平成 7年12月 定例会1
出席議員氏名及び
議席番号 議 長 宮 原 久 14 番 姉 川 清 之 1 番 内 川 隆 則 15 番 岡 恒 美 2 番 太 田 幸 一 16 番 德 渕 謹 次 3 番 原 康 彦 17 番 黒 田 攻 4 番 平 川 忠 邦 18 番 佐 藤 正 剛 5 番 三 栖 一 紘 19 番 宮 地 英 純 6 番 指 山 清 範 21 番 平 塚 元 7 番 藤 田 末 人 22 番 中 村 直 人 8 番 山 津 善 仁 23 番 藤 井 良 雄 9 番 原 和 夫 24 番 園 田 泰 郎 10 番 永 渕 一 郎 26 番 緒 方 勝 一 11 番 簑 原 宏 27 番 松 隈 成 一 12 番 野 田 ヨシエ 28 番 塚 本 善 人 13 番 甲 木 應 29 番 時 津 末 男2
欠席議員氏名及び
議席番号 な し3
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄
民生部長 石 丸 眞 澄 助 役 仁 田 利 勝 〃 次長 原 正 弘 収入役 西 依 五 夫
経済部次長 今 村 泰 三
総務部長 樋 口 邦 雄
総務課長 吉 山 新 吾 〃 次長 野 田 忠 征 〃 次長 篠 原 正 孝
建設部長 槇 利 幸 〃 次長 下 岸 和 智 〃 次長 中 村 勝 十
水道事業 管理者 松 尾 義 昭
水道課長 井 上 彦 人
教育委員長 楠 田 正 義
教育次長 小 林 成 臣 教育長 柴 田 正 雄4
議会事務局職員氏名 事務局長 平 野 秀 喜
議事係主査 林 吉 治 次 長 兼
庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝
議事係長 石 丸 賢 治5
議事日程 日程第1
一般質問 午前10時開議
○議長(宮原久) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第1 一 般 質 問
○議長(宮原久) 日程第1.
一般質問を行います。 三栖一紘の発言を許します。
三栖議員。
◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕 おはようございます。久々におはようございますと言いまして、質問ができます。前回の9月議会は、台風が夕方にも来るのではないかという中での慌ただしい
一般質問でありました。しかし、本日は
天気晴朗、日程順調、傍聴者もたくさんおいででございます。ひとつ落ちついて、じっくりとお尋ねしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず最初に、新年度の
予算編成についてということでお尋ねをいたします。来年度の新しい予算をどう組むのかということにつきましては、既に何人かの質問もございましたが、私も改めまして、平成6年度決算も提案されているところでもありますから、この6年度決算の分析も交えながら市長のお考えをお尋ねし、そしてまた、いろいろと提言もしてまいりたいと思います。まず最初に、平成6年度決算についてお聞きした上で、新
年度予算に関して再質問をしたいと思います。 私は決算書及び
監査委員の
審査意見書を手にしまして、ついに来るべきところに来たなというのが決算を見ての率直な感想でした。そこで、既にお尋ねもあっておりますけれども、具体的な数字を挙げまして、お尋ねをしてまいりたいと思います。 一つは、
財政構造を示す四つの指数というのがあります。この四つの指数についてでありますが、最初に
財政力指数ですが、平成元年度は 0.842であったものが、6年度は 0.781となっています。この6年間、
下降傾向が続いています。財政力が年々弱くなっているということであります、その理由はなぜだとお考えでしょうか。 次に、
経常一般財源比率についてであります。平成元年度は 106.1であったものが、これまた年々下がって、6年度は97.1というようについに 100を切りました。これは
経常一般財源に余裕がなくなって来たということであります。なぜ、
経常一般財源に余裕がなくなったのかお聞かせいただきたいと思います。 三つ目に、
経常収支比率についてであります。これも平成元年度は63.4であったものが、6年度は70.0になっております。この指数が年々上昇してきたその要因は何であるのかお聞かせいただきたいと思います。 四つ目の指数として、
公債費比率についてであります。6年度は10.5%というように、超えない方が望ましいとされている10%のラインを超えました。これをどのように見ておられるのかお聞かせください。そして、以上の四つの指数が、今後どのような推移を示すのだろうかという、その見通しについてお聞きしたいと思います。 次に、歳入の財源に関してお尋ねします。 まず、
自主財源と
依存財源の比較についてであります。平成元年度は
自主財源63.8、
依存財源38.3であったものが、平成6年度は
自主財源48.5、
依存財源51.5というように大きく変化しています。一言で言えば、
依存財源が半分以上になったということです。これをどのように見ておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 財源に関する二つ目のお尋ねは、
市債依存度についてであります。つまり、借金にどれだけ頼っているかということであります。平成5年度は、それまでの10%以下での推移からいきなり14.5%へ上昇して驚いたものですが、6年度はさらに26.6%という市債への依存度であります。平成6年度の鳥栖市の財政は、その4分の1が借金だったということであります。この原因は聞かなくてもわかります。お聞きしたいのはこういう金遣い、ちょっと品が悪いですから、こういう
財政運営をどのように見ておられるのかということをお聞きしたいと思います。こうした市債への依存度は今後とも強くなるのか、それとも弱くなるのか、そこのあたりの見通しをお聞かせいただきたいと思います。 次に、歳出についても1点お聞きしておきたいと思います。
性質別歳出決算を見てみますと、平成元年度に
消費的経費の構成比は49.6%であったものが、平成6年度は32.7%に下がっております。そして、逆に
投資的経費は、同じく平成元年度29.7%であったものが、平成6年度は51.1%に上昇しております。しかも、
投資的経費が今申しましたように、半分以上となっております。県内7市では比較にならないと思いますので、全国の
類似団体でこのような予算の使い方をしているところがあるのかどうか、こういう使い方が決して異常ではないのかどうかお聞きしたいと思います。数字が幾つも出てきましたので少々煩雑でしょうが、簡潔な御答弁をお願いいたします。 大きな二つ目として、国保税の
引き下げについてお尋ねをいたします。 私が初めて議員になって間もないころ、党派は違いますが、ある
先輩議員が
一般質問では一つことを何回も何回も言うことが大事だ、こういうふうに教えてくれました。その教えに忠実に従って、今回も
一般会計から繰り入れて、高過ぎる
国民健康保険税を
引き下げるべきだという趣旨で質問をしたいと思います。これまでの経過もございますので、一つだけ絞ってお尋ねいたします。
中間所得層の重税感をなくしたいということで、国保税の平準化、つまり応能割と応益割の比率の見直しについて述べてこられました。これまでの経過から、その実施は平成8年度からと言われてきました。だとすれば、時間的な問題から既に具体的な検討がなされ、本来なら被保険者にとっては重大な問題でありますから、少なくとも12月議会に
条例改正案が提案されても決しておかしくありません。しかし、本議会に提案されていません。そこでお尋ねしますが、来年度から実施されるおつもりなのかどうか。だとすれば
条例改正は3月議会にと考えておられるのかどうか、またその内容ですが、応能割、応益割の比率はどのように変わるのか、それに伴いトータルで結構ですが、どれくらいの税の増減があるのかお答えいただきたいと思います。なお、蛇足ですが、まだ確定的な数字が言えない段階だとすれば、おおよそ考えられる数値を設定し、例えばという断りをつけた上で結構ですからお答えいただきたいと思います。 三つ目に、鳥栖駅西側の再開発についてお尋ねいたします。 この件に関しても、私もこれまで何度も取り上げてまいりました。
JT跡地への大型店の
進出計画などもあって、今日、改めて西側の再開発の必要性と緊急性が
市民レベルでも大きく叫ばれています。鳥栖市百年の大計として取り組まなければならない事業だということは、前市長時代から認められてきたところであります。なるほど大変な財政を投じて東側の整備は進められています。しかし、これをもって百年の大計にふさわしい取り組みになっていると私は考えませんし、市民の皆さんも同様ではないかと思います。問題は駅の西側であるからです。今回、西側の
土地区画整理事業の
基本計画案も作成され、先日、仁田助役を会長とした、
鳥栖駅西地区まちづくり推進委員会が結成され、官民一体での事業の進行を図ろうとされているようであります。その御苦労は多とするところであります。そして、市民や関係者の期待にこたえるべく、一日も早い事業への着手を期待するものであります。しかし、今回お尋ねするのは、西側再開発の
事業着手へのめどはどれくらい立っているのかということであります。 そこでまず、
基盤整備を進める
土地区画整理事業についてお尋ねいたします。 今回作成された
土地区画整理事業基本計画案によれば、
平均減歩率は 25.14%になっています。もう8年もたつでしょうか、
前回土地区画整理事業が提起されたとき、この
平均減歩率が高過ぎるというのが最大の問題になりました。地権者の多数は陳情書も提出され、その中で
減歩率緩和を求めました。市長はこの要求に具体的にはこたえられなかった。そして、西側は切り離し、東側だけの
土地区画整理とその整備に着手して今日に至ったというのが、これまでの極大ざっぱな経過であります。今回、前回とほぼ同等の減歩率の
事業計画を提案されようとしておりますが、これで地権者の納得が得られるとの確信なり、見通しなりがあってのことでしょうか。あるいは、前回の反省の上に立って、
減歩緩和も十分検討したいとのお考えがあってのことでしょうか。その点をまず、お聞きしておきたいと思います。 次に、
土地区画整理事業についての二つ目ですが、今回の減歩率は、今申しましたように平均 25.14%で、前回の 24.81%より0.33%、わずかではありますが高くなっております。なぜ高くなったのかというのが二つ目の質問であります。前回は約20ヘクタールもの広大な
ヤード跡地を含めた計算でした。したがって、地価の増進率の高い
ヤード跡地を含めた平均25%の減歩率だから、西側の実際の減歩率は当然平均より低くなると盛んに説得されました。今回はその
ヤード跡地は含まない
土地区画整理事業です。前回のような説明はできません。前回に比べればはるかに高い減歩率になるのは当然ではないかと思います。なぜ、前回より高い減歩率になるのかお聞かせいただきたいと思います。 事業費についてお聞きします。前回は
東西一帯、約63ヘクタールの事業費で 124億円とされていました。しかし、今回は西側だけの約43ヘクタールと狭くなったにもかかわらず、事業費は 206億円になっています。1ヘクタール当たりで計算すると、 2.5倍近く事業費が高くなっています。これはなぜなのかお聞きしたいと思います。 また、事業費 206億円のうち、鳥栖市の負担は幾らになるのかお聞かせいただきたいと思います。 もう一つ、
鉄道高架事業についてお尋ねをいたします。
土地区画整理事業にしても
鉄道高架事業が大前提であり、
鉄道高架ができなければ今回の
土地区画整理事業計画も絵にかいたもちになります。前回から8年が経過した今日、この事業に着手できる条件の変化はあったのでしょうか。百年河清を待つの例えと同じではないかと言えば、言い過ぎでしょうか。この
鉄道高架事業の手法について、鳥栖市の負担が大きい
限度額立体高架事業でしか取り組めない、総事業費は 250億円。鳥栖市の負担は約 100億円と説明されてきました。今日の時点でも事業費については、この数字で理解しておいていいのかどうか、この事業費の件についてお聞かせいただきたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(宮原久)
樋口総務部長。
◎
総務部長(
樋口邦雄) 〔登壇〕 おはようございます。
三栖議員の御質問にお答えを申し上げます。 平成6年度の決算について、8項目にわたっての御質問でございました。若干、時間が長くなりますけれども、お答えを申し上げたいと思います。 まず、結論から先に申し上げますと、平成元年から6年、この間は非常に
経済変動の著しい時期であったわけでございます。その対策のために交付税を活用したさまざまな
制度改正がなされておりまして、一概に一般論で指数だけを見て判断することは困難ではないかというように考えております。
財政力指数につきましては、平成元年度ごろより、徐々に
国庫補助負担率の
恒久化措置が図られておりますし、
事務手続の軽減化と
自主財源の確保のため、各種の少額の
国庫補助事業が廃止をされております。これらの
財源補てんのため、交付税に参入されておりますし、
地域福祉基金など各種の基金の創設のための費用についても
交付税措置がなされてきたところでございます。具体的に類団7市の状況におきましても、平成6年度までのこの間の指数は下降しておる状況にございます。また本市の場合は、平成6年度においては御案内のように、
多目的スタジアム着手の年であったわけでございます。
当該年度分の
事業費補正が参入されていることも大きな原因だと考えております。いずれにいたしましても、
財政力指数の
基礎数値となる
基準財政需要額については、
地域経済の
構造的変化や
高齢化社会への対応など、地方の要望が強い新たな地方のニーズに対応していくため、広く
行政需要として参入していく方向にあるため、このことが
財政力指数に影響しておるものと思われます。 次に、
経常一般財源比率についてでありますが、
経常一般財源比率は
経常一般財源収入額の
標準財政規模に対する割合であります。平成6年度初めて 100を切っておりますが、このことは税制改革により
個人住民税の
特別減税がなされておりまして、減税分については
減税補てん債という起債で補われておるところでございます。この
減税補てん債を住民税として算定した場合、
一般財源比率は 101.1となります。平成5年度と同じ数値となるわけでございます。それでも、平成元年度と比べた場合は、大きく下降しておりますが、この主な原因は
標準財政規模に算入される
法人市民税において、平成4年度以降の景気の著しい低迷により、
基礎数値と実収入額とに大きな開きが出ていることによるものと思います。このことは
交付税額にも影響しますが、その差額につきましては、翌年度以降、3カ年で精算されることになっておるところでございます。 次に、
経常収支比率でございます。 これも
特別減税による減収額の影響によるものであるわけですが、
減税補てん債を加えた比率は67.3%となっておりまして、現在のところは良好な状態にあると判断するものでございます。 次に、
公債費比率についてでありますが、
公債費比率の算定は、交付税に算入されるすべての
起債償還に対する
財源措置が見込まれたものではありません。近年、特に増嵩しておる
単独事業推進のための
財政措置については、算入の対象にはされておりません。このことは、
主要団体において
公債費比率での公債費の判断は、近年の
財政事情を考えた場合、適切ではないと要望しているところでございます。自治省においても、交付税に算入されるすべての公債費に対する
財政措置を加味した
起債制度比率である。指標として重視されており、今後はこれを後年度の
財政負担を推しはかる指数として活用していくことになるかと思われるところでございます。これらの指数から今後の推移をどう見ているかという御指摘でございます。
財政力指数、
経常一般財源比率、
経常収入比率については、国の政策、あるいは公債費、
維持管理費の増嵩により、硬直化の傾向は避けられないものと思われます。
公債費負担の指数である
公債費比率、
起債制度比率については、極力
起債抑制に努めてまいりますが、今後も徐々に上昇していくものと思われるわけでございます。 次に、
自主財源と
依存財源についてのお尋ねでございますが、
自主財源が多いか少ないかは行政の自主性と安定性を確保する尺度と言われております。平成4年度からの国の
経済対策に沿って、
地方公共団体は
各種単独事業を進めてきたわけでございますが、その結果、
投資的経費については、国・地方を通じて全般的に上昇しているところでございます。また、本市の場合は平成6年度より、
多目的スタジアムに着手し、大きく
投資的事業が伸びているところでございます。これによりまして、
財源構成比も地方債及び
地方交付税に依存した形となっております。歳入、歳出の
理想的構成比は明確な基準がございませんが、各年度への市民のニーズの反映、自治体独自の
特殊事情により判断すべきものと考えておるところでございます。現在の鳥栖市の状況において、
自主財源は毎年4%から6%の上昇方向にございます。
多目的スタジアム建設終了後には、
自主財源比率は大きく回復するものと考えておるところでございます。 次に、
地方債依存度についてのお話がございました。このことにつきましては、前にも述べましたように、国の
財政支援措置が
国庫補助金から
交付税措置のある地方債へとシフトされておるわけでございます。平成6年度決算の市債額、66億 6,260万円のうち、約30%は交付税に措置される計算になります。
地方債依存度が上昇することは決して好ましいことではございませんが、国においても、今後も
地方財政計画上、
地方単独事業を推進していくと思われますし、
継続事業である
多目的スタジアムが終了する平成8年までには
地方債依存度は高目に推移するのではないかと思っております。 次に、
投資的経費についてでございますが、
投資的経費が50%を超えている団体は全国的にもあるわけでございます。そして、決して平成6年度の決算での
投資的経費の比率が、毎年度続くというものではなくて、独自の施策と、
特殊事業によって生じたものでございます。平成6年度においては、定住・
交流センターの
最終事業年度でございましたし、その
周辺整備である
多目的広場の建設など、事業が
景気対策として
前倒し施行となるなど、
大型事業が重なったことによるものでございます。 また、定住・
交流センター並びに
多目的広場につきましては、
補助採択事業でございまして、
景気対策の
補正予算債の対象ともなっておるわけでございます。 また、
多目的スタジアムについては、施設、用地とも、その事業費の15%が交付税の
事業費補正となりまして、起債の借入額の45%が交付税に参入されるということになるわけでございます。 鳥栖市といたしましても、最も財政的に有利な方法を活用した結果だと考えております。いずれにいたしましても、議員、御指摘の趣旨は十分理解しておりますし、今後の
財政運営は決して楽観できるものとは思っておりませんし、厳しい状況にあるということを認識しておるところでございます。 平成8年度の
予算編成に当たりましては、地方債の抑制に努めまして、将来にわたっての
財政負担の格差が生じないように心がけ、対応してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(宮原久)
石丸民生部長。
◎
民生部長(
石丸眞澄) 〔登壇〕
三栖議員の御質問にお答えいたします。 国保税の
引き下げについて、2点にわたっての御質問でありますが、議員御承知のとおり、
国民健康保険制度は人口の高齢化と
社会経済の変化に伴い、構造的及び制度的に所得の低い世帯が増加しております。 また、
付加限度額の改正、所得の伸びなどにより、
中間所得層の負担が過重になっているところでございます。国におかれましても、その対策といたしまして、保険者間及び被保険者間の負担の公平を図るため、応益割が45%以上、55%未満の保険者につきましては、平成7年度から2割
軽減制度が創設されました。 さらに、平成8年度からは現在の6割、4割
軽減制度が7割、5割軽減とされることになっております。国保税の応能、応益割は、
全国平均で65対35となっておりますが、本市の場合には70対30に近づいております。 このようなことから本市におきましても、
中間所得層の負担を改善するためには、応能、応益割を見直しすることが必要であります。この場合、平準化に伴い、低所得者は負担増となりますので、軽減するために7割、5割、2割の
軽減制度を導入し、被保険者間の公平を図ることが必要であると考えております。平準化の実施時期等を含め、真剣に検討しているところでございます。県内の市町村の
取り組み状況といたしましては、6市や近隣の町におきましても国保税の平準化について検討をされているところでありますが、結論を出されていないのが現状でございます。 いずれにいたしましても、このような状況を踏まえ、他市等の状況や
国民健康保険運営協議会等の御意見をお伺いしながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いをいたしましてお答えといたします。
○議長(宮原久)
槇建設部長。
◎
建設部長(槇利幸) 〔登壇〕 おはようございます。
三栖議員の
土地区画整理事業について、鳥栖駅西側の再開発について、今回、
基本計画書案も作成されているが、困難な西側の再開発のめどは立っているのかということで、一つ目に、何らかの
減歩率緩和を検討されているのか、二つ目に、今回の減歩率についての見解を聞きたい。また、前回の事業費は東、西一帯で 124億円、今回は西側だけで 206億円となっているが、市の持ち出しは幾らになるのかという御質問にお答えいたします。 平成6年度に作成いたしました、鳥栖駅
西土地区画整理事業の
基本計画案の減歩率は、
公共減歩 17.74%、
保留地減歩 7.4%の
合算平均減歩率 25.14%となっております。御指摘の
減歩率緩和の検討につきましては、
住環境整備事業、市街地再
開発事業などの
合併施行の導入による
減歩率緩和などについて、
鳥栖駅西地区まちづくり推進委員会と一体になって研究、協議し、
平均減歩率の
減歩緩和に努めてまいりたいと考えております。 次に、前回より減歩率ははるかに高くなるのではないかという御質問でございますが、
前回、昭和61年度に作成いたしました
、基本計画案の減歩率は、
公共減歩率 20.58%、
保留地減歩4.23%の
合算平均減歩率 24.81%になっております。今回の
基本計画案との減歩率の差は、
公共減歩率2.84%の減少、
保留地減歩3.17%の増加で、
合算平均減歩率で0.33%の増加になっております。
保留地減歩の3.17%の増加につきましては、総事業費が81億 6,000万円の増加に伴い、減歩率が上昇したものであります。 また、各人の減歩率につきましては、
事業認可後、
施行地区内の
土地所有者及び
借地権者の中から選任される
土地区画整理審議会の意見を聞いて定める土地評価基準、換地設計基準に基づき、減歩計算をいたしますので、現在どのくらいになるのかつかめておりません。 次に、事業費の関係でございますが、前回積算した事業費と今回積算した事業費の差の主なものは、平成2年度に家屋移転補償の算定方法の改正に伴い、家屋移転補償費が増額したものであります。 また、総事業費 206億円のうち、市負担は約83億円を見込んでおります。 次に、
鉄道高架化事業について、鳥栖駅西側の再開発の大前提である
鉄道高架化に着手できる条件の変化はあったのか、また、その事業費及び鳥栖市の負担はどのくらいになるのかという御質問でございます。
鉄道高架化事業は、区画整理事業及び街並み・まちづくり総合支援事業とあわせて、鳥栖駅周辺市街地整備事業の3本柱として計画しており、どの事業一つにしましても、鳥栖駅周辺市街地整備事業に欠くことのできない事業と認識いたしております。このためそれぞれの
事業着手、推進に向けて検討を進めているところであります。鳥栖駅付近
鉄道高架の着手につきましては、鳥栖駅西側の区画整理の進捗状況をにらみながら、県、JRなどの関係機関に協議し、事業の着手に必要な要件が整い次第、事業に着手できるよう努力していかなければならないと考えているところであります。 また、鳥栖駅付近
鉄道高架化事業の手法につきましては、高架化区間に踏切がないことなどから、連続立体交差事業の採択要件に満たないために、飯田・蔵上線と酒井西・宿町線の2本の計画道路の立体交差化に係わる事業費に対する国の応分の負担を限度として、鉄道を連続的に立体交差化する限度額立体交差事業として考えているところであります。 なお、
鉄道高架化の事業費などにつきましては、県において調査、計画され、鳥栖駅付近 2.8キロメートルの原案を基本として、平成6年度に市において調査を行った限度額事業費、鉄道の計画線形、線路容量、線路切りかえなどの見直し精査などについて、一定の成果をもとに、現在、県、JRなど関係機関と協議を進めているところでありますが、6年度単価で総事業費、約 300億円が想定されるところであります。鳥栖市の負担については、限度額の引き上げ及び県との負担割合などについて、国、県などの関係機関と協議を進め、市負担の軽減を図りたいと考えているところであります。 今後、駅西地区の区画整理事業との整合及び地元住民の合意形成を図りながら、
鉄道高架化事業の早期着手完成に向け努力してまいりたいと考えているところであります。 以上、御理解のほどをよろしくお願いいたしましてお答えといたします。軽減を図るということでお答えしたつもりでございます。よろしくお願いします。
○議長(宮原久)
三栖議員。
◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕 それでは、御答弁をいただきまして、2回目の質問をさせていただきます。 幾つか要望にかえてまいりますので、質問そのものはぐっと絞ってまいります。 最初に、新年度
予算編成についてでありますが、平成6年度決算に見られる幾つかの財政上の数値を挙げてお尋ねいたしました。答弁をお聞きしまして、それなりの言い方はあるものだなと、厳しいとか、好ましくないとかの言葉は出ても、楽観的だなという印象を持ちました。そして、とにかく大変でしょうが一生懸命やってくださいといって終わればそれでいいかもしれませんが、そうはいきませんので質問を続けたいと思います。 ただし、私の後の平川議員が財政問題を取り上げて質問しますので、ごく絞っての私の質問といたします。 まず最初に、答弁に対し最小限の反論をしておきます。 質問で取り上げました各種指数、数値が決して好ましくない傾向にあることは認められました。しかし、その原因として景気や減税の影響とか、国の不況対策に従ったものとか、国庫補助の後退を起債にかえる国の政策に従ったものなどなど、財政状況の悪化を外的要因に求め、したがって他市においても同じ傾向だと、こういう答弁だったと思うわけです。あえて平成6年度の
特殊事情として、スタジアム建設や定住・
交流センターなどを挙げられました。確かにそうした外的要因もあるでしょうし、6年度の
特殊事業もあります。しかし、この数年間の鳥栖市の
財政事情の悪化は、財政規模を無視した
大型事業優先の
財政運営にあるというのが最大の原因であり、
多目的スタジアム建設もその延長線上にあると申しておきたいと思います。したがって、一概に一般論で指数だけを見て判断することは困難ではないかと、このように答弁されましたが、とんでもない独断ではないかと思うわけです。
財政構造や
財政事情を知る重要な指数だからこそ、決算を審査する際、毎年はじき出してきた指数ではないのでしょうか。では、何を基準に判断すれば一般論ではないというのでしょうか。新たな鳥栖市独自の基準なり、指数なり提案されるおつもりでしょうか。 私なりにこの答弁を言い直しますと、一概に一般論で説明することは困難なほどに鳥栖市の
財政運営が立ち至っている。これが正確な答弁ではないか、指数での判断は一概に一般論ではないと申しておきたいと思います。 さて、新年度の
予算編成について、答弁では今後の
財政運営は決して楽観できず、厳しい状況にある。新年度の
予算編成に当たっては、地方債の抑制に努め、将来にわたっての
財政負担の格差が生じないように心がけたいとありました。当然でしょう。6年度決算もさることながら、本年度についても、今回、12月補正時点で、予算総額は 251億円、6年度決算額を超えています。
市債依存度は6年度以上に30%にもならんとしております。
投資的経費も6年度とほぼ同様に50%を越しています。答弁のように、直接的にはスタジアム建設の影響でしょう。しかし、スタジアム建設が終了すれば、台風一過、めでたし、めでたしとなるのかどうかということであります。 そこで、
経常収支比率に絞って、この際お聞きしておきたいと思います。6年度決算で70%に至ったわけですが、これを押し上げた大きな要因は、前年度に比べ公債費が10.4%から12.2%に、繰出金が 5.6%から 7.2%にそれぞれ上昇したことだと聞き及んでいます。
多目的スタジアムの6年度分起債は3年間の据置期間がありますから、8年度から直ちに償還ではありませんが、少なくとも6年度同様の公債費は考えられます。北部丘陵を初めとした開発に伴う、上下水道を初めとした特別会計への繰出金や、経常経費もふえることはあっても減ることはないでしょう。となれば
経常収支比率はさらに上昇します。したがって、投資に回す予算は、さらに窮屈にはなっても多くなることはないわけです。窮屈になればどうするか、起債や、あるいは公団立替金という借金に頼らざるを得なくなるのは理路当然であります。そこで答弁のように、地方債の抑制に努めるというのなら、この際、
大型事業の見直しなり、凍結などを考えておられるのかどうか。あるいは相当な予算を伴い、起債も出てくる、保育園の改築や学校関係の施設改善などを先送りにすることなどなど考えておられるのでしょうか。あるいは人件費や扶助費など、いわゆる
消費的経費の削減を考えておられるのでしょうか。
経常収支比率の上昇傾向と地方債抑制の考えを予算上、どのように矛盾なく編成されようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、
国民健康保険税引き下げの問題についてでありますが、答弁は大変不満であります。かみ合った政策的論議にならないからです。こういう答弁で済まされるのなら、市長も何度か言われた、質問の通告性の意味はないと思うわけです。ひいては
一般質問の形骸化さえ招きかねないと、このように申しておきたいと思います。 さて、せっかくの答弁をされたわけですから、その答弁に沿って重大な問題があると思って、一つだけ取り上げておきます。私から求めたものではありませんが、行政みずから、来年度から平準化を実施すると言明してきたわけです。極めて軽微な、あるいは事務的な
条例改正ならともかく、被保険者にとっては重大な政治的、経済的な打撃を受ける
条例改正であります。影響を受けると訂正しておきます。影響を受ける
条例改正であります。しかし、他市の状況や
国民健康保険運営協議会等の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと答えられました。では、議会の意見は聞かないで検討していくのか、つまり市民の皆さんの意見は聞かないで検討していくのかと言いたいのであります。これに対して、国保運営協議会に意見を聞くといってるではないかと反論されるかもしれません。しかし、この機関は市長の諮問機関であるはずです。ある程度固まった地案をこれでいかがでしょうかと諮るのではないでしょうか。その答申を受けて3月議会にかける、その時点で議会の意見を聞くではないかと、これまた反論されるでしょう。しかし、これも形としては議会の意見を聞くが、本音の部分では、
条例改正には議会の承認が要るという、極めて法律的な、あるいは事務的必要性からではないかと思うわけです。12月議会で可能な範囲の最大限の資料も提供して、議会の意見も十分に聞く、そして検討も深め、国保運営協議会に諮る、こうした市政こそ代議制度を尊重した姿だと思います。最初に、
一般質問の形骸化につながるおそれがあると言いましたけれども、あわせて、こういうことでは市民不在、議会軽視ととられても仕方がない、このように申しておきたいと思います。以上のような観点から、いわゆる国保税の平準化実施は時期焦燥、来年4月からの実施は見送るべきだと注文しておきたいと思います。 なお、3回目にほかの質問とあわせて、国保税にも触れて市長の見解をお聞きしたいと思います。 最後に、鳥栖駅西側の再開発についてお尋ねいたします。 まず最初に、誤解を招かないためにも申しておきますが、私は
土地区画整理事業については、この事業は根本的には問題がある手法だという認識を持っております。しかし、機械的にこの事業に反対するものではありません。人様の貴重な財産や営業、暮らしに重大な利害を与える手法です。だからこそ、全国どこでも、とりわけ市街地でもこの事業は困難を伴います。したがって、この事業手法をとるのなら十分な住民合意が必要であり、合意も不十分なままの、いわゆる見切り発車はすべきではないというのが、私の基本的な考えであります。答弁をいただきましたが、その理由はともかく、前回よりも減歩率が高くなることは確かであります。ということは、地権者にとってみると、前回よりも負担が大きくなったということは確かであります。一筆一筆の減歩率がどれくらいになるかは、換地設計に入らなければわからないという答弁はいわずもがなであります。ここにも根本的に問題がある手法だと私が言うゆえんがあるわけであります。今回も
減歩率緩和は避けて通れない問題です。前回と違い、その緩和に努めたいと答えられました。そしてまた、先日の質問では駅西側の民有地購入も検討したい、こういう答弁もあっております。私は、これは大いに評価するものであります。
事業計画案に対して、まだいろいろ疑問もありますが、それなりについては、また別の機会に譲ることにします。ひとつ関係住民との合意形成に万全を期されるよう強く要望しておきます。
鉄道高架事業についてでありますが、武雄市では若干の動きも出てきたような新聞報道がつい先日ありました。私なりに調べてみましたら、武雄市のことですが、委託していたコンサルタント会社からの素案ができてきたということで、それでいいのかどうかこれから検討が始まるとのことです。最大の問題は、やはり財政問題だそうでありまして、
土地区画整理事業については、一部商業者が積極的なだけで、計画地区全体ではとても合意できる状態ではないと聞き及んでおります。したがって、武雄市は片づいた、次は鳥栖市だと、こういうふうに単純にはいかないようであります。本市でも関係機関との協議中ということであります。1回目の質問で聞き漏らしましたけれども、日本貨物鉄道の問題も、恐らく協議中だと思います。したがって、残念ですが、
鉄道高架事業のめどが立ったと言える段階ではないと思うわけであります。 事業費についてだけ、再度お尋ねしておきます。西側再開発に関する鳥栖市の
財政負担についてでありますが、その基本的な事業である
土地区画整理事業には83億円とお答えになりました。
鉄道高架事業にはできるだけ軽減に努めるということでありますけれども、従来から言われていた約 100億円、これははっきりしております。そして、今、お尋ねして御答弁にもありましたように、
土地区画整理事業の
減歩緩和に努めるということであるならば、この
減歩緩和のために何がしかのお金が必要になってまいります。こういうものを、今はっきりしているものを合計しますと、約 200億円のお金が必要だということになります。では、この財政面からのめどは立っているのかということをお尋ねして、2回目の質問を終わります。
○議長(宮原久) 答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午前10時57分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時20分開議
○議長(宮原久) 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。樋口部長。
◎
総務部長(
樋口邦雄) 〔登壇〕
三栖議員の2回目の御質問にお答えをいたします。 3点ほどあったわけですが、一括してお答えを申し上げます。 まず、平成8年度の
予算編成に当たりましては、公債費、扶助費など義務的経費の増加に加えまして、現在、進行いたしております
大型事業に対する
財政負担、さらには多様化いたしております住民ニーズへの
財政事情など見込まれるところでございます。これらを総合的に判断しながら、的確に対処していかなければならないと考えておるところでございます。
大型事業、あるいは保育所、学校施設の改善などにつきましては、制度的にも起債を活用する仕組みとなっておりまして、財源の一部に起債を充当することを考えておるわけでございます。また、御承知のとおり、起債の性格としましても、単年度の
財政負担を軽減するほかに、事業実施によります施設などの利用に浴される時期の方々からも応分の負担をしていただくことも、当然、あるわけでございます。先ほども申し上げましたように、平成8年度は
多目的スタジアム建設が最終年度になることなどから、
地方債依存度も下がるものと考えておりますし、借入額も減少するものと思っております。そこで、
経常収支比率の上昇要因につきましては、公債費の影響によるもののほかに、扶助費の、特に医療費の伸びにより、率の上昇が見込まれるところでございます。しかしながら、これらの経費は人件費を含め、義務的経費でございますので、抑制することがなかなか困難な性質のものでございます。特に扶助費などにつきましては、現時点においては削減することは考えておりません。なお、福祉や教育施設の整備につきましては、小、中学校の大規模改造、または、なかよし会の改築など、年次的に実施していくことにしておるところでございますし、小鳩園の移転新築も計画しているわけでございます。これまでも常に申し上げてまいりましたが、福祉の向上、教育の振興など市民生活に密着した事務事業には少なくとも後退することのないよう十分意を用いていく所存でございます。こういうことから、今後の
財政運営につきましては、これらを踏まえまして、総合的見地に立ち、的確に対処してまいりたいと考えておるところでございます。どうかひとつ御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長(宮原久)
槇建設部長。
◎
建設部長(槇利幸) 〔登壇〕
三栖議員の鳥栖駅西側再開発についての2回目の御質問にお答えいたします。 財政投資、財政のめどについてでございますけれども、鳥栖駅周辺市街地整備事業のうち、西地区区画整理事業及び
鉄道高架化の事業費及び鳥栖市の負担額については、現在計画を進める中で検討しているところであります。 先ほどもお答えいたしましたように、
鉄道高架化事業は県、JRなどの関係機関と協議を進め、国庫補助限度額の引き上げ及び市の負担割合の軽減について努力していきたいと考えております。いずれにいたしましても、この両事業は鳥栖市の中核を形成するための鳥栖駅周辺市街地整備事業に欠かすことのできない事業であります。 また、事業量も大きなものとなることから、この事業の推進には相当の期間と多額の財源を必要とするものであります。このため都市開発基金の充実に努めて、多額支出年度への備えなども行い、財政面も含めて、鳥栖駅
西土地区画整理事業及び
鉄道高架化事業の早期着手に努力してまいる所存でありますので、よろしく御理解のほどをお願いいたしまして、お答えといたします。
○議長(宮原久)
三栖議員。
◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕 3回目の質問でございます。 新年度の
予算編成についての質問は、私だけではありませんでしたが、市長のお考えをまとめて一言で言えば、来年度の予算は市民生活密着型だと、こういうことだと理解したいと思います。そうであるとすれば、私も大歓迎であります。ぜひ、そうした新
年度予算を組まれることを期待したいと思います。ただ、2回目の答弁で理解に苦しむ点がありますので、ここで反論と申しますか、疑問を呈しておきたいと思います。それは
経常収支比率の上昇の要因について、公債費の影響だけでなく、扶助費の、特に医療費の伸びによる率の上昇があると、こういう趣旨の言葉がありました。私の勉強不足でしょうか、この扶助費の、特に医療費の伸びとは具体的に何を指して言われているのか、どういう意味なのか理解できないわけであります。扶助費の中の医療費という意味であるなら、その大きなものは生活保護費の中の扶助費に含まれる医療扶助ではないかと思うわけであります。医療扶助なら、ちなみに平成元年度は3億 2,984万円、平成6年度は2億 2,772万円というように金額的にも減少しております。
性質別歳出決算で扶助費そのものを見てみますと、確かに総額としては増加傾向にありますが、平成元年度の歳出決算総額を 100としたとき、平成6年度は総額は 190と2倍近くに伸びております。しかし、扶助費の伸びは 118でしかありません。厚生費で見ても10.6%であったものが、6年度には 6.7%にまで下がっているわけであります。にもかかわらず、
経常収支比率を押し上げる大きな要因の一つにどうして挙げられるのか理解できません。もし、国保特別会計の制度的な繰り入れを指しているのならば、なるほど平成元年度からすれば、主として国の悪政によって 4.5倍ほどに膨れ上がっています。しかし、これは繰出金として扱われるでしょうし、扶助費として扱うわけにはいかないはずです。まさに意味不明、いや、私は事実誤認の答弁ではないかと思います。この問題について再度お聞きしようかとも思いますが、それはやめまして、あすの議案審議の中ででも質問もできることでありますので、疑問だけ呈しておきたいと思います。私が
経常収支比率が70%を超えたのはけしからんという趣旨で質問しているのだととらえての答弁であるとすれば、それは誤解です。この指数は70から80の間に分布するのが好ましいと言われているわけですから、例えば75に上昇しても私は文句は言いません。ただし、その中身の問題です。75%になった理由が国保税を
引き下げるために2億円、あるいは3億円というお金を
一般会計から繰り出すとか、乳幼児の医療費を5歳未満児まで無料にするとか、既に実施されましたから、私は大いに評価しておりますが、在宅介護手当を支給するためにふえたとか、こういうことでこの
経常収支比率が上昇するというなら大歓迎だし、そうすべきだというのが私の持論であります。 さて、答弁に対する反論に余計な時間をとりましたが、最後にまとめて市長の見解を伺いたいと思います。平成6年度はスタジアム建設費のために、確かに極端な決算になりました。なるほど3年たてば、その極端さは解消するかもしれません。しかし、極端な形ではあれ、平成6年度決算は、現在の山下市長の行
財政運営を象徴的に表現したものではないでしょうか。そして、スタジアム建設は終了しても、長期にわたって財政面で深刻な後遺症が残ることも、また事実であります。 昨日、市長は簑原議員の質問に対する答弁で、大型開発に取り組むから財政の硬直化を生むといった意見もある、こういった文言が出てまいりました。しかし、少なくとも私はそういう考えは持っておりません。
大型事業や大型開発も必要です。私が言いたいのは、“身のほどをわきまえてほどほどに”と言いたいわけであります。そして、“市民合意のもとに”と言いたいわけであります。現に受益者負担金には注文をつけましたが、公共下水道という
大型事業に対して反対したことは一度もありません。鳥栖駅西側の再開発という大型開発も、現にこの質問で取り上げているように、積極的に取り組むべきだと口を酸っぱくして主張しております。阪神大震災の被災地ならともかく、
投資的経費が50%を超える自治体は、全国的に見ても極めてまれな存在であります。こういう状況が3年で終わるのは当然であり、10年も続いたら、それこそたまったものではありません。しかし、市長おもしろいと思われませんか。こんな財政状況になっても国からは何のペナルティーもなく、それどころか交付税で面倒を見ようというそうです。しかし、高過ぎる国保税を
引き下げるために、わずか1億か2億のお金でも
一般会計から国保会計に繰り入れをしようものなら、本当かどうか知りませんが、財政調整交付金という、いわゆる交付税の減額というペナルティーを国は科すそうであります。山下市長にしても私はおかしいと思います。例えば、スタジアム建設の維持管理に、今後毎年、1億や2億のお金は当然のこととして使われていくわけであります。では、なぜ高過ぎる国保税を
引き下げるために、1億円、2億円のお金を毎年、出そうとされないのでしょうか。鳥栖駅西側の再開発に本気で取り組もうとすれば、ほかの
大型事業の縮小や凍結は避けて通れない選択だと思います。そうでなければ、財政上、駅西側の再開発など取り組めるはずはないと思うのですがいかがでしょうか。 新年度
予算編成に当たってはこうした選択の上に立って、細かい点で申しますと、国や県の補助があるからといって不要不急の事業に手を出すことは厳に慎むこと、あるいは各種補助金などで不要不当なものはないか厳密に見直すこと。もしあるとすれば、官官接待などの冗費の見直し、こういう点にも十分目配りをしていただきたいと思います。 鳥栖市の財政は、例えて言えば、市長も認められました黄色の点滅信号ではなくて、私は赤信号になっていると思います。赤信号は一たんとまって、安全を確認してからでしか進行できません。私はこのことを指摘して、市長の見解を最後にお尋ねして質問を終わります。
○議長(宮原久) 山下市長。
◎市長(山下英雄) 〔登壇〕
三栖議員の質問にお答えをいたします。 新年度
予算編成について御質問をいただいておりますので、お答えをいたします。 なお、個別にお答えをいたします前に、先ほど、健全財政を推しはかるために、もろもろの指数について御指摘をいただき、担当部長からも具体的にお答えをいたしましたが、そのことについて、非常に楽観的だと、こういった御意見をいただきましたので、若干補足をしておきたいと思っております。私たち、決して楽観はしておりません。大小織りまぜたもろもろの事業推進、それから時代とともに生まれてまいっております、各種の市民福祉はもとより、教育、文化、スポーツ等々にかかわる新たな
行政需要にいかにして対応するかということで、財政対策に苦慮をしているわけでございます。財政担当等は、本当に不眠不休で頑張ってくれておるわけでございますが、絶えず真剣に受けとめております。こういった指数のとらえ方につきましても、あるときは道しるべとして、あるときは警報と受けとめて真剣に考えておりますことを申し添えておきたいと思います。それから、新たな
行政需要等に対応するとともに、活力、それから、魅力のあるまちをつくっていくためには、それなりの新たな財源確保等も必要になるわけでございますので、昨日も申し上げましたように、例えば、企業の誘致であるとか、あるいは人口増対策であるとか、そういったことを考え、いわゆるエネルギーを一定と考えずに、新たなエネルギーを補給、供給をしながら、まちづくりに努力をするということが大事ではないかというふうに思っておりますので、そういった基本的な考え方を持って、平成8年度の
予算編成についても取り組んでいきたいと思っているところでございます。 御質問がございました、まず1点目の、スタジアムの
維持管理費等について相当の経費を支出をしながら国保税軽減のための支出、そういったものになぜちゅうちょしているのかと、こういった御意見等が出ておりますので、まとめてお答えをいたします。 平成8年度の
予算編成に当たりましては、これまでも答弁申し上げてまいりましたが、厳しい
財政運営の中にあっての福祉の向上、教育の充実など、総合計画を柱としながら、住民福祉サービスに努めるよう、意を用いてまいりたいと考えております。 そういう中で、まず、国保税軽減のための
一般会計からの繰り入れでございますが、現在でも保険基盤安定のため、あるいは国保財政安定化のための支援措置など、
一般会計からの繰り入れを行っているところでありますし、今後もこの支援措置は続けていくことになります。 また、これらの制度以外のものについては、安易に
一般会計から繰り入れを行うべきではないとの自治省、厚生省の見解もあるわけでございます。しかしながら、現行の国保制度にいろいろ問題があるわけでございますので、市長会等、地方6団体など関係11団体により、国などへ国保制度改善改革について要望をしてきたところであります。今後とも関係団体一体となりまして、あらゆる機会をとらえて制度の改善について要望、陳情を行ってまいりたいと考えております。質問の中でいただきました御意見等については十分参考にしてまいりたいと思います。 次に、駅西側の再開発につきましては、鳥栖駅周辺の市街地整備として必要な事業であると認識をしておりまして、これまでのもろもろの調査等をもとに、これから実施に向け地域住民の方々にも協議を行っているところであります。なお、お話がございましたように、巨費を要する事業でございますので、今後関係機関を初め、地元の皆様方とも十分協議を重ね、遺漏のないよう進めてまいる所存でございます。 なお、駅西側開発の問題について開発を急ぐべきであるという御意見と、それから、住民の意思を無視して見切り発車をするようなことはないだろうなと、すべきではないと、要するにアクセルとブレーキを巧みに使い分けていかなければならないという、非常に難しい課題ではないかというふうに認識をして、慎重に取り組んでいきたいと思います。 武雄の問題も引き合いに出されましたけれども、新聞紙上でもごらんのとおり、ああいった大事業は20年がかりの事業になるんではないかとも言われているわけでございます。相当長期にわたるであろうということは覚悟をいたしておるわけでございます。 それから、事務事業を行う場合、必要性、あるいは優先度、効果、そういったものを見きわめながら実施をしていくわけでございますが、極力、国、県などの制度、つまり補助金を活用をいたしまして、市の
財政負担を軽減する方策をとってまいります。御指摘がございましたけれども、不要不急の事業に安易に手を出すというようなことは決して考えておりません。今日までもそういう考え方で議会にもお諮りをし、計画的に事業の推進を図ってきたところであります。 また、各種の補助金につきましても、事業の公益性に留意しながら市の振興発展につながる研究開発など保護奨励のためのもの、行政目的遂行のためのもの、あるいは各種団体育成のものなどであります。その必要性を慎重に検討して、議会の議決をいただきながら、今後も十分対応をしてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、経常経費の節減合理化を図り、特に御指摘がございました官官接待などは厳しく対処いたしますとともに、新たな発想と厳しい選択を行い、真に市民の皆さん方の信頼にこたえられるような行
財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上、一括してお答えをいたしましたが、なお、不十分な面もあるいはあったかもわかりませんが、その点おわびをいたしまして終わります。
○議長(宮原久) 少し早うございますが、昼食のため暫時休憩いたします。 午前11時47分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後1時開議
○議長(宮原久) 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 次に、平川忠邦議員の発言を許します。平川議員。
◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕 日本共産党の平川忠邦でございます。通告に従いまして、3項目について御質問を申し上げたいと思います。 まず最初に、財政問題でありますけれども、今回の
一般質問でもこの財政問題が多くの方々から取り上げられました。特に厳しい財政状況の中で、来年度の
予算編成方針、こうした問題についての質問が多かったようでありますけれども、私はもっと長期的な財政見通しがどのようになるのか、そして、特に今、市が大量に発行している地方債、いわゆる借金の返済の問題が今後どうなっていくのかと、こうした観点を主に質問をさせていただきたいと思います。 そこで、まず第1点は、地方債などの償還能力と財政硬直化の危険性についてお尋ねをいたします。
大型事業が進む中で、鳥栖市の
財政負担はまさにウナギ登り的に増加をしてきていることは明らかであります。しかも、その財源の大半を地方債という借金に依存している今の財源運営、私は負担能力をはるかに超えた危険きわまりない、まさに綱渡り的な財源運営でしかないことを何度も本議場で指摘をしてきたところであります。 ことしの3月の議会では、こうした財源運営は地方財政法の第4条の2に指摘している、翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営を損なうことがないようにしなければならないという地方財政の運営の基本が損なわれているのではないかと警鐘を鳴らしたことがあります。ところが、翌年度以降の財政の状況を考慮することなく地方債を借り続ければ、その結果はどうなるのかと、地方債の償還は義務的経費でありますから、どんなことがあっても毎年返済が義務づけられるのは当然であります。そうしますと、後年度の地方債の償還に多額の財源が充てられ、結果的に財政の硬直化、さらには財政破綻という、あってはならない道を進んでいかざるを得ないという結論しか見えてこないのであります。地方自治体の
財政運営を診断する上では、先ほどから問題になりました、
公債費比率の問題とか、あるいは
公債費負担比率などが一般的に使われており、鳥栖市はこれらの数値も確実に警戒ラインに近づきつつあります。 私はここ5年間の鳥栖市の市債の発行状況を見て、まさに驚くばかりであります。平成2年と3年、年間約11億円から12億円の借り入れでありましたけれども、平成4年度が15億円、平成5年度は前年度の倍に当たる30億円、そして、平成6年度は60億円、まさに前年度の倍倍という異常な市債の発行状況であります。そして、今回の12月補正時点での今年度の市債の発行額が72億 9,000万円になっています。そして、今日、市債の残高が
一般会計だけで 250億円に達しているわけであります。平成2年度には年間11億円の市債発行額が、その5年後の平成7年には、その7倍に当たる72億円の市債発行額に急上昇している、この事実を見るとき、今日の景気低迷の中で、市税収入が伸び悩み、今後の回復の兆しも不透明と言われる今日、私は自治体の自殺行為ではないかという感じさえ抱くわけであります。
財政運営を診断する方法はいろいろな本に書かれておりますが、市長は石原信雄さんという方を御存じでしょうか。ことしの東京都知事選挙に立候補された方で、内閣官房副長官や自治大臣官房長を経験された方ですが、この方が編集、発行されている「市町村のための総合財政診断の手法」という本があります。この中に地方債の運用をどう見るのかということが書かれてあります。その一つに、自治体の
標準財政規模に対する地方債の現在高がどれくらいを占めているのが適当かと、こういうことが書いてありました。この指摘によりますと、そのパーセントが85%以下であれば問題はないけれども、95%以上を超えれば大いに問題ありということが、この本の中でも指摘をされております。ところが、鳥栖市の場合には95%どころか 170%、つまり
標準財政規模の 1.7倍に当たる地方債の残高になっているわけであります。恐らく、今年度末の状況は地方債残高が 250億円を超えることは確実でありますから、
標準財政規模の2倍を超える地方債残高になることは確実であります。このことは何を示しているのかは明らかではありませんか。今の鳥栖市には市債を発行しても、それを今後返済していく債務負担能力が既に限界に来ているということではないでしょうか。債務負担能力が限界に来ているということは市債の償還能力も限界に来ているということではないでしょうか。 そうして見ますと、今後の
財政運営がどうなるのか、市債の償還が義務的経費である以上、財政硬直化という事態になることは時間の問題と言わなければなりません。その最大のネックになっているのが、定住・
交流センターと
多目的スタジアムの市債の償還と、今後の
維持管理費であることは明白であります。この二つの建物で今後20年間にわたって、毎年、およそ10億円近くの一般財源を必要とするはずであります。このことは正確な数字ではありませんが、
経常一般財源収入額のおよそ1割をこの二つの建物に使わなければならないという異常な事態が到来するということであります。 そこで、まず、お尋ねをしたいのは、私が指摘している中で言っております、こうした数字について、まず大きな間違いがあるのか、確認をしておきたいと思います。もし、私が指摘している数字が妥当なものであるならば、その行き着く先は、市債償還能力の限界と、財政硬直化への突入どころか、財政破綻への道を転がって行くことになりかねませんが、それを避ける道をどこに求めようとされているのか、明確な答弁を求めておきたいと思います。 次に、地方債の借りかえと、繰上償還の問題についてお尋ねをいたします。 バブル経済の崩壊以後、景気の低迷が続いておりますが、その景気回復の方策の一貫として公定歩合の
引き下げが行われ、今では至上最低の超低金利時代に突入をいたしております。ところが、バブル時代の高い金利で借り入れた市債は、今後10年から15年以上にわたって元利返済を行っていかなければなりません。市債の中でも政府資金は借りかえはできないとしても、指定金融機関などから借り入れている、いわゆる縁故債は当然借りかえが可能なはずであります。ちなみに平成2年度に借り入れをしている縁故債を一つ例にとってみますと、20年の償還で金利が 7.4%になっておりますが、平成6年度の金利でいきますと、同じ20年の償還で、金利は 3.8%になっております。実に金利が半分になっているわけであります。こうした縁故債の借りかえを行えば、厳しい財政状況の中でも幾らかの金利負担の解消が図られ、市の
財政運営に貢献することは明らかでありますが、この問題についてどのように考えられているのかお尋ねをいたします。 さらに、市債の繰上償還の問題であります。先ほども指摘したように、高金利時代に借り入れた市債を繰上償還することも
財政運営を健全化する上での一つの方法であります。平成6年度決算によると、鳥栖市の減債基金は約9億円あるようになっています。この減債基金などを有効に活用して、高金利時代の市債の繰上償還を検討すべきではないかと考えますが、答弁を求めておきたいと思います。 次に、スタジアムに関連した駐車場の用地問題であります。スタジアム建設が予定どおり進めば、平成8年6月ごろには完成してオープンする計画のようでありますが、問題はそのスタジアムの附属施設として予定されている2万 1,400平方メートルの駐車場用地の開発公社からの買い戻しについてであります。これまでの答弁では、市債の適用ができないかなどを検討しているとのことでありましたが、オープンにもあと半年と迫ってきた現在、どのような検討がなされてきたのでしょうか。ちなみに土地開発公社が清算事業団から購入した価格は、1平方メートル当たり4万円程度であったはずであります。そうしますと、その後の金利などの計算も含めれば、8億円を超える財源が必要になってくるはずであります。スタジアムオープン後も、引き続き開発公社の土地を駐車場用地として借りられるつもりなのか、それとも一括買い戻しをされるのか、買い戻しをされるとするならば、その財源をどこに求めようとされているのか、答弁を求めておきたいと思います。 次に、駅周辺の交通網計画とその対策についてお尋ねをいたします。 御承知のように、駅周辺にはスタジアムの建設が進み、来年にオープン、そして、平成9年の3月には、
JT跡地にジョイフルタウンがオープンを計画をしております。こうした状況を考えるときに、周辺の交通網の対策が急がれているのは当然だと言えます。既に、ニコニコ堂がオープンしている県道5号線付近は、大変な交通混雑が発生しています。市が調査をされた結果でも、あのニコニコ堂のオープン時の車の台数は1日1万台を超えている状況であります。ところが、ジョイフルタウンやスタジアムは、まさに市の中心部に建設をされようといたしております。特にジョイフルタウンはニコニコ堂より規模の大きな大型店であります。駐車台数も 1,900台以上を計画をされております。そして、商業圏としては、久留米市や小郡市など、広く福岡県などを視野に入れているのは当然のことであります。ですから、そうした方面から大量の買い物客が集中することを予想しなければならないはずであります。 さらに、スタジアムのオープンは来年の6月と言われておりますが、Jリーグの公式戦の開催が行われるかどうか不透明でありますけれども、オープン後の維持管理を地域振興財団に委託する方針も明確にされておりますが、それらの説明によりますと、スタジアムの使用料収入も年間 3,500万円と見込まれております。つまり、単純にして、月平均 350万円近くの使用料収入が見込めるスタジアムの活用が行われるということでもあります。2万 5,000人収容のスタジアムでもあり、駐車場も 1,200台が計画をされております。そうしますと、曜日によっては1日に1万台をはるかに超える車が、市の中心部に殺到すること予想されますが、現在の道路状況で対応できるのか、その対策をどのように考えておられるのかお尋ねをしておきたいと思います。 3点目に、乳幼児医療費の助成の改善について、2点ほどお尋ねをいたします。 この問題も本議会でも取り上げられました。私も何度もこの改善について市当局に求めてきたところでありますけれども、この乳幼児医療費の助成措置が通院まで含めて県の助成対象となったことで、県内でもほとんどの自治体が実施をされるようになりました。ところが、その申請手続が面倒なために利用者から何とか改善をしてもらえないかという声は強まるばかりであります。福岡県のように、医療証を発行して医療機関の窓口で見せるだけで助成の手続が済むようなことがなぜできないだろうかという声が数多く寄せられています。特に、共働きの家庭がふえる中で、申請手続のために職場を休むか、申請をあきらめるかの選択をしなければならないという声さえ聞くわけであります。全県的に実施されている制度でありますから、当然、県当局に簡素化の実現を要求していかなければならないわけですが、鳥栖市として、県に対する働きかけを、当然なされてきたと思いますけれども、その見通しはどのようになっているのか、この際、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、医療費助成制度の、この対象年齢の引き上げの問題であります。現在、県の制度としては、3歳未満児までが対象となっております。そこで、この対象年齢を引き上げることを私も何回となく要求をしてきたところでありますけれども、今日まで執行部の答弁はできないの一点張りであります。そこで、少し角度を変えてお尋ねをしたいと思いますが、鳥栖市は県が入院のみしか助成の対象にしていなかった時期に、既に通院を含めた助成を独自に実施をされてまいりました。県内でも進んだ制度として、私自身も高く評価をしてきたところであります。多くの市民からも喜ばれておりました。ところが、県が通院まで助成の対象にするようになってからは、市の
財政負担は軽減をされたはずであります。そこで、平成5年度、平成6年度決算額でどれくらいの軽減額になっているのか、この数字を示していただきたいと思います。さらに、入院費についてはどれくらいの支出をなれているのかお尋ねをいたしまして、1回目の質問にいたします。
○議長(宮原久)
樋口総務部長。
◎
総務部長(
樋口邦雄) 〔登壇〕 平川議員の
財政運営についての御質問にお答えをいたします。 まず、ただいま申し上げられました数字などにつきましては、どうかということでございましたが、おおむね御指摘のとおりでございます。そこで、起債の償還につきましては義務的なものでございまして、能力の有無にかかわらず、必ず支出を要することは御案内のとおりでございます。近年の国の施策による
地方単独事業の推進のための地方債活用により、起債の借入額も多くなっております。この償還が財政の硬直化を招くことは御指摘のとおりでございます。しかしながら、国といたしましても、財源不足が地方債による手だてでカバーすることから、元利償還金の一定の割合を
地方交付税で補てんされている状況でございます。このように、起債の償還は確かにふえておりますが、
交付税措置されるものもあるわけでございまして、現在償還額の3分の1程度が、この対象となっておる状況にございます。したがいまして、可能な限り借入額の抑制とあわせまして、
交付税措置などのある起債を選択しながら財政の硬直化を招かないよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。 また、起債の借りかえと繰上償還についてでございますが、起債の借り入れにつきましては、大きく分けて、政府資金と縁故資金に分けられるわけでございます。そこで政府資金につきましては、特殊な場合を除いて、現時点では借りかえ、繰り上げ償還ともに制度的にできないことになっております。金融機関などからの縁故資金につきましては、御提案のとおり現在の金利から見た場合、借りかえることができれば、利子負担の軽減につながるものでございます。しかしながら、現在の借り入れの条件は固定金利になっておるということ、また金利が高率低下と混在することで均衡が保たれていること、さらには低金利で借り入れたものが高い金利になった場合の取り扱いなどから、借りかえ制につきましては金融機関でも受け入れできないということでございます。なお、繰上償還は協議により可能ではあると思いますが、財源の問題がございまして、現状では困難であると判断をいたしております。 また、減債基金は任意による積み立て分はございません。 それから、
多目的スタジアムの駐車場の買収についてのお話がございました。現在、開発公社で先行取得しておるわけでございますが、この
ヤード跡地の一部を駐車場として利用する計画でございます。この土地につきましては、いずれ公社から
一般会計で取得しなければならないものでありますが、現在、何らかの起債事業を検討しておるところでございます。もし、起債事業に該当しない場合には、財源の状況を見ながら、年次的に買い戻すことになろうかと考えております。いずれにいたしましても、公債償還の増、
大型事業の負担など、財政状況は厳しい局面を迎えるわけでございますが、そういう中にあって生活関連の事業につきましては、十分意を用いて対処してまいりたいと思っておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久)
槇建設部長。
◎
建設部長(槇利幸) 〔登壇〕 平川議員の駅周辺の交通網計画と対策についての、大型店進出や大規模集客施設建設に伴う交通混雑対策は万全かという御質問にお答えいたします。 市街地の交通混雑を避けるためには、格子状の道路網をめぐらすことが理想とされております。本市の道路は国道3号、国道34号を中心としており、その分岐の線型が変則であり、また鉄道施設によって市街地が分断されているため、格子状の道路網に近づけるためには、鉄道の高架化とあわせ、バイパスの新設などが基本的、かつ重大な課題であると認識いたしております。駅周辺についても鳥栖駅周辺市街地整備事業で計画されている基本計画をもとに理想的な形成を考える必要があると思っております。 現在、酒井西・宿町線、本鳥栖・藤木線、飯田・蔵上線などについては、変更、あるいは新設の都市計画を決定し、現在、その一部について、鳥栖駅東
土地区画整理事業により
事業着手を行っているところであります。今後、鳥栖駅・田代本町線を酒井西・宿町線に取りつけし、さらには鳥栖駅・田代本町線と本鳥栖・藤木線を東西に結ぶ路線の新設、そのほか鳥栖駅・平田線など、既存の道路の計画変更などが課題となりますが、
土地区画整理事業などの進捗状況に応じて対応すべきものと考えております。 なお、当面の交通混雑解消対策につきましては、進出企業も含め、県道路課、土木事務所、警察署など、関係機関と十分連携し、交通処理対策についても考え合わせながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げまして、お答えといたします。
○議長(宮原久)
石丸民生部長。
◎
民生部長(
石丸眞澄) 〔登壇〕 平川議員の乳幼児医療助成制度の改善についてお答えいたします。 まず1点目の、申請手続の簡素化への
取り組み状況につきましては、さきの6月議会でもお答えいたしましたとおり、対象者の利便性などサービスの向上、事務の簡素化等の面から、医療機関等による窓口委任払い方式の要望が高まり、本市といたしましては窓口委任払いの方法で、なおかつ全県的に統一した制度導入で実施するよう県に対して要望をしてまいったところでございます。その後、県の事務説明会等の折にも再度にわたり、制度の実現に向け要望をいたしているところでございます。しかしながら、県内、他市町村におかれましては事務費の負担、さらに医療費の増嵩等の問題もありまして、消極的な意見が多く、賛同を得るには至っておらないのが現状でございます。 なお、制度的にはこれまでの県内市町村からのアンケート、要望等により、平成8年度から申請書様式の県内統一化が検討されているところでございます。 次に、通院費にかかる県費助成についての御質問でございますが、平成5年度が 953万 9,000円、平成6年度が 1,505万 3,000円となっております。 また、入院費の実績額についてでございますが、平成5年度が 473万 7,000円、平成6年度が 705万 1,000円となっております。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久) 平川議員。
◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕 再度御質問を申し上げたいと思います。 まず、財政問題でありますけれども、答弁を聞いておりますと、確かに市債はふえているけれども、言うならば国の方針でもあると、こういうふうに理解をしたわけでありますけれども、しかもこの分は交付税で補てんをされると、いわゆる優良起債という言い方を、そういう言い方をされているようでありますけれども、だから表現はどうかと思いますけれども、心配することはないというふうにしか受け取れなかったわけであります。しかし、私は今日の国の方針は、いわゆるそれぞれの市町村の財政規模に応じた事業を行っても、いわゆる地方債による手当てしか行われないと、だから全国の自治体でも、いわゆるこうした借金がふえているのは事実であります。しかし、鳥栖市の場合には、そうした財政規模をはるかに上回る
大型事業を進めている。このために起こっている地方債の異常な増加と、私はここを指摘をしているわけであります。 そうした点で、今の鳥栖市が現在の市債残高 250億円を私はさらに大きく上回るような市債発行が、今後見込まれているではないかと。 例えば、先ほど問題になりました鉄道の高架事業、時期は相当延び延びになるという可能性もあるようでありますけれども、先ほどの答弁では 250億円が 300億円というふうに言われました。しかし、私の聞くところではとても 300億円ではおさまらない、こういう専門家の話もあるわけであります。 西側の区画整理事業の問題も出されました。事業費 206億円、そのうち市の負担が83億円という話が出されております。 さらには問題になっております、広域のごみ処理計画、これも事業費は約 180億円と言われているではありませんか。そのうち市の負担額は、恐らく40億円前後はかかると私は見ているわけであります。 さらに、現在進行している北部丘陵新都市開発計画、現在、当初事業費の大幅な見直しが行われているはずであります。今まで発表されていた市の負担額66億円と言われておりましたけれども、これがその倍になることは確実であります。そして、この北部丘陵の新都市
開発事業もピークは今から到来をするということであります。 これらの事業は年数がかかればかかるほど事業費はふえていくはずでありました。決して減ることのない事業であります。これらの事業を進めていく中で、事業費の多くを地方債で賄っていくとするならば、今後もさらに 100億円や 200億円の地方債、いわゆる借金の額がふえるということは間違いのないところです。そうした場合に、後年度におけるその借金の償還がどうなっていくのかと、ここをしっかりと見据えていかなければならないと思うわけであります。同時にこうした借金をする場合に、その限界をどこに求めていくのかと、これが財政硬直化への道を回避するかなめでもあるはずであります。健全な
財政運営を進めるということは、収入に見合った事業を行うことでしかないはずであります。 私はそうした点で、今、何としても市がやらなければならないのは、いわゆる
大型事業の抜本的な見直し、例えば物流ネットワークシティー事業などには、この事業にも市は取り組む姿勢を示されておりますけれども、私はこうした事業の思い切った見直しや、あるいは凍結、こうしたことも含めた英断を今こそやることが求められているのではないかと思います。この英断なしに、先ほどの市長の答弁でもありましたように、市民生活に密着した生活関連事業に対してもこれまでどおり、決して後退することのないよう配慮していく、こうした言葉がいつも出されておりますけれども、これが結果的に絵にかいたもちどころか財政破綻という重い荷物を市民に背負わせる結果を招きかねない、こういう危険性が強いことを指摘をせざるを得ないわけでありますけれども、こうした
大型事業への取り組みについて見解を求めておきたいと思います。 次に、借りかえと繰上償還の問題であります。 先ほどの答弁では借り入れ条件が固定金利になっている、あるいはそういうことで借りかえについては、金融機関でも許可できないという答弁でありました。私は非常におかしな話だと考えます。今日では、住宅ローンでさえも借りかえが行われている時代であります。借りた金融機関で直接的な借りかえができないとするならば、他の金融機関との借りかえなどが検討されるはずであります。 私は縁故債の一覧表を私なりに決算資料に基づいてつくってみました。鳥栖市でこの縁故債が登場するのは平成2年からです。このときの金利は20年償還の 7.4%、それが平成3年度には6件登場して5億 9,420万円の縁故債が発行され、金利はすべて20年償還の 6.2%です。ちなみに、平成6年度の縁故債の金利が 3.4%で発行されておりますから、平成2年、3年に発行された縁故債の金利は、今の金利の約2倍近くと言わなければなりません。こんなに高い金利を20年間も払い続けるよりも、他の金融機関への借りかえで、現行の安い金利支払いにすると、こういうことは可能なはずであります。 私は去る12月6日の新聞報道をここに持ってきておりますけれども、この報道によりますと、都市銀行の95年度中間決算というのが報告をされておりました。そして、過去最高の業務純益を記録したことがここに報道をされております。その原因は、超低金利を利用して、わずか11の都市銀行だけで 4,226億円も利益を上げたことが報道をされております。そして、逆に銀行が抱えている、いわゆる不良債権には公的資金が導入されるのではないかとも言われているではありませんか。金融機関は今の超低金利時代の中で大もうけをしている事実があるわけでありますから、何も借りかえに遠慮することはないはずであります。再度答弁を求めておきたいと思います。 さらに繰上償還の問題もそうであります。協議により可能ではあるが、財源の問題があり現状では困難、こう答弁をされました。減債基金も独自にためた資金はないと、今の9億円は、いわゆる交付税の中で、この分は減債基金に入れなさいというひもつき交付税、非常におかしな問題でもありますけれども、独自にためた減債基金はないということであります。そうならば、例えば財政調整基金、あるいは金融機関から安い金利で借りてでも繰上償還をした方が得になる場合もあるはずであります。 これも新聞報道でありますけれども、新潟県の柏崎市、人口約8万人の都市でありますが、高金利時代に発行された地方債を現状の低金利での借りかえや繰上償還を行ったと、そして、3億 6,000万円の節約を実現したと、こういう報道もなされております。知恵を絞ればできないはずはありません。再度答弁を求めておきたいと思います。 次に、スタジアムの駐車場問題でありますが、開発公社の土地を借用して、駐車場として利用をされるようでありますが、このスタジアムがオープンすれば日常的に利用が行われるはずであります。そのたびに駐車場として利用する、いわゆる借用という形になるのか、一定期間を借用するという形になるのか、どちらかだと思いますけれども、そうした借り方が、開発公社の財産の一時貸し付け規定というものがありますけれども、これで認められるのかという疑問が一つはあるわけであります。 もう一つは、年次的に買い戻すということでありますが、事実上、駐車場として市が利用をしている土地を、これまた細切れ的に買い戻すということが開発公社のいろんな定款や規定等に照らして問題はないのか、こういう疑問があるわけであります。いずれにいたしましても、スタジアムのオープン時には 2,100台収容の駐車場を完備するというのが方針であります。開発公社が先行取得しているこの土地は、半年複利で利子がついているはずであります。区画整理事業が行われている今、減歩の対象にもなるはずでありますが、この土地の問題について再度答弁を求めておきたいと思います。 次に、駅周辺の交通網の計画と対策の問題でありますが、ただいまの答弁を聞いておりますと、駅周辺の道路網については、この市街地整備事業で構想されている形成を理想と考えているということであり、区画整理事業などの進捗状況に応じて対応をしていきたいと、こういうことでありました。しかし、これでは来年の6月、そして、再来年の3月にオープン予定のスタジアムや、あるいは大型店のオープンに対応ができるのかという心配があります。 そこで、当面すぐにでも対応すべき問題として幾つか考えていただきたいのは、一つは、既存の交差点の改良問題であります。交通量が増加して渋滞する一つの原因に、右折車両があるために後続の車が渋滞する。これは現在でもあちこちに見られる状況であります。私は、これを解消するための交差点を早急にリストアップをして、改良工事に早急に取りかかるという問題があると思います。 二つ目には、一方通行などの規制や右折禁止の規制など状況に応じた交通混雑の解消策を早急に計画をし、地元住民との合意を前提に対策を講じる必要があるのではないでしょうか。このことを強く要望をしておきたいと思います。 次に、交通網の基本問題で、さらにお尋ねをしたいのは、確かに市街地の中心部については、今の計画の実現が一つの課題となっていることもあるでしょう。同時に鳥栖市の基幹的道路となっている国道の3号線や、あるいは34号線の拡張やバイパス問題、あるいはスタジアムなどから直接高速道路などに連絡する道路の新設などが、当然必要となってくると思うわけでありますが、こうした問題をどのように考えられているのか、再度答弁を求めておきたいと思います。 乳幼児医療費の問題でお答えをいただきました。制度の改善については、県にも要望をしているけれども、他の市町村においては、その事務費負担などにより、消極的な意見が多くて、賛同を得るには至っていないということも言われました。しかし、お隣の福岡県においては、その事務費は県が負担をしているのであります。そうした点も踏まえて、引き続き簡素化実現のために努力をされることを強く要望をしておきたいと思います。 そして、対象年齢の引き上げの問題でありますが、先ほどの答弁では、通院費に対する県費助成額が平成5年度で 953万円、平成6年度が 1,505万円と言われました。つまり、この金額だけ鳥栖市の負担が、いわば軽減されたということになるわけであります。 そして、入院にかかる鳥栖市の負担は平成6年度で約 700万円という金額も言われました。つまり入院にかかる費用は通院の約半分の金額であります。そうしますと、仮に入院に対する医療費の助成対象を現在の3歳未満児から、例えばこれを4歳児、5歳児にまで引き上げたとしても、助成金額はせいぜい四、五百万円ぐらいにしかならないはずであります。この金額は通院に対して県が助成を始めたために、鳥栖市の負担額が軽減された 1,500万円の半分の財源で済む金額になるわけであります。いかがでしょうか、新たに
財源措置をしなければならない制度でもありません。これを機会に、入院についてのみでも医療費の助成の対象年齢を引き上げることを検討すべきではないかと、私はこのように考えるわけでありますけれども、再度答弁を求めまして、2回目の質問を終わりたいと思います。
○議長(宮原久)
樋口総務部長。
◎
総務部長(
樋口邦雄) 〔登壇〕 平川議員の2回目の御質問にお答えをいたします。 御案内のように、現在、進めております幾つかの大型プロジェクトにつきましては、本市の都市基盤の整備、あるいは地域の活性化を図るということから、その都度、議会にもお諮りをしながら進めているところでございますが、御指摘ございました、これから進められる物流ネットワークシティー事業は、関係機関とも協議を重ね、今後、事業の手法などの検討を行い、各種制度の活用を図り、極力市負担の軽減に努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。 一方、地方自治体に対して、今後、急速に進展する
高齢化社会への対応、自主的、主体的な魅力ある地域づくりが求められているところでございますので、厳しい財政状況の中にあっても、市民生活に密着した諸施策につきましては、意を解していくことも先ほどお答えしたとおりでございます。 次に、地方債の借りかえと繰上償還についてでございますが、先ほど申し上げてまいりましたように、それぞれの事情がございます。金融機関との協議が必要であるわけでございます。また、お互いの信義の問題もあるわけでございます。しかしながら、平川議員から御提言を受けたことにつきましては、私ども今後、調査、研究をしてみたいと考えておるところでございます。 スタジアムの駐車場の用地のことにつきまして、開発公社所有のまま使用できるかということでございました。最終的には用地を処分する相手方、この場合には鳥栖市となるわけでございますが、貸し付けなどを行うことは、公拡法の趣旨に照らしまして合理的な必要性がある場合は認められるという解釈をいたしておるところでございます。 以上、お答えを申し上げまして、御理解をいただきますようにお願いをいたします。
○議長(宮原久)
槇建設部長。
◎
建設部長(槇利幸) 〔登壇〕 平川議員の2回目の御質問にお答えいたします。 国道3号、34号については、平成5年11月に福岡県・佐賀県幹線道路協議会、久留米・鳥栖地域幹線道路計画分科会が設置され、平成7年10月に第4回分科会が開催され、久留米・鳥栖地域における国道3号の整備基本方針として、現在の4車線化及びバイパス4車線化の必要性が認識され、ルートの検討及び現道拡幅とバイパスの検討が行われている段階であります。また、市内の道路網についても、鳥栖市に関連する広域幹線道路網の基本方針及び北部九州圏パーソントリップ調査に基づく総合交通体系のマスタープランをもとに、交通需要予測及び道路網の策定を行っているところでありますので、将来的な見地及び鳥栖市全体の発展をにらんだ観点から取り組んでまいりたいので、御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、お答えといたします。
○議長(宮原久)
石丸民生部長。
◎
民生部長(
石丸眞澄) 〔登壇〕 平川議員の2回目の御質問にお答えいたします。 年齢の引き上げについての御質問でありますが、乳幼児医療制度の趣旨といたしましては、乳幼児の健全な育成を図るためには妊娠、出産、育児の期間を通して、適切な保健対策の推進とともに、保護者自身が乳幼児の健康の維持増進に努力することが当然必要であります。しかしながら、抵抗力が弱い乳幼児期においては、種々の要因によって疾病にかかることが多いことから、乳幼児期の医療費を助成することにより疾病の早期発見、早期治療を推進し、もって乳幼児の保険の向上と福祉の増進を図ることを目的といたしております。こうしたことから、この助成制度につきましては、県の補助要綱に準じて実施をしておりまして、市単独での年齢の引き上げにつきましては、現段階では県の補助要綱に準じて助成をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、お答えといたします。
○議長(宮原久) 平川議員。
◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕 いろいろとお答えをいただきました。 昨日からの、この財政問題での市長の答弁を聞かせていただいておりますけれども、私はどうしても今日の事の重大さへの認識というものが、私とは相当かけ離れているのではないかと、こういう気がするわけであります。 駐車場用地まで含めると 100億円を超えるスタジアム建設、これへの
財政負担が、まだ決定をされていなかった時点でさえも、私は鳥栖市が抱えている
大型事業への今後の
財政負担の大きさ、果たして耐えられるのかと、こうした問題を指摘をしてきたことがあります。市長も昨日の答弁でお認めになったように、今後、特別会計への繰出金などの増加は、ふえることはあっても決して減ることはあり得ないわけであります。 そこで、私はこの下水道の特別会計、これをひとつ例にとってみたいと思ったわけであります。平成3年度にはこの下水道の特別会計に対して、約4億 5,000万円の繰り出しが
一般会計から行われておりますが、これが3年後の平成6年度には、およそ倍額の7億 9,000万円の繰出金になっております。そして、この平成6年度の下水道特別会計の地方債の償還額、借金を幾ら返したのか、何と7億 9,600万円返しているんです。
一般会計からは7億 9,000万円入れて、そして、入れたお金以上に地方債の借金を下水道特別会計は払っていると。もちろん地方債の償還には受益者負担金などを充てることができますから、一概に入れた金をそっくりそのまま借金の返済に充てているということは言えないと思いますけれども、金額だけ見ると、
一般会計から繰り入れた額に相当する額が下水道の特別会計で、地方債の借金として落とされているということであります。 ちなみに、下
水道事業の今後の計画がどうなっているのか。現在認可されている 891ヘクタール、これを平成12年ないし13年には完了すると目標がなされているはずであります。その事業費として 250億円を見込まれているではありませんか。そして、下
水道事業が抱えている地方債は、この12月補正時点でも 137億 5,800万円に達しております。下
水道事業での市債の発行状況を見てみますと、平成3年が約7億 2,800万円、これが3年後の平成6年、この6年度には約20億円、この3年間でおよそ3倍に膨れ上がっているんです。今年度、いわゆる平成7年度も20億円を超える借金を下水道の特別会計の中で行われることは間違いのないはずであります。つまり、これから毎年、15億円から20億円近くの借金を発行し続けていくというのが、私は下
水道事業の宿命でもあると思うわけであります。 この金額がいかに大きいか、これを比較をしてみました。例えば、平成4年度に鳥栖市の
一般会計の全体で発行した地方債総額が約15億 4,000万円です。ところが、下
水道事業という、この一つの特別会計だけで
一般会計に匹敵する地方債を発行していることになるわけであります。今後、下
水道事業を計画どおり進めるとするならば、平成12年度までに、新たに 100億円近くの起債発行が必要になってくると、私はこう考えるわけであります。しかも、この地方債の毎年の償還額は年々ふえるばかりであります。平成7年度には、この12月の補正時点でも
一般会計からの下水道の特別会計への繰出金が8億 4,600万円の繰り出しをなされておりますけれども、地方債の元利償還金、当初予算で7億 5,000万円ですから、これが7年度の年度末になりますと、恐らく8億円を超えることは確かであります。ところが、
一般会計全体での地方債の償還額、
一般会計で年間幾ら返しているのか、約17億円です。ということは、下
水道事業における地方債の償還がいかに大きいかということであります。この下
水道事業は特別会計になっておりますが、その財源は国庫補助は、あるいは使用料、受益者負担金、これ以外はすべて
一般会計で見なければならない事業であります。こうして見ると、下
水道事業が財政的にどんなに大変な事業であるかという認識を私自身も改めて思い直してみました。 ところが、それらの事業に加えて、スタジアム建設に 100億円というお金が投入されました。最初に申し上げましたように、このスタジアム建設での、今後20年間にわたって続く市債の償還、スタジアム建設調書というのが議会にも出されました。相当な金額でありますけれども、この市債の償還と維持管理に、今後20年間は毎年10億円近くの一般財源が必要となってくるわけであります。鳥栖市の事業がこれで一段落とするならば、私は辛うじて持ちこたえることが可能かもしれません。しかし、これから控えている駅周辺の区画整理事業や鉄道の高架の問題、そして、北部丘陵の新都市開発、ごみ処理場の建設など、今まで以上に多額の財源を必要とするものばかりであります。財源運営の基本は最初にも申し上げましたように、収入に見合った生活を営むということです。「入るを計って出ずるを制す」これが
財政運営の基本だと申されてきたのは一体だれだったでしょうか。これは家庭生活にも当てはまる原則的な問題であります。 市長は先日の答弁で、NHK報道による農業問題を例に出されて、その厳しさを表現をなされておりました。私は同じくNHKでバブル経済崩壊後の住宅ローンの返済に困って、住宅や土地を処分しても返済が残り、破産宣告をしている人たちの実態報道を見ることができました。この映像を見たときに鳥栖市の将来像が重なって見えてきたのであります。 先ほどの答弁でも物流ネットワークシティー事業を含めた
大型事業への取り組みは引き続き進めていかれるようであります。しかし、市の財政は市民の共同の財布なのであります。その財布の中身をあけて見たら、地方債という借金の証書しか残っていなかったという事態がやがてやってくるのではないかという私の指摘は、考え方の違い、政策の違い、立場の違いということだけで片づけられる問題でありましょうか。 私はそのことをずばり指摘しているのが、今議会に提出されている平成6年度決算書と同時に出されている
監査委員の
審査意見書ではなかろうかと思います。
審査意見書の結びには、次のような要望が強くなされております。その全部を読み上げることはいたしませんけれども、最後の3行にこのように書いてあります。「特に、長期的視点に立って、後年度に及ぼす
財政負担を十分に配慮の上、健全にして安定した計画的
財政運営を図り、あわせて行政全般にわたって、従来にもまして、適正かつ効率的執行を期せられるよう要望する」こう結んであります。私も今までのこの
審査意見書をずっと読んでまいりましたけれども、いわゆる後年度に及ぼす
財政負担を十分に配慮の上と、こういう
審査意見書が出たのは今回が初めてであります。このことを私の解釈で言うならば、今の
財政運営は既に赤信号だと、先ほど
三栖議員からもおっしゃいましたけれども、一度とまって後年度に及ぼす
財政負担を十分に考え直すべきときに来ているのではないか、こう指摘をされていると思うわけであります。市長を初め、市政に携わっているすべての皆さんに、もう一度真剣に長期的な
財政運営の方向を論議され、多くの市民を初め、だれもが納得いく財政計画を示されて、行政執行に当たられることを強く求めておきたいと思います。 さらに、道路の問題が答弁をなされました。私はまちづくりの基本が転倒しているのではないかと、
基盤整備ができないままにこうした大型店、あるいは大きな箱物がどんどん、どんどんつくられると、その被害は市民がこうむる、こういうまちづくりの基本そのものを、もう少しじっくりと考えていただきたいというふうにお願いをいたします。 そして、乳幼児医療制度の改善の問題もそうであります。新たな財源は必要としないわけであります。そして、私は9月の議会で乳幼児とはどういう規定かと、小学校の1年生に入る以前の子供は乳幼児です。なぜ、3歳未満児で終わるのかと、4歳になれば病気をしないのかと、そんなことは決してありません。こうした今、少子化時代の中で、子供は鳥栖市の宝と言われている中で、こうした子供が本当にすくすくと育っていくためにも、行政としてそうしたところに温かい手を差し伸べる施策に市長が積極的に取り組まれることを強く要望をいたしまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(宮原久) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後2時9分散会...