鳥栖市議会 > 1996-03-06 >
03月13日-04号

ツイート シェア
  1. 鳥栖市議会 1996-03-06
    03月13日-04号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成 8年 3月 定例会1 出席議員氏名及び議席番号       議 長   宮 原    久      14 番   姉 川  清 之   1 番   内 川  隆 則      16 番   德 渕  謹 次   2 番   太 田  幸 一      17 番   黒 田    攻   3 番   原    康 彦      18 番   佐 藤  正 剛   4 番   平 川  忠 邦      19 番   宮 地  英 純   5 番   三 栖  一 紘      21 番   平 塚    元   6 番   指 山  清 範      22 番   中 村  直 人   7 番   藤 田  末 人      23 番   藤 井  良 雄   8 番   山 津  善 仁      24 番   園 田  泰 郎   9 番   原    和 夫      26 番   緒 方  勝 一   10 番   永 渕  一 郎      27 番   松 隈  成 一   11 番   簑 原    宏      28 番   塚 本  善 人   12 番   野 田  ヨシエ      29 番   時 津  末 男   13 番   甲 木    應2 欠席議員氏名及び議席番号       15 番   岡    恒 美3 地方自治法第121条による説明員氏名      市    長  山 下  英 雄   民生部長    石 丸  眞 澄  助    役  仁 田  利 勝    〃  次長  原    正 弘  収入役     西 依  五 夫   経済部長    福 永  静 雄  総務部長    樋 口  邦 雄    〃  次長  今 村  泰 三   〃  次長  野 田  忠 征   総務課長    吉 山  新 吾   〃  次長  篠 原  正 孝   福祉事務所長  三 壺  隆 夫  建設部長    槇    利 幸   〃  次長  下 岸  和 智   〃  次長  中 村  勝 十  水道事業    管理者     松 尾  義 昭   水道課長    井 上  彦 人  教育委員長   楠 田  正 義   教育次長    小 林  成 臣  教育長     柴 田  正 雄   学校教育課長  篠 原  春 樹4 議会事務局職員氏名     事務局長    平 野  秀 喜   議事係主査   林    吉 治  次    長  兼庶務係長   高 尾  義 彰   書    記  熊 田  吉 孝  議事係長    石 丸  賢 治5 議事日程    日程第1  一般質問  日程第2  議案乙第1号  平成7年度鳥栖市一般会計補正予算(第6号)  日程第3  議案乙第2号  平成7年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算                (第3号)  日程第4  議案乙第3号  平成7年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第                2号)  日程第5  議案乙第4号  平成7年度鳥栖市下水道特別会計補正予算(第4                号)  日程第6  議案乙第5号  平成7年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算                (第4号)  日程第7  議案乙第6号  平成7年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計                補正予算(第6号)  日程第8  議案乙第7号  平成7年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第4号)  日程第9  議案乙第8号  平成8年度鳥栖市一般会計予算  日程第10  議案乙第9号  平成8年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算  日程第11  議案乙第10号  平成8年度鳥栖市老人保健特別会計予算  日程第12  議案乙第11号  平成8年度鳥栖市下水道特別会計予算  日程第13  議案乙第12号  平成8年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算  日程第14  議案乙第13号  平成8年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計                予算  日程第15  議案乙第14号  平成8年度鳥栖市水道事業会計予算                          〔質疑、委員会付託〕  午前10時開議 ○議長(宮原久)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。 この際、会期日程の変更についてお諮りいたします。会期日程によれば、本日は一般質問、明14日は一般質問議案審議となっておりますが、これを本日は一般質問議案審議、明14日は議案審議といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって会期日程は、以上のとおり変更することに決しました。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 一 般 質 問 ○議長(宮原久)  日程第1.一般質問を行います。 平川忠邦議員の発言を許します。平川議員。 ◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕 おはようございます。日本共産党の平川でございます。一般質問の最後の登壇でありますので、これまで論議されたいろいろな諸問題にも触れながら、あるいは今日山下市政が抱えているさまざまな問題点、あるいは多くの市民が望んでいる施策が8年度の当初予算でどのように反映されているのか、そうした点も検証をしながら、通告をいたしております5項目について市長の見解を求めていきたいと思います。 まず、財政運営について3点ほど通告をいたしております。 私は、12月議会でも財政運営のあり方について質問を行いました。特に、膨大な地方債の増加は必ずや財政硬直化を引き起こし、財政破綻さえ招きかねないことを強く指摘したところであります。そこで、新年度予算も提案をされていますから、鳥栖市の財政構造がどのようになってきているのかを見ながら質問を行いたいと思います。 まず、新年度予算で目を引くのが、地方債の大幅な増加が引き続き続いているということであります。平成6年度が下水道などの特別会計を含む地方債の合計は 273億円でありましたけれども、平成7年度には一挙に 401億円に膨れ上がり、今回提案されている平成8年度の当初予算では 448億 8,887万円にまで膨れ上がりました。さらに、土地開発公社地域振興整備公団への立てかえ払いに対する債務負担行為などの合計額が約50億円に達しています。そういたしますと、総額で約 500億円の負債を抱えている新年度予算が提案されているということであります。特別会計を含む予算総額は約 230億円ですから、この予算額の2倍を超える借金を抱えた財政構造に陥っているということであります。この借金総額は市民1人当たり89万円、1世帯当たり 277万円を借金している計算であります。 そこで、この借金の返済がどうなるかということであります。当初予算で見ますと、下水道などの特別会計まで含めると、公債費、いわゆる借金の返済として29億 9,000万円が計上をなされております。そして、予算上は公債費としては計上されない。地域振興整備公団の立てかえ払いに対する償還金が 2,200万円ほど計上されていますから、総額30億円を超える借金払いが義務的経費として計上されております。借金を返済する財源は一般財源をもってこれに充てることになるわけですが、その一般財源の中心は市民税であります。当初予算では約80億円の市税収入を見込んでおられますが、その3分の1を超える額が借金返済に充てなければならない事態に陥っていることが明らかであります。 そこでお尋ねをいたしたいのは、今後の借金返済、つまり地方債などの償還額がどれぐらいふえていくのかということであります。少なくとも3年先、5年先には最低でもこれだけはふえるという数字を当局はつかんであるはずでありますけれども、答弁を求めておきたいと思います。 次に、そうした厳しい財政状況の中で駅周辺市街地整備事業ごみ処理施設の建設など、どうしても避けて通れない事業への多額の財政支出が控えておりますが、その財源をどのようにして確保される見通しを立てておられるのか、明らかにしていただきたいのであります。 市長の予算提案説明の中でも駅西側の開発については、基本計画の策定も終わり、今後は地元地権者との合意形成を図りながら、早期着手に努めると言われました。その基本計画案によれば、平成8年度には都市計画の決定を行い、平成9年度から仮換地、平成17年には換地処分を終了すると、こういう予定になっております。西側の再開発を望む声は日増しに高まっていますから、大変重要な計画であります。しかしながら、私が危惧するのは、総事業費 206億円と発表されている中で、市の財政負担が80億円を超えるという点での財源確保の見通しができているのかということであります。さらには、西側の開発は鉄道の高架事業と切り離しては進まない事業でもあります。さらに、1市4町によるごみ処理施設の建設についても、鳥栖市の財政負担は 100億円を超えるのではないかと言われております。 こうした避けて通れない事業を進める上で一番大事な問題は、何といっても財源確保であることは明らかであります。今でさえも毎年30億円を超える借金返済を行っている財政運営の中で、これらの事業への財政計画が明確に示さなければ、まさに絵にかいたもちにしかならないことは当然であります。こうした基本計画書などは財源確保の見通しがあるからこそ発表されたはずでありますが、いかがでしょうか、答弁を求めておきたいと思います。 財政問題の最後は、地方交付税についてであります。 地方交付税は、国税である所得税や法人税、酒税などの一定割合を総額として、地方公共団体がひとしく合理的、かつ妥当な水準で自主的にその事務を遂行できるように、基準財政需要額に対して基準財政収入額の不足分を国が交付することになっております。ですから、国はこの地方交付税の交付に当たっては条件をつけたり、制限を加えてはならないとされているものであり、純然たる一般財源という性格を持つものであります。 ところが、市の考え方には何か特定の事業に交付税が交付されるようにもとれる説明がなされているように感じるわけであります。例えば、あのスタジアム建設についての説明では、起債の元利償還に対して交付税措置が行われるので、市の単独財源の投入は少なくて済むなどという説明がなされました。なるほど国の地方債許可方針を読んでまいりますと、「自治体の財政力に応じて地方交付税の算定に用いられる。基準財政需要額に算入される」ということが述べられております。しかし、地方交付税の国における総額は変わらないわけですから、こうした特別の事業、例えば地域総合整備事業債などの事業がふえるほど、いわゆる普通交付税額が満額交付されないということが起こるはずであります。そうなりますと、地方交付税一般財源であるにもかかわらず、その使途が地方債の償還に充てることが事実上義務づけられるということになれば、地方交付税の本来の趣旨である、ひとしく合理的、かつ妥当な水準で自主的にその事務を遂行するという目的からは逸脱するのではないかと言わざるを得ませんが、この点について見解を求めておきたいと思います。 2点目に、情報公開条例についてお尋ねをいたします。 この問題につきましては、昨年の9月議会でもお尋ねをいたしました。しかしながら、具体的な答弁を聞くことはできませんでした。そこで今回は、まず市民の知る権利をどのように理解されているのかお尋ねをしておきたいと思います。 例えば、佐賀県の情報公開条例によりますと、第1条に「この条例は公文書の開示を請求する県民の権利を明らかにするとともに、情報の開示に関し必要な事項を定めることにより、地方自治の本旨に則した県政の発展に資することを目的とする。」と、こう定めています。 さらに、お隣の久留米市の情報公開条例の第1条にも「この条例は、情報の公開を求める市民の権利を明らかにするとともに、情報の公開に関し必要な事項を定めることにより、市民と市との信頼関係の増進と市民の市政参加の推進を図り、もって市政の健全な発展と市民福祉の向上に寄与することを目的とする。」、こう定めてあります。 いずれの条例も昭和62年に制定をされている条例であり、その基本理念は住民の知る権利を明確にしているということであります。同時に、情報公開というものは住民の知る権利と、それに対応する行政機関などの公開の義務というものが存在するという認識があるかどうかということであります。つまり、行政機関などが所有する情報を住民からの請求に応じて、住民が権利として公開すべきことを求めた場合に、その権利を制度的に保障し、逆に住民がそういう権利を行使した場合に、行政機関がこれに応ずべき義務を制度化するのが情報公開制度基本的理念であるはずであります。このことをどのように認識をされているのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。 次に、条例制定への取り組みであります。さきの議会答弁では、情報の公開は市民が市政の実態、あるいは諸問題を知ることで開かれた市政の実現と行政の信頼性を高め、公正な市政執行を図る上で極めて重要であり、引き続き十分調査をしてまいりたいということでありました。しかし、これではいつ制度化を実現するのか、全く見当がつきません。5年も前から指摘しているこの問題が、いまだに調査研究が続いているというのが、どうしても私には理解ができないのであります。既に佐賀県でも、あるいは久留米市でも10年も前から実施されているのですから、1年もあれば調査研究は済むはずであります、いかがでしょうか。もっと具体的な実施のめどについてどのように考えておられるのか答弁を求めておきたいと思います。 3点目に職員の勤務条件についてお尋ねをいたします。 日ごろ市の職員の皆さんが、その能力を十分に生かして職務に邁進されていることには、心から敬意を表するものであります。同時に、職種によっては残業に追われたり、年次有給休暇もとれずに職務に邁進しなければならないという状況があることについては、健康の保持という点からも改善が求められていると思うのであります。 そこで、私はまず職員の年休消化の実態がどのようになっているのか、その実態を明らかにしていただきたいのであります。特に、管理職の職員については、年休消化もままならないという実態だと思うわけであります。労働基準法第39条には、使用者は定められた年次有給休暇を与えなければならないことが明記をされておりますが、その実態はどのようになっているのでしょうか。 同時に、この年次有給休暇は持ち越しが1年間で、それを過ぎると権利が消滅することになっていますが、この権利が消滅した年休は平成6年度でどれぐらいになるのか、実態を明らかにしていただきたいのであります。 次に、訓令の問題であります。 つまり、鳥栖市職員特別退職者取扱要綱の問題であります。この要綱は訓令第5号となっております。これによりますと、第1条に、「この要綱は職員の新陳代謝を行い、人事の刷新と行財政の合理化を図ることを目的とする」と、このように書いてあります。そして、この適用を受ける職員に対して有給休暇を与えることができるとされております。ところが、これらの優遇措置が管理職の職員には事実上適用されない状況になっています。この問題は、たしか昨年の3月議会でも取り上げられ、管理職職員特別休暇に入るのは職務上問題があるのではないかという趣旨の指摘がございました。確かに管理職にある職員が特別有給休暇をとれば、職務上支障が生じることが考えられるのはあり得ることだと思います。そうであるならば、人事配置の面で当然考慮がなされるべきでありますし、これまでもそうした配慮がなされてきたはずであります。 しかも、そのときの答弁を改めて読み返してみますと、このように言っておられます。「今後、退職者の休暇の取り扱いにつきましては、職務の内容などを考え合わせて、行政執行に影響が出ないことを基本として十分内部検討を行いまして、その方向づけをしてまいりたい」こういう答弁でありました。ところが、ことしの退職予定者の実態はどうでしょうか。30年も40年も職務に邁進する中で、管理職という立場上、法で定められた年次有給休暇の消化もままならないまま、退職日のぎりぎりまで勤めざるを得ないという実態は、どのように検討をされてきたのでしょうか。明確な答弁を求めておきたいと思います。 4点目に農業の振興についてお尋ねをいたします。 今、お米まで含め農産物の総自由化、そして、9割の農家を切り捨てにつながる新農政の押しつけ、米の生産、需給を市場任せにして米価の下支えの責任を放棄する新食糧法の施行などが強行されていますが、こうした政策をこのまま続けるならば、日本のお米と農業は壊滅的な取り返しのつかない打撃をこうむることになることは明らかだと考えます。私もこの間、農家の生産組合長さんたちと懇談をしたことがあります。そして、いろいろな調査をする機会を持つことができました。そこでの話は本当に日本の米と農業を守れるのかどうかのぎりぎりの瀬戸際に来ているということを痛感したわけであります。 そこで、まず私が申し上げたいのは、今進められている農業破壊のこの動きの根っこには二つの大きな動きがあるということを知らなければならないと感じたわけであります。一つは、アメリカ穀物メジャーの動きであります。世界の65カ国で活動しているカーギルという世界最大の穀物商社がありますが、ガット合意の土台となったアメリカ提案をつくった元アメリカ農務次官のアムスタッツという人物は、このカーギル社という穀物商社の副社長にまで上り詰めた人物であります。この穀物メジャーの実態はといいますと、アメリカ政府の通商部門や農業部門と人的にも一体の癒着関係があると言われております。日本では天下りという言葉がありますが、この人物は天上がりをして、政府に強い影響力を発揮しているのであります。このカーギル社の子会社であるカーギル・ジャパン社、日本にあるわけでありますけれども、この会社は早速米輸入の指定業者となり、米を投機の対象として甘い汁を吸おうという体制を既に整えていると言われております。 もう一つは、日本の財界の動きであります。経団連は8年前に米問題に関する提言というものを行っていますが、例えば食管制度の廃止についてはこのように言っております。「政府米の量は最終的に需給コントロール、回転備蓄に必要な一定量にとどめるとか、自主流通米については政府管理米より外し、一定の資格要件を満たした集荷、卸業者が参加する米の取引市場を通じ、合理的な価格形成を推進する」などと提言をしていますが、まさに新食糧法はこの提言どおりのものとなったわけであります。 経済同友会は、昨年の7月に21世紀に向けて日本農業が進むべき方向というものを発表しておりますが、この中では、「米の生産量は年間 1,000万トンを 600万トンに減らし、平均20ヘクタールの耕作面積を持つ5万戸の農家がこの生産を受け持つべきだ」と、このように述べています。今、全国で 257万戸ある稲作農家をたった5万戸に減らしてしまおうというのであります。水田面積は現在 271万ヘクタールあるものを 100万ヘクタールに減らすというふうに提言をいたしております。 こうした財界の考え方やねらいは、自分たちがつくり出した貿易摩擦の犠牲を農家に押しつけること、農地をつぶして大企業の新しい投資先をつくり、さらに4兆円市場と言われる米市場を自分たちの支配下に置いて、ここでも甘い汁を吸おうという、こういうところにねらいがあると言わざるを得ないわけであります。こうした状況のもとで、今ほど国民の食糧に責任を持つ政治、そして、行政のあり方が求められているときはないはずであります。私はそうした点を踏まえて三つのことについてお尋ねをいたしたいと思います。 まず第1は、生産を続けられる米価対策であります。多くの農民の方は、米はつくり続けたい。しかし、もうこれでは農業はやっていけないとか、年をとったら自分が食べる米だけをつくる。農業は自分一代で終わりにするという声が強まっています。私が懇談をいたしました、お米12町歩をつくっておられる、いわゆる認定農家の人も米価が安定しない限り米をつくる見通しがなくなる、子供に農業を継がせることに自信がないということをしみじみと語っておられました。 鳥栖市が発表されている農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、いわゆる新農政に対する鳥栖市の構想でありますけれども、この構想の中でも、農業を主業とする農業者が年間農業所得 800万円程度、年間労働時間 2,000時間程度の水準をできるものとするとされていますが、この 800万円を実現するためにも、その基本は米価が一定の水準で安定するかどうかにかかっていると言わなければなりません。新食糧法が施行されたので、米の価格は市場任せになる、こういう立場をとるのか、行政が農業者などと一体となって米価の下支えの仕組みを確立する運動の先頭に立つかどうかだと思うわけであります。 農林水産省の米生産費調査でも60キロ当たりの総生産費は総平均で1万 9,460円と発表されております。これを下回る政府買い入れ価格では、圧倒的多数の販売農家がコスト割れとなることは明らかであり、当面最低でも60キロ当たり2万円に引き上げる要求を政府に行うべきではないでしょうか。政府買い入れ価格は事実上自主流通米の下支えとなり、その引き上げは流通米価格を底上げする機能を持つからであります。 2点目は、農業の担い手対策家族経営の対応であります。 私は、兼業農家規模拡大に意欲を持つ農家も続けたい人、やりたい人はみんな農業の大事な担い手であるという立場に立った政策がとられているだろうかということをお尋ねしたいのであります。市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想になりますと、新農政の方針に沿って、とにかく規模拡大に力を入れなければならないということが強調され、小規模な兼業農家生きがい農業サラリーマン農家などには農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について理解と協力を求めたいということで、事実上、担い手としての位置づけを放棄していると言わなければなりません。 国は国際競争力に勝つために規模拡大を盛んに言っておりますが、輸入自由化と新食糧法のもとで米価がどんどん下がれば、どんなに規模拡大をしようと追いつかないことになります。今、アメリカ稲作農家の平均は 150ヘクタールと言われておりますし、オーストラリアは平均 200ヘクタールです。最後はそこまで規模拡大をしなければ国際競争力に勝てないということになってしまうのであります。 しかも、規模拡大の問題で農家の方々が怒っておられるのは、認定農家になる条件が減反に応じることとなっていることであります。こんなむちゃくちゃな話があるでしょうか。一体規模拡大せよと言うのか、減らせと言うのか、こんな無責任なやり方はないと思うのであります。つまり、規模拡大を選んでも減反の重圧からは逃れられないのであります。私は、どうしても家族経営を守り育てていく農業政策こそ、米と農業の本当の未来があると考えます。もちろん、規模拡大を否定するものではありませんが、家族経営の切り捨てと一体に、ただ上からの規模拡大を押しつけることは有害でしかないはずであります。そういうことでは規模拡大を目指す農家にも展望は見えてこないのではないでしょうか。ですから、農業の担い手は家族経営を基本とすることをきちんと定め、自主的な共同経営や集団営農、生産組織の発展は、これを補完するものとして位置づけるべきではないでしょうか。所見を伺いたいと思います。 さらに、担い手対策として低利融資を受けられる対象を認定農家に限らず、わずかでも経営規模の拡大を希望する意欲のある農家、農業を続けたい、やりたいという農家ならば、だれでも低利融資が受けられるように、行政として独自の融資基準を地域の実情に合わせて多様化させ、融資対象農家の拡大を図るべきではないかと思いますが、どのような対応を考えておられるのでしょうか。 3点目は、中山間地の農業対策であります。 市の基本的な構想によれば、「中山間部の田代、麓地区においては、特に農用地利用改善事業を重点的に推進し、農用地利用改善団体の活動を活発化する。このことによって担い手不足、あるいは米市場の部分開放などにより増加するであろう耕作放棄地の解消に努める」と書いてあります。つまり、耕作放棄地の解消に努める程度しか対策が行われていないということであります。日本の耕地の42%は中山間地にあり、農業生産の37%がここで行われております。この中山間地では以前から後継者不足や高齢化によって年々耕作放棄の耕地が多くなって、減反の割当が要らないところが多いと言われています。こうした中で、農産物の総自由化が強まれば、最も大きな打撃を受けるのは平野の周辺部から山間部に至る中山間地農業であることは言うまでもありません。中山間地は日本の農業生産の約4割を担う重要な食糧供給の拠点であるとともに、保水機能を持っている山林、貯水機能や地下水涵養機能を持つ水田などを有する環境国土保全の重要地帯でもあるはずであります。この観点に立って、中山間地の振興のための措置を行政として具体的にとるべきだと考えますが、答弁を求めておきたいと思います。 最後に、乳幼児医療対策についてであります。この点について2点お尋ねをいたします。 まず、ゼロ歳児保育の充実の問題であります。市長の演告の中でも、エンゼルプランの具体策の一環として位置づけられた緊急保育5カ年対策事業を踏まえ、保育所の多機能化、サービスの充実のため、乳児保育、障害児保育、開所時間延長などの特別保育事業を実施することといたしましたと述べられましたが、そして、その具体策として保育料の一定の改善や保育時間の延長など改善が図られていることは、大いに評価をするものであります。同時に、小鳩園の移転改築が1年早められたことは大変に喜ばしいことであります。 そこでお尋ねをいたしますが、私は昨年の3月議会でも乳幼児保育、特にゼロ歳児保育の充実についてお尋ねをいたしましたが、このときの民生部長の答弁では、保育所の改築計画などに合わせ、県と対応してまいりたいということでありました。今回の小鳩園の移転改築やその他の園についても、ゼロ歳児保育のための一部改築に取り組むとの方針であるように聞きますが、具体的にゼロ歳児保育の措置について、どのような改善をなされる方針なのかお尋ねをしておきたいと思います。 さらに、乳幼児医療費助成の対象年齢の引き上げについてであります。 この問題についても、昨年の12月議会でも取り上げていることでありますが、今回はさらにこのことを取り上げる二つの理由があります。一つは、エンゼルプランの具体策の一環として位置づけられている特別保育対策事業に取り組む方針が出されましたが、国のエンゼルプラン、つまり今後の子育て支援のための施策の基本的方向という、このエンゼルプランが示しているわけでありますけれども、その重点施策として多様な保育サービスの充実というものがあるのは当然でありますが、医療体制の充実ということもうたってあるのであります。そうした観点からも乳幼児医療無料化は大変重要な施策という位置づけが必要であります。そういたしますと、乳幼児医療の無料化の対象年齢をなぜ3歳未満児までに制限をしなければならないのかと、その対象年齢をもっと引き上げるべきではないかという、こうした市民の要望は、何もむちゃな要求をしていることではないと思うわけであります。国のエンゼルプランの趣旨からしても、対象年齢の改善については、検討されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 もう一つの理由は、去る3月6日付、我が党が出しております「赤旗新聞」に報道されておりましたが、岐阜県の柳津町では、ことしの4月から中学校の3年生までを医療費無料化の対象にする予算措置がなされたという報道があっております。この町でも今までは3歳未満児までが無料の対象年齢でありました。こうした前進が多くの自治体で進んでいるという事例がたくさん出てきております。ちなみに、この町に隣接している笠松町では、12歳までの医療費の無料化が既に実施されているということであります。さらに御紹介をするならば、鹿児島県では6歳まで医療費の無料化が実施されております。大分県では4歳までを無料化する、こういう施策が実施されている状況です。こうした先進的な事例を見るならば、鳥栖市が対象年齢を1歳でも2歳でも引き上げることは、例えは悪いかもしれませんが、無謀とも思えるような大型事業に投入する財源の 100分の1程度の財源もかからないはずであります。こうした改善こそ、どれだけ多くの母親が喜ばれることでしょうか。ひとつ誠意ある答弁を求めまして、私の1回目の質問を終わります。 ○議長(宮原久)  樋口総務部長。 ◎総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕 おはようございます。平川議員の御質問にお答えをいたします。 まず、財政問題で地方債のことでございますが、地方債の償還額につきましては、現時点での総合計画などの施策を織り込んだところでは、今後、4年から5年間は毎年度3億円から5億円程度の増額になるものと推計をいたしておるところでございます。しかしながら、平成13年度をピークに、その後は減少していくことになると予測をいたしております。もちろん、この中には地方交付税措置があるものもあるわけでございまして、この償還額に対し約3分の1が基準財政需要額として措置されている状況にございます。言いかえますと、3分の1の補助と同じ制度になるわけでございます。したがいまして、今後とも起債を行う場合には、このような優良なものを選択していきたいと考えております。 そこで、今後、起債の償還額が増加する中での大型事業、あるいはごみ処理施設建設などの財政需要への対応についてでございますが、まず駅西側の市街地整備につきましては、土地区画整理事業で取り組むことにいたしておりまして、減歩などの区画整理事業の制度にのっとり、地元との合意形成を図りながら逐次進めてまいりたいと考えておるわけでございます。 また、懸案でございます鉄道高架化事業につきましては、基本計画の見直しを踏まえ、事業手法等を関係機関と協議をする中で、市負担の軽減についての方策を十分検討してまいりたいと考えております。これらの事業につきましては、各種制度、施策の活用を図るほか、目的基金の運用により財源調整を図ることといたしております。 さらに、ごみ処理施設の建設につきましては、現在、御案内のように、広域圏での効率的な施設整備を図ることで協議を重ねておるわけでございます。施設の規模、内容、制度の選択など経費の軽減策についても検討をいたしておるわけでございます。いずれにいたしましても事業の手法、各種補助制度の活用方策などのほかに、一般経常経費の節減、合理化、各種基金の活用により財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。 次に、地方交付税についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、基準財政需要額基準財政収入額との差額が普通交付税として交付されるわけでございまして、基準財政需要額に算入されるといっても、基準財政収入額との関係で全額交付されるのかということは、御指摘のとおりでございます。しかしながら、本市は財政力指数が 0.7から 0.8程度で推移をいたしております。これまでも交付団体でございましたので、新たな措置分に対しては交付されていると言えると思います。国では国庫補助負担率の引き下げ分を交付税で措置するなどの例にも見られますように、国の財政事情により、これまでの国庫補助事業を交付税措置に肩がわりさせる施策、あるいは地方単独事業を政策的に推進するため、交付税で手当てをするなどの方策がとられてまいったわけでございます。このようなことから、事業実施に当たりましてはいろんな補助制度等を検討する中で、これらの施策を活用し、生活関連事業など、これまでも申し上げておりましたように、市民福祉の向上を図ることは必要なことであると考えておるところでございますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。 次に、情報公開についてでございますが、住民による行政参加が求められておる今日でございます。住民がみずからの意思を行政に反映し、行政運営などを監視するためには、さまざまな情報を受けることがますます大きな問題となっております。行政といたしましても、市民が求める情報は可能な限り公開していくことが基本的原則であると考えております。また、情報公開は市民が必要とする情報を提供することにより、行政の公正な確保と透明性の向上に資するとともに、一層住民に開かれた行政の推進と、住民と行政の信頼関係の構築を図る上で極めて重要であると思っております。 御指摘ございましたように、情報の公開制度につきましては条例を制定し、公開することが住民の知る権利を保障する上で望ましいものでありますが、本市におきましては現在まで法令に基づく公示、公表、縦覧、あるいは報告などのほか、予算、決算状況、さらには職員の給与関係などにつきましても公開をいたしておるところでございます。また、条例や規則では規定いたしておりませんが、運用上の措置として各種統計の調査結果など請求に応じて資料の提供を行ってきておるところでございます。さらには、広報活動等を通して行政情報を積極的に提供いたしておりますし、このことは市民の知る権利の保障にある程度対応できているのではないかと考えておる次第でございます。 いろいろ議員から御指摘ございましたけれども、現在、都道府県を中心に全国の約25%の市で御指摘のように公開条例が制定されておる状況にございます。条例の制定につきましては、特に個人のプライバシーの問題から非常に慎重に対応せざるを得ないという一面もございます。また、全国の条例未制定の団体での問題点といたしましては、公文書の管理の整備が上げられておりまして、本市にとりましてもこの年々増加いたします文書の整理が、情報公開における最大の課題であると認識をいたしております。したがいまして、相当な時間を要するものと考えておるわけでございます。文書の保存方式や文書の検索など文書管理の方法の改善に早期に努めまして、条例制定に向けて組織の整備、請求権者の範囲、国県の機関委任事務との関係、公開基準などの諸問題の整備を図りたいと思っております。 実施のめどについて、どうかということの御質問でございましたけれども、今後とも開かれた市政の実現と、行政の信頼性を高めるために公正な市政の執行を図ることと、行政の情報や資料の公開につきまして、できる限り市民の要望にこたえられるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、理解をいただきますようにお願いをしたいと思います。 次に、職員の勤務条件に関連いたしまして、年休の御質問でございます。 職員の年次有給休暇の消化状況でございますが、平成6年度の実績で申し上げますと、全職員の平均消化日数は約15日でございます。管理職だけで申し上げてみますと、平均消化日数は約12日になっております。また、管理職で権利が消滅した日数はということでございますが、平均で約12日となっておるところでございます。 議員から御指摘もございましたが、社会的状況及び職員の健康管理の上からも年次有給休暇の取得については、取得しやすい職場環境、事務の効率化等を図ってまいりたいとかねがね考えておるところでございます。このため例年7月から9月にかけまして、年次休暇の計画的使用促進期間を設けまして、休暇取得促進にも努めておるわけでございますが、今後ともそういう期間を設けまして促進に努めたいと考えておるわけでございます。 次に、退職予定の管理職の職員の休暇についてでございます。 このことにつきましては行政の継続性などの確保のため、御指摘ございましたように、昨年度から退職予定者の管理職につきまして、3月末までその職務を果たしてもらっているわけでございます。その際、年次休暇と特別休暇につきましては、公務の正常な運営を妨げない限り、当然取得できるものでございます。ただ、各人がその職務を全うし、また後輩職員へその豊富な知識や実績、経験を伝えますとともに、今日の社会経済情勢の厳しい中にございまして、市職員がその職責を果たしていくことも、これまた大切なことではなかろうかと考えておるところでございます。今後とも社会状況、職員の健康管理などには十分配慮をいたしまして、休暇の取得に配慮してまいりたいと考えておるわけでございます。御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。 ○議長(宮原久)  福永経済部長。 ◎経済部長(福永静雄) 〔登壇〕 おはようございます。平川議員の農業の振興についての御答弁を申し上げたいと思います。 御質問の趣旨は、一つには生産を続ける米価対策、2点目といたしまして、農業の担い手対策家族経営の対応、3点目といたしまして、中山間地域の農業対策についてということであったと思います。若干、答弁が前後するかもしれませんが、よろしくお願いを申し上げます。 まず、生産を続けられる米価対策についてでございますが、昨年まで施行されておりました食管法のもとでは、米価決定については6月下旬から7月上旬に国が米価審議会に諮問をし、その答申に基づいて政府決定されてきたわけでございます。昨年11月の新食糧法の施行に伴い、米価決定手続が大きく変わりました。また、米の流通形態も一つには計画流通米、これは政府米と自主流通米でございます。二つ目に計画外流通米、三つ目に農家の自家消費米と、以上のようになっておりまして、米の主流は自主流通米になると思われます。この自主流通米の価格は、自主流通米価格形成センターにおいて入札取引が行われることとなっております。政府米 150万トンについては、自主流通米の価格を参考に審議会の意見を聴取し、決定することとなっております。 このようなことから、生産現場では米の価格安定を図るためにライスセンターの運営の効率化、また、品種別、作期別の計画的作付等々により生産コストを下げる一方、地域特栽米に取り組むなど、米価の安定に努められることと思われております。米価決定について新しい制度でございますので、政令、規則など十分今後とも勉強してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、農業の担い手対策家族経営の対応についてでございます。 農業を職業として選択し得る魅力とやりがいのある形にするためには、農業者みずからの創意と工夫のもとに個人の意欲が十分発揮できる環境をつくっていく必要があり、地域の意向を反映した育成すべき経営体の実現を図ることが求められております。 このようなことから、国では平成4年6月に新しい食料・農業・農村政策の方向が取りまとめられ、さらに新政策を踏まえ、農用地利用増進法から農業経営基盤強化促進法へと改められたところでございます。法が改正されたことに基づき、市においても農業経営基盤強化促進基本構想を制定し、効率的、かつ安定的な農業経営の指標を定めたところでございます。 議員御指摘の家族経営の位置づけ及び認定農家以外の農家に対する低利融資でございますが、本市の現状は市政の発展、就業機会の増大とともに兼業農家、とりわけ安定した農外収入に支えられた農家が増加し、担い手不足、農業従事者の高齢化が進んできております。このような中、乾燥調製を行う共同乾燥施設の設置、収穫作業を主とした機械利用組合の設置など、集落営農の組織化を推進し、農作業の効率化、収穫物の品質の均一化、経費の消滅( 223ページで訂正)に努めてきたところでございます。一方、農業を職業として生計をしておられる米麦を中心とした大規模農家、アスパラ、花卉などの施設園芸農家などの育成も行っているところでございます。 さきに述べました農業経営基盤強化促進法では、今後、基本構想で示した経営を行おうとしている農業者を地域農業の担い手として位置づけ、認定農業者制度が設けられたところでございます。今後、ますます担い手不足、高齢化が進む中で、つくり手のいない農地を地域農業の担い手などへ集積をするとともに、規模は小さいが農業に意欲のある農業者、後継者に対しましては、機械利用組合などにおいてオペレーターなど、集落における役割と位置づけがなされ、農業農村の担い手として大切な方々であります。また、担い手の方々に対する助成制度につきましては、認定農業者はもとより、今後農業経営の規模拡大を目指し、農業に対し意欲ある農業者、また機械利用組合などへの助成、融資制度は国、県の制度を十分活用し、これらの普及、啓蒙に努めてまいりたいと考えておるところでございます。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 次に、中山間の農業対策についてでございますが、議員御質問にありますように、基本的な構想、第4の農業経営基盤強化促進事業に関する事項の中で、農業経営基盤強化促進事業の取り組みの方向、事業を定めたところでございます。そこで、この地域を平たん部、中山間部に分け、特に推進すべき事項を定めたところでございます。中山間部、田代、麓地区において、特に農用地利用改善事業を重点的に推進し、農用地利用改善団体の活動の活発化を図り、耕作放棄地の防止解消に努めてまいりたいと考えておるところでございます。また、他の事業と組み合わせて地域の振興に努めてまいりたいと考えておるところでございますので、どうか御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長(宮原久)  石丸民生部長。 ◎民生部長(石丸眞澄) 〔登壇〕 平川議員の乳幼児対策について、2点にわたる御質問がございましたので、お答えをいたします。 まず、1点目のゼロ歳児保育の充実についての御質問でございますが、乳児を初めといたしまして、入所措置時の低年齢化という現象は当市でも顕著になってきております。市といたしましては、現在そのことを初めとしたさまざまな保育ニーズにこたえるため、エンゼルプランの一環として策定されました緊急保育対策5カ年事業、これは平成7年度から平成11年度でございますが、この事業により保育環境の改善を図っているところでございます。 乳児保育につきましては、現在、市内保育所9カ園のうち公立3カ園、私立4カ園の計7カ園で実施をいたしております。なお、平成8年度よりこれまで実施いたしておりません公立2カ園でも受け入れ可能なように施設の改善を行い、対応できるようにいたしました。また、産休、育休あけ入所予約モデル事業を民間1カ園で実施することといたしておりますが、これまで出産後も保育所を利用して就労を継続しようとする保護者からの要望が強かった年度途中からの入所希望に対応することができるよう、乳児の入所枠を確保することにいたしております。 また、昭和31年6月建設され、老朽化しております市立保育所小鳩園の移転改築につきましては、平成8年度通産省の産業再配置促進費補助金が交付の見通しとなりましたので、直ちに建設計画に着手したところでございますが、この中でも乳児保育が9人程度まで措置可能なように施設を充実するなど、21世紀に向けて多様化した保育ニーズに対応できる多機能な施設にしたいと考えております。 次に、医療費無料化の対象年齢の引き上げにつきましては、今日まで申し上げてまいりましたように、この助成制度は県の要綱に準じて実施をしているところでございます。つきましては、現段階において九州各県及び県内他市町村の状況等から、市独自での対象年齢の引き上げは考えておらないところでございまして、今後とも県の要綱に基づいて助成してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げまして、お答えといたします。 ○議長(宮原久)  再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。  午前11時4分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午前11時25分開議 ○議長(宮原久)  再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 福永経済部長。 ◎経済部長(福永静雄) 〔登壇〕 先ほどの平川議員に対する答弁の中で、家族経営の位置づけの中で、経費の「削減」を私が「消滅」と申し上げたようでございます。訂正をしておわびを申し上げたいと思います。どうも失礼しました。 ○議長(宮原久)  平川議員。 ◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕 1回目は少々前語りが長くなりましたけれども、その前語りも非常に大切な問題だということで長くなりました。いろいろとお答えをいただきました。2回目は、何点かは要望にかえながら質問を行いたいと思います。 まず、財政問題であります。 地方債の償還額の推移についてお答えをいただきました。今後、この四、五年間は毎年3億円から5億円の増額になると、こういうことが言われました。仮に、毎年その合い中の4億円の借金返済がふえていくと、こういうふうに仮定をした場合に5年間で20億円が増加をするということであります。しかも、この数字は一般会計だけの数字であります。御承知のように、下水道の特別会計はここ数年、毎年借金が20億円ずつ増加をしてきております。そして、今度の予算では下水道会計だけで 150億円を超える地方債、いわゆる借金の残高になることが示されております。そのほかにも集落排水事業の特別会計、駅東の特別会計があります。これらの特別会計も一般会計からの繰出金と、そして、借金で運営されていると言っても決して過言ではありません。こうした特別会計の借金も毎年返済をしていかなければなりませんし、地域振興整備公団の立てかえ払いに対する償還も毎年増加をしております。これらの借金返済の総額は、今年度が約30億円の返済ですが、毎年4億円ふえたとしても5年後には20億円の返済がこれに上積みをされる、こういう計算です。そして、その他の特別会計や公団への借金払いの増加を合わせると、恐らく5年後には毎年の借金返済額は50億円をはるかに超えることが予測されるはずであります。 市税収入が平成6年度決算では79億 9,000万円、この数字は今の経済情勢からするならば大幅に上昇することはまずあり得ないことであります。そうしますと、市税収入の70%近くが借金返済に消えていくという計算になるわけであります。考えてみただけでも恐ろしい数字であります。私が述べたこの数字に大幅な間違いがあるのかどうか確認をしておきたいと思います。 次に、駅周辺の市街地整備事業やごみ処理施設建設など、どうしても避けて通れない事業への財源確保の問題です。 最近、発表された駅西側の区画整理事業でありますが、先ほどの答弁では、減歩によって事業費を生み出すために地元との合意形成を図りながら進めたいということであります。しかし、基本計画案によりますと、事業費約 206億円のうち土地の減歩で生み出す、いわゆる保留地の処分金は約44億円となっています。この保留地の処分金で事業費の4分の1も確保できないということです。あとは国からの補助金や交付金、JRの負担金であります。残りは市の負担金として約82億円が必要と発表されているではありませんか。この82億円という財源をどのようにして確保するのかということを伺ったわけであります。保留地を取って、それを処分するから市の負担は軽くはなっても、80億円を超える財源が必要とされているのであります。 そこで、先ほどの答弁では、目的基金の活用により財源調整を図ることと言われました。それでは、その目的基金である都市開発基金が、この事業を進めるに当たってどれぐらい必要と考えておられるのか、また、この基金は当然鉄道の高架事業や北部丘陵の新都市開発事業などにも充てることとされているはずでありますが、一体どれぐらいの基金額がこれらの事業に必要と認識をされているのでしょうか、答弁を求めておきたいと思います。 次に、交付税の問題であります。 地方交付税が純然たる一般財源であるという認識は一致したと思います。ところが、問題なのは、地方債を借りたときにその元利償還に対して交付税措置がある。これは補助と同じだから、有利な地方債なんだという考え方であります。特に、スタジアム建設の際はそのことが強調されました。担当課が提出されたスタジアム建設調書でも、元利償還に対する交付税措置が幾ら来るのかまで示されました。確かに、交付税措置があるのとないのとでは違いがあるのは当然であります。しかし、交付税措置があるからといって、むやみやたらと大型事業に飛びつくことが、今の鳥栖市の財政事情の中で許されるのかという問題であります。 国の地方債許可方針というものを見てみますと、交付税措置のある地方債が今やたらとふえてきているということであります。例えば、一般会計債という項目がありまして、その中には一般公共事業、公営住宅建設事業、災害復旧事業、義務教育施設整備事業などなど、たくさんの地方債を借りられる事業があります。ところが、こうした地方債の中で、元利償還に対して交付税措置が行われるということが確かに書いてあります。例えば、義務教育施設などの地方債、いわゆる借金をした場合には、元利償還の際にその70%が交付税措置がされるということが書いてあるんです。そのほか下水道事業や、あるいは公営企業である水道企業の老朽管の布設がえ、今鳥栖市も行っておりますけれども、こうしたもののための地方債にも元利償還に対する交付税措置がなされているわけであります。 これはどういうことかといえば、本来は補助金で交付されていたものがカットされ、元利償還に対する交付税措置ということで形を変えただけの話であります。そうすると、どうなるのか──最初の質問でも言いましたように、国の交付税の総額は変わらないわけですから、交付税措置がふえればふえるだけ、通常の交付税にしわ寄せが来ているということであります。これは、まさにごまかしとか言いようがないわけであります。この結果、地方自治体にはどういう現象が起きてくるのかといいますと、公債費比率の異常な上昇が起きてくるのであります。 この際お尋ねをいたしますが、平成6年度決算では公債費比率は10.5%にまで上昇をして、既に危険信号と言われておりますが、下水道事業などの特別会計を含めたところで推定される鳥栖市の公債費比率は、平成6年度決算でどれくらいの数値になっているのか、この際示していただきたいと思います。 さらにお伺いをいたしたいのは、平成6年の決算によりますと、一般会計で66億 6,260万円の地方債、いわゆる借金をされておられます。この地方債の件数と、そのうち交付税措置がある地方債が何件あったのか、金額的に幾らあったのかをお尋ねしておきたいと思います。 情報公開条例問題です。 答弁をいただきましたが、私は5年前の答弁からすると、一歩前進というよりも半歩しか前進していないという感じしか受け取れません。というのは、条例制定に向けて解決すべき問題は明らかになっているようですけれども、その解消にどのように取り組んできたのか、その内容が明確にされませんでした。同時に、住民の知る権利に対する認識がまだまだ不十分だということも指摘をしておきたいと思います。 法令に基づく公示、公表、縦覧、報告などは、これをしないと法的に違反になる事項がたくさんあるんです。ですから、法令に基づくものをやっているから、情報公開をやっているなどの認識は、私から言わすれば何をか言わんやであります。 先日の新聞報道によりますと、8年度予算案において、県内7市のすべてで官官接待の見直しで食糧費の削減が提案されているという記事が載っておりました。それによりますと、鳥栖市の削減率は 6.2%で、7市では削減率が一番少なくなっております。この記事で私が一番同感だと感じたのは、市民オンブズマン連絡会議佐賀という市民グループの事務局の方の訴えでした。その記事によりますと、「接待廃止は大歓迎だが、逆に言えば不必要な接待がいかに多かったかということ。それに各市とも情報公開条例を制定していないため、本当に接待をやめたかどうか、市民には確認できない。早急に情報公開条例をつくってほしい」、こういう訴えでした。 さらに、最近のマスコミ報道で驚くのは、あの北海道や秋田県の空主張や空会議などで驚くほどの裏金がつくられ、それが接待や飲み食いに使われていたという事実であります。情報公開条例を持っている自治体でさえ、こうしたことがなかなかわからなかったということであります。 さらには、住専問題にしても、HIVエイズ問題にしても、大蔵省や厚生省が情報をひた隠しにしてきたことが重大な問題になってきていることも明らかであります。ましてや、情報公開条例を持たない自治体が、市民の批判を浴びるようなことはいたしませんと幾ら約束をしても、それを確認する手段を市民は持たないということであります。 ただ、先ほどの答弁では、条例制定に向けて組織の整備、請求権者の範囲、国、県の機関委任事務との関係、公開基準など諸問題の整理を図りたい、こういう具体的な諸問題も明らかにされましたので、ぜひそれらの諸問題の解決を急いで、少なくともここ一、二年の間に条例制定に向けて努力をされるよう強く要望をしておきたいと思います。 次に、職員の勤務条件です。 まず、年休消化の問題でありますが、全職員の平均でも15日の消化ということは、5日間は消化できていないということであります。さらに、管理職職員になると、年間で8日間も消化できていないということになります。先ほど言いましたように、労働基準法の39条には、「定められた年次有給休暇を与えなければならない」、こう明記されているはずであります。ところが、現実には年休の未消化が当然のごとく行われている現実です。この対策に万全を期されることを強く指摘しておきたいと思います。 そして、特に管理職職員の場合には、とりたくてもとりづらいという実態があると思います。ことし退職予定者管理職職員年休消化の実態を調べてみますと、管理職になった時点から計算しても50日以上の年休を未消化で流してしまっているという実態があるわけであります。管理職職員にとって、30年も40年も全体の奉仕者として仕事に邁進しながら、法で定められた年次有給休暇の消化もままならないで、未消化という形で流し、さらには鳥栖市が独自で設けている訓令による休暇も確保できないでは、余りにも不公平ではないでしょうか。これまではそうした不公平もなくすことも考慮して、人事配置の面から対応を行っていたではありませんか。その対応をやめられたのも今の山下市長になってからであります。ところが、一部には何々職待遇という職を設けて配慮している状況もあるではありませんか。私は、長年職責を全うされてきた職員に対するそうした最小限の配慮は、決して市民に批判されるものではないと考えるわけであります。市長の再考を改めて求めておきたいと思います。 次に、農業問題であります。 答弁をいただきましたが、全く市としての主体性のない答弁としか私は受け取れませんでした。特に、減反問題についての答弁は触れられませんでした。そこで、今度は減反の問題についてお尋ねをいたします。 政府は昨年の11月に8年度の減反計画を決定し、それに従って、今、鳥栖市でも山下市長と農協組合長の連名で、各生産組合長あてに減反の目標面積を書いた通知を送っておられるはずであります。生産組合ではこれを達成するための話し合いがいろいろと苦労をされながら進められているようであります。政府の決定によると、11万ヘクタールを新たな減反の面積として提起し、全体で79万ヘクタールを減反することになっております。政府の言い分によりますと、50万トンの新たな米の過剰が生まれるからだと言っております。ところが、よく考えてみますと、8年度のいわゆるガット合意に基づくミニマムアクセスで一体どれぐらいの外国からの輸入米が要るかといいますと、ちょうど50万トンではありませんか。まさにミニマムアクセス分が新たな過剰になるということであります。米を輸入して減反とは何事か、これが農民の方々の率直な気持ちではないでしょうか。WTO協定のミニマムアクセスを受け入れたときに政府は、ミニマムアクセス導入に伴う生産調整は行わないという閣議決定をしているはずであります。こういう点からも今回の減反は、これまでの減反とは本質的に違う減反を押しつけようとしているということであります。 さらに、もっと重大な問題は、稲作への復帰が見込まれない土地は、水稲作付面積から除外するというものであります。つまり、これまでの減反で復田が困難なところは、もう減反面積とはみなさないということであります。5年間米をつくらないところは、この減反の計算には入れないと言っております。これでは際限のない減反が続いていくということであります。 昨年10月の日本農業新聞にこんな記事が載っていたのを御存じでしょうか。この記事によりますと、「政府はWTO協定で米の完全自由化は6年間猶予するかわり、その間、日本が要らなくても1年目に40万トン、2000年には80万トンも米を輸入することを受け入れ、ちょうどそれに匹敵する面積10万 7,000ヘクタールの減反を上乗せしました。だから、日本はことし史上最高の減反率ですが、アメリカは減反を全廃したのです」、こういう記事が載っておりました。まさに、今押しつけられている減反がどんなに理不尽なものであるかは歴然としております。 県内のある農協幹部の人の発言ですが、米輸入自由化阻止で挙げた手を今ではそっとおろして、農家に減反を言わなければならない。身を切られる思いがする。しみじみと語っておられたそうであります。山下市長にもこの気持ちがおわかりだと思います。今、鳥栖の農家が方々が、あなたの名前で送られてきている減反目標面積を見てどんな思いがしているでしょうか。今こそ農家の切実な思いや願いを代弁して、県や国に対して物を言うべきときではないでしょうか。市長の率直な見解を求めておきたいと思います。 最後に、乳幼児対策であります。 乳児保育については、8年度からすべての保育園で実施されるということで、大きな前進だと評価をいたしたいと思います。同時に、小鳩園の移転新築に伴う乳児保育の充実は、多くの若いお母さん方やお父さん方にも大変喜ばれることだと思います。この小鳩園の新築に当たっては、ぜひ設計段階から保育に携わっておられる現場の保母さんたちの意見や要望なども十分に反映したものになるように要望をしておきたいと思います。 次に、乳幼児医療費の無料化の対象年齢の引き上げの問題であります。 この問題に関連をいたしまして、手続の簡素化の問題では今議会でも取り上げられました。私自身も何度か取り上げてきたことがありますけれども、今や対象者の8割から9割の子供が申請を行っている状況です。それだけ多くの人たちが利用している大変貴重な制度です。担当課の事務処理も大変だと思います。それだけに手続の簡素化は避けて通れない課題であります。私は鳥栖市独自の手続簡素化を、例えば小児科関係の医療機関を指定して、当然その医療機関との合意が必要でありますが、やろうという前向きの姿勢があれば必ずできるはずであります。 なぜなら申請された医療費を個人に支払うのか、医療機関に支払うかの違いだけではないでしょうか。平成6年度の実績で言うならば、この制度を利用した市民が1万5,554人となっております。月平均 1,300人が利用をしている計算です。そうしますと、担当課も毎月それだけの人に医療費の振り込みをしなければならないという大変な手数です。ところが、もしこれを医療機関に振り込むとするならば、その手数は10分の1以下の手数で済むはずでありますし、利用する市民の側も申請書をわざわざ市役所に持ってこなくて済みますし、医療機関の窓口で一時的にせよ、医療費の支払いをすることもありません。そして、医療機関の側も1カ月分をまとめて市に請求するだけで、受診した人に一々証明書と医療費を受け取るという手間も省けるのではないでしょうか。まさに利用者にとっても、市にとっても、そして、医療機関にとっても一石三鳥になるのではないでしょうか。ぜひこうした制度の改善について、真剣に検討していただくことを私からもお願いしておきたいと思います。 同時に、この制度の対象年齢の引き上げの問題でありますけれども、いかにも冷たい答弁でありました。この制度の名前のとおり、乳幼児の医療費に対する無料化であります。乳幼児という言葉は法律でどう解釈をされているでしょうか。まさに入学以前の子供を乳幼児というように定義がなされているんです。ところが、最初の質問でも紹介しましたように、市町村が独自に小学校を卒業するまでとか、あるいは中学校を卒業するまでの子供をその対象にするという措置がとられているのであります。 例えば、対象年齢を1歳引き上げても予算的には年間五、六百万円程度で済むはずであります。今度の当初予算では、官官接待への批判の声を受けて、県内7市がすべて食糧費の削減を行っております。鳥栖市でも削減をされたはずです。この不要だとして削減した分を回すこともできるはずです。 さらに申し上げるならば、鳥栖市はいまだに全日本同和会鳥栖支部に対して年間 500万円という補助を出しているではありませんか。同和地区もない、同和事業も行っていない鳥栖市が、その組織実態も明らかでないこの団体に対して、この16年間だけで毎年 500万円の補助金、計算をいたしますと 8,000万円もの補助金を支出する理由がどこにあるのでしょうか。 8,000万円という金額は、市の職員の皆さんが30年も40年も勤めても、その退職金2人分も3人分にもなる膨大な補助金です。こうした不要不急の予算を削るならば、子供を健やかに育てたいと願っている多くの母親や父親の思いにこたえることはできるはずではないでしょうか。市長の政策的な決断を求めておきたいと思います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(宮原久)  答弁が残りますが、昼食のため休憩いたします。  午前11時51分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後1時開議 ○議長(宮原久)  再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。樋口部長。 ◎総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕 平川議員の再度の御質問にお答えをいたします。 議員からいろいろ数字を上げての御質問でございましたが、今後、5年後の起債の償還額につきましては、一般会計及び下水道などの特別会計分を合わせますと、約49億円程度を見込んでおるところでございます。もちろん、この中には交付税措置のあるものもあるわけでございます。 なお、市税につきましては、確かに近年は景気の低迷などにより伸びが低く推移をいたしておるわけでございますが、今後の景気の回復、あるいは特別減税措置がなくなることなどから、起債の償還額が市税の70%程度になるというようなことはないものと考えておるところでございます。 次に、駅西側の区画整理事業、さらには鉄道高架化事業等を進めるに当たりまして、土地開発基金がどの程度必要かということでございますが、これまで御説明を申し上げてきましたように、現在、鉄道高架化事業に対しては見直しを行っておる状況でございます。したがいまして、全体事業費はまだ不明確でございます。御理解をお願いしたいと思うわけでございます。 また、区画整理事業につきましても、地元との調整等も必要となってまいりますので、負担額がどの程度になるのか、不透明な部分がございます。このようなことから、市負担がどの程度になるのか判然としない状況の中では、御指摘ございました都市開発基金の必要額について、現時点で申し上げることはできかねますので、御理解をいただきたいと思います。 もちろん、これらの事業実施には多額の負担が見込まれるわけでございます。基金も多いにこしたことはないわけでございまして、今後、各年度の財政運営の中で積み立てに努力するとともに、事業着手後はそれぞれの年度において財源調整を図りながら、財源充当を行ってまいりたいと考えております。 次に、下水道などの特別会計を含めた平成6年度の公債費比率は、これら特別会計の公債費を単純に加えますと17.9%となるところでございます。また、平成6年度の起債の借入額につきましては、一般会計の全体で件数で54件、金額で66億 6,260万円で、そのうち交付税措置のあるものは39件でございまして、金額では36億 5,750万円となっております。 以上、2回目のお答えとさせていただきます。終わります。 ○議長(宮原久)  山下市長。
    ◎市長(山下英雄) 〔登壇〕 平川議員の質問にお答えをいたします。 財政運営につきましては、先ほど来担当部長の方からお答えをいたしておりますが、若干付加をしておきたいと考えます。 財政運営に当たりまして収支のバランスを考えることは、行政執行の中で最も重要なことだと認識をいたしております。御指摘ございましたように、鳥栖市は各種の大型事業も抱えておりまして、今後も厳しい状況下の執行になると覚悟をし、気を引き締めているところでございます。もちろん、各種の大型事業を初め市政の執行に当たりましては、基本方針はもとより、伴う予算、決算等につきましても議会にお諮りをし、決定、認定を受けておりますし、今後も議会に反映された市民の皆さんの意向を重視しながら、執行してまいりたいと考えております。 なお、公債費の行方等についても、御指摘のとおり楽観できません。ただ、家庭の家計に例えて恐縮ですが、家庭でも収入増の見通しがなくて借金返済だけが続くとすれば悲劇ですけれども、収入増への努力が実を結べば明るくなるわけです。鳥栖市も例えば大型事業の推進の中で新しい企業の立地を促進したり、集客性の高い施設を建設したり、下水道の整備等を図ったりして活性化を図り、環境改善に努める、そのことによって住宅建設が促進をされ、人口がふえていく。一方、少子化対策としてエンゼルプランの実行を早めたり、あるいは高齢者福祉対策を強化したり、スポーツ・文化振興を図ったり、そういうことで目下確実に住みよい環境を増幅中のまちである、都市であると、このように私は思っているわけでございます。客観的にもそういった評価を受けていると。そのことに満足するわけではございませんけれども、そういったプラス思考ということも、これからのまちづくりには絶対必要だというふうに思っております。 幸いにして地の利もございますし、市勢発展に御協力をいただく多くの市民の皆さんがいらっしゃいます。そういった方々とも連携を強化しながら、潤いと活力のある郷土建設に懸命に努力を続けてまいりたい。執行部一丸となって努力をいたしたいというふうに思っておりますので、御理解、御協力を賜りたいと思います。 なお、平川議員の御意見等も執行に対する警鐘というふうに受けとめて、対応してまいりたいと、このように考えております。 次に、農業の振興について御質問がございましたので、お答えをいたします。 近年の農業を取り巻く情勢は、農畜産物の輸入自由化による価格の低迷、ガット、ウルグアイ・ラウンドの農業合意に基づく平成7年度からの一定量の外米の輸入等々、一段と厳しくなっております。このような中、平成7年11月、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、新食糧法がスタートいたしたところであります。議員御質問の減反生産調整につきましても、新食糧法の中で米穀の需給の均衡と価格の安定を図るための重要な手段と位置づけられております。 先ほどの執行部答弁に対しまして、全く市としての主体性のない答弁だとおっしゃいましたが、これは行政や農協等の努力が無視された発言ではなかろうかと若干残念に思っているわけでございます。生産調整問題は市といたしましても重要な施策でございますので、行政と農協との農政懇談会の開催、農業生産対策室での協議、また米穀類のガイドラインにつきましては、米穀出荷推進協議会を設置し、新食糧法及び新生産調整対策の取り組みについて協議を行っているところでございます。また、農家の皆さんには生産組合長会議での説明を行うなど、行政、農協が一体となり、生産者や地域の意向を尊重し、望ましい農業経営の育成にもつながるよう配慮しつつ、取り組みを進めているところであります。 新生産調整対策では、これまでの市長名での減反配分にかわりまして、本年度から市長、農業協同組合組合長との連名で通知することとされておりますので、今回もそのようにしたところであります。いずれにいたしましても、新たな政策でありますので、農家の皆さん、JA等の意見を十分お伺いし、新しいルールと新しいルートでのお米の安定供給とともに、農業農村の振興に努めてまいりたいと考えております。 内外情勢が極めて厳しい中にございましても、鳥栖地域の農家の皆さんの努力が実り、例えば、米づくり佐賀県一、あるいはアスパラガスづくり日本一、そういった輝かしい実績を確立していただいております。そういったノウハウも継承をし、拡大してまいりたいと考えているわけでございますが、最大の問題は後継者がいないということではなかろうかと、このように思っています。農地があっても後継者がいない、耕作者がいないという状況に追い詰められつつあるのではないかと、このように考えるわけでございます。 ただ、先日、ある方にお会いいたしましたら、農業情勢は当分厳しいであろう、しかし、我々には泥がある、土がある、この土を大切にしていけば、何とかなると、こう言っておられた人がありました。こういった農民魂が生かされるような農政確立に私たちも努力をしなければならないというふうに考えているわけでございます。 御質問の中で、農家の切実な思いや願いを代弁して、市長は県や国に対してもっと物を言うべきであるということを言っていただきましたが、幸い県の市長会、あるいは九州市長会、全国の市長会等がございまして、その中で農業政策を含む政策についての討議や決議の場がございますので、農家の皆さん方の御意向を十分踏まえながら、そういった機会をとらえ努力を続けてまいりたいと考えております。 以上、答弁にかえます。 ○議長(宮原久)  平川議員。 ◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕 3回目の登壇でありますので、これが最後であります。1回目、2回目とそれぞれ答弁をいただきました。しかし、私が感じるのは、何かこうのれんに腕押しと、こうした感じがしてなりません。したがって、3回目の質問については答弁を求めずに、私の意見と指摘にとどめたいと、こういうふうに通告をいたしております。 今、市長からもるる私の指摘や考え方に対して反論もいただきました。私自身、大いに歓迎をするところであります。そして、今、市長も言われましたように、市のいろいろな方針を決定するときには、その時々の議会にもお諮りをしながら方針の決定をなされてきたと。当然であります。逆に言えば、私はそうした意味でも、議会のチェック機能というのが今こそ必要不可欠なときはないと考えております。そのためにも議員の定数というものは、自治法でも決められておりますし、その法定定数を現在でも鳥栖市は6名も減員をしているわけであります。これ以上、議員の定数が減らされるということになれば、まさにチェック機能としての役割が低下するのではないかと、このことを考える者の一人であります。 さて、財政問題でありますけれども、今、市長の反論もありました。しかしながら、余りにも財政的な負担が重過ぎるのではないかと、耐え切れるのかと、こういう私の危惧は一向に晴れないわけであります。今、地方債の問題で総務部長から答弁がありました。借金の返済額が5年後にはどうなるのかという質問に対して、特別会計分を合わせると約49億円程度と答弁で言われました。私は2回目の質問で、50億円を超えるのではないかと言いましたけれども、そうした意味ではほとんど変わらない数字であります。質問で言いましたけれども、ほとんど変わらない数字です。それも毎年の増加額を4億円と見込んでの数字です。最初の答弁では、3億円から5億円というふうに言われました。もし5億円増加するとするならば、5年後には60億円の借金払が必要になるということも否定はできないはずです。そうなりますと、市税収入の70%近くが借金払いに消えるのではないかという私の危惧も全くでたらめな数字でないことは明らかではないでしょうか。 そして、さらに驚いたのは、特別会計を含む公債費比率が既に17.9%にまで達しているということであります。これは大変な数字です。先日、黒田議員が言われたことは、私は少し違うと思うんですけれども、公債費比率が20%以上30%未満の地方公共団体については、一般単独事業及び厚生福祉施設整備事業に係る地方債の発行を許可しない、こういうふうになっているはずであります。つまり、災害復旧や公営住宅の建設、義務教育施設、こうした事業以外については借金を認めない、こういう国のペナルティーがあるということであります。これが30%を超えるとどうなるのか、災害復旧以外にはすべて借金を認めませんよと、こういうのがあるわけです。ですから、これが20%を超えれば、多くの事業に地方債が許可されない、こういう事態が生まれるということであります。そうしますと、鳥栖市の場合は一般会計ではまだ10%台です。しかし、実質的な数字は、特別会計を含めると17.9%という数字です。これが、ここ数年で特別会計まで含めると20%になるのは時間の問題であります。つまり、財政的には黄色信号どころか赤信号が激しく点滅している、こういう状況ではないかと私は思うわけであります。 そうした中で、どうしても避けて通れない駅周辺の再開発事業、特に最近発表された西側の区画整理事業を地元との合意に基づいて進めようとするならば、各年度の一般財源だけでは、その事業費を生み出すことは到底不可能と言わざるを得ません。どうしても目的基金である開発基金の積み立てが必要であることは言うまでもないことです。 先ほどの答弁では、駅周辺市街地整備事業や鉄道の高架事業については、市の負担額がどの程度になるのか不透明な部分があるので、開発基金の必要額については申し上げられないということでありました。確かに、これらの事業に対する明確な市の負担額は示されてはいないと思いますが、鉄道の高架事業については、最低でも 100億円の負担が必要と議会答弁でも言われております。駅西側の区画整理事業についても、市の裏負担は82億円と発表されているではありませんか。総額 180億円を超えるこの負担額はふえることはあれ、減ることはないと見なければならないと思います。特に、昨年発表された、そして、地元の開発推進協議会にも示された西側の区画整理事業を今後地元との合意をもとに進められるとするならば、事業推進の大前提となる財政的な裏づけをきちんと示すべきではないでしょうか。それが示されないならば、まさに机上の論議にしかならないのであります。 現在、都市開発基金は約6億 5,000万円と聞いております。これもあのスタジアム建設に5億 5,000万円を取り崩した結果の金額です。西側の再開発を本気でやろうとするならば、現在の基金額の3倍から4倍の基金、鉄道の高架事業に着手をするとするならば、5倍から6倍の基金がなければ単年度の一般財源ではとても耐え切れるものでないことは明らかであります。しかも、建設省の指摘でも、鉄道高架事業の着手時期が明確にならない限り、西側の区画整理事業はだめですよと言われているはずであります。ですから、中・長期的な財政計画を持って財政運営に当たることを私は声を大にして申し上げているのであります。 さらに申し上げたいのは、今回の一般質問のやりとりの中で、物流ネットワークシティ構想の問題が取り上げられました。市長みずからの答弁で、この事業の実現に向け全力を傾注したいと申されました。この事業は総事業費 1,670億円と言われ、用地買収費を含む基盤整備事業だけで 400億円を超える計算です。そして、既に市の全面買収を前提に区画整理事業の調査が 1,500万円の予算で行われております。私はこの事業について頭から絶対反対という態度をとるものではありません。しかし、現在鳥栖市が抱えている各種の大型事業、避けて通れない大事な事業などを考えるときに、この事業の実現に向け全力を傾注したい、こういう答弁は、財源問題などを本当に考慮しておられるのだろうか、こういうふうにしか受け取れないわけであります。今の財政状況を考えるならば、大型事業の見直し、あるいは凍結に英断を下すことこそ責任ある態度ではないかということを指摘しておきたいと思います。 財政問題の最後は、地方交付税についてであります。 6年度の起債の借り入れは54件で、交付税措置のあるものが39件、36億 5,000万円と言われました。つまり、起債の半分以上は元利償還に対して交付税措置がなされているということであります。しかし、だからといって交付税措置のある地方債、つまり借金は優良起債であり、交付税措置のない起債は悪い起債なのかというと、そうではないはずであります。今回の一般質問でも明らかにされた、例えば、小鳩保育園の移転新築の件がまさにそうであります。当然、地方債を発行するはずであります。この保育所の地方債には元利償還に対する交付税措置はないんです。なぜかといいますと、建設そのものに補助基本額の2分の1が国から補助金として交付されるからであります。民生部長の答弁でも言われましたように、産業再配置促進費が補助金として交付されるんです。 ところが、国の補助金カット法によってさまざまな補助金がカットされています。最初は国も4年間の特例措置と言っておりましたけれども、1989年からはこれを制度化してしまったではありませんか。これでは地方自治体が財政的に大変だと、猛烈な反対の声が上がり、その結果、補助金カットは続けるかわりに元利償還に対する交付税措置を行うということで、その批判の矛先をかわしているだけであります。それをいかにもこの事業には交付税措置があるから、市の財政への影響は少ないなどと説明をなされるのは、一種のごまかしにしかすぎないと私は指摘をしたいわけであります。 なぜならば、各種の起債事業への交付税措置がふえればふえるほど、国の交付税総額が変わらない中では、地方交付税として本来交付されるべき普通交付税に影響が出てくることは避けられないからであります。こうしたことからも、特に大型事業を選択するに当たっては、交付税の措置があるからといって、安易に飛びつくやり方を改め、もっと長期的な財政展望を見詰めて大型事業を厳選されることを強く指摘しておきたいと思います。 最後に、農業振興であります。 市長から答弁をいただきました。私は今行われている減反、まさに筋の通らない減反政策に対して国や県に物を言うべきではないかと市長にお願いをいたしました。しかし、市長の答弁を総体的に聞いておりますと、それなりに努力はされていると思いますけれども、やはり県や国の壁は厚いと、こういうことを感じられたのではないでしょうか。非常に残念であります。 今、日本の農業は存亡の危機に、そして、国民の食糧も危機に直面していると思います。なぜなら、ガット農業合意を受け入れ、国民の主食である米までも自由化される事態を迎え、世界最大の食糧輸入国が、さらに米が自由化されて一層の輸入大国になっているからであります。さらに、新農政で多くの家族経営を中心とした零細農家が切り捨てられようとしているのではないでしょうか。昨年11月から施行された新食糧法で、政府は国民の主食である米に事実上責任を持たなくなり、民間任せになります。大資本による買い占め、売り惜しみが自由に行われる時代になり、米が本格的に投機の対象となるのであります。 私はこういう事態を見るときに、あのNHKの大河ドラマ「吉宗」を思い出しました。あのドラマの解説でも、吉宗は米将軍であったと、そういう解説がありました。時の商人による米の買い占めや売り惜しみの中で米の値段が変動することが、政治を維持する上で最大の問題であったことがあのドラマの中でも克明に表現されていたではありませんか。 農業政策をないがしろにする国は、古今東西を問わず結局は滅びる運命にあります。そのことに気づいて、イギリスとかフランスは70年代から食糧の自給率の向上を図り、自分の国で食糧を自給していくように農業の再建を図りました。工業のために農業を犠牲にする国づくりは誤りだとして、10年かけて計画的に食糧自給国にかえていき、80年代には基本的にそれを達成しているのであります。 今、世界の食糧事情は逼迫しています。FAO国連食糧農業機関の調査によりますと、現在、栄養不足で悩んでいる人が地球上に8億人もいると言われています。21世紀は人類生存にとって深刻な事態になるのではないかと心配をされています。こうした事態の中で、日本が食糧輸入大国としていつまでもやっていけるのでしょうか。今、世界で食糧農産物を輸出できる量というものは、小麦は生産量の19%、トウモロコシが13%、そして、お米は何と 2.5%と言われています。これを日本が全部買い占めようとしているのであります。このように今世界的規模で食糧自給が大変なときに、減反までして主食を輸入している国は、世界広しといえども日本だけなのであります。そういう亡国農政を断ち切り、地域から家族農業を軸にして農業再建を進め、そして、農業を国土保全、環境保全機能を守るものとして位置づけ、国民に安全で安心できる食糧を供給できる産業として確立していくことが求められていると思います。 山下市長が、どうかそういう立場で農業政策に臨まれることをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(宮原久)  これをもって一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。  午後1時32分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後2時25分開議 ○議長(宮原久)  再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続行いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第2 議案乙第1号 平成7年度鳥栖市一般会計補正予算(第6号) ○議長(宮原久)  日程第2.議案乙第1号 平成7年度鳥栖市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。 質疑を行います。佐藤議員。 ◆議員(佐藤正剛) 〔登壇〕 市政会の佐藤正剛でございます。ただいま議題となりました平成7年度補正予算中の50ページ、目6.教育費県補助金中、教育総務費県補助金でございます。 136万 6,000円、悠環境製品普及モデル事業補助金と、このように記載をされております。言葉から察しますと、悠々とか悠久とか悠然とかというような意味もあろうかと思いますが、このモデル事業の趣旨とするもの、また、モデル事業でございますので、どういうふうに普及をされ、学校教育の中で成果を上げておられるのか、そのあたりをまずお尋ねをいたしたいと思います。 次に、71ページの目2.保育園費でございます。負担金補助及び交付金 1,446万 3,000円の補正でございます。大変、本議会中も少子化の問題、そしてまた、地域の活性化の問題もろもろ出ているわけでございますが、乳幼児の健やかな教育発展のために私立の施設拡充もございましょうし、また、片や鳥栖市立の保育施設の整備拡充もあろうかと思います。こういう両市私立の公平なる教育環境整備のためにどのような状況であるか、この負担費の内容についてお尋ねをいたしたいと思います。 最後になりますが、公共下水道、ひいては農村集落排水事業、この文化的環境整備のために、日夜本市の発展にも尽くされているわけでございます。そういう中に、さらなる合併浄化槽がどのように普及浸透をしているのか、この進捗状況、また普及状況をひとつ教えていただきたいと、このように思います。 以上でございます。(発言する者あり) 大変失礼をいたしました。(発言する者あり)77ページ、19節でございます。 以上、ひとつ御質問をいたす次第でございます。 ○議長(宮原久)  篠原学校教育課長。 ◎学校教育課長(篠原春樹) 〔登壇〕 款13.県支出金のうち、目6.教育費県補助金、区分1.教育総務費県補助金 136万 6,000円についての佐賀県悠環境製品普及モデル事業について説明をという佐藤議員の質問にお答えいたします。 このことについては小・中学校へ自然の温かみのある木製品、いす等の整備を促進し、生徒の健全な心身の発達に寄与するため平成6年度からふるさと木製品普及モデル事業を促進してきましたが、今年度から佐賀県悠環境製品普及モデル事業と名前が変更になりました。そこで、補助対象は小・中学校における木製学習机、いす等の整備に要する経費、そのうちの補助率が3分の1以内ということで、県知事から補助金が交付されるという事業があります。 そこで、鳥栖市内の小学校2校、中学校2校、特別教室のいすを、それから図書館の机をかえるということがありましたので、この事業に参加して、自然材使用で温かみのある木製品の使用により児童・生徒の視覚、感触を刺激し、心豊かにする。図書館においては、館内の雰囲気を和らげるとともに高める効果があるということで、鳥栖小学校図工室に角いすを40脚、田代小学校に図工室40脚、理科室40脚、計80脚の同じく角いすを、それから基里中学校に木工室、金工室それぞれ40脚、計80脚の同じく角いすを、それから鳥栖西中学校理科室に80脚の角いすを、さらには基里中学校図書館の角テーブルを8脚、鳥栖西中学校に同じく図書室テーブルを7脚、また、図書室の丸いす、これを42脚購入計画をいたしました。総額 496万 8,000円の購入でありますけれども、県の補助金を 136万 6,000円、市費負担で 360万 2,000円負担していただくということでこの事業に参加したところであります。 以上で終わります。 ○議長(宮原久)  三壺福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(三壺隆夫) 〔登壇〕 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 71ページの私立保育所措置費負担金に関連してでございますが、私立保育所の措置状況につきましては、平成8年3月1日現在でございますが、定員 400名に対しまして 386人、割合といたしましては96.5%の措置をいたしております。内訳を申しますと、ゼロ歳児が20名、それから1歳児が43名、2歳児が42名、3歳児が75名、4歳児が 100名、5歳児が 106名となっております。 また、平成8年度につきましては、現在、申請を受け付けて措置内定をいたしておるところでございますが、定員 400名に対して 361人と、90.3%となっておりまして、若干少子化の影響ということで少なくなっております。 以上、お答えといたします。 ○議長(宮原久)  原民生部次長。 ◎民生部次長(原正弘) 〔登壇〕 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 77ページの公害・交通対策費の中の負担金補助及び交付金の中で合併処理浄化槽設置整備事業に関連しまして、普及状況等はどうかという御質問でございますけれども、議員御指摘のとおり、公共下水道事業、農業集落排水整備事業の地区以外を河川の汚濁防止対策という位置づけからもこの合併処理浄化槽設置を進めてきておりますけれども、この合併処理浄化槽は平成元年度より取り組みまして、逐次予算規模の拡大と確保に努めております。平成7年度におきましては、現在で 160基、今回また補正をお願いしておりますのが30基相当分でございまして、平成7年度でトータル 190基相当になるものと考えております。平成元年度から累積いたしますと、約 660基が設置することができております。 以上、お答えといたします。 ○議長(宮原久)  佐藤議員。 ◆議員(佐藤正剛) 〔登壇〕 それぞれお答えをいただきました。2回目でございますので、要望を申し上げながらお願いをいたしておきたいと思うわけでございます。 やっぱり大変な時期だという認識は私も一様に、国内外のみならず本市におきましても行財政上、そしてまた、人的ないわゆる感情の融和もろもろを考え合わせますと、そのような時代だということを感ずる者の一人でございます。御説明をいただきました3点を総合いたしますと、この環境の大切さ、そしてまた、人口の少子化もろもろにやはりきめの細かな施策をされているものと、このように一応私なりに評価をいたす次第でございます。 さらには、人が住む中をさらに豊かな心づくりの文化教育を施す、また行う、そういう中で目的補助金の活用を使いながら、文教行政の中に奔走されて、また日夜担当課はそういう御苦労をなさっているという一面もうかがい知れたわけでございます。 総合して申し上げたいと思います。 さらなる新年度につきましての御発展、また傾注を市民のためにひとつしていただきますようにお願いをし、また答弁に対するお礼を申し上げながら、要望にかえて終わります。ありがとうございました。 ○議長(宮原久)  ほかにございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第3 議案乙第2号 平成7年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算             (第3号) ○議長(宮原久)  日程第3.議案乙第2号 平成7年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。 質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第4 議案乙第3号 平成7年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第2号) ○議長(宮原久)  日程第4.議案乙第3号 平成7年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。 質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第5 議案乙第4号 平成7年度鳥栖市下水道特別会計補正予算(第4号) ○議長(宮原久)  日程第5.議案乙第4号 平成7年度鳥栖市下水道特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。 質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第6 議案乙第5号 平成7年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算             (第4号) ○議長(宮原久)  日程第6.議案乙第5号 平成7年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。 質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第7 議案乙第6号 平成7年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正             予算(第6号) ○議長(宮原久)  日程第7.議案乙第6号 平成7年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算(第6号)を議題といたします。 質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第8 議案乙第7号 平成7年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第4号) ○議長(宮原久)  日程第8.議案乙第7号 平成7年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第4号)を議題といたします。 質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第9 議案乙第8号 平成8年度鳥栖市一般会計予算 ○議長(宮原久)  日程第9.議案乙第8号 平成8年度鳥栖市一般会計予算を議題といたします。 質疑を行います。黒田議員。 ◆議員(黒田攻) 〔登壇〕 新政クラブの黒田です。よろしくお願いいたします。 先ほど平川議員の方から、議員は十分なるチェック機能を果たして初めて議員の資格だと、非常にありがたいお言葉を再確認させていただきました。そういう意味で質問をさせていただきます。ただ、これは議員の定数とは関係なく、議員の自覚の問題ですから、その辺は私と若干見解の相違がありますけれども、一応質問をさせていただきます。 まず初めに、50ページ、企画費、委託料についてのお尋ねをいたします。 スタジアム管理運営委託料1億 1,000万円あります。これ一般質問でも管理運営につきましては質問いたしましたが、いよいよ具体的に6月17日オープンになるわけですけれども、このスタジアムに関しましては御存じのように、市民の皆さんがいかに広く、そして楽しく利用できるかというのが最も今話題になっているわけです。多額の経費をかけてつくられる以上は、市民が広く利用できるということを楽しみにしているわけでございますが、いかんせんサッカーを全面に出しておるものですから、 100億円近くのこのスタジアムが果たしてその後、この議会でも再三多くの議員からも質問されているように、サッカー以外にどのような形で附帯設備が整えられて利用できるようになったか。もうあと2カ月ですから、いろいろな行事、音楽、コンベンション的な要素の催し物、すべてを含めましても申し込み、そういうものが具体的に出てこないと、利用する方法も一般の市民の方はわからないのではないかというふうに思いますので、その後、どのように具体的にされているのか、附帯設備の準備がされてやられているのか、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。 次に、69ページの老人福祉費の中の13節.委託料の中に在宅介護支援センター運営事業委託料があります。 2,447万 8,000円、この在宅介護支援センターの運営事業の内容とともに、これは1年前にもお話ししましたが、国の施策としていよいよ付き添い看護婦の廃止がやられるわけですが、病院での入院、特に重症の老人の方の入院の付き添いができなくて、いろんな問題が出て、この間のNHKでも特集がありましたが、やはりそのようになりますと、家族の負担になる、また病院は病院で看護婦さんの負担になるということで、これがいよいよ実施されますと、現在、病院に長期滞在している老人の方の15%が自宅に帰って療養を受けないと十分にできないと。そうなりますと家族の負担もふえますし、いよいよこの在宅介護支援センターの活動がまた一つふえてくるんではないかと。そういう体制まで含めた予算づくりがされているのか、現実にもうそういう形であらわれてくるということがはっきりと打ち出されているわけですが、その辺の対応をどのようにお考えになっているのか、この予算の中でお示しいただければ結構かと思います。 次に、95ページです。公害対策費の中の節19.負担金の地区交通対策協議会と交通対策協議会補助金、御存じのように佐賀県は全国でもワーストの中に入る、大変交通事故死もふえて、またさらに鳥栖もそれ以上に事故死がふえ、亡くなられた方もおられます。この1年間でも私の知った方が鳥栖市内で2人も亡くなられています。鳥栖市という一つの流通都市、そういう中で車社会の最も大きな被害を受けているのが、私たちの鳥栖市という余りにもすばらしい交通交流都市という中で、交通災害というのはますますふえていくんではないかと。ましてや、そういう交通環境のアクセスについても、指摘されているようにまだまだ整備をされていない。ましてや、スタジアム、大型店の進出、郊外のいろんなセンターが出ていく中で、そのような状況の中でやはり今私たちが、交通対策についていろいろ出されているわけですが、協議会の人、交通安全協議会、いろんな方たちが皆さん一生懸命努力はされていると思いますが、現実にやはり我々はこの問題について市民にどのような形で、この対策協議会の人たちがこれから市民を啓蒙されるような形で補助金が出ていくのか、またそれに伴ってこの対策協議会が具体的にどのように動いて市民にこれから訴えられていくのかお尋ねをしておきたいと思います。 以上、3点お尋ねをいたします。 ○議長(宮原久)  篠原総務部次長。 ◎総務部次長(篠原正孝) 〔登壇〕 黒田議員の御質問にお答えをいたします。 50ページのスタジアム管理運営委託料に関連をいたしまして、スタジアムの活用の問題について御質問がございました。一般質問の御答弁でも申し上げましたように、現在JFLの試合を9試合、さらにはJリーグの試合を1試合予定がされております。そして、アマチュアのサッカーの大会等、さらにはグラウンドゴルフの九州大会、ラクロスの九州大会、もろもろを含めまして約26試合程度、催しについての打診があっておるところでございます。 さらにはイベント、文化的な問題につきましては、イベント会社、さらには企画会社等31社に対しまして、スタジアムの利用につきまして意向調査等を行ったところでございますが、一般質問でも御答弁申し上げましたように、スタジアムの利用について不明確な点もあったということで、今後、さらにイベント会社、企画会社等との協議等を行っていきたいと考えておるところでございます。 それから、施設の整備でございますけれども、この施設の整備につきましては備品の方で芝の保護剤等を購入する計画を持っておるところでございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(宮原久)  三壺福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(三壺隆夫) 〔登壇〕 黒田議員の御質問にお答えいたします。 69ページの委託料の中の在宅介護支援センター運営事業委託料 2,447万 8,000円でございますが、内訳をまず申し上げますと、一つは真心の園にお願いいたしております在宅介護支援センター、この分につきましてが 1,135万 6,000円、二つ目に現在建設を進めております高齢者福祉施設の中で実施をお願いすることにしております鳥栖市中央在宅介護支援センター、これが 1,312万 2,000円となっております。 この在宅介護支援センターの事業の内容でございますが、おおむね65歳以上の方で日常生活に支障のある方、またこのような方を介護されている家族の方の相談を受け付けております。相談内容でございますが、保健福祉サービスの紹介、それから申請手続、それから身の回りの介護方法、助言、介護用品の紹介、機械の選定、指導、助言、こういったことの相談を受けております。 相談実績といたしましては、これは平成6年度中でございますが、相談実人員が 863人、延べ人員といたしまして 1,355人、それから相談件数といたしまして 1,873件、これらの相談につきましてサービス提供に結びついたものが 891件となっております。相談内容につきましては、ホームヘルパーに関することが 178件、それからショートステイに関係することが 538件、デイサービスに関係することが 399件、それから日常生活用具給付につきましては93件、それから入浴サービスにつきましては71件、その他精神的な意味とか、そういった相談を受け付けております。 以上、お答えといたします。 ○議長(宮原久)  原民生部次長。 ◎民生部次長(原正弘) 〔登壇〕 黒田議員の交通安全対策協議会の補助金に関しましての御質問にお答えさせていただきます。 交通安全対策協議会におきましては、各区長さんを初めといたしまして交通指導員さん、それから、警察署の交通課長さんあたりにお願いいたしまして協議会なりをつくり、PRと申しますか、啓発事業を主体にやっておるわけでございます。地区におきましてはそういう立て看板等によります啓発をお願いしておりますし、また、地区の老人会さんあたりにおきましては、老人交通安全教室なりを開催していただきまして、交通安全に対する意識の啓発をお願いしておるところでございます。 また、路上におきましては、本通りとか田代の検問所の前あたりにおきまして、ドライバーに対するシートベルトの着用のお願いと申しますか、そういうこともやっております。それ以外に子供さんたちに対しましては、保育園、幼稚園、それから小学校等に出向きまして、交通安全教室を開催していただく中で交通安全に対する教育と申しますか、子供さん方に対する啓発なりを行いまして、鳥栖市の交通事情が非常に厳しい中、警察と一緒になりまして子供さんたちにお願いなり、勉強をしていただいているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(宮原久)  黒田議員。 ◆議員(黒田攻) 〔登壇〕 2回目の質問をさせていただきます。 スタジアムの件につきまして、私の一般質問とちょっとダブっているような形でお答えいただいたんですが、私が聞きたいのは、サッカー専用スタジアム的様相で、なってはいけない多目的スタジアムというものを明確にするためには、やはり現実にコンサートとか展示会とか、いろんなもろもろのイベントの具体的附帯設備がはっきりと明確にまだ約束されない。そうなりますと、申し込みについても、利用するにしても一歩も先に進まない。そういう状況で、これはもう1年前からお願いしていたわけですから、昨年暮れから各イベント会社、企画会社に三百数十万円かけて市のお金で調査をされているわけですから、そういう中で具体的にある程度出てきているわけです。そういうのも含めまして、非常に今のお答えでは私は何かもうサッカーだけになるんじゃないかという危惧をいたすわけです。 というのは、これはあくまでも多目的スタジアムの中でいろいろ利用しようということを今考えられているわけですから、この辺をやっぱり明快にどこまで準備して、例えば、ユースのサッカーの人たちの話を聞くと、JFLが9試合あると、前後10日間、要するに芝生の保存のため試合できない。9試合といいますと、二九、十八、1年のうち 180日間はJFLのそういう一つの試合のために保存しなきゃならない。まして、サッカー以外のラグビーなどはもってのほかだと、芝生が荒れて大変だと、これはもうよそのスタジアムを見ればよくわかることじゃないですかと、常識ですよと言われるぐらいにスタジアムの芝の管理というのは、これから管理財団ができていくわけですから、大変だろうと思いますけれども、そういう状況があるわけですから、芝を保護するイベントの施設もつくってあるのかどうかですね、もう少し明快に親切にお答えいただかないと、せっかく多目的スタジアムが、やはりもっと市民がいろんな面で使えるんですよというのをちょっと、今まで調査しているんですから、正直に出してください、お願いいたします。 それから老人福祉の中の在宅介護支援センターですが、この件に関して既に私も何軒かの病院、要するにベッド数のあるところのお医者さんにもお話を聞いております。これから行政の方とも相談しないと、これは大変なことになると、そういうことを言っておられますから、その辺で医師会、またはそういうベッド数の多いところの病院、市内にも数多くあるわけですが、その辺の今後の話し合いがあり得るのかどうか、もう一点お尋ねをしておきたいと思います。 それから、次が公害対策費の中の地区交通対策です。 これは交通対策につきましては、先ほどいろんな問題で一々取り上げると、あそこにも信号機が欲しい、ここは道路を拡張してほしいと、もう要望ばかり出てくるわけでございますが、この中でやはり警察と、それから地区、先ほど区長さんたちの御尽力、それぞれ指導員の皆さんの御尽力、本当に敬意を表するわけでございますが、やはりそういうもっと幅を広げて、例えば学校、それからいろんな地域の団体があるわけですね。青年会議所、商工会議所、企業、そういうものも含めた大がかりな、これから鳥栖市の場合そういう対策が今一番必要ではないかと、そういう啓蒙もさらに必要になってきているんではないかと思いますが、この対策協議会以外にそういう団体、交通対策に対するものが具体的に行われているんであれば、ひとつぜひお知らせをいただきたいし、なければ早急に市民総ぐるみ的なもっと幅広い啓蒙活動をやらないと、これはもう本当に鳥栖は交通事故がふえるばかりになっていくと思いますので、ちょっとその点を第2回目として質問をさせていただきます。 ○議長(宮原久)  篠原総務部次長。 ◎総務部次長(篠原正孝) 〔登壇〕 黒田議員の再度の御質問にお答えをいたします。 関連が50ページのスタジアム管理運営委託料ということでお尋ねでございました。それに基づきまして、まずどういう事業ができるのかということでございますが、利用計画といたしましては、先ほど申し上げました部類のほかにラグビー等の計画もいたしております。それから、財団の事業といたしまして、自主事業の計画がありますけれども、これにつきましては細部にわたっての項目は整理ができておりません。理事会が完了をいたしておりませんので、細部にわたっての御報告はできませんけれども、項目的にも申し上げますと、クロスロード少年サッカーフェスティバル、それから市民とフュチャーズの集い、さらにはラグビーフェスティバル、それからまちづくりシンポジウム等の計画をいたしておるところでございます。 それから、設備についての御質問でございますが、設備につきましてはスタジアム建設費の中の備品購入費の中で対応をいたしておるわけでございまして、これにつきましてはほかのスタジアム建設費の中に含まれますけれども、備品につきましてももちろんラグビーもできるような備品も整理をしますし、芝の保護剤についても準備をいたします。さらには、細部にわたっての内容ということでございますけれども、いろんな放送設備と照明設備等も十分準備をしておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(宮原久)  三壺福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(三壺隆夫) 〔登壇〕 黒田議員の2回目の御質問にお答えいたします。 在宅介護支援センターにつきましては、内容といたしまして介護を必要とする方、それから介護をされる家族、そういった方々の介護の概要について相談を受けるところでございまして、そこで介護をするといったセンターではございません。相談を受けまして、それから調査を行い、それから、それぞれのサービスに結べるものにつきましてはサービスに結びつけていく、そういった業務を行うところでございます。したがいまして、直接的に医師会との協議を行ってはおりません。 以上、お答えといたします。 ○議長(宮原久)  原民生部次長。 ◎民生部次長(原正弘) 〔登壇〕 黒田議員の2回目の御質問についてお答えをいたします。 交通安全対策協議会におきまして企業等も一体となって啓発に取り組むべきではないかという点でございますけれども、各企業におきましては一定の規模以上のところは安全運転管理者というものが設置が義務づけられておりますし、そちらの方で警察等にお願いされて、そういう安全対策上の対応はされておると聞き及んでおります。また、地区の交通対策協議会におきましては、学校の先生あたりにも御参加いただきまして、児童の通学に伴います道路の改良点等につきましては、御意見をいただいておるところでございます。また、市民一体総ぐるみというお話の中で各地区、婦人会の母の会の御参加もいただきまして、今、市民総ぐるみという概念で最大限取り組んでおるのが現状でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(宮原久)  黒田議員。 ◆議員(黒田攻) 〔登壇〕 3回目ですので、御要望にさせていただきます。 先ほどの多目的スタジアムですけれども、先ほども何度もしつこく言っていますけれども、今一番市民に関心があるのは、確かによそのところからの申し込みとか、そういうことと同時に、今鳥栖市民のそれぞれの団体がどれだけ利用できるかと、どういうものに利用できるかという関心が深いということを認識していただいて、やはり今答弁されたようなことを早く、すぐ4月になるわけですから、市民の皆さんにラグビーもできますよ、こういうコンサートもできますよ、芝の管理はこういうふうになりますよと。確かに使用料金とか、そういうものについては新聞紙上でも公表されておりますので、早くそういう啓蒙をされてないと、計画というのは半年、1年先にすべての会場を申し込むわけですから、今6月にオープンしても一般市民の人が自由に使えるのは10月以降というような形になると思いますので、本当に市民の団体が、市民の人たちが楽しく利用できるのはこの多目的スタジアムですから、その辺をまた財団ができれば、そこの方とも相談、細部については打ち出されるということもぜひお願いをしておきたいと思います。 それから、在宅介護支援センターについてでございます。 先ほど次長からも説明がありました。現実には在宅介護ということでございますので、今後の付添婦の問題につきましては、病院との話し合いが具体的にまだされないということですけれども、事実そういうものがもうできてきているわけですから、その辺は民生部としてひとつ認識を新たにして、この対応というものについてはひとつお話をいただければというふうに思います。 それから、交通安全につきましては、企業で交通安全管理者ということでございます。大企業ということで、どの辺からが企業で限定されてあるのか、中小企業まで含めての企業ぐるみの安全運転かなんかわかりませんけれども、ぜひ中小企業まで含めて広く従業員の皆さんにまで普及できるように、できれば年に何回か鳥栖市独自の交通安全の日をつくって、市民全部で一斉に交通指導員になったり、また交通安全の啓蒙をやるような日を設けてやっていただくようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮原久)  ほかにございませんか。三栖議員。 ◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕 日本共産党の三栖一紘でございます。二、三お尋ねしておきたいと思います。 最初に、歳入の方でお尋ねをいたします。これは款10.分担金及び負担金、予算の説明書でいきますと13ページになりますけれども、保育所保育料2億 1,774万 5,000円というのがあります。これは、ここ二、三年ちょっと振り返ってみますと、平成7年度の当初予算では2億 228万 6,000円、それから平成6年度の当初予算では1億 9,973万円ということになっておるようであります。したがいまして、平成6年度から7年度にかけては全体で 255万 4,000円しか伸びてないのに、平成7年度から8年度にかけては 1,545万 9,000円も伸びているということで、この保育料につきましては毎年国の基準の見直しということで年々上がってはきておりますけれども、それにしても急激な上がり方をしていると、伸び方をしているという点で、これはどういうことだろうかという疑問があります。 それで、新年度から子供を3人預ける場合には3人目の子供さんは無料と、2人目の子供については2分の1の減額から5分の1の減額にという形でサービスの向上も一方では見られるわけでありますけれども、この保育料がこういうふうにぐっと伸びている。これはどういうことだろうかと、その疑問に対してひとつお答えをいただきたいと思います。 それから2点目に、やはり歳入ですが、説明書でいきますと16ページ、款11.使用料及び手数料、ごみ処理手数料として 9,500万円計上されております。先ほど審議は終わりましたけれども、平成7年度の3月補正でこのごみ処理手数料は 1,500万円の減額と、こういう補正がなされておるところです。そういう経過を踏まえてのことでしょうけれども、今回前年度と同じような 9,500万円という計上でありますし、したがって、これは有料指定袋制を導入したために、ごみの減量効果が出てきたのかなと、そういうことをうかがわせる数字でありますけれども、本格的に有料指定袋制度にされて、その成果のほどはどの程度のものだろうかということをひとつ、この中身の問題としてそういう点から御説明いただきたいと思います。 それから次に、歳出の方で一、二お尋ねいたします。 41ページでありますけれども、款1.議会費についてお尋ねをいたします。 御案内のように、昨今、行政改革ということがいろいろと言われておりまして、本議会でも討論の中でも触れられておりましたけれども、本市において新たに行政改革大綱策定ということで、その作業も進められていると聞き及んでおります。むだを省いて効率的な行財政運営に努めるのは当然であります。そういう中で、そういう行財政改革を進めるためにも議会も範を示して、議員定数を削減すべきだという趣旨の請願書も今議会に提案されております。 そこで、この議会費についてお尋ねするわけであります。この議会費の本年度の総額は3億77万 7,000円ということになっておりまして、前年度に比べますと 961万円の減になっております。減っております。これを当初予算 183億 1,670万 4,000円、この総額に占める議会費の割合を見てみますと、全体の 1.6%ほどだと思うわけです。この議会費にしましても、議会事務局の職員、7人ですか、この職員さんの給料、こうしたものも含まれておりますし、それから、議会としてたとえ議員の数がいかほどであっても、対外的にいろんな議会として対応しなければならないそういう経費も含まれております。それからまた、 300万円の議長交際費といったものもあるわけでありますが、そうしたものを差し引いて議員1人当たり大体どのくらいの経費がかかるということで予算が計上されているのか、その金額についてひとつお聞かせいただきたいと思います。 次に、款4.衛生費についてお尋ねいたします。 88ページになりますが、資源ごみ収集運搬委託料 200万円というのが計上されております。聞くところによりますと、古紙類関係を全市で何カ所かの町区をモデル地区と指定して、古新聞、古雑誌を市の方が回収して、そういう事業をモデル的にやってみようという予算だというふうに聞き及んでおります。このモデル事業の概要について御説明いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(宮原久)  答弁が残りますが、暫時休憩いたします。  午後3時19分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後3時40分開議 ○議長(宮原久)  再開いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(宮原久)  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(宮原久)  休憩前に引き続き会議を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。三壺福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(三壺隆夫) 〔登壇〕 三栖議員の御質問にお答えいたします。 13ページの負担金の中の保育所保育料2億 1,774万 5,000円に関しての御質問でございますが、本市の保育料につきましては、議員御案内のとおり、毎年度、前年度の国の徴収基準を用いて改定を行ってまいっております。また、予算見積もりを行う際は翌年度の措置対象者を正確に人員とか、そういった年齢区分とか把握できませんので、決算見込みの措置児童数を若干調整を行って見積もりをいたしているところでございます。 したがいまして、措置対象者の年齢区分、所得階層の区分によって大きく変わってまいります。決算で申しますと、6年度保育料につきましては、当初予算では1億 9,973万 2,000円、決算では2億 863万 2,000円となっております。また、7年度につきましても当初予算が2億 228万 6,000円、決算では2億 2,028万 6,000円となっておりまして、今議会にお願いをいたしております7年度の決算見込みにつきまして 1,800万円の補正をお願いいたしておるところでございます。したがいまして、平成7年度の決算とほぼ同じ数字になるかと思います。 また、平成8年度の保育料につきましては、一般質問の答弁の中で申し上げましたとおり、少子化対策といたしまして、第2子、第3子の保育料の軽減を図ることといたしております。この軽減措置につきましては、まだ予算措置を行っておりませんので、補正でお願いいたしたいと思っておるところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(宮原久)  原民生部次長。 ◎民生部次長(原正弘) 〔登壇〕 三栖議員の御質問にお答えいたします。 衛生手数料の中のごみ処理手数料に関しまして、指定ごみ袋シール制を導入した成果についてお尋ねであったかと思います。 平成6年の8月から御理解を賜りまして、指定ごみ袋シール制を導入いたしまして、年度の半ばからのスタートでございました関係で、1年をトータルいたします上では、平成6年の8月と平成7年の7月までを1年としてやりますと、一般の御家庭から出されるごみの量というものが約 2,000トンほど減量ができております。おかげさまをもちまして、各御家庭の御協力と御努力のたまものだろうと、ありがたく感謝いたしておるところでございます。 それを7年度、単年度で見ますと、約 500トンというごみの量になっております。減量いただいた量が 500トンということで、若干戻りつつあるのかなと危惧をしておるのが現状でございます。なお一層各御家庭にお願いをいたしまして、ごみ減量化を進めていきたいというふうに思っておるところでございます。 次に、88ページの資源ごみ回収に関しての御質問でございましたけれども、資源ごみ回収の収集運搬委託料 200万円を今度お願いいたしておりますけれども、現在、鳥栖市48町区の中に老人クラブさん、それから子供クラブさんと、それからPTA会さんとか、そういう66団体の方がいわゆる資源ごみの回収をやっていただいております。それで、古紙類の収集状況を見ますと、1年間 970トンほど資源化が図られておるのが現状でございます。収集の方法といたしましては、毎月やっておられる団体もあれば、年に2回という団体もおいででございます。そういう事例を踏まえまして、まだこういう団体がおいででない町区が20町区ほど市内にございます。この20町区の方々にお願いをいたしまして、資源ごみ回収というものを実施してみたいと。その実績に基づきまして成果を見させていただきまして、今後の鳥栖市の資源ごみの回収のあり方を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でお答えといたします。 ○議長(宮原久)  吉山総務課長。 ◎総務課長(吉山新吾) 〔登壇〕 三栖議員の御質問にお答えをいたします。 議員1人にかかる議会経費は幾らになるかとの御質問でございますが、行政改革に絡んだ御質問でございますので、総務課よりお答えをさせていただきます。 41ページでございますが、平成8年度の当初予算で見てみますと、議員の報酬、それから期末手当、共済費等を合計いたしますと2億 761万 8,000円になります。これを単純に議員数で割り返しますと、1人当たり 741万 5,000円となります。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(宮原久)  三栖議員。 ◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕 お答えをいただきましたが、再質問ということよりも、むしろお答えをいただきまして、要望にかえていきたいというふうに思います。 最初に、ごみの収集の問題での質問をいたしましたけれども、今、鳥栖市でモデル事業としてやられようとしているこの事業ですけれども、私は基本的には大いに賛成で、こういうモデル事業を実施して、もっともっと積極的に対応していただきたいというふうに思っております。御答弁の中にありましたけれども、ごみの指定袋制導入後、減量効果は出てきていると、しかし、若干ふえてくるかなという危惧の念もあると、こういう趣旨の御答弁でした。これは全国どこの自治体でもそうですが、有料化した場合に、指定袋制を導入した場合に最初の一、二年はぐっと減るけれども、またふえてくるというのがどこの自治体でも経験していることです。 したがいまして、この減量化をもっと進めるためにも、いわゆる再利用できる古新聞や古雑誌、あるいは瓶、缶類、こうしたものを別途収集すれば、ごみは減っていくわけであります。そして、そのことは市民の皆さんも有料指定袋を使って、大きな段ボールを手でちぎって、細かくして袋に詰めて出さなければならないといったような、そういう煩わしさもなくなりますし、そしてまた、ごみ袋も使わなくて済むということで市民の皆さんも大変喜んでおられるというのが、そういう方法をとっている、例えば基山町であってみたり、あるいはお隣の久留米市であったり、あるいは佐賀市では4月から月1回だったのを、それを2回にするという方法をとって実施している自治体であります。そういうことを見ますと、鳥栖市でもぜひこのモデル事業を大いに積極的にやり、そうした自治体の研究もされて、本当に市民の皆さんの悩みにもこたえていく、そういう行政をお願いしたいと思います。 これは佐賀で聞いた話でありますけれども、市の考え方はこういうことだそうです。ごみは有料で出してください。再利用可能な資源物はただで引き取ります。いわゆる資源ごみということを私ども無神経に使っておりますけれども、再利用可能なものはごみではない。再利用できる資源物、こういうことで、それは無料で市の方で責任持って引き取りましょうと、こういう考え方だということですから、これは大いに参考になる考え方ではなかろうかと、こういうことを要望として申し上げておきたいと思います。 それから、議会費の問題でお尋ねをいたしました。議員1人当たり 741万円ほどになるということであります。これはきょう傍聴の皆さんもおいでですので、あるいは御存じかもしれませんが、今議員1人当たりの報酬は月額40万 5,000円です。今度条例改正案が出ておりまして、2年に1度条例改正案が出て、そして、議員報酬が引き上げられます。今度 9,000円上がって、41万 4,000円ですか、こういう提案がされているところであります。 実は私ごとで恐縮ですが、私この議員報酬だけで生活をいたしております。41万円の中から5万 2,000円の最高限度額の国保税を払います。そのほかいろんな年金を払います。そして、所得税、県民税等々を引いてまいりますと、残る額は非常に少ないというのが実情であります。そういうことで、決して議員は高額所得者という、そういう報酬はもらってない、こういう実情もぜひ御理解もいただきたいと思います。 1人当たり 741万円ですから、もし4人削減いたしましても、四七、 3,000万円そこそこであります。 3,000万円ぐらいの削減── 3,000万円と言ったら失礼ですけれども、 3,000万円の削減ということよりも、むしろ約 200億円の鳥栖市の予算規模の中から見れば、もっともっと大なたを振るって削減しなければならないむだはたくさんあると思います。それをやらせるのが議会であります。その議会がそういう仕事をするように、私もその一員としてますます精進努力いたしまして、市民の皆さんの貴重な税金で報酬もいただいておりますから、そのことを肝に銘じて、襟を正して今後とも頑張ってまいりたいと思います。決していささかも多過ぎると言われることのないように頑張っていきたいという決意を申し添えまして、質問を終わります。 ○議長(宮原久)  質問もあろうかと思いますが、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。  午後3時55分延会...