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  1. 鳥栖市議会 1995-03-01
    03月07日-02号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成 7年 3月 定例会1 出席議員氏名及び議席番号       議 長   宮 原    久      15 番   岡    恒 美   1 番   内 川  隆 則      16 番   德 渕  謹 次   2 番   太 田  幸 一      17 番   黒 田    攻   3 番   原    康 彦      18 番   佐 藤  正 剛   4 番   平 川  忠 邦      19 番   宮 地  英 純   5 番   三 栖  一 紘      21 番   平 塚    元   6 番   指 山  清 範      22 番   中 村  直 人   7 番   藤 田  末 人      23 番   藤 井  良 雄   8 番   山 津  善 仁      24 番   園 田  泰 郎   9 番   原    和 夫      25 番   伊 東  主 夫   10 番   永 渕  一 郎      26 番   緒 方  勝 一   11 番   簑 原    宏      27 番   松 隈  成 一   12 番   野 田  ヨシエ      28 番   塚 本  善 人   13 番   甲 木    應      29 番   時 津  末 男   14 番   姉 川  清 之2 欠席議員氏名及び議席番号       20 番   松 雪  幸 雄3 地方自治法第121条による説明員氏名      市    長  山 下  英 雄   民生部長    塚 本  昌 則  助    役  仁 田  利 勝    〃  次長  石 丸  眞 澄  収入役     西 依  五 夫   経済部長    福 永  静 雄  総務部長    樋 口  邦 雄    〃  次長  今 村  泰 三   〃  次長  井 手  一 彦   財政課長    野 田  忠 征  建設部長    槇    利 幸   都市開発課長  下 岸  和 智  水道事業    管理者     松 尾  義 昭  教育委員長   楠 田  正 義   教育次長    小 林  成 臣  教育長     柴 田  正 雄4 議会事務局職員氏名     事務局長    平 野  秀 喜   書    記  林    吉 治  次    長  兼庶務係長   高 尾  義 彰   書    記  熊 田  吉 孝  議事係長    石 丸  賢 治5 議事日程    日程第1  常任委員の所属変更及び選任  日程第2  特別委員の選任  日程追加  常任委員の所属変更  日程第3  諸報告  日程第4  議案甲第1号~議案甲第19号        議案乙第1号~議案乙第14号                             〔提案理由説明〕  午後1時開議 ○議長(宮原久)  これより本日の会議を開きます。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 常任委員の所属変更及び選任 ○議長(宮原久)  日程第1.常任委員の所属変更及び選任を議題といたします。 経済常任委員野田ヨシエ議員から、文教厚生常任委員に委員会の所属を変更されたい旨の申し出があっております。 お諮りいたします。野田ヨシエ議員からの申し出のとおり委員会の所属を変更することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、申し出のとおり委員会の所属を変更することに決しました。 次に、常任委員の選任を行います。 お諮りいたします。内川隆則議員の常任委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により経済常任委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、内川隆則議員経済常任委員に選任することに決しました。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第2 特別委員の選任 ○議長(宮原久)  日程第2.特別委員の選任を議題といたします。 お諮りいたします。欠員となっております物流ネットワークシティー建設特別委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により内川隆則議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、内川隆則議員物流ネットワークシティー建設特別委員に選任することに決しました。 暫時休憩いたします。  午後1時3分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後3時55分開議 ○議長(宮原久)  再開いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(宮原久)  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(宮原久)  暫時休憩いたします。  午後3時55分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後5時50分開議 ○議長(宮原久)  再開いたします。 この際、お諮りいたします。常任委員の所属変更の申し出があっておりますので、この際、常任委員の所属変更の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、常任委員の所属変更の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程追加 常任委員の所属変更 ○議長(宮原久)  常任委員の所属変更の件を議題といたします。 建設常任委員の松隈成一議員から文教厚生常任委員に、文教厚生常任委員伊東主夫議員から経済常任委員に、経済常任委員塚本善人議員から建設常任委員に、それぞれ委員会の所属を変更したい旨の申し出があっております。 松隈成一議員、伊東主夫議員及び塚本善人議員から申し出のとおり、それぞれ委員会の所属に変更することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、それぞれ委員会の所属を変更することに決しました。 暫時休憩いたします。  午後5時51分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後9時30分開議 ○議長(宮原久)  大変お待たせいたしました。再開いたします。 文教厚生常任委員会の委員長、副委員長が選出されましたので、この際、御報告いたします。 委員長、松隈カズシゲ議員、副委員長、野田ヨシエ議員が選出されました。 以上、報告いたします。(「名前が違う」「シゲカズ」と呼ぶ者あり) 訂正いたします。委員長、松隈成一議員、副委員長、野田ヨシエ議員が選出されておりますので、訂正方お願いいたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第3 諸報告 ○議長(宮原久)  日程第3.諸報告につきましてはお手元に印刷物を配付いたしておりますので、説明を省略いたします。御了承のほどよろしくお願いいたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第4 議案甲第1号 鳥栖市行政区域審議委員会設置条例の一部を改正する             条例      議案甲第2号 鳥栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例      議案甲第3号 鳥栖市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正す             る条例      議案甲第4号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例      議案甲第5号 鳥栖市教育委員会事務局職員学校勤務者を含む。)             の諸給与に関する条例の一部を改正する条例      議案甲第6号 鳥栖市現業員の給与の種類及び基準を定める条例      議案甲第7号 鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に             関する条例の一部を改正する条例      議案甲第8号 鳥栖市母子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改             正する条例      議案甲第9号 鳥栖市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改             正する条例      議案甲第10号 鳥栖市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の             一部を改正する条例      議案甲第11号 鳥栖市在宅寝たきり老人等介護見舞金支給条例      議案甲第12号 鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を             改正する条例      議案甲第13号 鳥栖市定住・交流センター条例      議案甲第14号 鳥栖市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条             例の一部を改正する条例      議案甲第15号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例      議案甲第16号 奨励措置の適用について      議案甲第17号 財産(土地)の取得について      議案甲第18号 財産(土地)の取得について      議案甲第19号 財産(土地)の処分について      議案乙第1号 平成6年度鳥栖市一般会計補正予算(第5号)      議案乙第2号 平成6年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第             4号)      議案乙第3号 平成6年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第2号)      議案乙第4号 平成6年度鳥栖市下水道特別会計補正予算(第6号)      議案乙第5号 平成6年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算(第             4号)      議案乙第6号 平成6年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正             予算(第5号)      議案乙第7号 平成6年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第4号)      議案乙第8号 平成7年度鳥栖市一般会計予算      議案乙第9号 平成7年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算      議案乙第10号 平成7年度鳥栖市老人保健特別会計予算      議案乙第11号 平成7年度鳥栖市下水道特別会計予算      議案乙第12号 平成7年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算      議案乙第13号 平成7年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算      議案乙第14号 平成7年度鳥栖市水道事業会計予算 ○議長(宮原久)  日程第4.議案甲第1号から議案甲第19号まで及び議案乙第1号から議案乙第14号まで、以上33議案を一括議題といたします。 一括提案理由の説明を求めます。山下市長。 ◎市長(山下英雄) 〔登壇〕 提案理由の説明を申し上げます。 本日、ここに平成7年3月市議会定例会に当たりまして、所信の一端を申し上げ、提案いたしております平成7年度当初予算及びその他の議案について御説明申し上げます。 まず、主要施策の経過並びに方針等について申し上げます。 鳥栖北部丘陵都市開発整備事業につきましては、地域振興整備公団において平成4年11月の事業着手以来、これまで文化財調査を初め宅地造成工事、橋梁工事及び上下水道工事等の基盤整備のほか、集団移転に伴う家屋等の移転契約、仮換地指定の手続等が進められております。 今後、公団により土地区画整理事業による各種の工事が推進されますが、市といたしましては佐賀県、基山町、公団と一体となり、産・学・住調和のとれたまちづくりを目指して、さらに事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、鳥栖駅周辺市街地整備事業につきましては、土地区画整理事業鉄道高架化事業による都市基盤の整備及び街並み・まちづくり総合支援事業による定住・交流センター建設多目的広場及びレインボープロムナードの整備を行うものであります。 土地区画整理事業は、駅東側から先行着手し、都市計画道路及び区画道路などの整備を行っておりますが、西側についても平成6年度に基本計画の策定を行い、関係者による開発推進協議会も設立されておりますので、地元地権者との協議を重ね、合意形成を図りながら事業の早期着手に努めてまいりたいと考えております。 鉄道高架化事業につきましては、現在事業費の積算、踏切の問題などを含め基本設計の見直しを行っておりますので、この結果を踏まえ、事業手法、事業主体等関係機関との協議を重ね研究を行ってまいります。 街並み・まちづくり総合支援事業での定住・交流センター建設は、順調な工事進捗により本年秋の開館を予定いたしておりまして、愛称も「サンメッセ鳥栖」と決まり、今後市民はもとより広域的な交流及び地域振興の拠点施設として活用いただけるものと存じます。 あわせて、屋外イベント等ができる多目的広場の整備、さらにはレインボープロムナード建設にも着手し、土地区画整理事業との整合を図りながら、一体的な整備を行ってまいりたいと考えております。 また、蔵上土地区画整理事業は、道路、水路、公園など公共施設を総合的に整備し、居住環境の向上を図り、健全な市街地を形成するものであり平成3年に組合施行により着手され、事業は順調に進んでおりますが、今後とも関係機関と連携を図りながら取り組みを行ってまいります。 次に、物流ネットワークシティー構想につきましては、流通業務市街地の整備に関する法律の改正に伴い、国、県との協議を行う中で基本方針の原案策定を行ってまいりました。 これを受けて、今後は県に基本方針の策定を要請し、国の認可へと進んでいくことになりますが、本市といたしましては並行して事業実施に向けた各種都市計画の検討並びに地元地権者、企業への対応を行うほか、企業の進出に対する条件整備を行うため、民間活力開発機構設立準備委員会を設置し、さらに詳細な検討を行うことといたしました。 プロサッカーホームタウン誘致につきましては、平成5年8月PJMフューチャーズの本市受け入れを表明し、その後、県による県営陸上競技場の改修、チーム運営会社の設立等により準会員への加盟が承認されたところであります。 今シーズンからは「鳥栖フューチャーズ」とチーム名も改称され、新監督のもと選手の補強など来季のJリーグ入りを目指しチーム力の強化が行われるとともに、役員の増員を行うなど組織の拡充が図られております。 また、サッカーのほか軽スポーツ、各種イベントなどに活用していただく多目的スタジアムも平成6年度から3カ年の継続により建設を行っておりますが、今後ともスポーツ・文化の振興、地域の活性化のため、より一層の御理解をいただきながら進めてまいる所存であります。 このほか、全国的な課題となっておりますごみ問題及び老朽化に伴うごみ処理施設の建設、農業関係ではウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う対策、さらには景気低迷により商業、勤労者対策など、多くの課題を抱えておりますが、これらについても関係機関との連携を図り、市議会を初め地域住民の方々とも十分協議を行いながら適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、平成7年度当初予算について申し上げます。 国では人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会経済情勢の変化に弾力的に対応していくため、引き続き健全な財政運営を確保しながら、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことを基本的課題とし、従来にもまして徹底した歳出の洗い直しに取り組むとともに、限られた財源の中で資金の重点的、効率的な配分に努め、質的な充実に配慮することなどを方針として予算編成が行われ、平成7年度当初予算は税収の伸びが見込めないことなどから前年度当初 2.9%の減という厳しいものとなっております。 また、地方財政対策においては、我が国経済が緩やかながら回復基調に向かっているものの地方税、地方交付税の伸び悩みに加え、所得税、住民税の特別減税等の実施により、地方財政は大幅な財源不足の状況にある一方、住民の身近な社会資本の整備、自主的・主体的な活力ある地域づくりなどの重要政策課題を推進するため、地方団体においては行政経費の節減合理化を図り、節度ある財政運営を行うことを基本とし、財政の健全性の確保及び住民福祉の向上を図ることが要請されているところであります。 本年度は阪神大震災に伴う赤字国債等も検討されており、今後さらに厳しくなることが予想されます。 本市の財政状況は、景気の低迷による法人市民税及び特別減税等による個人市民税の減収などにより市税の伸びは期待できない状況にあります。 反面、公債費、扶助費等の義務的経費の自然増に加え、大型プロジェクトへの対応、さらには多目的スタジアム建設高齢者福祉施設建設公共下水道の整備など歳出面での行政需要はますます増大するものと思われます。 このような状況の中、予算編成に当たりましては、行政の簡素・効率化により財源の確保に努め、高齢化、少子化、国際化、技術革新・情報化などの国の施策にも呼応しながら地域に密着したまちづくりを目指し、「うるおいと活力あふれ未来にはばたく交流都市」の計画理念に沿い、調和のとれたまちづくりに努力を傾注してまいる所存であります。 以上、申し上げました方針に基づき編成いたしました平成7年度一般会計当初予算の総額は、歳入歳出ともそれぞれ 218億 9,465万 7,000円となっておりまして、前年度当初予算と比較いたしますと47.7%増という高い伸びになっておりますが、これは多目的スタジアム高齢者福祉施設、鳥栖駅東西連絡通路等の建設費を計上したことによるものであります。 以下、当初予算の主なものについて申し上げます。 ます、総務費について申し上げます。 多目的スタジアムにつきましては、平成6年度から8年度までの継続により建設することとし、昨年12月工事に着手いたしましたが、平成7年度は建築工事、電気設備及び機械設備など本格的な工事が進められることになり、工事費として48億 900万円を計上いたしました。 次に、平成元年に策定いたしました第3次総合計画は、社会経済情勢の変化等により全面改訂することとし、現在アンケート調査等の事前調査を行っておりますが、平成7年度はこれらをもとに基本構想の大綱を初め、土地利用構想、将来フレームの見直し及び基本計画に基づく諸事業、施策の改訂を行い、平成17年度を目標年次とした新しい鳥栖市のまちづくりの指針として改訂作業に取り組んでまいります。 次に、民生費について申し上げます。 市民の福祉に対するニーズが多様化する中で、心豊かな住みよい福祉社会の建設を目指すためには、地域住民と行政の密接な連携のもと、きめ細かい施策の推進が重要であります。 このため、社会福祉全般にわたる国・県の福祉施策の動向を見きわめ、福祉団体の協力、とりわけ社会福祉の中核である社会福祉協議会との連携、各種ボランティアの育成強化に努め、総合的な福祉施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 特に、高齢化社会への対応は最重要課題であることから、平成5年度に老人保健福祉計画を策定し、健康でゆとりある生活を営むことのできる地域社会形成に向け、各種の施策に取り組んでまいりました。 平成7年度は、この計画の重点施策としての高齢者福祉施設の建設を行うこととし、建設費及び土地開発公社等で先行取得しておりました用地を買い戻すため12億 1,383万円を計上いたしました。 この施設は、鉄筋コンクリート2階建て、一部鉄骨づくり延べ床面積 1,691平方メートルで、1階は老人デイサービスセンター及び在宅介護支援センターとし、体の不自由な介護を要する老人の心身機能の維持向上、家族の方の在宅介護に関する総合的な相談を行うとともに、各種サービスの実施機関との連絡調整など在宅介護の支援を強化していくこととしております。 2階は老朽化した中央老人福祉センターを移転新築し、高齢者に対するサービス向上に努めてまいりたいと考えております。 さらに、この敷地内に高齢者がゆったりと、かつ、安全に散策や軽スポーツができ、また子供たちとの交流ができる広場もあわせて整備し、この施設が在宅高齢者福祉の核となるよう進めてまいります。 また、在宅福祉のソフト事業では、老人ホームヘルプサービス老人デイサービス及び老人短期入所の3事業に加え、昨年開始した給食サービスを行う日常生活支援事業も引き続き充実を図ってまいりますが、さらに市民の方々からの要望が強く、老人保健福祉計画の中でも盛り込んでおりました在宅寝たきり老人等介護見舞金の制度を創設し、家族の介護者の労苦と経済的負担の軽減を図ることといたしました。 次に、衛生費について申し上げます。 今日、生活水準の向上、あるいは医療技術、科学技術の進歩などにより多くの病が克服され、人生80年という長寿社会を迎える中で、市民の健康に関する意識の高揚、保健・福祉・医療に対するニーズは多様化しております。 このため、市民1人1人が健康で安心と生きがいを持って生活できる社会を実現するため、引き続き基本健康診査、肝疾患・各種がん検診のほか健康相談、健康づくり事業などに取り組み、保健・福祉・医療の緊密な連携を図りながら、生涯を通じた健康づくりを推進してまいる所存であります。 次に、ごみ問題が全国的に重要な課題となる中で、本市においても増加するごみ量などの問題に対処するため、昨年8月から指定ごみ袋による分別収集及び指定シールによる粗大ごみの個別収集を実施してまいりましたが、今後とも分別収集の徹底、資源化の奨励などを推進し、なお一層のごみ減量化を図ってまいります。 また、ごみ処理施設の建設につきましては、広域での事業として取り組むことで協議を行っておりますが、場所の選定を含め建設計画を早急に検討してまいりたいと考えております。 交通安全対策につきましては、鳥栖駅前駐輪場として駅北側に新しく整備することとし、あわせて土地開発公社で先行取得しておりました用地を買い戻すため4億 5,000万円を計上いたしました。 次に、労働費について申し上げます。 国内経済は緩やかながら回復の方向に向かっていると言われておりますが、雇用については依然として厳しい状況が続いております。 このようなことから、国の施策に呼応し、また行政機関との連携により雇用の促進に努めるほか、福利厚生資金及び労働金庫への預託などにより勤労者の生活安定と福利厚生を図ってまいります。 また、雇用促進住宅の建設につきましては、平成6年度に用地の確保がなされ、7年度から着工の予定と聞き及んでおりますが、建設戸数など今後市としての要望等も含め雇用促進事業団と十分協議を行い、事業内容が明確になり次第必要な手続をお願いしたいと考えております。 次に、農林水産業費について申し上げます。 近年、我が国農業を取り巻く情勢は、国際化の進展、農業経営者の高齢化、後継者の減少、消費者ニーズの多様化など依然として厳しい情勢が続いております。 また、国ではウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う国内対策として、平成7年度の予算に人口の減少や高齢化が進展しつつある農山漁村地域の活性化を図るための施策が講じられており、本市といたしましても国の施策に呼応するとともに、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に基づき、地域の特性を生かし、生産組織の育成、畜産・林業などの各般にわたる諸施策の展開を行い、農業の振興を図ってまいりたいと考えております。 平成5年度から実施してまいりました水田営農活性化対策事業は7年度が最終年度となり、転作目標及び他用途利用米生産予定量の配分も受けましたので、今後、関係機関と十分協議を重ね、前年同様転作田団地化促進及び大豆、飼料等転作作物生産性向上並びに農業経営の安定に努めてまいります。 林業費につきましては、森林利用高度化対策事業により市民の森の整備を行ってまいりましたが、平成7年度で終了することになり、整理伐、植栽、遊歩道等の整備を行うこととし、所要の経費を計上いたしました。 また、農業農村整備事業としてこれまで県営水環境整備事業による河内ダム周辺の整備が行われ、本年4月には「風の見える橋」も完成することとなり、さきに整備されました親水施設と一体となって、さらには市民の森、とりごえ荘、やまびこ山荘を取り込んだ新しい観光の名所として市民の方々に利用いただけるものと存じます。 次に、商工費について申し上げます。 国内経済は明るさが広がってきたとはいうものの、本市の中小企業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続き、特に資金需要は増加の一途をたどっていることから、市の制度融資である中小企業小口資金の融資枠を拡大することとし、 5,000万円を増額いたしました。 また、商工会議所では大型店進出に伴う市内中小小売業対策として商業診断を実施されることとなりましたので、これに要する経費の一部を補助することといたしました。 観光事業につきましては、平成8年度に有田地区を中心会場に県が中心となり「世界・の博覧会」が開催されることになっておりますが、この会場内に県内市町村の特色を生かしたイベントを行う市町村館の建設が予定されており、この建設に要する経費及び運営費用をそれぞれ均等割及び人口割により平成7年度及び8年度の2カ年で負担することとなりましたので、本市の負担分を計上いたしました。 次に、土木費について申し上げます。 市道の整備につきましては、広域交通の円滑化及び生活環境の整備を図るため生活関連道路の舗装、側溝の整備、主要幹線道路の清掃、緑地帯の管理、路肩の草刈りなど道路の維持管理に努め、また通学路の歩道及び防護さくなど交通安全施設の設置を行うことといたしました。 また、轟木・村田線、荻野・柚比線外3路線については、昨年に引き続き新設改良を行い、通行者の安全確保と交通渋滞の解消を図ってまいります。 河川事業につきましては、継続して進めております準用河川高田川及び向原川の改修を行うとともに、排水路の整備、しゅんせつを行い、災害の未然防止と河川環境の整備に努めることといたしました。 次に、我が国では中堅層向けの良質な賃貸住宅の供給が求められており、こうした要請にこたえるため国では特定優良賃貸住宅供給制度を創設し、これを受け県においても要綱が制定されました。 この制度は、民間の土地所有者などによる優良な賃貸住宅の供給を促進し、これを公的賃貸住宅として活用するもので、知事がこの要綱の認定基準に適合すると認めた場合、建設費のうち共同施設等に対する費用を補助するもので、今回、本市に建設される民間賃貸住宅が県の認定を受けましたので、補助を行うこととし所要の額を計上いたしました。 都市計画事業につきましては、大型店進出あるいは日本たばこ産業株式会社鳥栖工場跡地に予定されている再開発などに伴い交通渋滞が予想されるため、市内全体の都市計画道路の交通解析及び交通処理計画について調査を行うこととし、所要の経費を計上いたしました。 公園事業につきましては、市民公園を文化、スポーツ・レクリエーションの場として整備を図ることとし、また、中央公園は本市の玄関口としての整備を行い、さらには田代公園、東公園につきましては北部丘陵新都市開発関連として用地取得を行うことといたしました。 街路事業につきましては、前年度に引き続き今泉田代線外3路線を整備することとし、所要の額を計上いたしました。 緑化推進事業といたしましては、緑化基金の果実運用により計画的に植栽等を行い、快適な生活環境づくりを図ってまいります。 また、都市緑化月間に県の都市緑化祭が本年11月鳥栖市で開催されますので、これに要する経費の本市負担金を計上いたしました。 次に、平成4年度からの継続により建設に取り組んでまいりました定住・交流センターは、本年秋の開館を目指し、内部備品等の整備及び管理運営に要する経費を計上いたしました。 また、この施設の利用及び鳥栖駅の東西の連絡を図る通路としての跨線橋につきましては、関係機関との調整も整いましたので、設置に要する工事費として6億円を計上いたしました。 次に、九州新幹線建設及び鉄道高架化事業促進につきましては、鉄道施設整備促進期成会の中で、これまで国・県を初め関係機関に陳情等を重ねてまいりましたが、国では平成7年度の予算に整備新幹線の未着工区の駅整備調整事業費を盛り込み、九州新幹線鹿児島ルートにおいては熊本駅の駅舎整備事業に着手することを決定したところであります。 また、鹿児島、長崎両ルートの共用路線となる博多-新鳥栖間の第2筑紫トンネルについては、事業費とは別枠の調査費で試掘調査に着手するための予算化が図られております。 このようなことから本市といたしましても、一層の推進を図るため鉄道施設促進期成会の名称を九州新幹線建設・鉄道高架化事業促進期成会と変更し、さらに国などへ強力に働きかけを行ってまいる所存であります。 次に、消防費について申し上げます。 兵庫県南部地震による被害は、戦後最悪となり、消火・人命救助など初動体制のあり方、情報の収集・伝達、飲料水・食料やライフラインの確保など、第一線で防災対策に取り組む全国の自治体に数多くの教訓を与えました。 このようなことを踏まえ、本市といたしましても地域防災計画の検討を進めておりますが、国・県の防災計画の見直し等を参考にしながら、関係機関とも協議を行い、計画の見直しを行ってまいる所存であります。 また、市民のとうとい生命と貴重な財産を火災等から守るため、年次計画に基づき消防ポンプ自動車の購入、消火栓の増設を行うなど消防力の充実に努めてまいります。 次に、教育費について申し上げます。 市内小・中学校の施設につきましては、年次計画により順次整備を図ることとし大規模改造事業に取り組んでおりますが、平成7年度は鳥栖小学校の普通教室及び給食室の増改築、また老朽化しております麓小学校のプール建設を行うこととし、工事費等所要の経費を計上いたしました。 そのほか施設の改善、補修及び視聴覚備品につきましては、年次計画により整備充実を図るとともに、教材費等を増額するなど教育水準の向上に努めることといたしました。 さらに、社会問題となってまいりましたいじめ問題に対し「いじめ防止対策緊急アピール」を行い、あわせて教育委員会にテレホン相談を設置し、専門家の相談員を配置するなど教育相談の体制を整備いたしました。 次に、社会教育費につきましては、今日、人生80年時代を迎え、また、社会情勢が変化する中で、みずからの生きがい、心の豊かさを求めて生涯学習に取り組む人々がふえ、充実した学習機会が求められておりますので、公民館活動の充実、施設・設備の整備を図ることとし、所要の経費を計上いたしました。 文化財保護につきましては、開発に伴う市内遺跡の確認調査及び圃場整備地区内の文化財調査、さらに蔵上地区の土地区画整理事業に伴う発掘調査などを実施することとし、各種調査に要する経費を計上いたしました。 また、勝尾城下町を中心とした城山山麓の史跡調査、整備は、これまでの調査結果を踏まえ、平成7年度からは国庫補助事業として取り組むこととし、さらには本市の文化財行政のあり方を含め、既存の埋蔵文化財の活用や資料館等についての基本的な考え方を協議集約する委員会を設置し検討を進めていくこととしております。 保健体育費につきましては、市民の健康保持、体力の向上を図るため、積極的にスポーツ・レクリエーションに親しみ、明るく豊かで生きがいのある生活を営むことができるよう、各年齢層を対象とした市民体力づくり推進事業及び高年齢者等の方々を対象に行う長寿社会づくりソフト事業を推進するとともに、勤労青少年ホーム多目的ホールの床改修など体育施設の整備を行うことといたしました。 以上、一般会計の主な事項について申し上げましたが、歳入につきましては市税のうち市民税の特別減税など税制改正による減額を見込み、その他の税は過去の実績等を考慮しながら見込み額を計上いたしました。 また、地方交付税は事業費補正による額及び地方財政計画を考慮し、国・県支出金、市債につきましてはそれぞれ事務・事業に伴う額、その他の収入は過去の実績等を踏まえ見込み額を計上いたしました。 歳入の主なものといたしましては、    市      税     77億 4,700万円    地方交付税        22億円    国・県支出金       20億 3,986万 7,000円    繰入金          9億 8,957万 8,000円    市      債     67億 2,380万円などを充てることといたしました。 次に、国民健康保険特別会計について申し上げます。 国民健康保険事業の運営は、近年の社会情勢の変化による被保険者の減少、低所得者の増加及び医療技術の高度化による医療費の増加などにより厳しい状況となっております。 このため、国の医療保険審議会では、医療保険制度全体の給付と負担の公平化に向け、国保制度改正の基本方向について幅広い観点から検討を重ね、制度的には国保財政安定化支援事業の継続、高額医療費共同事業の拡充等の改正が行われたところであります。 このような背景のもとに当初予算は、歳入歳出ともそれぞれ33億 3,699万 3,000円を計上いたしましたが、国民健康保険は国民皆保険の基盤をなす制度として重要な役割を担っており、地域住民の健康及び福祉の向上を図るため、今後も制度改正とあわせ医療費の適正化対策、被保険者の健康づくり、さらには広報活動の推進を積極的に展開してまいります。 次に、老人保健特別会計について申し上げます。 我が国は急速に高齢化社会が進展し、老齢人口の増加に加え、診療報酬の改定などにより医療費は年々増加しております。 このような中で、過去の実績等を勘案しながら当初予算は、歳入歳出ともそれぞれ49億 2,909万 1,000円を計上いたしましたが、今後人口の高齢化とともに医療費の増高は続くものと思われ、老人みずからが健康保持に努め、安心して老後の生活ができるよう健康づくりを進めながら、医療費適正化に努めてまいりたいと考えております。 次に、下水道特別会計について申し上げます。 平成7年度につきましては、既成市街地の管渠布設工事の面整備を推進するとともに、北部丘陵新都市へ通じる幹線管渠の整備及び地区内の中継ポンプ場の建設、さらには土地区画整理事業が行われております蔵上地区への幹線管渠工事を行うこととしております。 また、流入汚水量の増加に伴い平成3年度から取り組んでおります処理施設の増設工事は、平成6年度で完了いたしますが、7年度からはこれに付随した水処理施設の予備池に機械及び電気設備の工事を行うこととし、当初予算は歳入歳出ともそれぞれ42億 8,174万 7,000円を計上いたしました。 次に、農業集落排水特別会計について申し上げます。 昨年3月に供用開始した飯田地区に続き、本年3月末には永吉地区も供用開始の運びとなりました。 このため、この両地区の維持管理に要する経費及び永吉地区集落内道路の舗装復旧等の経費として、当初予算総額は歳入歳出ともそれぞれ 9,249万 2,000円を計上いたした。 今後は、施設の効率的な維持管理と水洗化に向けた宅内工事の推進に努めてまいる所存であります。 次に、鳥栖駅東土地区画整理特別会計について申し上げます。 駅周辺の市街地整備事業として、東側を先行着手し、区画整理事業により基盤整備を推進しておりますが、平成7年度も区画道路の整備及び文化財調査等を行うこととし、歳入歳出ともそれぞれ4億 5,793万 8,000円を計上いたしました。 次に、水道事業会計について申し上げます。 水道事業では、安全な良質水を安定的に供給するため、水質管理及び水源水質の保全に努め、老朽管更新事業の計画的促進とともに、北部丘陵新都市開発整備事業を初め関連公共事業とも連動して推進してまいる所存であります。 まず、収益的収入の主なものといたしまして、給水収益及び加入金は前年度の実績等を勘案し、また、下水道事業及び蔵上土地区画整理事業関連など総額12億 1,175万 2,000円を計上いたしました。 収益的支出では、経常的な浄水及び給配水に要する経費及び受託工事費など11億 4,994万円を計上いたしました。 また、資本的収入につきましては、江川・寺内ダム等の取水権確保のための出資金のほか、老朽管更新事業に伴う企業債及び鳥栖駅東土地区画整理事業関連工事負担金など7億 3,270万 9,000円を計上し、資本的支出では、老朽管更新事業を計画的に推進するため3億 2,000万円を計上するとともに、配水設備費、ダム使用権取得費など総額10億 1,368万 5,000円を計上いたしました。 なお、収支不足額2億 8,097万 5,000円につきましては、損益勘定留保資金等で補てんすることといたしました。 次に、平成6年度の補正予算について申し上げます。 国及び県からの追加内示に伴う事業として、街路事業の曽根崎・高田線、農業関係の県営事業負担金及び合併処理浄化槽設置補助の追加等を補正いたしました。 また、雇用促進事業団による雇用促進住宅の建設がヤード跡地に計画され、平成6年度には用地取得を行うこととされておりますので、当該用地相当分を土地開発公社から買い取り、同事業団へ売却することとし、歳入歳出とも所要の額を計上いたしました。 そのほか、今回の補正予算は一般会計及び特別会計ともそれぞれ年度内に処理しなければならないもの及び事務事業の執行の結果による整理、さらには職員退職者増に伴う退職手当の追加などにについて補正いたしました。 なお、その他の議案につきましては、それぞれ提案理由を記述いたしておりますので、説明を省略させていただきます。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。終わります。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(宮原久)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。  午後10時9分散会...