平成 7年 9月 定例会1
出席議員氏名及び議席番号 議 長 宮 原 久 14 番 姉 川 清 之 1 番 内 川 隆 則 15 番 岡 恒 美 2 番 太 田 幸 一 16 番 德 渕 謹 次 3 番 原 康 彦 17 番 黒 田 攻 4 番 平 川 忠 邦 18 番 佐 藤 正 剛 5 番 三 栖 一 紘 19 番 宮 地 英 純 6 番 指 山 清 範 21 番 平 塚 元 7 番 藤 田 末 人 22 番 中 村 直 人 8 番 山 津 善 仁 23 番 藤 井 良 雄 9 番 原 和 夫 24 番 園 田 泰 郎 10 番 永 渕 一 郎 26 番 緒 方 勝 一 11 番 簑 原 宏 27 番 松 隈 成 一 12 番 野 田 ヨシエ 28 番 塚 本 善 人 13 番 甲 木 應 29 番 時 津 末 男2
欠席議員氏名及び議席番号 な し3 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 石 丸 眞 澄 助 役 仁 田 利 勝 〃 次長 原 正 弘 収入役 西 依 五 夫 経済部長 福 永 静 雄 総務部長 樋 口 邦 雄 〃 次長 今 村 泰 三 〃 次長 野 田 忠 征 総務課長 吉 山 新 吾 〃 次長 篠 原 正 孝 建設部長 槇 利 幸 〃 次長 下 岸 和 智 〃 次長 中 村 勝 十 水道事業 管理者 松 尾 義 昭 水道課長 井 上 彦 人 教育委員長 楠 田 正 義 教育次長 小 林 成 臣 教育長 柴 田 正 雄4
議会事務局職員氏名 事務局長 平 野 秀 喜 議事係主査 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 議事係長 石 丸 賢 治5 議事日程 日程追加 決議第3号 フランス・中国の核実験の即時中止を求める決議(案) 日程第1 一般質問 午前10時開議
○議長(宮原久) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 この際、お諮りいたします。お手元に配付のとおり、決議第3号 フランス・中国の核実験の即時中止を求める決議(案)が提出されました。これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よってこの際、決議第3号 フランス・中国の核実験の即時中止を求める決議(案)を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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△日程追加 決議第3号 フランス・中国の核実験の即時中止を求める決議(案)
○議長(宮原久) 決議第3号 フランス・中国の核実験の即時中止を求める決議(案)を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。宮地議員。
◆議員(宮地英純) 〔登壇〕 おはようございます。
議会運営委員会の宮地英純でございます。ただいま議題となりました決議第3号 フランス・中国の核実験の即時中止を求める決議案について、
鳥栖市議会総意の心を代弁いたしまして提案理由を申し述べます。 我が日本国は世界唯一の核被爆国であり、この現実を絶対に風化させるわけにはまいりません。今もこのことに手を染め続ける感覚、理由はどうあれ、許しがたいものであります。ここに心を込めて決議案を申し上げ、御提案といたします。 ────────────────────────── フランス・中国の核実験の即時中止を求める決議(案) 世界恒久平和は人類共通の願望であり、我が国は世界唯一の被爆国として、その惨禍を再び繰り返してはならないと訴えてきた。鳥栖市も昭和60年に「
非核平和都市」の宣言を行い、あらゆる国の核兵器の廃絶と軍縮の推進を全世界に訴えるとともに、その実現に努力してきた。しかしながら、国際世論に逆行し、中国の核実験に続き、フランスが核実験再開を強行したことは、いかなる理由があろうとも地球環境を破壊し、人類の生存をも脅かす行為であり、誠に許しがたいものである。 よって世界の恒久平和を目指すため、フランス・中国の核実験に激しく抗議するとともに、即時中止を強く求めるものである。 平成7年9月11日 鳥 栖 市 議 会 ────────────────────────── よろしく御採択いただくようお願い申し上げます。
○議長(宮原久) 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本決議案については討論を省略して直ちに採決を行います。 本決議案については原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって決議第3号 フランス・中国の核実験の即時中止を求める決議(案)は原案のとおり可決されました。
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△日程第1 一般質問
○議長(宮原久) 日程第1.一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により順次発言を許します。 まず、甲木議員の発言を許します。甲木議員。
◆議員(甲木應) 〔登壇〕 皆さんおはようございます。今期1番の一般質問をさせていただく光栄をまず感謝申し上げます。
社会党議員団の甲木應でございます。通告いたしております
地域保健法の概要について、そして課題となるものについてというふうに、6項目を上げまして御質問をさせていただきますが、3と4、5と6を統合させていただきますので、そのように御理解を賜っておきたいと思います。 通告いたしております
地域保健法などという言葉、耳新しいわけでございますが、昭和23年に発布されました保健法が今回改正をされまして、
地域保健法という名称に変わっておりますので、このことについてお伺いをしておきます。 この法律がつくられたねらいは何なのか、あるいは概要について御説明をお願い申し上げます。 昨年の6月、第 129国会におきまして、
地域保健法対策強化のための関係法律の整備に関する法律案が可決成立し、12月には基本指針が大臣告示として告示されました。今後各都道府県において97年、平成9年でございますが、97年4月の
地域保健法本格施行に向けた
保健所機構強化計画が本年度中に策定されることになっており、佐賀県におけるいわゆる策定に向けての進捗状況はいかがになっていますか、まずお尋ねをいたします。そして、課題となるものについて、私なりの設問をさせていただきたいと思います。 まず、広域的にこの保健法が適用されますと、広い地域を指すわけでございますけれども、この是非についてということで懸念されることを申し上げてみたいと存じます。
地域保健法によりますと、新たな保健所は従来の管轄を見直し、各
都道府県ごとに決められている二次医療圏及び
老人保健福祉圏に規定する区域を参酌して設定することとなっています。そのまま当てはめますと、佐賀県においては現在8カ所ございます保健所が3カ所に統合されるという結果になります。それによりますと、当然鳥栖の保健所はなくなることになります。そして、地域は多久市、小城郡、佐賀市以東の3市4郡にあります市町村にまとめられるようになっています。これを見ますと、小選挙区の1区の広さとほぼ同じでございます。このような広範囲な地域を1カ所の保健所で保健、あるいは公衆衛生、検査、許認可、そして監視、指導などなどできるわけがないと私は思います。行き届いた
住民サービスを考えるなら、もう少し分割数をふやしてやるべきではないかと考えておるところでございます。そのことについてもお尋ねでございます。 それから、二つ目に保健、医療、福祉の連携したサービスの提供は非常に望ましいことでございますが、これとて例示しますと、一人の
寝たきり老人に保健婦が伺う、あるいはケースワーカーが伺う、訪問看護婦が伺う、そして民生委員さんがお伺いをすると、このようにばらばらに対応されているのが現実のようでございます。かえって迷惑がられても、ありがたがられるようなものではないと思います。いわゆる広域になればそれが余計顕著になるのではないか。小さければ小さいほど行き届いた連携、あるいはサービスなどというのができるというふうに思いますので、連携する区域割も余りにも大きくなり過ぎておる、こういうことについて、やはり懸念の一つとして上げさせていただいております。 三つ目に、保健所が遠隔地に存在いたしますと、衛生関係の許認可、あるいは監視、指導についても、いわゆる
食品衛生関係の業界団体や自家営業をなさっていらっしゃる飲食店、あるいはパーマ屋さん、理髪屋さん、すべてにこの衛生関係の法はかぶっておるわけでございますけれども、これらの方々に非常に不便を生じさせるのではないか。ましてや食中毒や伝染病の発生した場合の迅速な対応はどうなるのであろうか。さらに、公害、産業廃棄物に対する被害、あるいは苦情の申し出などなどの発生に対する適切な処置は緊急に対応できるのであろうかどうか。考えてみますと、非常に困難を来すのではないかと思います。県内の道路事情を考えてみましてもしかりです。あるいは機動力においてもしかりです。そして1カ所に集中された保健所の要員体制においてもしかりではなかろうかと思われてなりません。これも懸念の一つでございます。 四つ目に、いよいよ
地域保健法が施行されますと、
市町村保健センターにおりてくる業務というのは今よりもっともっとふえるわけでございます。皆さんの御家庭にも
保健カレンダーというものが各戸に配布されておると思いますけれども、保健所の業務はあのように月を区切って、あるいは週を区切ってそれぞれ検診から検査などなど
住民サービスが施されておるわけでございます。いわゆる
保健センターは住民に最も身近な窓口機能を果たすとともに、健康相談、あるいは健康指導、健康診査、その他地域保健に関する必要な保健事業を行うとされております。本市に
保健センターが建設をされましてもう3年を迎えておりますが、保健業務がいわゆる順調に展開をされております。
地域保健法の実施による新しい業務が
保健センターへどれだけおろされてくるものであろうか。いわゆる今回の新法を読み下してみますと、1歳6カ月の子供さん、あるいは3歳児の健診、そして妊産婦の健診、訪問看護などなどが列挙されておりますけれども、それらの業務は当然
地域保健法では市町村におろされてくる、このように思うわけでございます。そのことによります業務量の増大に伴う保健婦の対応を当然考えなくちゃなりません。新法では今の倍は必要であるというふうにきちんと明記されておりますので、本市におけるその時点での対応などなどもぜひお聞かせいただきたいと思います。 ゴールドプランが完結をいたします平成11年にはそのような体制で臨みたいという、いわゆる希望目標を厚生省はきちんと出しておりますので、それらを踏まえてひとつ御答弁をお願い申し上げたいと思います。 まず、1回目を終わります。
○議長(宮原久)
石丸民生部長。
◎民生部長(石丸眞澄) 〔登壇〕 おはようございます。ただいま甲木議員から4点にわたっての質問があっておりますので、それぞれお答えを申し上げたいと思います。 議員御指摘のとおり、昨年の6月、第 129通常国会において
地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案が可決成立されておるところでございます。その概要を申し上げますと、保健所法が新たな
地域保健法の中に包括制定されております。 基本的な考え方でございますが、都道府県と市町村の役割を見直し、住民に身近で頻度の高い
保健サービスなどについては実施主体を市町村に移譲し、既に市町村が実施主体となっております
老人保健サービスと一体となって生涯を通じた健康づくりの体制を整備するとともに、地方分権を推進することと示されておるところでございます。その中で、保健所の機能強化といたしましては、新たに広域的、専門的、技術的拠点としてマンパワー、施設等の規模が拡大され、機能が強化されます。 佐賀県における進捗状況でございますが、本年7月担当課長会、さらには8月29日に県内の市町村長及び議長を対象とした
トップセミナーが開催され、
厚生省健康政策局長を迎え概要説明がなされたところでございます。今後の具体的な方策につきましては、県の
有識者懇話会等で検討されると聞き及んでおります。 御質問の1点目でございますが、広域保健の是非については、議員御指摘のとおり、保健所の所管区域については二次医療圏、または
老人保健福祉圏とおおむね一致することとなっておりますので、二次医療圏から考えますと、
鳥栖保健所はなくなることになり、公衆衛生の検査、許認可等が佐賀で実施されることになるのではないかと考えております。 2点目の保健、医療、福祉の連携した
サービス提供につきましては、現在高齢者について
高齢者サービス調整チームの
実務者レベルの会議を月1回開催しておりますが、その中でばらばらに訪問することのないよう、また、よりよい
保健福祉サービスが提供されるよう努めているところでございますが、今後はさらに連携を強め、
市民サービスに努めてまいりたいと考えております。 3点目の、保健所が統廃合されますと、先ほど申し上げましたとおり、衛生関係の許認可、監視、指導や食中毒、伝染病の発生した場合の対応なども佐賀で実施されることが予想されます。 次に、4点目でございますが、
地域保健法の実施による新しい業務が市に移譲されることによるマンパワーの確保についてでございますが、平成9年度に新たに市町村に移譲されるものといたしましては、妊産婦、新生児に対する訪問指導、妊産婦健診、乳児健診、3歳児健診、一般的な栄養指導、精神痴呆、歯科保健等でございます。これらを実施していくに当たっては、議員御指摘のとおり、マンパワー、特に保健婦でございますが、確保が必要になると考えられます。今後は関係各部課とも十分協議をしていく所存でありますので、いずれにいたしましても、今後県内市町村と連携を図り、
住民サービスの低下にならないよう県へ強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、お答えといたします。
○議長(宮原久) 甲木議員。
◆議員(甲木應) 〔登壇〕 2回目でございます。 ただいま御答弁をいただきましてありがとうございました。現段階ではその域を出ないだろうと思っておりました答弁でございました。
地域保健法施行に向けての作業は
有識者懇話会などで検討がされるということでございますが、いよいよ具体化していくものと思います。 そこで、これから先は質問ではなし、若干の意見を申し述べさせていただきます。
地域保健所の範囲が人口30万人、もしくは面積で 1,000平方キロが基準とされているようでございます。佐賀県の人口が88万人そこそこでございますが、福岡市の人口にも満たない本県でございますけれども、やはり西から東へ、そして長崎の方へと分布しております地域はやはり広うございます。地域性を考えてぜひこの問題に取り組んでいただきたい、かように思うわけでございます。 まず、この鳥栖・
三養基地区では、医療について申し上げますと、緊急医療、あるいは救急医療、そして一般的な高度な医療を必要とする医療、これらは大体久留米市に依存をしておるというのが実情であります。久留米市の医療機関に依存しておる依存度は非常に高いものがあります。このたびの二次医療圏の中でこの地区の皆さんが、いわゆるこの鳥栖・
三養基地区の皆さんが
国立佐賀病院、または
社会保険佐賀病院などを利用しているかと思いますと、これは極めて僅少の人数でしかございません。したがいまして、先ほど申し上げましたように、鳥栖・
三養基地区の医療は川を渡った福岡県に存在する久留米地区の医療圏に依存をしておる、こういうふうに言い切れると思います。幸いなことに我々は長い間地域の特性、いわゆるこの鳥栖・
三養基地区の特性として長い間のおつき合いを久留米地区の医療機関とさせていただきました。また、頼れる病院ということで医療施設を選ばさせていただきました。それほどに鳥栖・
三養基地区の住民は医療機関には近隣に頼れる、あるいは安心してかかれる病院を持っておるということでございます。この
地域保健法を見てみますと、県内だけの視点で位置づけられまして、画一的に地域保健をとらえて押しつけようとしているところが非常に無理があるのではないかと、こういうふうに思われてなりません。 ちなみに、それぞれの計画案を紹介いたしますと、次のようになっております。 まず
地域保健所、これは先ほど申し上げましたように、多久、小城から以東の3市4郡市町村が一括されております。そして、それにかぶせるように二次医療圏がございます。さらには
老人保健福祉圏、これは三つともきちんと重なっておるわけでございます。しかしながら、佐賀県が93年11月に答申を受けました佐賀県新総合計画は県内を5分割しております。あるいは消防圏、これも広域消防でございますが、94年3月に報告がなされておりますが、これも5分割です。そして救急医療圏、これはもう策定されて長いわけでございますが、やはりこれも県内5分割でございます。私はやはり少なくともこの5分割ぐらいが適当ではないかと思われてならないわけでございますので、申し上げておるわけでございます。 次に、衛生の分野から申し上げてみたいと思います。 まず、保健所が佐賀に移ると決まったというふうな立場で申し上げてみたいと思いますが、1回目でも申し上げましたように、食品衛生業に携わる方々には毎月定例的に義務づけられた検便がございます。各種の検査なども佐賀まで行って行わねばならないという不便さが生じます。また、昨年なんか非常に家庭の井戸水の検査が多かったわけでございますが、この井戸水の検査すら佐賀まで持っていかねばならないと。そして、保健所の証明がついた諸証明書、各種証明ですね、権威ある保健所の証明が伴うものがございます。これらもわざわざ時間をつぶして佐賀まで行かなくちゃならない。半日行動か1日行動になるわけでございますので、これらもやはりそれらを必要とする方にとっては非常に不便になると、こういうことでございます。新法では食品衛生の指導業務などの充実と言っていますけれども、それは充実はするかもしれませんが、地域によっては非常に不便を来すと、こういうことになるわけでございますので、この不便になる確実さを何としても排除したい、こういうふうに思うわけです。 さらに、この地方だけ、いわゆる鳥栖・
三養基地区だけに存在する風土病、
日本住血吸虫病も完全に撲滅をしたという宣言はまだ出されておりません。いまだに保健所に伺いますと、監視体制は続行されております。こういう地方的な、地域的な特性も持っておるわけでございます。そして、基山から鳥栖に至る
山間山ろく地帯には産廃をねらってたくさんの人たちが問題を醸しております。この産廃の不法投棄、または住民に著しく迷惑をかけるような問題など、苦情の処理、すべてこれが佐賀に移るとなりますと、機動性、機敏性に欠けるのではないかと。あるいは野焼きが行われておる、さらには犬、これは何ですかね、狂犬じゃございません。犬やら猫の対策の問題など、上げればかなりあるわけでございますけれども、これらもやはり迷惑はかかってもなかなか対処しにくいのじゃないかと、こういうふうに思われます。 それらを踏まえまして御要望を申し上げておきたいと思います。 まず、
地域保健法の第12条に支所を設けることができると規定されています。法第12条には、第5条第1項に規定する
地方公共団体は、保健所の事業の執行の便を図るため、その支所を設けることができる、こういうふうに明記されています。地域住民の保健、医療、福祉を確保し、利便性を守る立場で、前段申し上げましたように、事項を踏まえまして、
鳥栖保健所を存続させる、残す働きかけを県に対してこれから起こしていただきたい、これがまず1点でございます。 さらには、鳥栖・
三養基地区の1市5町で構成する広域圏議会がございます。
地域保健法施行に当たっての問題をぜひこの広域圏議会で取り上げていただきまして、問題を提起し、そして近隣町村の皆さんの御理解を得て、ぜひ
鳥栖保健所が残るような御協議を、あるいは決議をお願い申し上げたいものだと思います。 ちなみに申し上げておきますが、既に鹿島市議会におきましては、鹿島保健所の存続を求める決議がされておりまして、隣の太良町でも採択をされておると聞き及んでいます。 若干の意見と御要望を申し上げまして、これをもちまして私の一般質問を今回は終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(宮原久) 次に、
原康彦議員の発言を許します。
原康彦議員。
◆議員(原康彦) 〔登壇〕 おはようございます。原康彦でございます。先週は
坂本弁護士一家の殺害事件での遺体発見、そして、先ほど決議いたしましたフランスの核実験など、大きなニュースが飛び込んでまいっております。我々は悪いことは悪いと声を上げることは私たちの周りでも大切かと思います。 それでは、質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、地方分権についてでございます。 地方分権というのは、国と我々のこの地方の関係において地方の自立的な意思決定の範囲を拡大することでありまして、長年の主張であったわけです。また、現在その分権が大きく叫ばれておる状況でもございます。3割自治などと言われる中で、住民自治の原則の考え方で地域行政を行っていくことが民主主義の根幹であるというふうに思います。がしかし、財政的に保証されているとは言えない中で、多くの通達、そして
機関委任事務が増大しておりまして、私たちの市でもこの大きな要素を占めているのではないかというふうに思います。まさに
中央集権的行政システムが行われているわけです。その一つの悪い例が今話題の官官接待などというふうな形にでもあらわれているのかというふうに思います。これらのあり方を問い直して個性的、また豊かな魅力的な地域を進めることによって国土全体の発展が図れるわけですので、そのための大きな変革が求め、叫ばれているわけでございます。現実には国会で93年2月に衆参両院において地方分権の推進に関する決議を行いました。さらに、昨年12月には同大綱方針の閣議決定がされ、そして今年2月には
地方分権推進法案が国会提出をされ、5月に参議院で附帯決議を付して可決成立をされております。
分権そのものの具体的な像が我々にはなかなか見えてこないわけですし、県との二層性が前提にもなっておりまして、非常にわかりにくいし、難しい、また課題も多いし、今後時間もかかることかというふうに思います。がしかし、現時点で本市としてこの地方分権の現状認識を、また今後の対策をどう考えられているのか、まずお尋ねをいたします。 続いて、1市4町で計画されている
広域ごみ処理施設についてです。 さて、この問題は6月議会でも取り上げられまして、たびたび今まで話題にされてまいりました。現在の施設はもう20年になろうとしております。老朽化したもので、今議会でも 4,000万円の補修費が計上されておりますし、このところ毎年 8,000万円から1億円近く、そしてこの20年にわたって8億円の修繕費を投入しているわけであります。こういう現状の中で、21世紀に対応するために、そしてまた近隣の町でも同じ悩みを持つ中で、施設の必要性は十分認識をされていることであります。6月議会では平成11年の稼働は困難であると、そして地元対策等を慎重に行ってまいりたいというふうなことかというふうに思います。困難と言われる、そういった意味での大きな問題点はどの辺にあるのか、まずお尋ねをいたします。 また、現時点から予想される供用の見通しについては大体いつごろが予測されるのか、あわせてお尋ねをしておきたいというふうに思います。 そしてまた、この問題、現状の中で他の町に期待をしておいてもなかなか事が済みにくいではないかというふうに思います。鳥栖地区のリード役としては、やはりこの鳥栖市が引っ張っていくべきだと思います。それには関係各町の方でもそれぞれの責任と、そして負担を当然背負っていただかねばならないわけです。そのあたりのコンセンサスはとれているのか、お伺いをしたいと思います。 続いて、商店街の行方ということです。 まず、商店街について質問いたします。本市に限らずのことかというふうに思いますけれども、全国的な傾向であるというふうに思います。戦後、日本の流通業界がたどった道は、混乱の中から復興し、そして高度成長の波に乗って発展をしてまいりました。本市でも特に専売公社や国鉄の存在で何でも売れていた時代もあったわけですし、まさに鳥栖市の中心街でありました。しかし、オイルショックや、そしてスーパーなど大型店舗の進出、そして価格競争、消費者意識の変化、そして郊外流出など、常に荒波にもまれ続け、そしてこれらの動きが中心商店街の空洞化を加速させ、活気を失われていきました。言い過ぎかもしれませんけれども、これまで条件に恵まれて商売をしてきた時代が長過ぎて、商店街に本当の危機感が育たなかった、そして時代の流れへの対応が後手に回ってしまった、また反省もされない、反対に大型店の進出反対運動に力を注いでいった、そういった時代もあったのではないかというふうに思います。これまで大型店舗は敵だから、出店場所はできるだけ遠くにやろう、そして面積はできるだけ削ろうという姿勢でありました。生き残りをかけ、身を削るリストラをした企業と反対に、気がついてみれば後継者も育っていなかった、そして消費者は郊外や市外へ流出をして、みずからが再開発から取り残されていった、そういう分析をせざるを得ない状況であります。しかし近年、その反省と危機感が地元に盛り上がり始め、本物になってまいりました。こういうときだからこそ個店で構成されている商店街がどのような特性を持てば今後生存が可能なのか、そして活性化していくのか、実証、検討する意義は今後大変大きいかというふうに思います。この長い歴史を振り返り、行政としてこれまでの時間をどう、どのようにとらえられているのか、そしてどう努力をされてきたのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。 私はこの商店街にはまだまだ大きな可能性を探る道が幾つかあるというふうに思います。まずその一つには、交通の便を最大限に生かした、そして店の専門性と多様性を高めることだというふうに思います。現在、最寄り品の購買率が高いのはどうしても勤め帰りに利用する駅周辺型の商店街ですし、そのためには夜遅くまで多様な店が開店し、そして日曜や休日も開店をしてウインドーショッピングの楽しさを消費者に提供するべきだというふうに思います。補助金や施設の整備では本当のものにはならないんではないかというふうに思います。 次に、今回の大型商業施設ジョイフルタウン鳥栖の進出による集客力を大いに利用し、そしてこの統一性を損なわないような空間の共生を積極的に進めることが商店街の空洞化を防ぐ唯一の道ではないかと思うわけです。今回の大型店進出をどうとらえていくかで商店街の生き残りか衰退かが定まっていくだろうと思います。本市でも大型店の共存をと常々これまで言ってこられましたが、どのような共存の道を期待されているのか、またJT等へは具体的なお願いとしてどのようなことを現実的に要望されているのか、お尋ねをしたいと思います。 最後に、企業誘致について質問いたします。 本市は昭和30年代から多くの企業を誘致してまいりました。その数は百十数社に及び、現在従業員の数は計 8,000名近くになろうとしております。交通アクセスの優位性を生かして目覚ましく発展していることは御承知のことかと思います。これまで多くの企業が鳥栖市を選択され、進出されてきました。そのことが本市の現在の基盤づくりの大きな要素にもなっているわけであります。今後も企業ニーズにこたえるために、例えば物流ネットワークシティー、また北部丘陵新都市への誘致などが具体的に計画をされております。しかし、明るい可能性の影には今日の大変な不況のもと、企業としても大変厳しい状況もございます。また、雇用面におきましても大きな影響を与えているわけであります。こういう時期だからこそ進出企業や市内企業へのフォローや、また配慮が必要だろうと思うわけです。その辺のことについて市のお考えをお聞きいたしたいと思います。 さて、北部丘陵への誘致も先ほど言ったように検討されております。こういう長い不況の中でこそしっかりした企業を選択できるチャンスかもしれません。先ほどのように既存の企業や新規進出企業を求める条件に十分こたえられるような体制づくりが第一かと思うわけです。北部丘陵には産業ゾーンにハイテク企業を持ってくるというイメージを私は持っておりました。そんなとき、この6月に突然サッポロビール新九州工場が門司を撤退するというニュースが流れ始めました。北九州市は当然引きとめるわけですし、九州各地での誘致合戦が現在激しく行われているようであります。本市も公団を初め県知事、そして市長もたびたび上京され、陳情をされているわけであります。ということは、ぜひこの北部丘陵に来ていただきたいという意思の表現かというふうに思います。 そこで、質問でありますが、テクノポリス計画の北部丘陵新都市産業ゾーンの理念にこの企業が整合するのでしょうか、まずお尋ねをし、また、この誘致について、その後の状況はどうなっているのか、特にサッポロビール株式会社が鳥栖市に求めるものはどのようなことなのか、どのようなことが鳥栖市に必要なのか、お尋ねをして、私の第1回目の質問を終わります。
○議長(宮原久) 樋口総務部長。
◎総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕
原康彦議員の御質問にお答えをいたします。 地方分権の推進についてということでございます。今日、地方分権の動きが活発化いたしておるわけでございますが、議員からもお話しございましたように、本年の5月15日に地方分権を総合的かつ計画的に推進することを目的とした地方分権推進法が成立をしたところでございます。 こうした中で、国におきましては地方分権の推進に関する基本的事項を調査する審議機関といたしまして、地方分権推進委員会の設置及び国から地方への権限移譲や自主財源の確保などを内容といたします地方分権推進計画の作成を行うことになっておるところでございます。また、県におきましては、地方分権に関する基本的な考え方の確立に資することを目的といたしまして、地方分権に関する研究会及び県から市町村への権限移譲を検討する市町村権限移譲等協議会を設置するなど、市町村への権限移譲を積極的に進めていく考えであります。 本市といたしましては、地方分権につきましては住民のさまざまなニーズへの対応、豊かな地域社会を実現するためには、住民に身近な行政は最も身近な
地方公共団体が行うという観点に立っておりまして、現在、県から市へ権限移譲できるものについて庁内関係各課の意見集約を行っておるところでございます。今後ともこうしたことを踏まえまして、受け入れ態勢や財源の確保などの諸課題もございます。今後庁内で、例えば研究会などを設置することも含めまして、十分検討をいたしまして対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(宮原久)
石丸民生部長。
◎民生部長(石丸眞澄) 〔登壇〕 原議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、現状の課題と見通しでございますが、
広域ごみ処理施設整備につきましては、1市4町の中で焼却炉の建てかえ、焼却炉の老朽化、業者への委託処理から自治体への転換、焼却場の整備、最終処分場の整備義務と、それぞれが問題を抱えている中で、平成5年度に1市4町の鳥栖地区ごみ処理施設建設促進協議会が発足し、鳥栖地区ごみ処理施設整備基本構想を策定したところでございます。この構想を基本とし、ごみの質、処理施設の規模、用地の問題、環境整備など具体的な内容について協議を重ねてまいりました。現在、広域行政としての取り組みの中で、その重要性については十分お互いに認識し、施設整備に向けて用地選定等検討を行っておりますが、施設の性格上、整備地区の地理的要因等についても特段の配慮が必要と考えており、最終処分場の整備の順番制など、慎重かつ前向きに検討し、協議を重ねているところでございます。 また、本市の焼却施設も供用開始後20年を経過しようとしておることもあり、再整備は早急な課題となっております。施設整備には用地取得、環境アセスメント、地質調査などの事前調査に相当な時間を必要とすることから、今後なお一層の協議を重ね、早期実現に向けて努力してまいりたいと考えているところであります。 今後の見通しにつきましては、議員御指摘のとおり、基本構想から約2年を経過しておりますが、各自治体ともこのおくれを最小限にとどめ、広域事業として前進させることでは合意形成がなされておりますので、御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、鳥栖市がリード役、また各町の責任負担についての御質問でございますが、本市は県東部地区において唯一の市で、鳥栖・
三養基地区の中心都市としての役割を果たさなければならないことは議員御指摘のとおりであると考えております。現在、広域行政として広域電子計算センター組合、消防事務組合が設立され、その中心的役割を担い、構成団体と協調し、円滑な運営がなされておるところでございますが、
広域ごみ処理施設につきましても、これらと同様に鳥栖市の役割は東部地区発展のためにもリード役として行動していくことが必要と考えております。また、ごみ処理施設は自治体において必要不可欠な施設であり、また特段の配慮を必要とする施設であることから、特にお互いに協力し合いながら建設に向けて努力しなければならないと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げまして、お答えといたします。
○議長(宮原久) 福永経済部長。
◎経済部長(福永静雄) 〔登壇〕 おはようございます。
原康彦議員の方から商店街の行方並びに企業誘致関係について、4点ほど御質問がございます。順を追って答弁をさせていただきたいと思います。 まず初めに、戦後50年の歴史と反省ということでございますが、中心商業地のこれまでの歴史を振り返ってみますと、鉄道開設以来、国鉄のまちとして、駅周辺には公共施設、商店街が形成をされ、恵まれた条件の中で発展を続けてまいりました。特に卸売を兼ねた商業形成は周辺市町村を巻き込んだ地域型の商業地でありました。また、昭和40年代から市役所を初め行政官庁が34号線沿いへ移転をし、より商業の近代化を進めるため、駅前広場の造成を手始めに、街路事業と並行して本通り筋商店街にアーケードが設置されたところでございます。また、歩道のカラー舗装、店舗施設の改造など、商店街の近代化、高度化事業に取り組み、Aコープ、寿屋などの大規模店の出店もあって、近代的なにぎわいのある市の中心街として機能をしてきたところでございます。 この間、行政といたしましても、小口資金融資、利子補給、商業振興事業補助、事業協同組合に対する資金融資制度を創設し、中小商業者の金融面や施設整備面での商業振興支援策を講じてきたところでございます。 しかしながら、昭和60年代当初の分割民営化による国鉄の規模縮小、並びに日本たばこ産業の鳥栖工場の移転、あるいはモータリゼーションの進展と筑紫野バイパスなどの道路の整備がなされ、郊外型ロードサイド商業の発展をもたらしてきたところでございます。 一方、消費者ニーズの変化、また地域商業の内部においては経営者の高齢化と後継者難など、近年の商業を取り巻く環境は急激に変化をし、中心商業地は次第に機能の低下が目立ち、近隣型の商業になってまいってきておるところでございます。 このような状況の中で、平成元年に策定されました広域商業診断により商業者、会議所、市の3者で商業活性化推進委員会を設置し、その指針に基づきたばこ産業跡地での駐車場の設置、シール事業の設立に向けて努力してきたところでございます。 こうした状況にもかかわらず、今日なお衰退を続けているのは、交通の要衝でありながら、福岡市、久留米市にまさる商業基盤がないためであり、その商業力を高める大型店進出をてことして商業の活性化を図る必要があると考えておる次第でございます。いずれにいたしましても、中心商店街は市の顔であると同時に、その活性化は市全体の活力になるものと考えておるところでございます。既に地域商業ビジョンの中でも明らかにしておりますように、JT跡地開発、駅西側区画整理事業、レインボープロムナードなどを進める中で、機能低下しつつある中心商店街の再生を図ることが重要であり、そのような意味で市、会議所、そして商業者が一体となって魅力とにぎわいのある商店街の形成を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。 次に、個店と大型店との共存の道をということでございますが、御存じのように、日本たばこ産業株式会社跡地に出店を計画されております大型商業施設ジョイフルタウンにつきまして、大規模小売店舗審議会九州審議部会で調査審議の結果、去る8月18日に届けどおりの結審がなされ、平成9年3月のオープンが決定をいたしたところでございます。先ほど申し上げましたように、中心商業地の再生には単に商店街の近代化のみならず、それを支える駅周辺区画整理事業などを含めた駅周辺の一体的な都市空間づくりを行うことが必要かつ重要なテーマとなっておるところでございます。また、集客性の高い大型商業施設の出店による市中心部への集客力の向上も商店街活性化の大きなきっかけになるものと考えておるところでございます。顧客に魅力を感じさせるまち並み、大型商業施設との回遊性を持った街区のまち並みの構成、そして個々の店舗づくりなどにおける工夫と実行、さらには商店街近代化を図る上でのすぐれたリーダーの育成と組織力の強化が再生の大きなチャンスではないだろうかと考えておるところでございます。 最近発表されました平成6年の商業統計速報を見ますと、3年前の調査時に比べまして中小百貨店と中型総合スーパーが商店数、販売額とも減少をしております。これに対して大きく伸びているのが専門スーパーとコンビニ、通信販売などでございます。こうした大きな構造変化をもたらしているのは不況の長期化による消費者の低価格志向、円高などによる価格破壊、規制緩和、生活スタイルの変化などが上げられます。市の商業においても、本市の商業においても、このような消費の動向に対応し、大型店による集客をてこに一つの分野に特化した個性的な専門店化を進めると同時に、休日の増加や余暇の多様化など、消費者のライフスタイルの変化に対応した店舗づくりを行うことによって、買い物の楽しさを消費者に提供する魅力ある商店街の形成が望まれるのではないかと考えておる次第でございます。 行政といたしましても、商業基盤施設整備や活性化のためのアドバイス、情報提供など、国、県、市の融資制度などの活用により、ハード、ソフトの両面の支援をしていく必要があろうかと考えておるところでございます。JTに対しましても、駐車場のオープン化、あるいは中央公園、商店街への人の流れを誘導する出入り口の設置などを引き続きお願いをしていきたいと考えておるところでございます。また、ジョイフルタウン鳥栖と商店街との回遊性を確保する道路の整備などにつきましても検討してまいりたいと考えておるところでございます。御理解のほどよろしくお願いをいたします。 次に、企業誘致関係の中で市内企業へのフォローについて申し上げたいと思います。 本市は昭和30年代から一貫して交通の利便性と豊富な水資源などの有利な立地条件を背景に、製造業、流通業などの企業誘致対策を積極的に推進をし、九州有数の内陸工業都市として発展をしてきたところでございます。轟木工業団地、鳥栖商工団地を中心に、平成6年末には誘致した企業が 116社に及び、製造品出荷額は約 3,500億円で、県全体の22.5%を占め、昭和42年以降、トップの座を維持しておるところでございます。また、一事業所当たりの製造品出荷額も20億円を超え、県平均の5倍に達しており、本市の工業集積の高さを示しておるところでございます。業種も電気機器、食料品、ゴム製品、薬品、化学、飲料、プラスチックなど多品目にわたり、不況にも強い構造になっていると言われております。このようなことから、誘致企業は本市の財政、商業、雇用などあらゆる面の発展に多大な貢献をしてきたところでございます。 議員御質問の進出後のフォローでございますが、制度面から申し上げますと、製造業などに対しましては、工場及び事業場の設置に伴う措置に関する条例により奨励措置を行っておりますし、資金援助として、地域中小企業を含め、中小企業小口資金融資条例により、これらの企業の発展及び振興に寄与しているところでございます。また、関係団体においては、財団法人久留米・鳥栖地域技術振興センターなどへの照会をしながら、久留米・鳥栖テクノポリス地域の目指している先端技術の開発、高度技術の習得、Uターン人材の確保など支援をしているところでございます。さらに、商工会議所との連携を密にして国、県の融資制度の活用、情報の提供なども行っておるところでございます。 通常的には誘致企業の立地後は企業活動上いろいろな個々の問題も起こりますので、例えば、拡張に伴う周辺用地の確保、あるいは交通、環境の問題など、これらについては随時対応するとともに、誘致企業で組織する協同組合鳥栖商工センター、あるいは鳥栖西部工業団地協議会などの定期的な協議の中でも問題提起されることもあり、その解決に向けて全面的に協力支援体制をとっているところでございます。今後も誘致企業が快適な環境のもとで企業活動に専念できる、そして鳥栖市に立地してよかったと思われるような魅力あるまちづくりに協力してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、北部丘陵新都市への誘致の関係でございます。 北部丘陵新都市は産業ゾーンとして約42ヘクタールの用地を有しております。この産業用地へ立地する企業といたしましては、久留米・鳥栖テクノポリス計画及び鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業の開発理念に適合する企業として、例えば、バイオテクノロジー、先端エレクトロニクスなどが考えられております。したがいまして、議員御質問のビール工場などの立地は本事業の開発理念と整合は十分図られるものであると判断をいたしておるところでございます。 去る6月中旬、サッポロビール九州工場の移転に関し新聞報道がありましたので、直ちに本市への誘致の可能性などを把握するため情報収集に努めてまいったところでございます。現在、こうした情報収集とあわせ、地域振興整備公団、佐賀県と歩調を合わせながら誘致活動を行っておるところでございます。企業側は新工場の立地条件として水の確保、それから用地の確保並びに物流拠点として交通体系の整備状況、あるいは情報発信機能と集客施設の整備のための消費地との距離、あるいは地元の支援協力体制などに着目をしているようでございます。 本市といたしましては、今後地域振興整備公団、佐賀県との連携を密にしながら北部丘陵新都市の優位性を訴えつつ、さらに積極的な誘致活動に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(宮原久) 再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。 午前11時8分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時25分開議
○議長(宮原久) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。原議員。
◆議員(原康彦) 〔登壇〕 2回目ですので、意見なり、御要望を申し上げたいというふうに思います。 まず、地方分権の推進についてです。 この事柄からして、何か行政の方でもまだ別の世界の話ではないかみたいな話では困るわけでございまして、これは地方自治の最も基本的な重要なことです。そして、今まで議会で取り上げられたことはほとんどございません。皆様が総論的には賛成だが、現実にはなかなかというところだろうかというふうに思います。がしかし、その中央の議論が中心だった分権のこの論議も、担い手である地方、地域での関心、そして議論が進まなければ分権は推進しないというふうに思います。特にこの都市計画の現状や土地利用の仕方、そして福祉や保健等に特に重点的に取り組むべきだし、税収構造の見直し等も基本的に必要かというふうに思います。国から与えられるものだけではなくて、地方が自立してかち取るという姿勢がなければ夢に終わってしまいそうな気もいたします。分権が進むことによって、特に大事なのは我々市民生活がどういうふうに変わっていくのか、そしてどんなに便利になっていくのか、市当局はもちろん、私たち議会も広く市民の方々に今後示す必要があるんではないかというふうに思います。先ほどの答弁の中で研究会の発足等を述べられましたけれども、時間はかかるでしょうけれども、鳥栖の21世紀を築くための一つの基本的な要素でございますんで、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、
広域ごみ処理施設の件でございます。 この施設の必要性は関係自治体含めて十分に御理解していらっしゃることかというふうに思います。いろいろ多くの諸問題あるようでございますが、極論を言うと、全体で協力できなければ単独ででもやらなければならない覚悟も必要なわけです。がしかし、この問題、やはり鳥栖市が鳥栖市内の中で候補地を示しながら皆さんに協力をしていただく、そういう姿勢がなければどうしても進みにくい問題ではないかと私は思います。現在、大変大切な微妙な時期かと思いますので、しばらく見守ってまいりたいというふうに思いますけれども、ぜひそういった意味で期待にこたえていただきますように、関係者の方々、頑張っていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 続いて、商店街の活性化についてです。 いろいろ話を聞いてみますと、商業者の方々、これまで懸命な努力をされてきたことかというふうに思います。がしかし、余りにも社会の流れが変化し過ぎて食いとめることができなかった部分も多々あろうかと思うわけです。そして、思った以上に市民や消費者にはそのことが受け入れられなかった、そしてニーズが変化し過ぎたという状態になっているかと思います。ある調査によりますと、大店法の3条申請で店舗面積の削減率が高いほど、そしてまた、大型店から離れれば離れるほど既存の買い回り商品の購買率が低下をしたという結果も出ております。今後はこの法律や既得権で守ってもらえるという幻想は消えていくんではないでしょうか。先ほどの答弁にもございましたように、専売や国鉄で栄えたこの鳥栖市の中心地が再びJTや駅周辺の開発でよみがえってほしいと同時に、本物の鳥栖市の中心街に再度つくり上げていただきたいと念願したいと思います。今度こそ商店街の生き残るチャンスをぜひつかんでいただくとともに、行政、市民も一体となった支援をしていくべきだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 最後に、企業誘致とサッポロビールの新九州工場についてでございます。 公団や県の主体で今話が進められ、大変いいお話であろうと私自身も思っておりますし、鳥栖のポテンシャルを最大限にPRして誘致を推進していただきたいと思います。先ほどこの鳥栖に求められている、鳥栖以外も含めてでしょうけども、水、そして用地、交通、市民の地元の理解、そういったもろもろございますが、鳥栖は決して負けることがない、そういった自信を持ってこの事業を進めていける立派なまちだというふうに私は思います。 ただ、本市はこれまで多くの企業を受け入れ、そして今後もなお展開をしていくわけであります。ほかの既存の企業から、鳥栖に来たはいいが、大変住みにくいとか、工場だけで久留米に住むとか、そういうことも一つ二つ話は聞き及びます。時間は今後かかるでしょうけども、そういう多くの市内企業やそこで働く人たちへのきめ細やかな行政の支援があってこそ、新たな企業進出にも自信を持ってこたえることができるものかと思います。ぜひ幅広い視野に立った商工業、そして労働行政に努めていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(宮原久) 次に、塚本議員の発言を許します。塚本議員。
◆議員(塚本善人) 〔登壇〕 塚本でございます。通告に従いまして一般質問を行いたいと思いますので、よろしく御答弁のほどをお願いしておきます。 初めに、新食糧法の施行に当たって、市の対応はどうされるのかという問題についてお伺いいたします。 先日、発表されました作況指数によりますと、本年の稲作も平年作並みと発表されましたが、現在の天候の状況から見ますと、また豊作ではなかろうかと思うわけでございます。昨年に続きましての豊作も手放しでは喜べない現状でございます。今度は過剰在庫、減反強化が心配の種の農家であります。 昭和17年に公布されました食糧管理法、それにかわりまして新食糧法が11月より施行されます。新食糧法については、米の生産調整の枠組みが大きく変わる上に、生産者の主体的取り組みにかかわる部分が多く、その対応に農業団体においては真剣に取り組んでおられるようでございます。食糧管理法は政府が一元的に米の管理に当たり、消費者に供給しておりましたけれども、新食糧法におきましては、米の需要供給及び価格の安定を図ることを基本として、生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化を図っていくことや、市場原理の導入、規制緩和を通じて流通の合理化を図ることとしてあり、政府の役割は一定の範囲に限定しているようであります。要するに、農家の自主性と市場原理の導入で生産調整を話し合いながら流通の合理化も図らなければならないので、地域での結束、全国的な団結が要求されるのではないでしょうか。 前段が長くなりましたが、この新法の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、すなわち新食糧法の施行は、市の農政担当者といたしましても農民の指導に一段の努力が必要ではないかとも思われます。新食糧法が11月に施行されるに当たり、市長の農政に対する考え方、まずお伺いいたします。 仄聞するところによりますと、JAグループでは全員参加型の生産調整を実施できる仕組みづくりに全力を傾注していると聞き及びます。その中心となるものは、何といっても生産調整に参加できる経済的な支援が必要ではなかろうかと思われます。転作奨励金は減反が始まって25年間にピーク時の約3分の1以下の水準に減額されております。他作物との収益格差分の補てんなど、国、県、市では自給食糧の確保と国土保全の面からも今まで以上な是正をすべきと思われますが、いかがなものでしょうか、お伺いしておきたいと思います。 次に、戦後50年を迎えてにつきましては、実は6月議会で質問申し上げるつもりでございましたが、事情によりまして取り下げいたしました。時期を失した感がございます。6月の質問の要旨はるる執行部に話しておりました。その後、今日までいろいろ努力をされておるようでございます。鳥栖空襲により 110名の死者を出した実情など、できるだけ資料を集めて展示されるように、サンメッセでの50年に関する記念式典にはそのやり方をお願いしていたわけでございます。また、子供たちへも身近な戦中戦後の悲惨な出来事を教える機会であるなど申しておりました。その後、戦後50年を迎えての企画がなされ、鳥栖市報では「ふるさと再発見」で鳥栖空襲を詳しく掲載され、また、図書館においては戦後50年のシンポジウムもありました。私も参加いたしまして、高校生あたりが熱心に聞いている姿を目にいたしました。 そして、もう一つ特筆すべきことは、8月11日午前11時25分、この市庁舎において鳥栖空襲によりお亡くなりになりました 110人の方に対して御冥福を祈り、不戦を誓う1分間の黙祷をささげられたと聞きました。私は何と表現してよいか、肩の荷がおりたような気になりました。それは軍人の戦死者には靖国神社が設けられております。空襲で亡くなられた人や徴発された軍属や、戦争にかかわって亡くなられた国民や家族には何の報いもなく、ひとしい存在であるべきはずの死者の間に国は差別してきたのであります。そういう面からいたしまして、戦後50年目にして鳥栖空襲の日に爆死された方々へ鎮魂の黙祷をなされたことはまことに意義あるものと高く評価するとともに、敬意を表するものであります。 鳥栖空襲は、来る30日に落成しますサンメッセ鳥栖の建設場所を中心に縦横の爆撃があったと聞き及んでおります。このたび映画「月光の夏」を支援する会より、仮称鳥栖平和記念の日建設の陳情書が出されていますが、市長としてはこの陳情に対してどのように対処されようとするのか、お伺いしておきたいと思います。 また、この平和を永遠にと多くの市民は願っております。特に子供たちが平和国を形成していく教育のあり方が大切ではなかろうかと思われます。民主的な学校教育の中で限られた時間に戦争の悲惨さ、平和のとうとさ、平和な社会をつくるための教育についてどのように教育をなされておるのか、この際、お伺いをしておきたいと思います。 3番目に、環境保全の施策についてお伺いいたします。 さきにも本会議において核実験即時停止の決議を全会一致で可決されましたところであります。環境破壊の最たる核爆発の実験を続けるフランスに対しては、私も心から抗議をするものであります。環境保全については人類の願いであります。本市におきましても庁舎の冷暖房のフロンガス使用はオゾン層の破壊につながるとの指導を受け、2億 6,500万円の経費をかけて工事が現在進行中であります。市が率先して特定フロンを使用しない機器への転換に取り組まれたことを評価するものであります。 私はかねてより、市民の方よりトラックの排ガスについてエンジン停止の規制はできないものかとの問いかけに、その規制の難しさを司法関係者からも教えてもらいました。ところが、本年6月の議会中でございましたか、環境の保全と創造に関する条例案が兵庫県議会に提案されるということを新聞で知りました。その中で、「エンジンをかけたまま駐車しているドライバーに最高額10万円以下の罰金」との記事が目にとまり、早速資料を事務局長に手配してもらい、県の川久保局長のお骨折りで資料をいただきました。さすがに大都市を持つ兵庫県でありまして、この環境保全と創造に関する条例は 166条にわたるもので、鳥栖市としてはまねのできるようなものではないようでございます。 ただ、鳥栖市は交通の要衝と言われるように、1日の通行量が約10万台を上回ると言われております。特に流通業集配中継地として大型の貨物の長時間駐車が目立ちます。永吉町の鳥栖トラックステーション、または藤木町のUSS九州を利用する大型トラックの停車中の排ガスと騒音には、近隣の方から何らかの方法での規制はできないものかとたびたび問われる実情でございます。自動車が主原因と言われている大気中の窒素酸化物の削減は全国で大きな課題となっております。そこで、兵庫県ができる条例の規制が鳥栖市でできない理由はないと思いますので、質問しておきます。 北野町はポイ捨て条例を、罰金3万円以下のペナルティーつきの条例を制定され話題となりました。多くの市町村がこのポイ捨て条例を議決、施行されておる現状でございます。兵庫県で議決された環境の保全と創造に関する条例は、これまでに施行されてきた環境の浄化関連の公害防止条例ほか2条例を廃止して、幅広い環境の保全問題を県民、事業者、行政が一体となって総合的、計画的な取り組みがなされているということであります。鳥栖市もこの立地条件の中で、特に自動車の排ガスの規制は必要と思いますが、市長の見解をお伺いしておきます。 市の公用車の管理について質問いたします。 まず初めに、公用車の整備管理に関することは総務課の庶務課が担当すると私は思っておりましたが、いかがなものでしょうか。 鳥栖市自動車安全運転及び整備に関する規定によれば、第3条に安全運転管理者を、第4条には整備管理者を市長が任命することになっております。運転管理者、整備管理者についてはそれぞれ任命されておると思いますが、その説明をお願いいたします。 また、両管理者はこの規定に基づきどのような指導及び管理をなされているのか、具体的に説明をお願いしたいと思います。 整備に要する経費、修理に要する支払い、また車検にかかわる費用は各課や事業所で精算されているのか、お伺いしておきます。 市の公用車の車検に要する費用は、重量税、自賠責保険料を除いて約年間 400万円から 450万円支出されていると聞きます。その支払いは財政課でなされているのか、お尋ねしておきたいと思います。 市の公用車は、説明によれば5ナンバー6台、消防関係、消防車ですね、9台、特殊自動車8台、ライトバン38台、軽自動車26台と、ほかにバイク9台であるようでございます。道路運送車両法による車検対象台数は計87台となっております。そこで、車検についてお伺いいたしますが、依頼される整備工場は指定されておるのでしょうか。どのような基準で業者へ発注されるのか、説明を求めます。 本年7月より道路運送車両法が緩和されて、ユーザー自身が整備と点検に関心を持つためにユーザー車検を陸運局も歓迎するようになりました。この際、市財政も厳しい折から、市の公用車もユーザー車検ができないものか、質問しておきたいと思います。 次に、小学児童通学費の助成について、このことについては私も地理的な問題もございますし、なかなか発言ができずに今日までおりましたけれども、この際、お伺いしておきたいと思います。 このことについては、河内分校廃止、高田分校廃止による通学費の助成であり、その分校廃止当時の事情などもあり、私が異議を申し上げる事由もないし、その処置には賛成しているものであります。高田分校廃止の後、赤川、水屋町の児童にも同等の補助をお願いいたしました。当時の原市長は、今すぐはできないにしても、二、三年待ってくれとのことであり、いろいろ事情もあろうからというような考え方で、その後、一般質問でこの問題を提起して一つの確認をしていたわけでございます。その後、結論が出ないのか、一向にこういうふうに決まったという結論の報告もないまま本年に至っておりますが、一昨年、5年です、9月議会中であったと思います。私も文教厚生常任委員であったので、改正前でもありますし、このことについて発言して強く要望しておりました。協議するとのことでありましたけれども、何ら返答も今日までありません。そのようないきさつから、本日、ここでまた改めて質問をいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上、通告に従って質問を申し上げました。よろしく御理解の上、理解のできる答弁をお願いいたしまして、終わります。
○議長(宮原久) 答弁が残り、少し早いようでございますが、昼食のため休憩いたします。 午前11時51分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後1時開議
○議長(宮原久) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。福永経済部長。
◎経済部長(福永静雄) 〔登壇〕 塚本議員の新食糧法施行と市の対応ということについてお答えを申し上げます。 議員御案内のとおり、昭和17年に施行されました食糧管理法のもとに主要食糧は管理運営がなされてまいりました。その間、時代の状況に応じ逐次改正が行われ、政府が一元的に米を管理し、国民への安定供給に努めてまいりました。 しかしながら、近年の米を取り巻く環境は生産者、流通機構、消費者の各層でのニーズの変化や多様化、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意など大きく変貌しております。 これに対応するため、国では主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法が平成6年12月に公布され、その後、平成7年11月から施行される予定でございます。この新食糧法の基本的考え方は、今後も米の需給及び価格の安定を図ることを基本に、生産者の自主性を生かした稲作生産の体質強化を図ること、及び米価に市場原理の導入、規制緩和を通して流通の合理化を図ることなどであります。 新食糧法のポイントとして、1、全体需給の調整を図る、二つ目といたしまして民間流通による自主流通米を主体とする、3点目といたしまして需給実勢が的確に反映される価格形成とする、4点目といたしまして規制緩和による流通の合理化を図るなどを上げられております。 また、食糧事務所及び新聞情報等によりますと、その流通対応として、一つに計画流通米、これには自主流通米と政府米が含まれております。二つ目に計画流通米以外の米、これは特別栽培米などでございます。三つ目に農家消費米の3態様となっております。 次に、備蓄米の創設でございますが、これは自主流通米、政府米、ミニマム・アクセス輸入米で約 150トン(65ページで訂正)を基本として備蓄されます。また、生産調整は今日まで進められておりますが、米の潜在的需給ギャップが存在するもとでは、引き続き適切な生産調整が進められます。 大枠では以上申し上げたとおりでございますが、具体的な取り扱いについては、通達、要綱等による指導通知を待っているところでございます。今後とも情報の収集に努めるとともに、国、県の指導を受けながら農協などとも十分協議をし、必要な指導をしてまいりたいと考えておる次第でございます。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長(宮原久) 槇建設部長。
◎建設部長(槇利幸) 〔登壇〕 塚本議員の戦後50年を迎えての中で、「月光の夏」を支援する会からの陳情、モニュメントに対する、どのように対応を考えているのかという質問にお答えいたします。 現在、鳥栖市の中心市街地である鳥栖駅周辺の活性化を図るため、鳥栖駅周辺市街地整備事業を土地区画整理事業の街並み・まちづくり総合支援事業などで事業の推進を図っているところであります。この事業の鳥栖駅東区画整理事業、定住・交流センター、多目的広場及び多目的スタジアムなどの整備内容及び進捗状況を考慮し、鳥栖駅東側の駅前広場及びその周辺に鳥栖駅東側新市街地のシンボルとしてモニュメントの規模などを検討してまいりたいと考えております。 また、映画「月光の夏」を支援する会からの陳情についても、鳥栖駅周辺市街地事業にあわせて検討していきたいと思っておりますので、以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久) 柴田教育長。
◎教育長(柴田正雄) 〔登壇〕 塚本議員の戦後50周年の節目に当たり、平和のとうとさに対する教育が学校現場でどのような形で取り組まれているかと、また今後どのように進めていくべきかという質問に対しお答え申し上げたいと思います。 議員の御案内のとおり、戦後50周年の節目に当たり、恒久平和を願い、戦争の悲惨さを忘れないためにも平和に関する教育の大切さを痛感しております。教育基本法の第1条には、教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し云々と明記してあり、各学校において平和的な国家及び社会の形成者の育成のための基礎づくりをしていくことは大切なことであります。この平和に関する教育につきまして、学校現場では授業時数の確保を図りながら、全職員の共通理解のもと、平和の意義を知らせ、子供の関心を高めるようないろいろな実践が行われております。夏休み特別活動の学校行事の一環として平和を願う全校集会を開いた学校があります。1年では、戦争のために殺された「かわいそうなぞう」をみんなで群読し、5年では、鳥栖空襲の体験者の話を新聞にまとめ、体育館に掲示し、平和や命のとうとさを勉強しました。4年の国語科の時間、戦時中の悲惨な生活や父親との別れをあらわした「一つの花」を学習し、その発展として戦争を題材にした読み物の読書会をした学校もありました。また、ある学校では歴史について関心と理解を深める6年の社会科で千人針を実際に見たり、千人針を実際に縫った方をコミュニティーゲストとして招き、話を聞くことにより、子供たちは15年も続いた戦争について、当時の人々の暮らしを調べていこうとする意欲を持つことができました。次に、あなたは鳥栖空襲を知っていますかとの課題のもとに調べ学習、聞き取りや見学を通して、子供たちは戦争末期、一般住民も巻き込んで行われた戦争の悲惨な状況を身近に感じ取ることができました。今後も戦後50年を節目として、風化していく戦争に対して21世紀を担う子供たちに戦争の悲惨さと平和のとうとさの理解を促すため、戦争や平和に対して考える場や体験する場を国語科や社会科、特別活動、道徳などいろいろな教育課程の中で効率的に設定できるように、私ども教育委員会としても検討していきたいと考えております。 市の方で計画しております戦後50年記念行事、平和の作文、ポスターコンクール作品募集は、まさに今述べました的を得た事業と思います。私ども教育委員会としましても積極的に啓蒙していく所存でございます。今後とも御支援と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長(宮原久)
石丸民生部長。
◎民生部長(石丸眞澄) 〔登壇〕 塚本議員の質問の中で、鳥栖トラックステーション及び株式会社USS九州を利用するトラックの停車中のエンジンの停止の規制の問題、それから兵庫県はエンジンを切らない駐車は10万円以下の罰金の条例があるがという御質問がありましたので、お答え申し上げます。 本市は古くから交通都市として発展し、市内は国道3号線を初め主要幹線道路が交差しており、1日の通過交通量は約12万台を超すという九州の陸上交通の要衝となっております。最近では特に交通量が昼夜を問わず飛躍的に増大しており、大型自動車による貨物輸送も著しく増加しております。このように自動車はそれ自身の持つ利便性、快適性によって市民生活に欠くことのできない存在となっております。 しかし、その一方で道路沿線や駐車場周辺の住民に対して排出ガス、騒音、振動被害を及ぼす結果となっております。そのため、これらの自動車排ガス等による大気汚染の実態を把握するため、これらの大気環境の測定を県において一般環境監視局が2局、市役所、旭公民館でございます。ほかに自動車排ガス測定局が1局曽根崎交差点に設置されております。別に市単独で3局、市役所、勤労青少年ホーム、田代小に設置しております。測定の結果については、人の健康上、維持することが望ましい基準として二酸化硫黄、一酸化炭素など5項目について環境基準が定められておりますが、これまでいずれも環境基準が達成されているところでございます。議員御指摘の場所につきましては、企業等に駐停車中のトラックのエンジン停止について協力をお願いしてまいりたいと考えております。 なお、兵庫県の自動車公害防止のため環境条例案につきましては、自動車公害を防止するため、ドライバーに対して公共交通機関を利用して自動車の使用を控えるとともに、排ガス量の少ない自動車の購入、使用に努めるように要請、また、停車時にむやみにエンジンを吹かすことを禁止したり、駐車時にはエンジンをとめることが規定され、違反者には10万円以下の罰金を科されることになっております。施行は8月1日からになっておりますが、周知期間を経た後、来年7月に実施される方針と聞いております。今後参考にできるものかどうか調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしまして、お答えといたします。
○議長(宮原久) 樋口総務部長。
◎総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕 塚本議員の御質問にお答をいたします。 市の公用車の管理についてでございますが、御承知のように、全国の交通事故の状況につきましては、平成6年度は過去最高を記録いたしまして、依然として交通問題は社会的にも大きな問題になっておるところでございます。このようなことから、本市におきましても安全運転管理の体制づくり、公用車の整備点検、職員の安全運転の教育につきましては、これまでも指導、徹底を図ってきたところでございます。 そこで、整備管理に関する担当部局でございますが、これは総務部の総務課で行っておるところでございます。各公用車の管理につきましては、それぞれ担当課において点検表によりまして15項目の点検を行い、なおかつ、12カ月点検時及び車検時にはさらに点検整備を行いまして、公用車の整備管理に努めておるところでございます。 次に、鳥栖市公用車の安全運転及び整備に関する規定についてのお話がございましたが、本市の安全運転管理者は4名でございます。この4名を任命しておるということでございます。安全運転実施のため講習会等を開催し、職員の安全運転の徹底を図りながら、また、万一事故が発生した場合には、その記録の保管、さらには管理を行うとともに、原因等を分析いたしまして、再発防止に努めているところでもございます。 次に、同じく規定の中で、整備管理者についてでございますが、整備管理者につきましては、整備管理者の免許を有しております職員1名を任命いたしております。点検表の徴収、点検、6カ月点検及び車検などの実施、その他整備に関する書類等を分析して管理の適正を図っているところでございます。それぞれこの規定の中で両管理者が行う事項というものについては規定をいたしておるところでございます。したがいまして、それにのっとりまして管理者の業務を行っておるということで御理解をいただきたいと思います。 次に、市の公用車の車検につきましては、12カ月点検を行い、その際、不良箇所を抽出してもらいまして、その部分の修理整備を行い、あわせて車検業者にお願いをしておるところでございます。 車の12カ月点検の経費につきましては総務課で支払っておりますし、その他車検などにかかる経費につきましては、各課において支払いをしておるものでございます。 現在、市の公用車につきましては、議員先ほど御指摘ございましたけれども、あわせまして98台の状況でございます。点検につきましては、指定店1業者と年間契約をいたしております。車検は現在市内の9業者に見積もりを依頼いたしまして、最低見積もり業者に車検整備を依頼しておるものでございます。 そこで、議員から御指摘ございました個人で直接車検を行うユーザー車検につきましては、国の規制緩和を機会に利用する人が多くなったということは聞き及んでおるところでございます。ユーザー車検の場合は、整備費を除く車検のみの費用については業者に依頼をするより安いようでございますけれども、そういう意味では経費の削減になろうかと思っております。しかし、体制の問題、あるいは技術面の問題などもいろいろあろうかと考えております。また、公用車は不特定多数の職員が共有して使用するものでございまして、車両の安全管理の面から専門である業者に依頼をすることがよりベターではないかとは考えておりますが、今後の情勢、さらには他の市の対応の状況などを見きわめながら、可能性につきまして研究をさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(宮原久) 小林教育次長。
◎教育次長(小林成臣) 〔登壇〕 塚本議員の小学校児童通学費助成についての御質問にお答えをいたしたいと思います。 質問の要旨は、平等な取り扱いをしてほしい、見直しを要望していたが、どのように検討されたかと、こういうことであったかと思います。質問のポイントに十分なお答えにならないかもわかりませんが、御答弁を申し上げたいと思います。 現在、バス通学児童・生徒の補助につきましては、鳥栖小学校24名、若葉小学校6名、田代中学校2名の計32名に、平成6年度の実績額で約 135万円の助成を行っております。鳥栖小学校につきましては、去る昭和61年3月、高田分校の廃止に伴い、商工団地経由の定期バスを利用して鳥栖小学校へ通学する児童に対し昭和61年度から助成を行っているところでございます。これは分校廃止という特殊事情によるものです。また、若葉小学校と田代中学校については、昭和46年3月、河内小学校の廃校に伴いバス利用の児童・生徒に対し補助を行っております。もともと国の遠距離児童・生徒通学費補助制度は昭和40年度から実施されておりますが、その助成の目的は、市町村が負担する遠距離児童・生徒の通学費について、市町村がこれを負担している場合、国がその一部を補助することにより、市町村と父兄負担の軽減を図り、通学対策を通じ義務教育の円滑な運営に資することで国が手当を行っているところでございます。本市の場合、通学費補助は学校の統廃合に伴う特別な事情により通学の児童・生徒に対して補助を行っているのが現状でございます。そうは申しましても、議員御指摘のとおり、鳥栖市全般の遠距離児童・生徒の通学に対しても機会均等の立場から実態を調査するなど慎重に対処してまいりたいと考えておりますので、何とぞ特段の御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 終わります。
○議長(宮原久) 福永経済部長。
◎経済部長(福永静雄) 〔登壇〕 先ほど塚本議員の新食糧法施行と市の対応の中で、自主流通米、政府米、ミニマム・アクセス輸入米で約「 150トン」と申し上げましたけども、「 150万トン」の間違いでございましたので、訂正をしておわびを申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長(宮原久) 塚本議員。
◆議員(塚本善人) 〔登壇〕 説明を、答弁をしていただきました。新食糧法につきましては、まだ農水省からの通達や要綱が来ていない、また県からの指示もないと。今、答弁はほとんどこの食糧庁のパンフレットの中から答弁されておりました。それはやむを得ないと思います。それで、そういう現状で答弁もなかなか要領を得なかったと思いますけれども、技術の進歩や10アール当たりの収穫量がこんなにふえてきたと。そして我が国の米生産が過剰基調にあるときに、生産調整は価格維持の関係から本当に避けて通れない問題であろうかとも思われます。特にウルグアイ・ラウンドの農業合意による、ミニマム・アクセスによる1995年の輸入量は37万 9,000トンですか、2000年には75万 8,000トン、これを輸入していく中での農業者の苦労は大変なことだと私は思っております。現行の水田営農活性化対策事業は今年度で終了いたします。平成8年度からが新食糧法の施行とともに新たな生産調整対策となるようであります。いずれにいたしましても、新食糧法によって農家が現状より生活の向上が図れるように鳥栖市農政の展開を期待いたしまして、質問を終わります。 戦後50年につきましては、今、建設部長の方からと教育長の方から御答弁いただきました。 モニュメントの問題は、私が申し上げたいのは、ちょうどサンメッセ前にと。これは場所はおっしゃいませんでしたが、東地区の土地区画整理地区とサンメッセの付近が陳情もなされております。あの辺が鳥栖の言うならば爆心地なんです。さきも申し上げますように、爆死された方、家族、今日まで報いのなかったその人たちにも鎮魂の碑を建てていただきたいと、そういう祈りも込めてお願いをしたいというのが私の気持ちでございます。もちろん、「月光の夏」においては、あの特攻隊の話が非常に鳥栖のいろいろな事情を全国的に知らしめてくれました。 しかし、もう一つ考えるのは、子供たちにも鳥栖に軍神広尾彰大尉がおられたということでございます。鳥栖の軍神広尾大尉も真珠湾攻撃で特殊潜航艇に乗って、本当に特攻隊でございます。この大尉とお母さんとの話は映画にしてもいいほどの逸話が残っております。そういうことも実は子供たちに教えてくださいと言いたい気持ちでいっぱいでございます。そういうことを心にためてつくられるとするならば賛意を表したいと思います。 それから、児童への平和教育については、全職員が、先生方が共通理解のもとに努力しているとの答弁でございます。各学校もそれぞれの方法で指導していただいておるようでございます。幼児から小人に至るまでの教育の恐ろしさというものは、私たちが小学校6年のとき入学して16年に学校を卒業するまでの教育のあり方というものを反省しながら、本当にこの幼児期から小学校時代の教育が大切なんだという、身にしみております。私たちは兵隊に行っても命も惜しくなかった。鉱山勤労奉仕隊に、80日間大鶴炭鉱に行きました。あんな45センチぐらいの炭層の中で80日間私は働きました。一つも惜しくなかった、苦労はなかった、国のため。教育がそういう性格をつくっていくんです。そういうことを考えて指導のやり方はどうあられておるのかというものをお聞きしたわけでございます。本当に大変だろうと思いますけれど、よろしくお願いして、要望にかえておきます。 環境保全の施策についての答弁では、中で気になるのは大気汚染の実態把握のため調査をしている。県は一般環境監視局が市役所、旭の公民館に2局、自動車の排ガス測定局が曽根崎交差点に1局、市の単独では市役所の中、勤労青少年ホーム、田代の小学校、3局に設置している。どうでしょうか。ここでこういう実態把握をして、本当に二酸化硫黄、一酸化炭素など5項目について基準を上回ってないと。当然でしょう。ここで上回ったら大変なんですよ、こういう場所で。例えば、轟木のあの交差点と、もう曽根崎の交差点は出ております。5号線の真ん中の交差点とか、3号線もいろいろありますし、この市役所というのが私もちょっと、前だろうか、どこだろうかなと思って考えました。青少年ホームあたりはちょっと車も通りません。こういうところで試験したのをここで堂々と超えていないと言われる神経に私はびっくりいたします。 兵庫県の条例等を参考に調査研究したいということであります。早急に実現していただきたいと思いますけれども、本市には環境保全に関する条例は空き地草刈り条例だけでございます。ほとんど国や県の法律や条例によって規制する方針であります。それも一つの方法だと私も思います。結構だと思います。一般的な環境保全の問題は法律や、またこういう条例で規制できるとしても、鳥栖市は鳥栖市なりの環境や立地条件によって自主的に決まりをつくること、これがまた政治ではないでしょうか。空き地の草刈り条例にいたしましても権威がない。高速道の側道の草刈りを幾らお願いしても切らない。県の土木事務所関連の堤防の草刈りをお願いしても切らない。空き地条例が何になりますか。だから、こういうものも総合してやってくださいとお願いしているのでございます。どうですか、英断を奮って。北野町もやりました。ある程度権威のある条例で規制していただいたらどうかと要望しておきます。 公用車の管理について、2回目の質問に移ります。 ただ、ここでちょっと公用車の管理、それから通学費の問題で、おとといから、電話でしたけれども、休みだったか、連絡がつかないので、実はファクスでけさ早く送ろうと思って市報を見たら、市報にはファクスの番号が打ってない。これはちょっと質問と外れますが、しかし、農協あたりはもう見てみればちゃんとファクスの番号も入れてある。やはりサービスはそういうところにも気をつけて、市報にもファクスの番号ぐらい入れていただきたいと思います。だから、連絡ができなかったので、私はどういう答弁されるだろうかなと、私が一方的に言いながらさっきから聞いておりました。ちぐはぐになるかと思いますけれども、2回目の質問をいたします。 公用車の整備管理は総務課でございます。庶務係の所掌事務の10項目目にはっきり明記してあります。そういうことはどうもはっきりしない、私の聞くところによると。それから、鳥栖市自動車安全運転及び整備に関する規定があります。この規定は、重要なことは、安全管理者を置きなさい、これは道交法に基づくところの安全管理者でございます。それから整備管理者を置きなさい。これは道路運送車両法に基づくところの管理者でございます。どうもその辺のところが私がこの公用車の管理についての質問を申し上げたときにはっきりしない。重要なことだと思います。今後十分留意していただきたい。 整備、修理、経費、その窓口、私の知るところでは重量税は予算書の中に出てきます。ほかはあんまり見ないようだから、どこが窓口で、どう支払っておられるのかと問うたわけでございます。 それから、私のここで言いたいのは、車検の発注でございますが、車検は指定業者じゃなくして、何社かにお願いして、そして、それから安いところにお願いしているような状況のようでございます。それから、6カ月、12カ月点検もやられておるようでございますが、今から申し上げるユーザーの車検については非常に知識不足ではないかと。まして自動車の安全運転及び整備に関する規定の中での管理者あたりがこのユーザー車検というものの取り上げ方、車両法の改正になったときの、緩和されたときの対応の仕方がどうであったかと、そういうものを実は聞きたいんです。役所仕事で物事をされてはたまったものではございません。ユーザー車検は体制の問題、それから技術の面でなかなかできないだろうと、だけじゃない、勉強していくというような答弁でございました。結構でございます。不特定多数の職員が使用するから、なかなか整備とか車検に出すとかということはできないというようなことでもありましたが、そのために安全運転及び整備に関する規定があるんですから、責任者がおるんですから、管理者が2人もおるんです。各課に管理者はおられるんでしょう、運転管理者は。整備管理者は1人かもわかりません。こういう方がおられるんです。管理は十分にできるはずです。 現在の車は性能が格段にアップしております。運輸省は15万から20万キロぐらい走っても大体耐えられるというような解釈のようでございます。整備料も対前年比に比べ1台当たり7%から8%ずつ毎年減少しているデータが出ているようでございます。交通事故にいたしましても、車両の故障によるものは0.06%ぐらい、1万台に7件ぐらいしかないと、車の故障による交通事故というものは。加えて、道路の舗装が全国的に行き渡るなどの理由と、それからもう一つ大事なことは、整備工場の過剰点検や整備料金の不明瞭化などとあわせて、ユーザー点検によって、自分の車の点検を他人に任せるじゃなくて、自分でよくしなさいというような考え方が十分に入っているようでございます。いろいろな問題が表面化したために、ユーザー参加をベースにした車両法の改正がなされたと私は聞いておりますし、そういう勉強もさせていただきました。 さきにも申し上げましたように、市の車検に要する金は 400万円から 450万円と言われますけれども、整備工場に出せば、いろんな部品の交換とか、いろいろあります。当然かえるべき部品の交換ならいいけど、かえなくてもいい油の交換とか、エレメントの交換とか、かえなくてもいいところも交換されて整備料金を取られているようです。私は 400万円から 450万円というのはただ検査料だけの費用だと思っております。実は私も試しに行ってまいりました。簡単に車検を受けることができました。私の車は 2,000ですが、7万円で終わりました。ただ、ほかに要ったのは、自動車の下ぐらいは洗っておかなくちゃなるまいと、コインの洗車場で自動車のタイヤと低板部を洗っただけで行きました。車検といっても、昔は整備して車検、今は車検して整備なんです。 100%合格なんです。時間は1時間もあれば終わります。車検そのものは五、六分で終わります。この私さえできる仕事がこの規定のある中で何とか取り組むことができないのかと申し上げているわけでございます。いろんな事情もありましょう。ありましょうけれども、ひとつ前向きの検討をしていただいて、財政状態の厳しい折からの出るを制する方に頭を使っていただきたいと思うからであります。 次に、バス通学の児童についての質問でございます。 さっき教育次長から言われましたように、特殊事情によるものだから補助していると、そのことについては私も賛意を表している一人でございます。 ただ、聞くところによると、国の遠距離児童・生徒通学費補助制度が昭和40年度から実施されていると。その補助目的は、学校統合などの場合補助があると言われる。それによって鳥栖市の運営は義務教育の円滑な運営ができているということでしょうか。通学補助についてはただ単に距離だけの問題ではないと。分校廃止という特殊事情を強調されるので、私はいろいろ考えてみました。ならば逆説的に、赤川や水屋には分校をつくっていなかったから該当しないんだとおっしゃるんでしょうか。子供たちは教育委員会で決められた通学をしているんです。同じ場所から通学する人を差別している、そう言わざるを得ません。それは私の考えでございます。ただ、鳥栖市教育問題検討委員会などで今後検討していきたいというふうなことがおっしゃられますけれども、違うんです。こういう問題は教育委員会の中で検討していただくべき問題だと私は思っております。委員さんがそれはだめだとおっしゃれば、何とも私たちは申し上げません。それは教育委員会の決定事項には従っていきたいと思います。 以上、いろいろ申し上げましたが、私の気持ちをお酌み取りいただきまして、善処していただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長(宮原久) 樋口総務部長。
◎総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕 塚本議員の2回目の御質問にお答えをいたします。 特にユーザー車検のあり方につきまして御指摘をいただきました。この車検のあり方の内容等につきまして、率直に私どもまだ勉強が足らない分があるわけでございます。したがいまして、議員御指摘の点につきましても十分勉強させていただきまして検討したいと、このように思っておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 終わります。
○議長(宮原久) 小林教育次長。
◎教育次長(小林成臣) 〔登壇〕 塚本議員の2回目の御質問にお答えをいたしたいと思います。 2回目で御答弁を申し上げるつもりで準備をいたしておりましたところが、それぞれもう議員の方から御指摘をいただきました。 ただ、一つ弁解申し上げるのは、教育問題等検討委員会にそういうお知恵をかりるということは、教育委員会に諮る前に私ども事務局で整理をしたいと、そして考え方を持って教育委員会にお諮りをしてきちんと整理をしたいという意味でございましたので、あえて答弁に立たさせていただきました。 終わります。
○議長(宮原久) 次に、黒田議員の発言を許します。黒田議員。
◆議員(黒田攻) 〔登壇〕 新政クラブの黒田です。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、時間も迫っておりますので、早速一般質問ということで、9月定例会の項目が大変多くあっておりますので、簡潔に質問したいと思いますので、執行部におかれましては、できるだけ懇切丁寧にひとつ説明をよろしくお願いいたします。 まず、行政改革懇談会ということで、いよいよ鳥栖市においても民間レベルにおいて市長の方から諮問されたわけでございます。この内容につきまして具体的にどういう目的でなされているのか、やっと国の方でも昨年10月に
地方公共団体においても行政改革の推進ということの指示がありまして、全国的に民間団体において各市町村でもこの行革について一生懸命取り組んでいるわけでございますが、鳥栖市におきましてもいよいよこの懇談会がスタートしたということで、我々こういう財政の厳しい中でいい形の諮問がされるんではないかというふうに期待しておりますが、まず第1回目ということで、この内容についてひとつ具体的に説明をしていただければというふうに思います。 次に、官官接待についてでございます。 これはもう新聞紙上で、またマスコミにおいてもテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、あらゆる情報が今入ってきているわけでございます。一昨日、村山総理も官官接待についてはやめるべきだという首相みずからの政府見解も出ているわけでございますが、現実に日本全国の県をいろいろ調査した結果では、47県がこの官官接待を認め、2県だけが余り好ましくないという状況で、官官接待の是非については今多く議論されていますが、鳥栖市においての県や国に対するこの接待、食事、我々が言う、民間で言う交際費という形になるかと思いますが、この現状が市においてはどのように行われているのか、お知らせしていただければと思います。 次に、行政の週休2日制後についてであります。 確かに週休2日になりまして、働く人の生活、そして余暇、健康、そういう福利厚生を含めて民間と同等の週休2日制になってきたわけでありますが、住民サイドからいいますと大変これは不便になったわけであります。先般もパートアルバイトの人たちが大変困られているという状況、特に鳥栖は先ほどの一般質問でもありましたが、非常に工場誘致とか、そういうことで年々パートで働く人がふえておるわけですが、それだけに市民の皆さんがやはり土曜とか日曜日休みというのは非常に不便だということで、住民票とか印鑑証明とか、各種証明書があります。こういうのはどうしても休みをとれないで困っているというようなことで、現実にこの週休2日の中で
市民サービスの問題点がいろいろ出ているということも聞いておりますので、その辺の問題点と対応についてどのようにされているか、お聞かせいただければと思います。 次に、週休2日制になりまして、職員の皆さんの実施前後の勤務時間の手当とか、労働時間とか、そういうのが具体的にどのように変わったか、ひとつぜひお知らせいただければと思います。 4番目に、経費節減への対応ということで、先ほども執行部の方からもありました。塚本議員からもありましたが、経費節減というのはもう既に各家庭でも民間レベルにおきましても非常に経済状況の不況という、これは国際的な不況の中でありますが、やはり民間レベルにおきましても非常に経費節減をして少しでも生き延びる作戦と、これはもう家庭においても従来の特に外食費が減ってきたということで、一時しょうゆ、みその売れ行きが悪かったのが、またみそ、しょうゆが売れるようになったと。これがもう外食産業にもろに影響しているというようなことで、家庭や職場においては当然こういう厳しい不況の中では経費節減をやっておるわけですが、当然やはり住民負担においていろいろ運営されております行政の内部においてどのように具体的に経費節減が行われているのか、庁舎内の電気、トイレ、いろんな問題がありますが、具体的に市民にわかりやすいように、行政もこういうふうな形で経費節減をやっているんだというものをお示しいただければというふうに思っております。 5番目の地場業者の育成については、先般、ちょっとダブっておりましたので、今回、この件については取り下げさせていただきます。 次に、ビール工場の誘致についてであります。 これは先ほど原議員が質問されましたので、ダブらないような形でしたいと思いますが、その中で、まだ回答が出ていない、具体的にこのサッポロビールがどのような規模で、いつ、どういう形で鳥栖市に出てきたいのか、内容についてもう一つ突っ込んでお聞かせいただかないと、我々も若干理解できない問題があるということでございますので、その辺の具体的に、例えば開業、それから土地の問題、どのくらいの投資額ということで、そういうものを具体的にお知らせしてもらわなければならないというふうに思っております。 それと、これの誘致につきましては、もう先ほども話できていましたけど、やはり地元の官民一体となった誘致運動がなければ、これは実現できないと思うんです。このビール工場というのは、もう御存じのように、非常に環境というものを大事にします。先ほども水というのが出ました。これは全国的にこういう清涼飲料会社というのは環境、その周囲に非常に気配りをする企業でございますので、公園ができたり、散歩道ができたり、資料館ができたり、いろいろ会社というのはやりますので、そういうものを含めまして、鳥栖市に誘致するということではすばらしいと思います。 ただ、いかんせん、今、全九州 100地区から、一説には 200とも言われていますが、間違いなく 100以上は我が町、我が市にサッポロさん、どうぞ来てくださいと、こういう不況の中で相当何百億円という投資にもなりますし、地域の活性化にもなりますし、雇用促進にもなりますし、いろんなもの含めてこれだけのビッグな工場誘致というのはそうなかなかあるわけではありませんので、それだけに現在鳥栖か大分県かというようなこともいろいろ取りざたされています。一方では北九州が巻き返しを返すということで、市長、県知事が先頭に立つのではないかとも言われておりますが、いずれにしましても、鳥栖でも商工会議所を中心として、各民間団体が一緒になってやっぱりこの誘致運動は展開しなければならないのではないかと思います。 次に、環境行政についてであります。 先ほどこれも原議員から質問がありました。これとダブらないように質問したいと思いますが、先般、8月31日、7年度総会というのがあっております。市長初め各執行部の皆さん、御尽力、御努力、日夜されておることには大変敬意を表しますが、その具体的な内容について、総会内容についてひとつお知らせいただければと思います。 それから、2番目にごみ袋有料化制後の実態と今後ということでございます。 有料化後になりましていろいろ収集経費の問題とか、これを利用されている方の問題も出ているかと思いますが、この実態について、さらにこの結果、不法投棄とか、ごみ袋の計上についてもいろんな問題が出ているということを利用の方から聞いております。この対応についてどのようにされているのか、ひとつお知らせいただければというふうに思います。 次に、教育行政であります。 いじめ、登校拒否、体罰について、さらに教育現場における生徒指導と管理ということで、これ関連になりますので、一括してしますけども、今回、市長演告の中にもありましたが、文部省、国の指示によりまして、我が市にも佐賀県で三つの中の一つとしてスクールカウンセリングの方が派遣されるということが決まりました。これも先ほどの官官接待じゃありませんが、やはりいじめ、そして登校拒否、さらに体罰、この3点セットで、現在は学校、そして地域、そして家庭、三位一体となって対策を真剣に考えなければこの問題は解決しないということで、やっと地方におりてきたわけであります。また、日教組におきましても、過去50年にわたる日教組の方針が大きく転換し、今後はやはりこのいじめ問題、登校拒否の問題については、日教組自体においても何らかの責任があったと認め、今後はさらに学校現場教育におきまして、要するに管理者と教育現場と、そして生徒教育との間の話し合いもさらに進んでいくかと思いますが、やはりこういう中でカウンセラーが鳥栖に派遣されるということはすばらしいことだと思いますが、と同時に、やはりこのカウンセラーの内容、またそういうものについて、具体的にやっぱり我々は今後このカウンセラーを中心とした教育対策というんですか、いじめ、登校拒否、体罰の問題を含めまして、学校全般の生徒の問題にどう取り組まれるのか、当然我々議会においても、また地域や家庭、職場におきましてもこの問題というのは議論されていくと思いますので、ぜひ御検討した内容をひとつ具体的にお聞かせいただければと思います。 それから、史跡保存と博物館等設立基本構想検討委員会と、非常に長い名前ですけども、ちょっとまず最初にこの史跡保存ということでお尋ねをいたします。 これはきのう県の方が柚比本村遺跡につきましては保存について具体的に、とりあえずかめ棺墓の道路の下の方の保存というのが出ております。しかし、やはり私たちも県の方に何回か足を運んでいろいろなこと、情報を聞いております。史跡というのは、確かに遺物として見ればそうかもしれませんけども、これは我々の先人が築いてきた、二千数百年にわたって今日までやはり地下に眠っていた遺跡が、鳥栖市から県や国に対してもっと、確かに地域公団、いろいろな間に入っていますから、開発優先か保存かというのはどこでも今議論されているわけですが、やはり鳥栖市からの要望が非常に少ないと。史跡に対する理解が弱いんではないかというようなことをですね、やはり我々の歴史的に見てそういうものが残っているから、我々はこれからの新しい生活、新しい次の世代の子供たちに残していくものをもっと大事にしなければならないのではないかなという気がいたします。甘木の平塚川添遺跡、御存じと思います。甘木インターからおりて南側に、あそこに53ヘクタール工場団地が造成されました。ところが、ここは環濠集落ということで、吉野ケ里と同じようなすばらしい遺跡が出てきたもんですから、このとき民間団体よりも先に行政が、これは大変なことだと、先人の貴重な遺産だと、ここのところにすばらしい遺跡があるということで、何と11万ヘクタールぼんと先に国、県に働きかけて、御存じのように、わずか1年足らずで国指定の歴史公園、史跡公園をつくるということが決まったわけです。それほど地元の行政がやはり圧力をかけて一生懸命、この史跡は大事だと、北部丘陵にまたがるあの住宅、産・学・住、要するに、まさにテクノポリスの地域かもしれませんが、その産・学・住の中の住に、やはりこれだけ、柚比本村遺跡のすばらしい内容についてはもう毎回議会で出ていますから、ここでは言いませんが、あれだけのすばらしい遺跡が出ている以上は、当然歴史公園の一部として、これはもう我々の子供たち、孫たちに残す当然の私は義務だと。歴史から学ぶものはいろいろあるわけですから、そういうものをもし我々がしなかったら、後で後悔をするというふうに私は認識しておりますので、ぜひもっとその辺の史跡保存について、県の高島忠平課長が今後あと歴史公園にするか、どういう形にするか、これからの検討だと。県が言う前に、やはりもっと鳥栖市の、鳥栖市が行政、我々からも要請は出ているわけですから、当然こういうものだということを県、国に働きかけるのが私は行政だというふうに思っておりますので、この史跡保存については確かに開発の中で開発優先、保存の問題になりますが、開発も大事ですけども、こういう史跡というのは我々の先人の遺産だと、そしてそれは後世に残していく義務があるということを深く認識して、積極的な史跡保存に取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、博物館等設立基本構想の検討委員会について、委員会の目的と、それから趣旨、今後の予定について、要点だけですけども、具体的にひとつ説明をいただければと思います。 以上をもちまして第1回目の質問を終わります。
○議長(宮原久) 答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後2時6分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後2時25分開議
○議長(宮原久) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。樋口総務部長。
◎総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕 黒田議員の御質問にお答えをいたします。数点にわたっておりましたので、順次お答えをしたいと思います。 まず、行政改革懇談会についてお尋ねでございます。 今日、高齢化社会の到来を間近に控えまして、生活の質の向上や環境への関心の高まりなど社会経済情勢の変化に対応し、活力に満ちた魅力ある地域社会を築き上げていくため、こういうことを目的といたしまして、昨年10月に国においては
地方公共団体における行政改革推進のための指針が策定をされたところでございます。 本市におきましても、本年7月に行政改革推進本部を設置いたしまして、これは庁内の組織でございますが、これによりまして国の指針に沿って事務事業及び組織機構等を見直し、
住民サービスのさらなる向上を図るため行政改革を推進することといたしております。 行政改革に当たりましては、まず行政改革大綱を策定し、これを着実、効果的に実行していくことが必要でございます。このため行政改革大綱を策定するに当たりまして、単に行政内部の検討のみにとどまらず、住民の立場からの御意見を承り、これを反映しなければならないと考えておるところでございます。このために本年の8月でございましたが、市内の経済団体、あるいは農業団体など七つの団体の代表者によります方々で委員会を構成いたしまして、鳥栖市行政改革懇談会を発足させていただいたところでございます。この懇談会では市民の立場からのさまざまな事柄について御審議いただきたいと考えておりますし、御意見、御要望として提言書に取りまとめていただくことといたしております。 なお、この提言を踏まえまして、行政改革推進本部において行政改革大綱を作成したいと、このように考えておるところでございます。 次に、官官接待についてのお尋ねでございます。 最近、
地方公共団体の支出いたします食糧費が問題となっておりまして、一部行政への信頼を損ないかねない状況にあるようでございます。 議員お尋ねの本市における状況でございますが、現在、食糧費の支出については、庁内各課において調査をいたしまして整理をいたしておるところでございます。今、新聞等で問題となっておりますいわゆる官官接待は、国の方々に対しまして
地方公共団体が情報交換を図るという名目で高額な飲食費等が支出されていることが指摘されておるわけでございますが、本市におきましては、常識から考えられないような官官接待という実情はございません。 また、官官接待をどのように考えているかということでございますが、国においては行政及び公務員に対する信頼を維持するため一層の綱紀粛正に努めるよう要請されておりまして、本市といたしましてもこのことを受けとめ、行政運営は住民の皆様から貴重な税金を負担していただいて行われていることを再認識した上で、その支出に当たりましては、常に社会的批判を招くことがないよう、簡素かつ公正な行政運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、週休2日制後の問題について、2点御質問がございました。 昨年の5月に週休2日制の導入を図ったところでございますが、その際、
市民サービスの低下とならないよう、窓口部門におきましては昼休みに業務を行い対応するということをしてまいりましたし、また、職員の勤務時間を延長するなど、特に気を配ってまいったところでもございます。また、休日は従来からでございますが、当直におきまして婚姻、出生、死亡、これらの届けなどの受け付けを行い、サービスに努めてまいったところでもございます。今後とも
住民サービスの向上に努力をしていきたいというように考えております。 それから、さらに御指摘の住民票などの自動発行の件でございますが、このシステムの導入につきましては、全国で約30の地方自治体において実施をされておるようでございます。また、民生部の担当課におきましても先進地などの調査も行ってまいったわけでございますが、その方法といたしましては、コミュニティー施設などのいわゆる庁舎外に設置をしてあるところ、あるいは窓口の混雑緩和のために庁舎内に設置されておるところなどあるようでございます。いずれにいたしましても、設置に当たりましては所要の経費と効果の問題、さらには設置場所の問題も含めまして、本市は広域電算組合を構成いたしておりますし、関係町村の協議、あるいは維持管理のあり方など解決しなければならない課題があるわけでございます。したがいまして、今後とも引き続き民生部を中心に調査研究をさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。 次に、週休2日にあわせまして職員の勤務時間外労働の実態、あるいは職員への負担のことについての御質問でございます。 先ほども申し上げましたように、昨年の5月から週休2日制を実施しておるところでございますが、議員御指摘の職員の勤務時間外勤務の実態及び職員への負担でございますが、週休2日制を実施するに当たりましては、先ほども申し上げましたように、市民の皆様へのサービスの低下を招かないように配慮してきたところでございます。あわせまして、職員の勤務時間及び時間外勤務に伴う健康管理などにも気を配ってきたところでございます。 具体的に週休2日制実施前後の時間外勤務の実態でございますが、実施前の平成5年度と実施後の平成6年度の時間外勤務を比較いたしてみますと、職員の事務処理の改善、あるいは工夫等によりまして時間外数、さらには手当とともに減少をしておるところでございます。しかしながら、現在本市が取り組んでおります大型事業への取り組み、あるいは今後将来的に考えられる業務拡大等によりまして時間外勤務の増加も予想されるところでございます。今後も業務の処理の改善、あるいは業務の配分、人員配置などを適切に行いまして、時間外勤務の増加につながらないように取り組んでまいりたいと、このように思っております。 職員の負担につきましては、長時間の時間外勤務が恒常的とならないように、各管理職が職員の業務実態の把握、さらには職員の健康状態などの一層の把握に努めまして十分指導をしていくように努めたいと、このように考えておるところでございます。 次に、経費の節減について具体的にという御質問でございます。 現在も景気が足踏みを続ける中で、経済停滞は既に4年も迎えておりまして、企業におきましては景気の先々不透明感を危惧され、リストラなどによる採用の抑制を初めといたしまして、諸経費全般にわたっての節減を続けられておるという状況であろうかと思います。 本市におきましても、今般の情勢を厳しく認識いたしまして、一般行政経費の節減、合理化については積極的な取り組みを行っておるところでございます。 予算編成におきましては、特に人件費の抑制のため施設管理におきます職員の嘱託化、あるいは事務委託を進めてきたわけでございます。具体的には、それぞれの施設に市の嘱託職員による管理、あるいは管理事務の委託などを行いまして、一定の成果が出ているのではないかというふうに考えておるところでございます。 特に細かく申し上げますと、物件費などにつきましては、施設管理相当分については10%削減ということで予算の査定を行っておりますし、旅費につきましても、特に県内の宿泊などにつきましては認めないということで考えておりますし、できるだけ公用車の利用ということで対応をしておるところでもございます。物品等につきましても、消耗実績の調査及び在庫状況等を調査の上、必要最小限度の要求を指導するように各課に周知をいたしておるところでございます。また、印刷製本費などにつきましては、庁内のオフセットの印刷利用、あるいは市報等の活用を図ることにしておりますし、図書追録については利用度を調査し、単行図書への移行を図っておるところでございます。さらには委託料につきましては、前年度実績額を原則といたしまして、給与改定のいわゆる人勧アップ分を上限とした査定を行っておるわけでございます。その他食糧費等につきましても、極力抑制に努めておるところでございます。したがいまして、総合的な見地から事務事業の実態把握をいたしまして、今後も見直しを図るように努めてまいりたいと思っております。 また、市の庁舎の管理運営等につきましても、窓口を除きます昼休みについては極力消灯に努めること、あるいはワープロなど機械を使用していない時点での電源を切る、あるいは県への文書等につきましては逓送便を活用するなど、これらの徹底に努めておるところでございます。6月補正で臨時議会にお願いをいたしました空調機の改修につきましても、本市は特定フロン対策でございますが、運転経費の面からもさまざまな検討を行い、委託料、電気料、水道料、さらには燃料費などの削減が見込まれるところでございます。今後も事務事業の見直し、行政運営の効率化など、一般行政経費の節減につきましては自助努力を怠ることなく、経費節減により財源を生み出す姿勢を基本といたしまして努力をし、今後の財政運営を行っていきたいと、このように考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。終わります。
○議長(宮原久) 福永経済部長。
◎経済部長(福永静雄) 〔登壇〕 黒田議員のビール工場の誘致について申し上げたいと思います。 御承知のとおり、6月中旬、門司のサッポロビール工場の移転拡張計画が各新聞に発表されました。内容は、移転先は九州全域を対象として選定をし、九州工場の代替え工場を2000年までに完成をさせ、投資額は用地費を除き 400億円程度、生産量は現工場の 1.8倍の15万キロリットル、製品は九州、中国地区に出荷をし、工場にはビール園などの飲食施設を併設する、こういう情報が流れたところでございます。 また、新工場の立地条件は、水、土地、交通アクセスなど物流機能の充実、情報発信機能と集客施設をつくるため、消費地との距離、それから地元の支援、協力体制が上げられております。 本市といたしましては、現在、鳥栖北部丘陵新都市の産業用地を有力な誘致予定地として、佐賀県、地域振興整備公団並びに県と連携をしながら情報収集などに努め、条件などの検討をするとともに、懸命な誘致活動を行っているところでございます。企業側もいつまでも関係団体に迷惑をかけられないということで、決定を早めたいと言われておるようでございます。今後は当該地の優位性を訴え、積極的な誘致活動を行ってまいりたいと。また、商工会議所など民間団体の協力依頼を含め、地元の支援協力体制についてもお願いをしてまいりたいと考えておるところでございます。ぜひとも議会の皆様方の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。
○議長(宮原久)
石丸民生部長。
◎民生部長(石丸眞澄) 〔登壇〕 黒田議員の
広域ごみ処理施設建設についての御質問にお答えいたします。
原康彦議員の質問にもお答え申し上げましたように、鳥栖地区ごみ処理施設建設促進協議会では総会、幹事会を開催し、建設に向けて努力をしておるところでございます。しかしながら、ごみ処理施設は特段の配慮が必要な施設であるために、施設規模、用地選定など協議を重ねております。本年度に開催いたしました第1回総会において、一部新聞報道もなされておりますが、その内容といたしましては次のことを審議いたしております。1点目といたしまして平成6年度経過報告及び決算報告、2点目に平成7年度事業計画(案)及び予算(案)、それから3点目に広域行政の必要性及び建設の必要性を確認する中で、相互負担を原則とし、一日も早く用地を選定し、広域ごみ処理基本計画の作成及び環境アセスメント調査など、事前調査に着手することで努力することを確認したところであります。 次に、ごみ袋有料化後の実態と今後についての御質問でありますが、平成6年8月に議会を初めとして多くの皆様方の御協力と御理解のもと、美しいまちを実現するための一つの方法として、また、ごみ減量化の一つの手段として指定ごみ袋・シール制という従量制へ移行させていただきました。これにより、定期収集ごみで約16%、可燃ごみで6%の減量化を実現できました。しかしながら、今日では導入当初守られていた分別が、プラスチック類の可燃物が不燃物に混入するなど分別状況の悪化が目立っております。この状況を抑止し、改善するためには市民の皆様にこれまで以上に啓蒙、啓発活動に力を注がなければならないと考えておるところでございます。 また、袋への氏名記入につきましては、プライバシー等の問題があるという意見もございましたので、各町区の自主性にゆだねております。 次に、袋の大きさにつきましては、独居老人、女性だけの家庭等から、大きい瓶、ガラス類、袋では重くて運べないという御意見を踏まえ、ごみ処理問題懇話会におきまして検討いただき、ことし8月より不燃物用瓶・ガラス類の小袋を導入した次第でございます。 さらに、ごみ処理にかかる経費につきましては、処理場職員の残業が平成5年度と平成6年度の比較で見ますと約 300時間減少し、委託料につきましても、平成6年度と7年度の比較では2%減となっております。 次に、不法投棄についてでございますが、随時パトロールを行い、警告ステッカーの貼付、回収及び警告看板の設置等防止を行っております。また、回収の際にごみの調査を行い、不法投棄者が判明した場合には本人に回収するように指導したり、市外の分につきましては、久留米地区不法投棄連絡協議会を通じ指導をいたしておりますので、指定ごみ袋・シール制の導入と警告等により、以前より減少いたしております。さらには、以前は町区区長さんからの不法投棄の連絡がほとんどでありましたが、住民の方々からも不法投棄の連絡が多くなり、住民の方々のごみに対する認識の変化を強く感じておるところでございます。今後ともごみに対する意識の高揚を図り、ごみの減量に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御協力と御理解をお願いいたしまして、お答えといたします。
○議長(宮原久) 柴田教育長。
◎教育長(柴田正雄) 〔登壇〕 黒田議員のいじめ、登校拒否、体罰に関連して、スクールカウンセラーの内容と活用状況はどうなっているかという質問に対してお答え申し上げたいと思います。 議員御案内のとおり、いじめや登校拒否など児童・生徒の問題行動などの対応に当たっては、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図ることが重要な課題となっております。文部省では平成7年度から新たに高度で専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーの小学校、中学校、高等学校における活用、効果などに関する実践的な調査研究を行うこととし、平成7年度の調査研究校 154校を決定いたしました。来年度は各県10校、全国で総計 470校に配置予定になっております。 そこで、本年度の調査研究校の内訳を申し上げますと、小学校は29校、中学校93校、高等学校が32校となっております。カウンセラーとしましては、臨床心理士、精神科医、大学教授、元教員などが配置され、都道府県、または市町村教育委員会に対して文部省が委託、調査研究校において行うこととしております。佐賀県内では本年度は武雄中学校、城北中学校、鳥栖中学校の3校に配置されております。いずれの学校も大規模校で、地区の中心的存在の学校ということで選定されたようでございます。 鳥栖中学校における調査研究内容といたしましては、1、教師のカウンセリングに対する知識、技術の向上を図り、教育相談的な対応の仕方を身につける。2、行動療法についての学習を進め、その効果的な利用法を探る。3、スクールカウンセラーの協力を得て、問題を抱える生徒に対し問題及びその背景などを考察し、より望ましい援助のあり方を探る。4、担任教師との連携を図りながら、教育相談室での相談係のあり方を模索するとして研究を推進しているところでございます。 研究推進に当たりましては、職員との意思の疎通を図るため、第1段階として教師との面談に重点を置き、7月31日現在、18回の研究日を設定して学習を深めているところでございます。今後鳥栖中学校での研究成果をもとに市内の他の小・中学校にも反映させるよう、教育委員会といたしましても鋭意努力していく所存でございます。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久) 小林教育次長。
◎教育次長(小林成臣) 〔登壇〕 黒田議員の史跡保存と博物館等設立基本構想検討委員会についての御質問にお答えをいたします。 1点目は、柚比本村遺跡のその後の活用策と全体的な遺跡保存の活用策を考えてはどうかということ、2点目が、さきに設置されました博物館等設立基本構想検討委員会の設置の目的、趣旨等はどうなっているかというような御質問であったかと思います。お答えをいたします。 まず、柚比本村遺跡の保存活用につきましては、過去、一般質問の中でも経過等を答弁してまいったところでございます。 議員御承知のとおり、地域振興整備公団、県都市計画課、県教育委員会並びに市北部丘陵対策課との5者により今日まで協議を重ねてまいったところでございます。中でも道路にかかる最初の設計では削り取られる予定となっておりましたために、その設計変更が可能かどうか問題となっておりました。しかしながら、先日の新聞報道で既に御承知かと存じますが、今回、公団による設計見直しのめどが立ち、道路をかさ上げすることでこれらの保存が可能となりました。また、その影響を受ける道路周辺の方々とも協議を重ねた結果、その承諾が得られる見通しがつき、木棺墓、かめ棺墓なども保存することとなったものでございます。しかし、道路下になることから、市民に公開するなどの活用ができないため、その措置として、木棺墓については型どり工法によりレプリカを作成し、そのレプリカでの一般公開を予定いたしているところでございます。木棺墓、かめ棺墓の部分以外の大型建物を含む祭祀場所につきましては、当面盛り土保存としておき、今後その他の遺跡調査の結果を待って総合的に判断して、全体的な史跡公園としての活用策を検討していくことになるかと思われます。 次に、博物館等設立基本構想検討委員会につきましては、仮称郷土資料館等の建設を目的とし、8月23日に14人の専門家等を含む学識経験者の皆様で構成し発足いたしたところでございます。この会の検討事項といたしましては、鳥栖地区の特性の洗い出し、文化財と自然の有機的かつ総合的な保存活用、また資料館等の基本理念等の検討をお願いいたしているところでございます。博物館の建設につきましては、多くの市民の声を十分お伺いすることは大切なことと考えておりますが、今後実際の建設計画が具体化した時点で、さらに仮称建設検討委員会を設置し、市民の声が反映できる計画策定を考えているところでございますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 終わります。
○議長(宮原久) 黒田議員。
◆議員(黒田攻) 〔登壇〕 2回目の質問をさせていただきます。 行政改革懇談会につきまして、内容について大体理解できたわけですが、庁舎内の行革推進本部につきましては、これは部、次長で構成されているわけですが、実際住民の立場からと、その意向ということになると、我々が理解する範囲では、やはり現場の職員の方、係長、課長補佐、そういう方たちによる行革推進本部の中に入って生の声を聞くような対応が考えられないのかどうか、その辺が庁舎内の行革推進本部の問題点があるんじゃないかという気がいたします。 そこで、御質問いたしますが、先ほどの行革懇談会のこの提言の実施、それから目標をどの辺に置いてこの大綱をつくられていくのか、その辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。 それと、今ちょっと懇談会の内容について事前通告ないんですが、話の内容をずっと聞いていると、やはりこの懇談会は審議会として将来条例をしいて行革に本格的に取り組む必要があるのではないかという気がいたしますので、ひとつこの2点ですね、この提言の大綱に基づく目標、実施、具体的にどういうふうなものがもうできているのかどうかですね、こういうスケジュールについてできているかどうか、ひとつお聞かせいただければと思います。 ────────────── ────────────────────────────────────────────────────〔発言取り消し〕──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 次に、この週休2日制の後についてでございますが、いずれにつきましても、やはり市民サイドから見た場合の大変な不便さというのも事実あるわけです。それはそれでやはり働く人たちの権利もありますから、これは時代の流れとして仕方ないわけですが、いずれにしましても、そういう負担にならないように、また迷惑にならないように、やはり機械化されて、先進地ではオンライン化して自動的に証明書類はもらえるようになっているわけですが、幸いに再来年JT跡地にジョイフルタウンもできます。ちょうど場所的にもいいんですが、他市でもこういう大型店を借りて自動的にもらえる、発行できてくるオンラインシステムの機械化がされておりますので、そういう面での検討について、ひとつぜひ勉強していただければというふうに思います。 それから、経費節減への対応でございます。 先ほど説明がありました。やはりこれはもう官民一体となってお互いに知恵を出してこの財政危機を乗り切り、この不況の中で、いつまでも不況が続くというわけじゃありませんが、そういう中で、やはり住民の少しでも負担にならないように、ひとつ経費節減につきましてはぜひこれからも英知を働かせて皆さんで行政も一体となってやっていただきたいというふうに思っております。 次に、ビール工場の誘致であります。 先ほど具体的に説明がありまして、やはり最終的には地域の情熱といいますか、この情熱がやはり何よりも大事だろうと。先ほど言われましたほかの土地とか水とか流通、情報発信、いろんな問題点につきましては、もう当然鳥栖の場合は幸いに恵まれているわけですが、やはりその土地の盛り上がりですね、熊本がサントリービールを誘致するときに全市挙げてサントリービールを飲もうとか、まちの飲み屋さん街ではみんなが旗掲げてサントリービールというふうなことを宣伝されたというあれがありますが、いずれにしましても、やはり地域住民が何よりも情熱を持って誘致運動に取り組まないとなかなかできないと思います。これはもう先ほども申しましたように、非常に競争の激しい、 100倍ということです。ビールですから、泡のように消えないように、ひとつぜひ努力をして頑張っていただきたいというふうに思っております。 次に、環境行政についてであります。 先ほどこの総会の中で説明があったように、大変御苦労されているというのは十分にわかります。と同時に、やはり早くしなければならないというのは数多くの先輩議員からも先ほどからも出ております。この問題につきましては、やはりもう既に2年間たっているわけですね。その間には1回候補地も出ました。しかし、地域住民の反対でその候補用地がだめになったという経緯もあります。どうしてもやはりこれは迷惑施設ということで、地域の人たちにとってはやはり大変真剣で、また重要で、またそこの生活環境の場ということで、迷惑施設ということの環境の中でそういうものが来るということは大変だということはもう十分理解できるわけですから、それを一方的に1市4町の中で取り決めるというのは、これはもうなかなか至難のわざではないかという気がいたします。 そういう中で、やはりこのままいつまでも引っ張っていっていいのかということで、第1点目の質問としては、この見直し、鳥栖市に持っていく、何か独自で考えられないのかどうか、このままで5年、10年、平成11年完成という目標にしてありますが、もう既に2年のそういうずれもありますし、また、その中でやはり分担金の問題とか、また用地の問題とか、そういうものも含めていきますと、現在の鳥栖市の焼却炉の問題、毎年 5,000万円、 6,000万円、 7,000万円、 8,000万円と、来年は1億円と、そういうふうな形で、やはり補修していかなければならない状況がどんどんどんどん、もう新しく早くつくらにゃならないのに、そういう補修費だけでも膨大な経費が今後重なっていくと。もうそうなると、1市4町、これは絶対必要だと我々はもう深く認識していますけど、このおくれをどう取り戻すかという問題が出てくると思うんです。そういう問題でですね、やはり特に大型のプロジェクトを抱えた北部だとか、それから物流、蔵上、住宅、人もふえる、工場誘致もふえる、そうなるとごみの量もまたふえる、人口がふえていくとごみの量もまたふえていく、多目的スタジアムもできる、交流センターもできる、当然その中からごみだけは増大していくわけですから、現状の中で早くこの焼却場の問題については見通しをつけて、1市4町等の問題は問題として、また鳥栖市は鳥栖市としての独自の見直しというのも当然ここに出てきたんではないかなという気がいたします。 それと同時に、やはり現在最終処分場という問題が今出ています。これはもう全国的に今最終処分場というのはなかなか難しい問題ができてきているわけですね。おらがとこは最終処分、それどこよ、みんな今のところはまだいいんです。要するによそに持っていって売って、それをお金である程度やってあるわけですが、いずれにしても今後は最終処分場までその市、その町、その村で処分するというのが原則と。これは当然私もそうだろうと思いますが、そういう最終処分場の問題まで絡んできておりますので、その辺をちょっとお聞きしておきたい。非常に御苦労されている気持ちはわかるんですけど、もう一度その辺の考えをお聞かせいただければというふうに思います。 次に、ごみ有料化後の実態と今後ということで、確かに徴収経費がある程度縮小され、非常にうまくいっているということで、経費的にはスムーズにいっているということでございます。 ただ、やはり不法投棄とかごみ袋の形状については決してまだまだ十分に私は解決されていないというふうに思いますので、この辺は住民負担にならないような形で、また、こういう不法投棄というのはどうしても鳥栖市独自だけじゃなくて、広域的にやはり協力していただいて、この不法投棄というのはお願いしないとできませんので、その辺の行政側の他市町村への働きかけもひとつぜひお願いしておきたいというふうに思います。 次に、教育行政であります。 先ほど教育長からスクールカウンセラーについての詳しい説明がありました。やはりこれから少子化現象になります。と、ますますまた社会現象としてテレビ化時代、ゲーム、ソフト、いろんな問題で家庭に閉じ込もりがちになります。そうなりますと、当然こういう学校と家庭、そして職場、地域、いろんなところとのやはり子供たちの活動の場が、我々が思ってないような形で、我々が考えている一つの団体とか、そういうものに働きかけても出てこないというような状況が出てきておりますので、このスクールカウンセラーがとりあえず2年間と、これはどちらかというと調査研究的な対象、要するに我々が病院でいう看護婦さんが最初にやる問診ですね、いろいろどうですかという、問診段階のカウンセラー的な要素にしか聞こえない。鳥栖の場合にでも大学の先生が週に3回か2回か来ていろいろなこうやられるわけですが、そこで常駐してずうっと朝から晩まで先生や子供や家庭の人たちと一緒になって勉強するというわけじゃありませんから、あくまでも調査研究ですから、具体的にこれを予防したり、病院のように予防して治療するまで、果たして大学の先生やら精神科の先生たちができるかどうかというのは、これは非常に疑問なわけですね。そういう中で、2年間後が大切だろうと思うんです。2年間後をどうするのかと、このカウンセリングはどうなるのかというふうになりますと、当然私は鳥栖市独自でこういうものを、やっぱりカウンセリングというのは非常に大事なことですので、鳥栖市独自の2年後を目標に、やはりそういう先生たちと相談してカウンセリングをつくってですね、いじめだとか、登校拒否だとか、こういう問題を家庭や学校と、それから先生たちと一緒になって考えなければならないんではないかというふうに思います。 それから、史跡保存と博物館の基本構想検討委員会ですが、遺跡保存につきましては、先ほど次長の方からも説明がありましたので、ひとつぜひこの辺は我々も市の積極的な対応、そしてやはり我々の先人が長年眠らせて、我々に何かを訴えたいという気持ちが切実に感じられるわけですから、ぜひこの辺をひとつ皆さんの英知を県、国に働きかけていただきたいというふうに思います。 それから、博物館建設の検討委員会です。 この検討委員会ですけども、もう私も今回この検討委員会の構成、確かに学術専門委員ですから、当然この問題についてはまだ専門段階だから、次の段階で一般のというのもわかります。しかし、その学術段階において、やっぱり博物館の基本構想ですから、もっと広く市民の声をこの時点で聞かないと、交流センターの二の舞になるんじゃないかなと思うんです。交流センターでも小さなところ、例えば交流センターにせっかく茶室ができています。今できていますね。あの畳の炉、お茶の炉、お茶の先生連れていかれますと、あら、これは全然茶室になっていませんと。これじゃいけません。だから、例えば音響でもそうですね。小さいところですね。あれだけの新しい、やっぱり設計、プロがつくるものと、実際つくる人の意見は、考え、やっている人、そういう人たちに最初の段階から聞いておかないと、交流センターも、私も8年前、これ当時の原市長のときいろいろ意見言ったときは、いや、もう設計もできて基本構想もできているから、もう今言っても遅かですもんねと、今度は仕方なかですねという形で言われて、苦い経験を私自身もしているんですが、やはりまた交流センターの中の実際できた一つ一つの部屋が現実にそういうふうにそぐわないというふうになっているわけですから、この博物館検討委員会においても、やはりまちでそれぞれ博物館をつくってある人の意見、そういうもの、これはもちろん時期もあります。まだいつできるか、そういうのもまだ具体的にないんですが、やはり博物館というのは相当行政が腰据えて期間を切ってやらないとできないわけですから、ぜひこの検討委員会の中で博物館をもう少し明確に、いつごろつくるのか、そして行政としてこういうふうに取り組んでいくというようなことをやらないとできないわけです。 というのは、きのうたまたま長崎街道のシンポジウムが長崎の東彼杵でありまして、そこへ行って、博物館、たまたまそこの東彼杵の町長さんが一日ずっと我々の長崎街道シンポジウム、鳥栖に田代と、それから轟木番所がありますから、その問題が出ましたんで行ったわけですけども、そういう中で博物館の問題が出ました。あそこの人口1万足らずのところですけれども、すばらしい博物館ができています。これはやはり行政が相当市民を説得し、議会からもいろいろ言われたそうです。しかし、博物館を一日も早くつくることによって、こうしてできて初めて市民の郷土意識、そしてそこにみんながその町の誇りをよそに持って訴えることができたと。ああ、やっぱり博物館をつくってよかったと。やはり郷土の一つの文化の殿堂だということで、非常にその保存についてだけではなくて、たまたま東彼杵の史跡の中に大きな立派な、もう本当にびっくりするような博物館ができている、資料館ができているわけですね、東彼杵に。そういう状況の中で、やはり基本構想の中でも、向こうでも一般の本当に博物館を利用する人たちの声を最初の段階からもっと幅広く、そしてそういうものをぜひ入れていただくように、ひとつこの辺の考えについてぜひお願いをしておきたいというふうに思います。 以上、第2回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(宮原久) 答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後3時16分休憩
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○議長(宮原久) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
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○議長(宮原久) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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○議長(宮原久) 議運に相談したいことがございますので、暫時休憩いたします。 午後3時56分休憩
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○議長(宮原久) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 お諮りいたします。先ほどの黒田議員の2回目の質問中、官官接待に関する質問については、発言の取り消しの申し出がありましたので、これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって申し出のとおり許可することに決しました。 執行部の答弁を求めます。樋口総務部長。
◎総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕 黒田議員の再度の御質問にお答えをいたします。 まず、行政改革の目標年次についてでございますけども、行政改革懇談会におきまして、今年度中に提言書を取りまとめていただくことにいたしております。これを受けまして行政改革大綱を策定するわけでございますけれども、3年から5年間の計画といたしまして、基本方針及び事務事業、組織、機構等についての見直しの内容を定めることにいたしております。 次に、提言書につきましては、住民の代表としてあらゆる角度から幅広く御審議をいただきたいと、そして取りまとめをいただくわけでございます。その取り扱いにつきましては、大綱策定に十分反映できるようにしたいと考えております。 また、庁内からの意見聴取でございますけども、役職員のみならず、幅広く行うべきではないかという議員の御指摘でございますが、国が示した指針には、職員参加による目標設定と効果的な進行管理の徹底、小集団活動、提案制度の活用などにより、各自治体に応じた行政運営の改善に努め、公務能率の一層の向上を推進するように示されておるところでございます。これらをより実効あるものとするためには、御指摘のとおり、幅広い職員から意見、実態報告などを受けることは重要なことではないかと認識をいたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、大綱策定に向けて十分意を用いて取り組んでまいりたいと、このように思っておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(宮原久)
石丸民生部長。
◎民生部長(石丸眞澄) 〔登壇〕 黒田議員の
広域ごみ処理施設建設についての2回目の御質問にお答えいたします。 平成5年度から
広域ごみ処理施設として整備するべく、各自治体の課題について検討、研究し、今日まで協議を重ねてまいっておるところでございます。現在も実現に向けて各自治体の問題を協議いたしておるところでございますので、現段階での計画等の見直しについては考えておらないところでございますので、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げまして、お答えといたします。
○議長(宮原久) 柴田教育長。
◎教育長(柴田正雄) 〔登壇〕 黒田議員のスクールカウンセラーについての2回目の質問にお答えいたします。 要旨は、スクールカウンセラーについて2カ年の調査研究を終わった後に、鳥栖市独自で小・中学校に1名ずつカウンセラーを配置する予定はないのかという御質問だったと思いますが、1回目の質問でお答え申し上げましたように、全国 154校の調査研究校が2カ年にわたって調査研究をした結果をもとに文部省としての方針が示されるというふうに思います。鳥栖市といたしましては、それを受けまして意欲的に善処してまいりたいと考えております。本年度は鳥栖中に配置されておりますけれども、鳥栖中のみならず、市内のすべての学校の生活指導、あるいは教育相談の先生方が指導を受けておられます。 御理解のほどをよろしくお願い申し上げまして、お答えといたしたいと思います。
○議長(宮原久) 黒田議員。
◆議員(黒田攻) 〔登壇〕 3回目ですので、一つの質問と三つの要望ということで終わらせていただきたいと思います。 まず、行政改革につきまして、具体的に年次計画というのが提示されました。大変国のこういう指導のもとに、実際地方自治体でも具体的に鳥栖市においてもこの行政改革がいよいよ軌道に乗るのではないかと思います。それと同時に、先ほども申されましたように、あくまでも住民立場のいろんな意見を大いに聞いていただいて、ただ推進協議会とか委員会だけではなくて、できれば1回ぐらいは市民全員に呼びかけたこの行政改革に対する公聴会みたいな、公の場でいろんな意見を聞く機会もぜひ設けていただければということで、御要望としたいと思います。 次に、官官接待でございます。 第1回目の質問の中で、部長の方から現在調査中であるということで答弁がありましたけども、調査中の中で内容がある程度具体的にわかっておるものがあれば、ひとつぜひお聞かせいただければというふうに思っております。 それから、広域ごみ処理建設の問題です。 確かに現在1市4町で会合を持たれております。こういう形で非常に大変つらい立場もわかりますが、現実というのもこういうごみの問題については今流れていっているわけでございますので、ひとつぜひ早く見通し、または積極的に御尽力いただくようにひとつお願いしておきたいと思います。 それから、教育行政でございます。 具体的に今教育長の方から提示がありましたので、そういう形でぜひ全域的な学校にそういうカウンセラーの配置、そして、このカウンセラーを中心として一日も早くこういう問題に取り組んでですね、子供たちに安心して学校生活ができるように、ひとつ御尽力をしていただければと思います。 以上をもちまして終わります。
○議長(宮原久) 樋口総務部長。
◎総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕 黒田議員の再度の御質問にお答えをいたします。 現在、食糧費につきまして、庁内各課において調査をいたしまして整理をいたしておるところでございますが、その内容ということでございますが、主なものにつきまして申し上げてみますと、まず、各種審議会の折の食事代、さらには他市から視察においでになったときの食事代、あるいは地権者の方々などとの会合の際の茶菓子代、そのほか事務事業推進のための国、県との協議時の飲食代、または各種行事における弁当代、さらには視察、陳情時のお土産代等があるわけでございます。 いずれにいたしましても、食糧費につきましては、その会議の事業の目的などを十分考えまして、必要最小限度のものとし、また支出に当たりましては、規則等の審査を経て適正な予算執行に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(宮原久) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。
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○議長(宮原久) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後4時36分散会...