必要がございます。我が国の財政は御案内のとおり、平成８年度末の公債費残高が 240兆円に達すると言われております。国債費が政策的経費を圧迫するなど、構造的にますます厳しさを増しておる状況にございます。これに加え、平成７年度決算において税収が５年連続して減少するなど、我が国の財政をめぐる事情は一段と深刻さを増すに至っております。　このような状況のもとで、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、引き続き健全な財政運営を確保しつつ、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが基本的な課題とされておるわけでございます。　一方、地方財政におきましても、なお多額の借入残高を抱えておりまして、これらの償還が今後地方財政にとって大きな負担になるなど、引き続き厳しい状況にございます。　地方公共団体におきましては、地域経済の構造変化、高齢化、少子化社会への対応など、増大する行政需要に的確に対応いたしますとともに、多極分散型国土の形成を目指し、魅力ある地域づくりを進めていくためには、これまでの考え方にとらわれることなく、新たな柔軟な発想を持ちまして、高度化、多様化する市民ニーズに的確に対応していく必要があると言われております。　本市の平成９年度の予算方針と見通しにつきましては、国の予算、あるいは地方財政計画がまだ未確定でございますので、確実な見通しなどを立てることは現時点では困難でございますが、歳入面では、景気の状況が依然として厳しい状況にございます。市税、地方交付税等の一般財源の伸びは余り期待できない状況にあると思います。　一方、歳出面では、人件費、公債費などの義務的経費の増加、それから特別会計への繰出金の増、また大型プロジェクト事業の継続的な推進、スポーツ文化の振興、さらには市民福祉の向上など、とりわけ高齢者福祉対策などの財源が必要なことから、厳しい状況を迎えることになろうかと思っておるところでございます。　こうした状況の中で、平成９年度予算編成に当たりましては、社会情勢の変化に的確に対応しながら、限られた財源の中で財源の重点的な配分を図りまして、総合計画に沿って高齢化、少子化への対応を初め、御指摘ございましたように、市民に密着した生活及び社会基盤の整備など、魅力ある地域づくりに向けて諸施策を着実に推進していくことを考えておるところでございます。　現在、予算策定の事務的段階でございますが、従来にも増して行政全般にわたりまして経常経費の節減合理化を図りますとともに、新たな発想と厳しい選択によってその必要性、優先度、また後年度に及ぼします財政負担等を十分に考慮いたしまして、長期的かつ安定的な健全財政の確保を積極的に進めてまいりたいと、そして市民の信頼にこたえられるような行財政運営に努めていきたいと考えておるところでございます。　次に、鳥栖フューチャーズのことについてのお尋ねが数点ございました。　新聞報道によって突然の驚きであったと、まさしく私どももそうでございましたけれども、この株式会社佐賀スポーツクラブは、平成６年の２月28日にフューチャーズフットボールクラブ株式会社として設立をされまして、平成６年の10月24日に現在の名称に変更登記をされております。　その事業目的といたしましては、サッカー球団の所有及び経営、また、サッカーその他各種スポーツ競技の興行並びに仲介などを主たる事業といたしまして、平成８年11月１日現在で資本金７億 1,700万円、従業員14名にてその運営に当たっているところでございます。しかしながら、現在は13名の取締役のうちに、昨日もお答えを申し上げましたけれども、有田社長を含め４名の辞任が報告をされております。したがいまして、会社運営の機能は大変厳しい状況にございます。　なお、有田社長の辞任につきましては、有田氏が社長を務めておりますＰＪＭジャパンの社内事情、及び社長自身の健康上の理由等からであるというように思われますが、今回の突然の辞任、またはメーンスポンサーからの撤退につきましては、今日まで同じ目的のため夢をかけてきた者として、私ども非常に残念であるというように言わざるを得ません。ただ、ＰＪＭジャパンは全面撤退ということではなく、引き続きスポンサーとしての支援は続けると、そのような考えであるというように聞き及んでおるところでございます。　次に、会社の経理についてでございますが、平成７年２月１日から平成８年１月31日までの決算報告によりますと、約12億円の累積赤字が報告をされております。また、チーム選手の状況でございますが、現在チームには練習生を除き31人の選手が在籍をいたしておりますが、チームの経営状況などを勘案する中で、現在10人の選手の残留を予定し、５人について保留、残りの16人については来季は不採用ということで、チーム全体の縮小化を図る方向で計画されているようでございますが、まだチームの来季の財政基盤が確定をしておりませんために、選手との契約については留保をしておるというように聞いておるところでございます。　それから、行政上の責任問題等についてのお尋ねがございました。　本市は平成６年の３月に株式会社佐賀スポーツクラブに対しまして 1,000万円を出資し、その後、平成７年１月に鳥栖市長としてこの佐賀スポーツクラブの取締役に就任をしたところでございます。このことは他市の状況等を勘案する中で、本市と同じ地方都市でございます茨城県の鹿嶋市などを参考にいたしまして、より地域に密着し、市民はもとより地域企業と一体となり、このホームタウン建設を推進していくため就任をいたしたわけでございます。　この間、チームの財政基盤の確立のため、チームの経営方針も承知をいたします中で、行政の立場という一定の制限はございますが、企業への出資要請、支援する会への協力、あっせん、チケットの購入、さらには大手スポンサーなどのあっせんなど、可能な限り努力をいたしてまいりました。しかしながら、御承知のように、有田氏の辞任と、さらには撤退が現実となったことについては、市といたしましても大きな責任を痛感いたしておるところでございます。　したがいまして、本市が意図した所期の目的、いわゆるＪリーグの理念に基づいた、地域に密着したサッカーの普及及びスポーツ振興とあわせ、地域の活性化を図るため、このプロサッカーの誘致をしたという原点に返り、引き続き、今が正念場ではないかと、こういう強い認識を持ちまして、去る５日の取締役会におきまして確認されました新しいスポンサーの確保を初め、チームの存続に向けまして、精いっぱい努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。　その去る12月５日の取締役会の中で、運営会社の厳しい実態が共通認識とされつつも、存続の可能性を模索し努力すべきであるということから、さきにもお答えしてきましたように、20日をめどに新しいスポンサーを探すことで、この取締役会で確認をされたところでございます。当面はこの確認事項に基づきまして、市といたしましても存続に向けて最善の努力をしたいと、このように考えておるところでございます。どうか御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。 ○議長（宮原久）　　再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。　　午前11時５分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午前11時25分開議 ○議長（宮原久）　　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。簑原議員。 ◆議員（簑原宏）　〔登壇〕　２回目でございます。　まずは鳥栖市の将来像、展望の問題についてでございますが、先ほども質問をいたしましたように、第４次総合計画の見通しといたしましては、どうしても行政で立案した事業計画には行政で組み立てる財政計画が不可分でございますことは申すまでもございません。しかし、これらの位置づけがどのように今後推移していくだろうかという不安を持ちながらの質問でございましたが、その不安を払拭するだけの答弁内容ではなかったかと思います。　現在実施をされております大型事業のほかに、今後取り組んでいかなければならない大型事業も第４次総合計画の中では策定がされております。あえて申し上げますれば、ごみ処理施設建設の問題、鉄道高架事業の問題、駅周辺の再開発の中でさらに西側の市街地の整備、さらには物流ネットワークシティー整備など、それぞれ多くの大型事業が目の前に迫っているのでございます。その一つ一つ、どれをとっても数百億円の事業費を要する事業だけに財政上大丈夫なのかと、このようにお尋ねをいたしているわけでございます。　現在も取り組んでおります大型事業に、どれを優劣をつけるわけにもいきません。これからの大型事業においては、したがって十分なる計画と、計画というのは財政的な問題を含めた計画と、その基盤に立った計画の立脚を図らなければならないのであります。　私はあえてここで、行政の公平な執行についてはということで１点だけ触れてみたいと思います。　市民生活に直接関係のある、今最も大事な事業は何でございましょうか。私は、公共下水道がその主たるものだというふうに理解をいたしております。あと５年、10年で計画をされております地域に行き渡る事業ではございません。それだけにこの事業が早く、計画に基づいた進捗を図らなければならないし、また、こうした市民生活に立脚する事業が何らかの障害でおくれることがあってはならないからでございます。そのことが行政の公平な執行に当たる最も基本的なことではないかと、このように思っている次第でございます。　市街地の外れの方に住んでおります私も、納める税金に格差はございません。行政の執行については、常に市民の立場が中心でございますから、ぜひこれからの第４次総合計画の推進に当たりましては、ぜひ山積する新しい大型事業を目前にしながら、こうした問題についてどのように推進していくか、こうした事業に少しでも影響を及ぼすようなことになりますれば、市民の行政に対する不快感は一層増していくのではないかというふうに懸念をするからでございます。ぜひそうした立場から、一つの例を申し上げましたが、今後の鳥栖市の行財政の推進に当たられましては、よく市民の求める姿を御判断いただきまして取り組んでいただきたいと思います。このことについての執行部としてのお考えを求めておきたいと思います。　さらには、鳥栖フューチャーズの存続問題についてでございますが、私は答弁にもございましたが、鳥栖市が求めた駅周辺にぜひ大型の大規模集客施設を設けて、そして市内外の皆さん方がそこに憩うようなまちづくりを実現させたい、このような大きな大きな目的があったわけでございますので、そうした目的に向かって進んできたことは間違いないと思います。　そうすれば、今日答弁がありましたような状況はあるといたしましても、既に鳥栖フューチャーズと運命共同体にあると思われるからでございます。Ｊリーグを目指してきた３年目のことしの成績は残念ながら20勝10敗で、ＪＦＬ成績では第４位に終わりました。悲願はならなかったわけでございますが、観客動員数は約12万 6,000人にも及ぶ、ＪＦＬでは最高を記録するまでの市内外のファンの方々を初め、一目ぜひ自分の目でサッカーのプロの試合を見たいということで足を運ばれた結果でございます。本当にフューチャーズを自分たちのチームとして一歩一歩歩んできただけに、その思いは何とか存続してほしい、このように市民の皆さんも熱い熱いラブコールを送っていられると思います。　しかし、答弁を聞くにおいては、まだやみの中の答弁でございます。行政の立場からこうした民間会社にかかわる垣根といいますか、限度といいますか、そういうものがあるだけに、大変その対応は皆さん方が納得されるものでなければならない、このような答弁の中の苦痛な叫びも理解できます。しかし、今申し上げましたように、今後はぜひ真剣にひとつ検討されて、行政側の許される限りの渾身の力を振り絞っていただいて取り組んでいただきたい。このようにお願いをいたしまして、フューチャーズについては質問を終わらせてもらいたいと思います。　なお、冒頭申し上げました第４次総合計画の推進に当たってについては、ぜひいま一度執行部の御所見を伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上、２回目を終わります。 ○議長（宮原久）　　樋口総務部長。 ◎総務部長（樋口邦雄）　〔登壇〕　簑原議員の２回目の御質問にお答えをいたします。　第４次鳥栖市総合計画では、これまでの総合計画とは別に、先ほどお答えをいたしましたように、リーディングプロジェクトという新たな項目を設定したわけでございます。これは鳥栖市発展のために特に重要な施策、事業として位置づけをいたしまして、今後の５年間のみならず、それ以降も重要施策として推進していく旨を明らかにしているところでございます。この項目の中には現在推進中の、いわゆる大型事業も含まれておりますが、特に議員御指摘の下水道を初め、ごみ処理施設などの新たな事業もあるわけでございます。この事業計画は特に優先順位を定めているということではなく、一つ一つが重要かつ同等の事業であるということで、リーディングプロジェクトで明らかにしているところでございます。　実施に当たりましては、補助の採択要件、あるいは有利な財源の手当ての有無、事業の緊急性などを考慮いたしまして、すべて同時というわけにはまいりませんが、財政状況、財政計画と整合性を保ちながら実施をしてまいりたいと考えております。その具体的な実施年度等につきましては、３カ年のローリング方式で策定をいたしております実施計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。特に市民生活に直結する事業などにも十分配慮をいたしまして、年次計画により着実に実施してまいりたいと考えておるところでございます。　また、御指摘の各種大型事業につきましては多大の事業費を必要とするわけでございます。また、相当額の財政負担を伴うということになりますので、これらの施策の推進に当たりましては、事業手法、着手年度、事業期間など、さらには関係機関とも十分協議検討を行いまして、健全な財政運営に支障を来さないよう、議会にも十分御相談を申し上げながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（宮原久）　　次に、原和夫議員の発言を許します。原議員。 ◆議員（原和夫）　〔登壇〕　新政クラブの原和夫でございます。本論に入ります前に、ただいまの簑原議員の質問と重複する点があるかもしれませんので、その点は答弁を省略されても結構でございます。　まず、行政関係について１問ずつお尋ねをいたします。平成９年度の予算編成の基本方針についてお尋ねをいたします。　本年度も４分の１を残すだけとなりました。本定例議会で補正予算が議決されますと、一般会計 216億 7,900万円、国民健康保険38億 1,300万円、老人保健特別会計55億 5,500万円、下水道特別会計39億 7,900万円、農業集落排水特別会計６億 4,400万円、鳥栖駅東土地区画整理特別会計７億 4,800万円、合計の 364億 2,200万円規模の予算となるわけであります。そのほかに、水道企業会計が特別会計として23億円ばかりあるわけでございます。地方債残高も 460億 9,500万円残っておるわけでございます。すなわち、市民１人当たり80万円の債務となります。国民１人当たり約 300万円、県民１人当たり約46万円。合計しますと、鳥栖市の１人当たりの負債は 426万円を背負うことになるわけであります。市長もこのことは十分御承知のことと思います。そこで、平成９年度の予算編成は何を基本として取り組まれるのか、お尋ねをいたします。　次に、第４次総合計画に基づく実施計画並びに財政計画についての質問であります。　第３次総合計画に基づく平成７年度までの実施計画並びに財政計画は、手元にいただいております。平成８年度の実施計画並びに財政計画は、私の思い違いかもしれませんが配付をされていないのではないか、お尋ねをいたします。　また、平成９年度から第４次総合計画、基本方針に基づいて実施計画、財政計画が完成し、実行しなければならないが、実行の準備はどの程度進んでいるのか、お尋ねをいたします。　２問目は、職員の服務についてでございます。地方自治の本旨と自覚は守られているかについてお尋ねをいたします。　近年、各地の自治体において官官接待、カラ出張、やみ超勤など不正が発覚、市民オンブズマンによる苦情の申し立て、閲覧、意見の表明や是正の勧告などが行われ、問題が表面化して、住民の信頼を裏切る行為がマスコミから報道されていることは御承知のとおりであります。市政に対する不平不満も少なくはありません。　鳥栖市には鳥栖市職員の服務、宣誓に関する条例が制定されております。既に職員は条例に基づき宣誓書を提出、職務に専念中であります。地方自治の本旨が自覚によって守られ、市民の信頼を裏切るような不正行為はないものと信じたいが、市長はこのことをどのように受けとめ市民にこたえられるかお尋ねをいたし、１回目の質問を終わります。 ○議長（宮原久）　　少し早いようでございますが、昼食のため休憩いたします。　　午前11時48分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後１時開議 ○議長（宮原久）　　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　執行部の答弁を求めます。樋口総務部長。 ◎総務部長（樋口邦雄）　〔登壇〕　原和夫議員の御質問にお答えをいたします。　平成９年度予算編成につきまして、何を基本として取り組んでいるのかという１点目のお尋ねでございました。　編成方針につきましては国の動向、あるいは簑原議員にもお答えをいたしましたように、地方財政対策などを踏まえ編成を進めていくということになると思いますが、現在各課から提出された概算要求の調整作業中でございます。国においても、年内での政府案の閣議決定を目標に、大蔵省原案の作業を進められている段階でございまして、平成９年度の見通しを立てることは困難でございますので、概略的な形でのお答えをさせていただきたいと思います。　現在、我が国の経済情勢は、設備投資や住宅建設などに緩やかながら回復の動きが見られるものの、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。他方、最近の為替相場の動きなど懸念すべき要因も見られるわけでございます。政府においては、我が国の経済を８年度中に本格的な回復軌道に乗せ、９年度中以降の景気回復を確実なものにすると。そのために、金融の緩和基調と相まって内需の拡大、不良債権問題の処理及び土地の有効利用の促進などを図るとともに、規制緩和など各種経済構造改革を推進することとされております。　このような状況の中で、本市の平成９年度予算編成につきましては具体的な作業に入るわけでございますが、歳入面につきましては、景気の状況が依然として厳しい状況にあるわけでございます。市税や地方交付税等の一般財源の伸びは余り期待できない状況にございまして、前年度並みの確保ではないかと思っております。ただ、法人関係につきましては８年度より幾分回復の兆しがあらわれており、若干伸びるのではないかと予測をいたしております。　歳出面につきましては、人件費や公債費等の義務的経費の増加、老人福祉計画に基づく扶助費の増、特別会計への繰出金などが増嵩するのではないかと考えております。また、大型事業の継続的推進などの財源が必要なことから、財政運営はますます厳しい局面を迎えることになろうかと思っておるところでございます。　このような厳しい財政状況の中ではございますけれども、従来にも増して、行政全般にわたり経常経費の節減合理化を図りますとともに、新たな発想と厳しい選択によって必要性、優先度等、さらには後年度に及ぼす財政負担等を十分に考慮しながら予算の編成を行いたいと思っております。いずれにいたしましても、市民生活に密着した施策につきましては、国、県の補助、さらには交付税措置のある起債の活用等を図りながら、後退することがないように特に意を配し、健全な財政運営に努力をしたいと思っておるところでございます。　予算編成に関連をいたしまして、総合計画についての御質問でございます。　これまた、さきの簑原議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、実施計画は基本構想、基本計画に盛り込まれました種々の事業を効率的に推進するため、毎年度ローリングをしながら策定をするものでございます。　御承知のように、ことしの７月に第４次総合計画につきましては議決をいただいたところでございますが、このため平成８年度の実施計画については平成７年度に策定するものでありますが、第４次鳥栖市総合計画の改定途中であったこと、及び事業の大半が進捗中でございまして、事業の大半がほぼ確定していたことなどから、実施計画の策定を見送った次第でございます。　また、平成９年度からの実施計画の策定作業はどの程度進んでいるのかということでございますが、現在実施計画策定のための調書として、事業計画などを各課から提出をいただきまして、この調書に基づきまして、今後それぞれヒアリングとともに各種事業の調整を図りまして、平成９年度から平成11年度までの３カ年間の実施計画を本年度中に策定をしたいと、このように思っておるところでございます。　それから、職員の服務についてのお尋ねがございました。　地方自治の本旨と自覚ということでございますが、地方自治とは、いわゆる公共の事務を住民の意思に基づいて自主的に処理することでございます。したがいまして、地方自治の本旨とは、国とは別の地域的な団体の行政運営に住民が自発的かつ積極的に参画することによって、住民の直接責任に基づく自治運営を指すものとされております。このことから、議員から御指摘がございましたように、市民オンブズマンを初め、各種の市民団体による地方行政への苦情申請、閲覧申請、あるいは是正勧告などが住民自治という、地方自治の基本理念に基づく住民政治参加のあらわれであろうというふうに理解をいたしておるところでございます。　お尋ねがございました職員の服務についてでございますが、昨今、頻繁にいろいろ新聞報道がなされておりますように、自治体によります食糧費、あるいは出張旅費の取り扱いなど、公費支出のあり方について種々問題が指摘をされ、このことがひいては住民の行政に対する不信が増大してきておると、そういう状況にあると思っております。特に公費支出をめぐるこれらの事態が、日常の業務執行の中で恒常的に行われてきたのではないかということで、公務員全体の感覚の問題が指摘をされているものと考えておるところでございます。　本市といたしましては、常日ごろより職務執行の適正な確保に努め、住民の行政の不信を招くことがないよう、服務宣誓書の趣旨である地方自治の本旨を自覚し、全体の奉仕者であることを忘れることなく、公正な職務執行に当たるよう厳正を期しているところでございます。　次に、公費支出に関しての本市の実態でございますが、議員からも御指摘のとおり、こういうことは絶対にあってはならないことでございます。住民の信頼の確保の観点から内部的な調査も行ったところでございますが、その結果、適正を欠いた公費の支出がなかったことを確認したところでもございます。自治体を取り巻く状況については大変厳しいものがございますが、係る問題の発生を対岸の火事とすることなく、地方自治の基本原則でございます自治行政への住民参加の拡充、また地方公共団体の行政執行における公正と能率の確保を図りながら、今後とも適正な行政運用に努めていきたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（宮原久）　　原和夫議員。 ◆議員（原和夫）　〔登壇〕　ただいま答弁をいただきましたが、いま少し理解できないところがありますので、２回目の質問をいたします。　まず、平成９年度の予算編成の基本方針についての答弁では、平成９年度の予算編成は国の動向、あるいは地方財政対策等を踏まえて編成を進めるところであると、現在各課から提出されている概算要求の調整作業中という答弁でありました。国自体が構造的にますます厳しい状況であり、当市においても景気の回復のおくれからして単独財源、すなわち税収増は期待できない状況であると思われます。　一方、人件費、公債費等の義務的経費、老人福祉計画に基づくもの、特別会計への繰り出し等の増は必然的なことであります。鉄道高架事業、駅西市街地再開発事業、物流ネットワークシティー構想等の大型事業への影響は厳しい状況にあると思われます。どのようにして大型事業を推進しようと考えておられるのか。また、第４次総合計画、実施計画、財政計画、行政改革大綱等が予算編成にどのように取り入れられるのか。また、財政全般にわたる経常経費の節減合理化に具体的に取り組まれるのか。　なお、平成９年度から開始されると思われる鳥栖スタジアムの公債費の元利償還額と公債費の償還見込み予算総額についてお尋ねをいたします。　次に、第４次総合計画に基づく実施計画、財政計画、並びに平成８年度の実施計画、財政計画について答弁をいただきました。しかし、少し理解ができない点がございますので、再度この点も質問をいたします。　48年に第１次総合計画「みどりの産業都市」を策定、昭和56年に第２次総合計画　「みどりと若さあふれ心ゆたかな鳥栖をめざして」を策定、平成２年に第３次総合計画なる「うるおいと活力あふれ未来にはばたく交流都市」が策定されております。その策定の中で、平成７年度を最終年度と位置づけられております。それがこの青い表紙のものでございます、私たちがいただいているものでございます。　したがって、実施計画もこの青い表紙の中には１年間とするとあります。その実施計画の中で、平成６年度から総合計画の改定作業に着手しているということがこの中に書いてあります。このことからしますと、７月26日に臨時議会において議決された第４次総合計画は、平成７年度中に当然議決をされておくべきではなかったかと思います。そして、平成８年度から既に実施計画、財政計画が作成されていなければならなかったのではないかということを、いま少し理解できるように答弁を求めます。　２問目は、職員の服務についての要望であります。　住民の行政への不信を招くことがないよう、服務宣誓書の趣旨である地方自治の本旨を自覚し、また全体の奉仕者であることを忘れることなく、公正な職務遂行に当たるよう厳正を期している。そして、住民の信頼の確保の観点からも内部調査を行った結果、適正を欠いた公費の支出はなかったと確認をしたと。自治体を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。問題の発生を対岸の火事とすることなく、行政執行に当たっては、公正と能率の確保を図りながら適正な行政運営に努める所存であるとのまことに結構な答弁であります。本日傍聴に来ておられる市民の皆さんにも御確認いただけたと思います。住民の信頼をさらに確立するために、全職員の公正な職務遂行に努力を求め、２回目の質問を終わります。 ○議長（宮原久）　　樋口総務部長。 ◎総務部長（樋口邦雄）　〔登壇〕　原和夫議員の再度の御質問にお答えをいたします。　まず、平成９年度の予算編成につきまして数点ございました。お答えを申し上げます。　議員から御指摘がございましたように、鉄道高架化事業ほか大型事業の推進をどうするのかということでございます。　御指摘のこの大型事業につきましては、多大の事業費が見込まれるわけでございまして、相当額の財政負担を伴うこととなるわけでございます。今後関係機関との協議の中で、負担の軽減についても十分協議をしたいと思っておりますし、国、県補助の採択、起債制度の活用などにより、極力市の財政負担の軽減を図る方策を検討いたしまして、健全な財政運営に支障を来さないよう努めたいと思っております。　なお、総合計画の実施計画及び行政改革大綱の予算への反映につきましては、現在両者とも今後策定の予定でございますので、策定の結果を踏まえまして、今後予算編成に配慮していきたいと思っております。　また、経常経費の節減につきましては、公共施設の管理運営の委託化による職員定数増の抑制、さらには起債の抑制、事務事業の見直しなどを行うことによりまして、行政運営の効率化、さらには一般行政の経費の節減に努めたいと思っております。　また、スタジアム関係の起債総額はどうかということでございます。　起債の総額は約81億円でございますが、平成９年度から元金の償還が開始されることとなるわけでございます。平成９年度の元利償還額は約３億円程度でございます。また、元利償還額の総額は約 113億円となるわけでございますが、このうちの約３分の１が交付税措置されるものでございます。　次に関連をいたしまして、総合計画に関連しての御質問でございました。　第４次の総合計画につきましては平成６年の４月から、御指摘がございましたように改定作業に取りかかりまして、その間６回にわたりまして鳥栖市総合計画審議委員会を開催していただきました。その結果、平成８年５月に答申をいただいたところでございます。　当初のスケジュールといたしましては、平成８年の１月あるいは２月ごろ最終答申をめどに進めておったわけでございますが、折しも国で進められておりました第５次の全国総合計画の改定の中間報告などが発表されましたし、これらとの整合性、さらにはこれらにかかる県との調整作業、こういう問題もございまして、平成８年度の半ばまで時間を費やしたという状況でございます。平成８年度事業については、当然基本計画の中でも明らかにいたしておりますので、事業の推進には特に支障は来さないと考えておるところでございます。御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。 ○議長（宮原久）　　原和夫議員。 ◆議員（原和夫）　〔登壇〕　３回目でございます。　１、２回の答弁をいただきましたが、いずれにしましても、行財政とも大変な厳しい中での予算編成になると思います。既に市民１人当たりの約80万円の負債を背負っての市政であることは事実であります。住民の市政に対する関心の高まり、そして不平不満が議会や行政に向けられていることも事実であります。　スタジアム関係の起債総額81億円の元利償還が、平成９年度は約３億円程度から始まり、平成11年ごろには６億円から７億円のピークの時期もあるようであります。そのほか、スタジアムの維持管理費も１億円から２億円は持ち出さなければならないと思います。　市の財政事情が一段と厳しさを増すことは明らかであります。ごみ処理場の施設は既に限界を超している状況であります。大型事業の取り組みの中、市民に信頼される行政と平成９年度の予算編成にどのように取り組まれようとするのか、市長職務代理者仁田助役の所信をお伺いして、私の質問を終わります。 ○議長（宮原久）　　市長職務代理者仁田助役。 ◎市長職務代理者助役（仁田利勝）　〔登壇〕　原議員の御質問にお答えをしたいと存じます。　御質問の平成９年度予算編成の考え方につきましては、原議員も含め、ほかの議員からも御質問をいただいております。総務部長からるる御説明、御答弁申し上げたとおりでございます。　御指摘のとおり、厳しい財政状況の中で大型事業を抱えつつ、高齢化社会への対応など、行政ニーズも一層増大してまいるわけでございます。このため、平成９年度予算編成に当たりましては、的確な財源の見きわめを行いながら、長期的視野に立って、事業の優先順位の検討も深め、そして必要な事務事業について計画的、効率的に推進できますよう、そういった観点から取り組んでまいりたいと考えております。　なお、広域ごみのことについてお触れになったわけでございますが、このごみ処理施設につきましては、現在１市４町で構成いたしております鳥栖地区ごみ処理施設建設促進協議会におきまして協議をいたしているところでございます。今後この経過を踏まえながら、対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（宮原久）　　次に、平川議員の発言を許します。平川議員。 ◆議員（平川忠邦）　〔登壇〕　日本共産党の平川忠邦でございます。通告をいたしております３項目について、順次質問をいたします。　まず第１は、物流ネットワーク構想についてお尋ねをしていきたいと思います。　昭和63年にこの構想が運輸省から発表され、平成２年にその第１号として承認をされて以来、既に８年が経過をしようといたしております。私もこの構想につきましては一般質問で何回となく取り上げ、特にこの事業の財源問題を中心にその問題点を指摘してまいりました。　そして、今日までの経過を振り返ってみますと、流市法の改正がなされて、基本方針を県が作成することになり、そのたたき台となる流通業務施設の整備に関する基本方針の鳥栖市の案が平成７年の４月に県に提出されているようであります。ところが、県からはこの整備事業の推進に係る事業全般にわたる指摘事項が文書で示されていることも明らかにされております。この指摘事項に対しても既に文書で回答がなされているはずでありますが、今回はこの指摘事項に対して鳥栖市はどのような回答を行って、この事業の展開を図ろうとされているのか。そして、その回答で県は納得をして基本方針の策定に取りかかっているのか、そうした点について具体的にお尋ねをしていきたいと思います。　去る９月議会での市長答弁では、この地域の市街化区域編入の目標を平成９年度とされているようであります。つまり、平成９年度、来年度にはこの地域の区画整理事業の事業計画も策定するという計画で進められているはずであります。ところが、現実にはこのスケジュールをクリアできる条件整備は進んでいないのではないかと思えるのであります。　そこでまず第１に、鳥栖市の今の財政状況でこの事業がやっていけるのか、こういう指摘が県からなされているはずであります。資金などをどう調達するのか、財政計画をどう立てているのかという指摘に対してどのような回答をなされているのかということであります。　二つ目には、各種の大型プロジェクトを抱えている鳥栖市として、その整合をどのようにとっていくのか、こういう指摘がなされているはずであります。　三つ目には、パワーセンターについては既に大型店が進出している中で、企業のさらなる進出があるのか、鳥栖市はどのような位置づけをしているのかという指摘であります。　そして四つ目には、各種農林調整の問題であります。　これらの指摘事項に対して、どのように具体的な回答をなされたのか。そして、県は鳥栖市が回答を寄せた、この回答でこれなら進められると、こうしたことを県の方と意思統一ができているのか。まずその点について、この物流問題についてはお尋ねをしておきたいと思います。　２点目に、乳幼児医療制度について２点お尋ねをいたします。　この助成制度は月平均 1,300人以上が利用をしている制度であります。つまり、対象になる乳幼児がすべてこの制度を利用しているはずであります。ですから、佐賀県の医師会でも申請手続の簡素化を要求する請願が県議会に提出をされたわけであります。そして、この本議場においても、このややこしい申請手続については何回となく手続の簡素化、つまり償還払い制度ではなく、現物給付制度に改善すべきではないかということを、私を初め多くの議員から要求をされてきております。　そして、去る６月の県議会では、県の医師会から提出された現物給付を求める請願書が全会一致で可決をされ、９月の県議会での質問に対して佐賀県知事は、来年の４月実施に向けて努力をしたいという答弁がなされております。来年４月からの実施となれば、当然市町村に対して何らかの説明が行われているはずでありますが、県の動向と市の対応についてどのようになされているのか、お尋ねをいたします。　次に、この制度が３歳未満児を対象にしているという年齢制限の問題であります。　今、全国的には対象年齢を入学前までに拡大をしたり、進んだ自治体は義務教育終了時点までこの制度を拡大するなど、制度の改善が図られていることは御承知のとおりであります。　６月議会での答弁では、鳥栖市は他の市町村よりおくれていないので年齢の引き上げは考えていない、こういう答弁がありました。私は、鳥栖市がおくれているから引き上げるべきだと、こういうふうに申し上げたのではありません。少なくとも入院についてだけでも対象年齢を引き上げれば、多くのお父さんやお母さん方にも喜ばれるし、他の自治体でも改善がなされるんではないかと、こう指摘をしているのであります。しかも、財源的には年間二、三百万円あれば実現できるはずでありますが、ひとつ前向きに検討する姿勢を示していただきたいのであります。　次に、情報公開条例について。条例制定への具体的な計画についてお尋ねをいたします。　この問題についても、私は既に何回となく取り上げてきた課題であります。昨年９月議会での私の一般質問に対する答弁では、情報公開制度の一つの方法といたしまして、条例を制定し、公開することが住民の知る権利を保障する上で望ましいものでございますが、本市においては法令に基づく公示、公表、縦覧、報告のほか、予算、決算状況などを公開している、こういう答弁が行われました。これらの公開は、条例を持たなくても当然公開すべきものであるし、法律で義務づけられているものもあるのであります。そして、条例制定についてはなお引き続き調査をしていきたいという答弁でありました。そして、前回の９月議会での議員の質問に対する答弁では、条例制定については個人のプライバシーの問題や文書管理の方法の改善など、条例制定に向けてさまざまな問題の整理を必要とする部分もあり、国の情報公開法制定などの動向を見ながら適切に対応したいと答えておられます。私は、この答弁は後退した答弁だと指摘をしたいのであります。　まず第１に、個人のプライバシーの問題や文書管理の方法の改善などは、既に佐賀県や、あるいは久留米市などで情報公開条例が10年も前から実施されているわけですから、そのような問題が鳥栖市でクリアできないはずはないのであります。　二つ目には、国の情報公開法制定などの動向を見ながら適切に対応したい、この点であります。　確かに、去る11月１日に政府の審議会である行政改革委員会の行政情報公開部会、ここから部会報告として情報公開法要綱案なるものが発表されました。しかし、この案の一番の致命的な欠陥は、国民の知る権利を全く明記しておらず、この権利を保障していないのであります。こんな国の公開法制定などの動向を見ながら対応されたのでは、まやかしの情報公開条例になってしまうのではないかという危惧を持つものであります。県の情報公開条例も久留米市の情報公開条例も、住民の知る権利を明確に規定し、その権利を保障している条例なのであります。まずそのことをはっきりと指摘をしておきたいと思います。住民の知る権利を保障する情報の公開は、条例でその権利を保障してこそ実現するものであります。　昨年９月議会での私の質問に対する答弁では、行政に対する住民の信頼を高め、公正な市政執行を図る上で極めて重要であると言われているではありませんか。今日までの対応は、言葉だけの重要性の認識であったのかと疑わざるを得ないのであります。そこで今回、条例制定への具体的な計画をどのように準備されようとしているのか明確な答弁を求めまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（宮原久）　　野田経済部長。 ◎経済部長（野田忠征）　〔登壇〕　物流ネットワークシティー構想についての御質問にお答えいたします。　この構想につきましては、昭和63年運輸省から構想が発表されて以来、平成元年のモデル地区推進調査を初めといたしまして、今日まで事業推進に向け各種の調査を行ってきたところでございます。　当初、早期実現を目指し、市街化調整区域の中での大規模開発を検討しておりましたが、農林サイドとの土地利用調整の困難性、あるいは高速道路、国道、県道が集中する地区であるために、周辺地区を含めた道路網整備計画が必要であることから、都市計画の支援がぜひとも必要でございました。この農林、都市計画両サイドの理解協力をいただくためには、都市計画の位置づけを明確にし、都市計画事業として進める以外にはなく、流市法改正の動向を踏まえ、平成４年、５年度、鳥栖東部市街地整備計画調査によりまして都市計画の位置づけ、道路網計画などを行ってまいりました。また平成６年度には、策定権限は知事でございますが、流市法基本方針の市の案を作成し、県へ提出したところでございます。　以上のことから、都市計画事業としての一定の方向性が固まってまいりましたので、平成７年６月及び10月、県の関係課16課で構成されております鳥栖インターチェンジ周辺物流拠点整備計画連絡協議会を開催していただき、市からは助役を初めといたしまして関係各課が出席をし、事業計画の概要説明、それから事業支援、協力をお願いしたところでございます。　この中で御質問がございましたように、幾つかの指導があったところでございまして、内容といたしましては、計画規模、財政計画、資金調達、それから企業の進出意向、それにアクセス道路を含めた交通網整備計画、また鳥栖市の産業、商業、農業の位置づけ、及び各大型プロジェクト間の整合、さらには市街化区域編入に伴う農林調整などでございました。　これに対しまして、市といたしましては指摘事項の整理を行い、事業の位置づけ、交通計画、商工業及び農業振興、市街化区域編入、そして事業内容などの項目を設け、鳥栖市総合計画、商業ビジョン、都市マスタープランなどによる位置づけをもとに、高速道路の積極的活用による佐賀県鳥栖市のゲート拠点として、物流からのまちづくりを進めるための広域集客機能など、事業の必要性を体系的にまとめて説明をしたところでございます。　こういう状況の中で、県の方からは農林調整と資金計画の確立が最重要課題であり、選考して調整すべきであるとの再度の指摘を受けまして、農林調整につきましては鳥栖農林事務所とさらなる協力を行うとともに、市内部におきましてもかんがい排水事業などとの調整方針などを整理いたしまして、農林事務所を経由いたしまして県へ上申していただいたところでございます。　このことを踏まえ、本年３月、農政局に対しまして県、市による協議が行われまして、流市法基本方針の策定時期、都市計画の見直し時点での農林調整、そういう方法などが主な議題となりまして、一定の理解はするが、県、市において十分調整を行い、農政局協議に入るようにと指示を受け、現在も県での承認を受けるべく協議中でございます。　また、資金計画につきましては、土地区画整理事業の調査完了後に精度の高い事業費の把握に努め、財政的な面からの検討を行うこととしておりましたので、ほかのプロジェクトを含めた総合的な整備計画について全庁的に検討を行っており、物流ネットワーク構想もこの中で、財政面も含めて明確に位置づけができるよう現在協議を進めているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（宮原久）　　石丸民生部長。 ◎民生部長（石丸眞澄）　〔登壇〕　平川議員の乳幼児医療制度の中で２点にわたっての御質問があっておりますので、順次お答えをいたします。　１点目の現物給付方式への御質問でございますが、乳幼児医療の現物給付方式につきましては、今日までお答えいたしておりますように、対象者の利便性などサービスの向上、事務の簡素化等の面から、医療機関等による窓口委任払い方式、いわゆる現物給付方式の要望が高まり、本市といたしましては、現物給付方式により、なおかつ全県的に統一した制度により実施されるよう、県に対して要望をしてまいったところでございます。　こうした中で議員御指摘のとおり、県議会に対し乳幼児医療費助成の現物給付方式を求める請願が出され、全会一致で採択されておるところでございます。こうしたことを踏まえ、県において２回目になりますが、アンケート調査が実施されたところでございます。その結果といたしまして、現行のままを要望した市町村は37、変更希望は12市町村、そのうち現物給付方式の希望は８市町村となっております。現行のままを希望した市町村の理由といたしましては、医療費の波及増、国保財政に対するペナルティーなど、財政負担の問題によるものでございます。　こうしたことも踏まえた中で、さきの９月県議会において、知事の実施についての前向きの答弁がなされておりますが、この中で財政問題等逐一解決しながら、市町村と十分協議をして、この問題については的確に対応していかなければならないとされております。また実施については、かなりの時間を要するのではないかと考えておるところでございます。今後、県の補助、医師会等への補助、審査支払手数料等の問題について、各市町村と県との見解が乖離し、合意に至るまで時間を要するものと思われますが、県の思い切った施策を期待し、協議をしてまいりたいと考えております。　次に、対象年齢の引き上げについての御質問でございますが、乳幼児医療制度の趣旨といたしまして、乳幼児の健全な育成を図るためには、妊娠、出産、育児の期間を通して、適切な保健対策の推進とともに、保護者自身が乳幼児の健康の維持増進に努力することが当然であります。しかしながら、抵抗力が弱い乳幼児期においては、種々の要因によって疾病に罹患することが多いことから、乳幼児期の医療費を助成することにより疾病の早期発見、早期治療を促進し、もって乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的といたしております。　こうしたことから、この制度は県の補助要綱に準じて実施しており、市の単独での対象年齢引き上げは現在のところ考えておりませんが、県内、県外の他市町村の状況について調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いをいたしまして、お答えといたします。 ○議長（宮原久）　　樋口総務部長。 ◎総務部長（樋口邦雄）　〔登壇〕　平川議員の情報公開条例について具体的な計画はというお尋ねでございます。平川議員からお話がございましたように、これまで何回となく御質問をいただいてきておるわけでございますけれども、お答えを申し上げたいと思います。　市民の行政への参加意識が高まる今日でございますけれども、行政運営に関する情報が市民一般に公開されますことは、市民一人一人がこれらの情報を吟味した上で適正な意見を形成することを可能にするものでございまして、市民による行政の監視、参加の充実に資するものであると考えております。　今日の行政を取り巻く数々の重要課題にかんがみるときに、このような制度を整備することの意義はますます大きくなってきているものと思っております。このようにして、公正で市民の意思が反映された行政運営を推進することが、現在、さらには将来にわたる市民の要望にこたえるものでございまして、そのことがひいては本市の発展につながるものと考えております。　内容につきまして議員から御指摘がございましたが、情報公開の一つの方法といたしましては、お話がございましたように、条例を制定いたしまして公開をすることが、住民の知る権利を保障する上で望ましいことであると思っておるわけでございます。これまた御指摘がございました事柄につきまして、公開をいたしておるところでございまして、このことは情報公開制度の趣旨に対応できているのではないかと考えておるところでございます。　また、今議会に鳥栖市行政手続条例の御審議をお願いしておるところでございますが、この条例は申請に対する処分の審査基準、不利益処分を行う際の聴聞の手続などを示し、これを公にすることによって市民にわかりやすくしていくというものでございまして、このことは情報公開制度の趣旨の一端を担うものでないかと考えておるところでございます。　また、国の行政改革委員会行政情報公開部会において情報公開法要綱案が報告をされ、その中で地方公共団体の情報公開については、この法律の趣旨にのっとり、情報公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するように努めなければならないという内容が示されております。今後この内容に従って、地方公共団体の情報公開に対する国、県の指導があるものと思っております。しかしながら、条例の制定につきましては、情報公開における課題がなお山積をいたしておるわけでございます。　本市といたしましては、引き続き今後の国の法律制度の動きなどを見まして、できる限り早期に諸問題の整理を図りたいと考えておるところでございます。今後とも開かれた市政の実現と行政への信頼性を高め、公正な市政の執行を図るために、行政の情報や資料の公開につきましては、可能な限り市民の要望にこたえられるように努めていきたいと思っておるところでございます。御理解をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。 ○議長（宮原久）　　再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。　　午後１時59分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後２時20分開議 ○議長（宮原久）　　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。平川議員。 ◆議員（平川忠邦）　〔登壇〕　２回目であります。　先ほどからの答弁を聞いておりますと、この物流問題でもいまだに県と協議中、協議中と、こうしたことで明確な方針がまだ出されていないような感じをいたします。特に県の指摘事項に対して、私はまだ相当な意見の違いといいますか、考え方の違いがあるように感じるのであります。まず何といっても、この財政的な問題、これは県の指摘事項に対して鳥栖市は明確な答弁が出ていないんじゃないかと。今鳥栖市が抱えている幾つもの大型プロジェクトとの関係では、先ほど原議員からも取り上げられましたけれども、多額の財政負担に耐え得るのかという問題は、私を初め県を納得させるだけの回答はできていないと考えております。　例えば、駅周辺の市街地整備事業にいたしましても、本議場で何回となく論議が交わされておりますけれども、駅西の区画整理事業は基本構想でも事業費が 206億円と発表されて、そのうち市の負担は82億円という数字が出されております。鉄道の高架事業についても 250億円とも 300億円とも言われ、市の負担が 100億円をはるかに超えることは間違いありません。さらには、北部丘陵の新都市開発計画は今からがさらに数10億円の市の負担が出てくる事業でもあります。さらには、下水道事業も平成12年までのこの５年間に 160億円を超える事業費の投入が予定をされているわけであります。また、１市４町による、先ほど助役の方からお答えがあっておりましたごみ処理施設の建設も、私は近々その具体化が始まるように感じているわけであります。　こうした各種の大型事業は、その一つをやり上げるだけでも財政負担は相当なものになるはずであります。さらには、スタジアム建設を初め今日まで進めてきた大型事業での借金は、その返済が年々膨らみ、ここ４年から５年の間に毎年の借金返済額は年間50億円に達するということはほぼ間違いのない数字であります。こうした中で、この物流構想での財政負担に耐えられるだけの中・長期的な財政計画が立てられているのかと、こういう疑問には何ら明確には答えられていないのであります。さらには、 100ヘクタールという規模の問題でも、県は段階的開発を考えた方がいいのではないかという指摘もあっているはずでありますが、市としては共乾施設の問題や農林調整などを考えると、この 100ヘクタールは譲れないという考えのようであります。　こうした県との意見の食い違いがありながら、関係住民の皆さんや、あるいは地権者の皆さん方には、平成９年度には市街化区域への編入を進めていきたいので、そのときには用地買収への協力をお願いしたい、こういう説明を行っているではありませんか。事業が進展しない今日の状況の中で、地権者の皆さん方の中には、市のこれまでの説明を本当に信用していいのか、こういう声もあるわけであります。私はこうした今日までの経過は、余りにも安易な説明をしてきているのではないかと思わざるを得ないわけであります。県の指摘事項や市の財政状況なども勘案するならば、規模を縮小するなども含めた事業計画の見直し、こうした点を決断する時期に来ているのではないか、私はこう考えるわけでありますけれども、再度答弁を求めておきたいと思います。　次に、乳幼児医療制度について答弁がありました。今日の県の動向は知事の答弁とは裏腹に、とても来年４月から現物給付への移行は困難のような感じをいたしました。そこで私は、市は毎年県に対する重点要望というものを提出されているはずであります。私はぜひこの問題も、重点要望事項の一つとして県に強く要望されるようにお願いをしておきたいと思います。　また、対象年齢の引き上げの問題でありますけれども、もともとこの制度は、若い人たちが安心して子供を育てられるためにということで始められた制度であります。そして、最近の少子化傾向の中でエンゼルプランなども行われておりますが、自治体においてはこの制度の対象年齢の引き上げを行い、若い人たちが安心して子供を育てられる、こうしたことを自治体として支援をしていく、こうしたことで進められている制度であります。こうした制度の改善がどれだけ多くの人たちに喜ばれるかは、今日までのこの制度の利用状況を見れば明らかであります。投資効果が危ぶまれるような、そうした大型事業には 100億を超す財政をつぎ込みながら、市の将来を背負う子供たちにはお金を出し惜しむ。今こうした市政運営に対して、市民の皆さんからの厳しい批判が高まっているのではないでしょうか。そうした点も踏まえて、対象年齢の引き上げについて早急に検討されることを強く指摘をしておきたいと思います。　最後に、情報公開条例であります。　答弁を聞いておりますと、五、六年も前から前向きに取り組みたい、こうした方針を示しながら、なぜ今日まで前進をしていないのか、なかなか理解に苦しむところであります。そこで私は、県内の情勢、県内でこの情報公開条例がどういうふうになっているのか、再度答弁を求めておきたいと思います。　昨日の新聞報道によりますと、佐賀市で、いわゆる市民オンブズマンの人たちが、市民団体としての情報公開条例の案を何とか採用してほしいということで佐賀市に申し入れをされたと、こういう記事が載っておりましたし、テレビのニュースでも出されておりました。この記事によりますと、佐賀市の場合には1999年度の制定を目指しているということで、対応をされた課長さんが答弁をされております。そして、佐賀市の場合には、この条例をつくるためには97年度に骨子をまとめ、98年度には大学教授などを加えた審議会を設置して、情報公開条例制定に向けて努力をしたい、こういう具体的な日程が既に出されているんです。　鳥栖市の場合には、私も本議場で５年も６年も前からこの問題を取り上げてきました。前向きに検討はしたい、こういう答弁はなされるものの、その後具体的にどう進められようとしているのか、このことについては先ほどの答弁の中でも触れられませんでした。そうした意味で、私はまだ県内49市町村、県を除いてどこも情報公開条例がないのは知っております。しかし、今７市の中でもこうした市民団体の要求なり、いろんな情勢の変化の中で、この情報公開条例をつくる必要がある、こういう形で動き出しているわけです。私は鳥栖市が最初に７市の中でできるのかなと、こうした期待を持っていたわけですけれども、こうした新聞報道等を見てみますと、佐賀市などが非常に進んでいるような感じがしてなりません。　そこで、県内７市の動向がどのようになっているのか、そうした観点から鳥栖市がどうした取り組みをなされているのか、再度答弁を求めまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（宮原久）　　野田経済部長。 ◎経済部長（野田忠征）　〔登壇〕　平川議員の再度の御質問にお答えいたします。　本市は高速道路のクロスポイントを有し、広域高速ネットワークの一大拠点として高い評価を受けており、本年３月の横断自動車道の全線供用開始に伴い、ますますその拠点としての評価が高まるものと考えております。物流ネットワーク構想は高速道路の積極的活用により、広域からの物、人、情報の受信、発信基地として、また鳥栖市及び佐賀県のゲート拠点として、物流からのまちづくりを基本コンセプトとして計画を煮詰めてまいりました。　この中で民間企業のニーズ、あるいは地元の意向として、物流の共同化、情報化、物流国際化といった機能を中心に、３Ｋ職場イメージの払拭、また、単なる倉庫と駐車場だけでなく、外部に開かれたにぎわいのあるまちづくりが望まれておりまして、コア施設、広域集客施設、並びに緑豊かな周辺環境とマッチした高環境の物流拠点整備を目指しております。こうした土地利用を計画する上では相当規模のエリアが必要でございまして、これまでの調査の中で統計上からの将来需要予測、あるいはアンケート調査などから、規模として約 100ヘクタールが必要と考えておるところでございます。このため、市街化区域編入に向けた県との協議を重ねてまいりましたが、先ほどもお答えいたしましたように、財源と規模についての指摘がございます。　市が進めております幾つかのプロジェクトの総合的な整備計画を作成し、物流については段階的整備を指導されております。段階的整備となれば、現在進めております農林事業計画との調整が大変困難になるものと考えておりまして、向こう10年を見据えた開発計画と農林事業計画との調整が必要だと判断しております。また、 100ヘクタールに及ぶ大規模な基盤整備となりますので、工事期間もある程度長期化するものと考えており、工区分けする必要もあろうかと考えております。現在、財政的な面などからも協議検討をしているところでございます。　したがいまして、県から指摘されております段階的整備に実態として整合するよう検討しておりますので、県に対しまして本事業への理解をお願いするとともに、都市計画手続が円滑に進むよう協力をお願いしてまいりたいと考えております。また、財源につきましては、現在研究会参加企業の中で用地取得希望企業約30社、約35ヘクタールの集約がございますが、分譲時期、分譲区画など早い時期に提示できるよう、関係機関の協力をお願いしてまいりたいと考えております。財政面から見ましても、未処分用地の発生を極力回避し、事業資金の早期回収が図られる仕組みを確立してまいりたいと考えております。　なお、地元地権者の皆様に対しましては、本構想が当初から新聞等で報道されたこともございまして、構想の早い段階から地元説明会を行ってまいりました。平成４年８月には自主的に地権者会を発足していただいておりまして、本事業への強い関心、期待、と同時に不安を持たれている状況にございます。　このようなことから、節目節目には各町区での地権者説明会の開催、あるいは代表役員の皆様を対象に先進地視察及び懇談会を定期的に開催しておりまして、御理解と御協力をお願いしているところでございます。しかしながら、事業が長期化する中で行政に対する不信感も生じかねないおそれもございますので、県を初めとした関係機関の協力を仰ぎながら、可能な限り説明会等も開催し、御理解と御協力をお願いし、早期実現に努力してまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（宮原久）　　樋口総務部長。 ◎総務部長（樋口邦雄）　〔登壇〕　平川議員の情報公開条例についての再度の御質問にお答えをいたします。　県内の状況についての御質問でございました。議員から佐賀市のことについては御指摘ございましたように、昨日新聞報道がなされておったところでございます。したがいまして、現段階で佐賀市と伊万里市におかれましては、条例制定の目標年次を定め、準備を進められておる状況にあるようでございます。その他の市におきましては、まだ具体的な計画はないようでございます。　なお、佐賀市と伊万里市につきましては、佐賀市が昭和57年度から、また伊万里市が平成３年度から文書管理の方法としてマイクロフィルム化などを進められ、現在文書管理の準備が図られておるところでございます。　したがいまして、本市におきましてはこれまでも検討を続けてきておりますが、今後、文書管理の整備に早期に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（宮原久）　　平川議員。 ◆議員（平川忠邦）　〔登壇〕　３回目でございますが、市長も病気療養ということで不在でございますので、物流問題にしてもこれ以上の答弁を求めるということは困難かとは思いますけれども、ぜひ意見として述べておきたいと思います。　先ほどの答弁でも、いわゆる県と協議をしていると、何とか早期実現に向けて努力をしていきたいと。こうした答弁に終始されたわけでありますけれども、県からの指摘は何といっても財源と規模の問題です。これはそう簡単に私は結論が出る問題ではないのではないかと。そうした中で、今多くの地権者の皆さんや、あるいは関係者の皆さんは、本当にこの事業が計画どおりやれるのかどうか、もう決断をしてほしい、こういう声さえあるわけであります。　先ほどの答弁を聞いておりますと、この事業の必要性、また重要性というものを強調されました。しかし、幾らこの事業の必要性、あるいは重要性が強調されても、今の鳥栖市の体力からして本当に抱え切れるのか、こういう疑問は私だけではないはずであります。しかも、今日まで進めてきておられる、例えば、あの北部丘陵の新都市開発計画にしても、この事業が展開をされるとき、この事業の必要性が今日どれだけ強調をされたでしょうか。鉄道の高架事業を含む駅周辺の再開発事業についても、今まで鳥栖市は、鳥栖市百年の大計だからどうしても欠かせない事業だと山下市長自身も本議場で言われてきたのではないでしょうか。そして、あのスタジアムの建設についても、鳥栖市のまちおこしの切り札、こう言われて強引に進められました。　私は、このスタジアム建設予算が計上された平成６年９月議会の一般質問で、こう指摘をいたしました。今の鳥栖市の財政運営のやり方は、スタジアム建設のためには手段を選ばないという強引な方法で、都市開発基金も財政調整基金も取り崩し、さらには地方債も借りられるだけ借りまくって建設されようとしているではないか。これは俗に言う、自転車操業とも言えるもので、こんな財政運営は自治体として許されることではないということを述べたのであります。　しかし、今日の憂慮すべき事態は、私どもがいろいろな面から指摘してきた問題に、まさに深刻に直面しているのではないでしょうか。こうしたことを考えるときに、この物流ネットワーク構想が事業の必要性や、また地権者の皆さんの意向などの条件がたとえ整ったとしても、こうした事業には必ずや未処分用地の発生というリスクを考えなければならないはずであります。　先ほどの答弁では、研究会参加企業の中で用地取得を希望する企業が約30社で、35ヘクタールの集約があると言われましたが、私はこの構想での土地利用計画がどうなっているのか御存じだと思います。物流施設に42ヘクタール、物流共同化施設に８ヘクタールとなっており、合計で50ヘクタールがいわゆる流通業務に関連した土地利用になっているわけであります。現在35ヘクタールの集約と言われました。そうしますと、単純計算しても15ヘクタールも未処分地が発生するということにもなりかねないのであります。さらには、道路や下水道など関連公共事業も発生してきます。こうした関連公共事業も、はした金でできるものではありません。　そうしてきますと、鳥栖市の現在の体力、つまり総額で 500億円近くの借金を抱えている今の財政状況の中で、こうしたリスクや関連公共事業、さらには、その他の必要な事業に耐え切れないのは明らかだと指摘せざるを得ないのであります。こうした私の指摘を無視して、もし見切り発車的な事業の展開を行うとするならば、私はあのスタジアム建設の二の舞以上の壊滅的な財政的打撃を受けることは明らかだということを強く指摘をしておきたいと思います。　最後に、情報公開条例の問題であります。　先ほどの答弁によりますと、佐賀市、伊万里市などが具体的な日程を掲げて、情報公開条例の制定に向けて準備がなされているようであります。当然そのためにも文書管理をどのようにしていくのか、このことが大きな課題であるということも先ほど言われました。　私はことしの８月に鳥栖市行政改革に関する提言書というものをいただきました。行政改革懇談会からの提言であります。ここの中にも情報公開ということでるる述べられ、提言がなされております。この中でも、知る権利として明らかにする必要があると、知る権利を明らかにするということは情報公開条例が必要なんだということを、この提言書の中でも明言をされているわけであります。ですから、そうした意味も踏まえて早急にこの具体化を図られると、このことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（宮原久）　　次に、藤田議員の発言を許します。藤田議員。 ◆議員（藤田末人）　〔登壇〕　新政クラブの藤田末人でございます。通告をいたしております要旨に基づきまして質問に入りたいと存じます。一部分においてはさきになされました議員と重複する箇所もあるかと存じますが、その点は再確認をという意味合いからもよろしくお願いをしておきます。　まず最初に、鳥栖スタジアムの観客動員数についてでございますが、ＪＦＬの発表によると12万人ということでありますが、私の聞くところによると、鳥栖スタジアムの入場者数は約９万人とのことであります。その点どうなっているのか、差の３万人については他の球場での動員であるかと思われますが、その点をお聞きいたします。また、観客動員数による有効観客数はどの程度であり、総入場数の何％になるのか、お尋ねをいたします。　次に、経営状態について、今年度の委託料１億 3,655万 8,000円となっているようであります。そのうち、実際に当スタジアムの分が１億 1,500万円とのことでありますが、その出費に対して、一方の収入の予算額が 2,000万円とのことであります。単純に考えますと、その差額9,500万円が不足額であると察します。仮に１億1,500万円を入場者数で計算しますと、大人が 1,500円支払いをし入場したとしますと、７万 6,600人となりますので、そこで先ほどの入場者数の９万人との比率はどうなのか。　96億円という膨大な金額を費やし建設されたこのスタジアム、約20年間の歳月によって償還するとした場合、９年度からの償還分を含めた来年度の経費総額はどの程度の予算化をしておられるのか、その点をお尋ねいたします。　次に、市長はさきの提案理由説明後の説明で、全面的な撤退であり、チームをスリム化してでも、将来的な考え方により、子供の夢をかなえるチームづくりをできないものかというように説明をされましたが、スリム化したことにより、Ｊリーグへの夢が、選手たちの移動でかなえられなくなり、観客は減少し、当スタジアムの運営が厳しくなることは明白であると思うが、その点わかりやすく御説明をいただきたい。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（宮原久）　　樋口総務部長。 ◎総務部長（樋口邦雄）　〔登壇〕　藤田議員の多目的スタジアムの関連の御質問につきましてお答えを申し上げます。多目的スタジアムの今後の運営について（ 152ページで訂正）の御質問にお答えをいたします。　昨日からこの関連についてはお答えを申し上げておりますので、重複する部分がございますけれども、議員からもお話がございましたように、再確認という意味の発言もございましたので、改めてお答えをさせていただきます。　今期の鳥栖フューチャーズのホーム試合は、全部で15試合開催をされております。ＪＦＬの試合は本年４月21日に開幕をいたしておりますが、６月16日鳥栖スタジアムがオープンするまでの前期５試合については、佐賀県営陸上競技場で４試合、小郡の競技場で１試合が開催をされております。また、後期のうち、１試合が佐賀で開催をされております。観客動員総数は、全15試合で12万 5,612名でございます。鳥栖スタジアムでの試合は、９試合開催をされております。この観客数は９万 2,699人となっておりまして、残り３万 2,913人が佐賀もしくは小郡で、いわゆる合わせまして５試合（ 152ページで訂正）の入場者となっておるわけでございます。今回は落成式典及び鳥栖市での初めての開催ということもございまして、鳥栖スタジアムの有料入場者数は総数の約60％の５万 5,600人程度となっております。　使用料収入実績でございますが、当初予算で 2,000万円の使用料を想定いたしておりましたが、11月末現在で約 2,400万円の使用料の実績があっております。内訳といたしましては、ＪＦＬの試合、いわゆるフューチャーズの使用が 1,650万円、Ｊリーグの試合が 460万円、天皇杯及びＬリーグ──Ｌリーグと申しますと女子サッカーでございますが、これで約 100万円、アマチュア及びその他の収入で 200万円程度となっておるところでございます。　次に、本年度のスタジアムの管理運営の経費についての御質問がございました。まだ初年度でございまして、１年を通した実績などがございません。実績がございませんので、明確なお答えをすることはできませんが、本年度の実績から想定いたしますと、６月以降現在まで当初予算で１億 1,000万円を計上いたしておりまして、今議会で 500万円の補正をお願いいたしておるところでございます。　したがいまして、今年の６月から来年の３月までの10カ月間で１億 1,500万円で管理運営をお願いしたいと考えておるわけでございます。約１カ月間、平均で 1,150万円となります。単純に計算しますと、来年度は１億 3,000万円から１億 5,000万円程度要するのではないかと考えております。　いずれにいたしましても、使用の頻度により夜間照明の電気料など、光熱水費が変わりますので一概には申し上げられませんが、今年度の実績から想定いたしますと、これぐらいになるのではないかと想定をいたしております。　さらに、鳥栖スタジアムの建設費の起債の償還額でございますが、これはさきに原和夫議員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、平成９年度では約３億円でございますが、このうち約３分の１が交付税措置されるものでございます。　次に、フューチャーズの存続についてでございます。　スリム化してでもチーム存続をしたいという市の意向を11月28日の取締役の会議で申し上げたところでございます。その後の12月５日の取締役会議で、新たなスポンサーを確保するということでお互い努力をすると、そういう旨の確認があったところでございます。そういう状況の中で、スリム化したチームが存続した場合の観客動員数が減少し、使用料も減少するのではないかという御指摘だと思います。　現在多くのサポーターを初め、市民、県民の方々や若い人たちを中心に、インターネットなどでも激励が寄せられておるところでございます。来年以降の入場者数を予測することは非常に困難でございますが、こういう温かい激励、御支援をしていただいている方を中心に大きな広がりにつなげていけば、入場者の減少もある程度食いとめられるのではないかと期待をいたしております。そのためには何と申しましても、このフューチャーズの存続が前提条件でございますので、市といたしましても最大限の努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。したがいまして、議員の皆様方の御支援と市民皆様方の御支援をさらにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。 ○議長（宮原久）　　藤田議員。 ◆議員（藤田末人）　〔登壇〕　２回目でございます。　いろいろと御説明をいただきましたので、そのことについて意見を申し上げますとともに提言をさせていただきます。　まず初めに、入場者の有効入場者のことでございます。全体の40％の３万 7,000人に上る無料入場者を出したことはどう判断されるのか。今回は初年度であり、落成式典及び鳥栖市での開催ということでもありと説明されましたが、それはそれとして評価したとしても、当鳥栖スタジアムは公共的なものであり、一方ではチケット販売に苦労しているにもかかわらず、片方では招待券を多量に配布するという行為は、どう解釈すればよいのでしょうか。　初回の６月16日のこけら落としの入場者数が、私の記録では確かではありませんが、２万 600人ぐらいではなかったかと存じております。式典当日の入場者はすべて招待客としましても、あとの１万 7,000人はどういう性格のものか。市長は何かにつけて、サッカーの観客数は12万人あったと言ってあるが、確かに観客は収容されました。ビジネスにはなっていない。となると、だれが聞いても納得しがたいものであります。このような経営方法をするとしたなら、有田社長とて企業の責任者であります、取締役会において発表される数字ではないと察します。　現代社会の商行為は、売上高の３％から５％もあればよいと言われております。そのような厳しい世情において、40％の金額を棒にしたとなると、取締役はおろか、スポンサーとなることさえ辞退するのが当然だと私は思うのですが、どう考えておられますか。　このような経営方法を発案され、実行に移された責任者はどなたでしょうか。鳥栖市の活性化と子供の夢をかなえる事業であったはずであります。何事にも厳しさがつきものであります。愛のむちを打ってこそ喜びがあると存じます。　次に、来年度の経費について１億 3,000万円から１億 5,000万円と説明されましたが、それはあくまでも今年度を 100とした場合と察します。チームをスリム化したことによって、それ以上の金額が必要と存じます。現在の鳥栖市の財政から見て、重大な事態に突入することは確かであろうと思われます。そのようなことから、当スタジアムの経営方針を見直し、第三セクターに委任することはできないものかと存じます。　なお、９年度からの償還金額から見ても、大変な重荷を背負ったことは事実でありますので、今後は各財団等へのあり方を考えなければならない時期であると声を大にして提言をいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（宮原久）　　樋口総務部長。 ◎総務部長（樋口邦雄）　〔登壇〕　藤田議員の２回目の御質問にお答えをいたします。　先ほど私がお答えいたしました中で、質問通告書に「鳥栖スタジアムの今後の運営について」とありますものを、「多目的スタジアムの今後の運営について」お答えしますということを申し上げました。「鳥栖スタジアムの今後の運営について」ということにまず訂正をさせていただきます。　２点目の訂正のお願いでございます。　先ほど、佐賀もしくは小郡での５試合の入場者となりますと申し上げましたけれども、前期が佐賀で４試合、そして小郡で１試合、さらに後期で佐賀で１試合あっておりますので、この「５試合」を「６試合」ということで訂正をさせていただきます。　２回目の御質問の、入場者の数ということについてお答えをいたします。　鳥栖スタジアムの入場者数における招待客の件でございますが、この発行につきましては、今年度株式会社佐賀スポーツクラブの経営方針でございまして、本市といたしましては、このことにつきましては関知をいたしていないわけでございます。でございますが、聞き及ぶところによりますと、チームの運営については、企業の宣伝のための広告看板の提供を受けた支援企業、さらにはユニホームの提供などの特別協賛企業、あるいはＪリーグ、ＪＦＬの関係者、さらにはサッカー協会など種々の支援団体、関連団体からの協力を受けておられるわけでございます。したがいまして、このような支援企業、関連団体等に対し協賛をお願いする契約の時点で、招待券の発行などがセットとして組み込まれていると聞いておるところでございます。　また、本年は鳥栖スタジアムという新しい、新たなホームタウンの試合会場がオープンをし、この記念等により招待券による入場があったのも一つの理由ではないかと考えておるところでございます。　以上、終わります。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（宮原久）　　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　午後３時６分散会...