平成 7年 3月 定例会1
出席議員氏名及び
議席番号 議 長 宮 原 久 14 番 姉 川 清 之 1 番 内 川 隆 則 15 番 岡 恒 美 2 番 太 田 幸 一 16 番 德 渕 謹 次 3 番 原 康 彦 17 番 黒 田 攻 4 番 平 川 忠 邦 18 番 佐 藤 正 剛 5 番 三 栖 一 紘 19 番 宮 地 英 純 6 番 指 山 清 範 21 番 平 塚 元 7 番 藤 田 末 人 22 番 中 村 直 人 8 番 山 津 善 仁 23 番 藤 井 良 雄 9 番 原 和 夫 24 番 園 田 泰 郎 10 番 永 渕 一 郎 25 番 伊 東 主 夫 11 番 簑 原 宏 26 番 緒 方 勝 一 12 番 野 田 ヨシエ 27 番 松 隈 成 一 13 番 甲 木 應 29 番 時 津 末 男2
欠席議員氏名及び
議席番号 20 番 松 雪 幸 雄 28 番 塚 本 善 人3
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 塚 本 昌 則 助 役 仁 田 利 勝 〃 次長 石 丸 眞 澄 収入役 西 依 五 夫 経済部長 福 永 静 雄 総務部長 樋 口 邦 雄 〃 次長 今 村 泰 三 〃 次長 井 手 一 彦
財政課長 野 田 忠 征 建設部長 槇 利 幸
都市開発課長 下 岸 和 智
水道事業 管理者 松 尾 義 昭
教育委員長 楠 田 正 義 教育次長 小 林 成 臣 教育長 柴 田 正 雄4
議会事務局職員氏名 事務局長 平 野 秀 喜 書 記 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 議事係長 石 丸 賢 治5 議事日程 日程第1
議会運営委員の辞任及び選任 日程第2
一般質問 午後2時50分開議
○議長(宮原久) これより本日の会議を開きます。
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△日程第1
議会運営委員の辞任及び選任
○議長(宮原久) 日程第1.
議会運営委員の辞任及び選任を議題といたします。 まず、
議会運営委員の辞任についてお諮りいたします。松隈成一議員から
議会運営委員を辞任したい旨の願い出があっております。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、
議会運営委員の辞任については願い出のとおり許可することに決しました。 次に、
議会運営委員の選任を行います。 お諮りいたします。ただいまの辞任に伴う
議会運営委員の選任については、
委員会条例第6条第1項の規定により宮地英純議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました宮地英純議員を
議会運営委員に選任することに決しました。
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○議長(宮原久) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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○議長(宮原久) 暫時休憩いたします。 午後2時51分休憩
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○議長(宮原久) 再開いたします。
議会運営委員会の委員長が選出されましたので、この際、御報告いたします。 委員長に宮地英純議員が選出されました。 以上、報告いたします。
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△日程第2
一般質問
○議長(宮原久) 日程第2.
一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により順次発言を許します。 まず、
伊東主夫議員の発言を許します。
伊東主夫議員。
◆議員(
伊東主夫) 〔登壇〕 市政会の
伊東主夫でございます。
一般質問の発言第1位をちょうだいいたしましたので、光栄に思いながら
質問通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 なお、今回15名ほどの通告があっておりますので、質問の要旨はできるだけ短くしながらお尋ねしたいと思います。なお、十分な
打ち合わせ等ができていない部分もありますけれども、意のあるところをお酌みいただきまして御答弁いただきますように、まずもってお願い申し上げます。 まず最初に、「市長3期目にあたって」ということで御通告申し上げております。 去る2月12日告示の
市長選挙におきまして、
山下市長3期目の当選を無投票で御当選なされました。前回と今回と2期連続の無
投票当選、これは市民の熱い御支持、御支援と市長御自身の識見、人物、今日までの実績のたまものであろうかと思います。今後、3期目の4年間、ひとつ健康に留意されまして、
鳥栖市政発展のために御尽力、御活躍いただきますようにまずもってお願いとお祝いを申し上げたいと思います。 さて、無投票になりました関係で、本来ならば選挙になれば選挙公報、あるいは街宣車による市長のお考えなり、政策なりが本来はあるべきであり、聞こえたであろうと思いますけれども、いかんせん無投票でございましたので、本当にこれから先、鳥栖市政を担当するにあたり、どう何を取り組まれていこうとされるのか、聞けなかったのが残念でございますけれども、この
一般質問の場で市長自身からの、いわば市民に向かっての肉声でもってお答えしていただきたいし、その胸の内をお尋ねいたしたいと思います。 2期8年の実績経験とこれからの3期目4年間に向かっての市長の取り組みなり、この4年間になすべきこと、どうとらえておいでなのか、この際御所見をお伺いしておきたいと思います。 次に、
大型事業等と財政について、並びに
社会資本の整備と施策についてということで出しております。もう内容的には同じ、関連しますので、まとめて簡単にお尋ねをいたしたいと思います。 市長の選挙前の、いわば後援会のチラシを励ます会の折なりにちょうだいいたしました。その「私の主張」という欄には「鳥栖市の飛躍を目指し、誠意をもって行動します」というタイトルから、大きくは6点に上る考え方と申しましょうか、そういったものが述べられておいででございました。 一つは、開かれた公正な市政を確立し、
財政基盤の強化と
効率的運営を推進します。 二つ目に、テクノポリスの建設を核とした潤いと活力の
交流都市づくりを目指します。 三つ目に、恵まれた位置のエネルギーを活用し、商業、工業、農林業の新拠点を形成します。 四つ目に、ふるさとの歴史と文化を生かし、新時代を開く文化と観光振興を図ります。 五つ目に、互いに奉仕する住民福祉と心の通う教育実践の環境を整備します。 最後に、スポーツの振興を図り、健康・
文化都市として躍進します。 これが
山下市長、3期目に臨まれる「私の主張」というお考え方でございました。これらのお考え方と今日、この定例に出されております施政方針、演告の内容、さらに予算の計上のその中身、るる目を通しますと、それに沿う施策の展開、財政の裏づけ等もあるようでございますけれども、いわば中・長期的に取り組むお考え方のもとでの今回の3期目当選後の予算措置かと、まあ推察いたすところでございます。 特に、財政について先にお尋ねいたしますけれども、総額 218億 9,465万円、歳入歳出ともその額でございますけれども、もう今日、鳥栖市の財政 200億円時代到来という見通しと申しましょうか、そういう受けとめ方ができるわけでございますけども、ただ、この 218億 9,465万円、前年度対比にしますと、70億 7,500万円の増、47.7%の伸びでございます。ただ単に、この数字の比率から申しますと、積極財政というとらえ方もできますけれども、この総額の中身を見ますと、公債費の残高が7年度末見込みで 244億 8,900万円になる数字でございまして、これは6年度と比較しまして60億円もふえまして、ここだけ見ますと、さらに借金が膨らんだというような、単年度で見ますと、そういう受けとめ方もできるわけでございます。ただ、この数字は単純に市民1人当たりに見ますと、借金にして43万 7,000円ほどになるようでございますけれども、どうしても今後の財政の見通し、成り行き、どうなるのか、特に心配する一人でございます。 「入るを計りて出るを制す」というのが
財政方針の鉄則と今日まで何度も何度も聞かされておりますし、聞いてきておりますけども、市政執行するに当たり、この財政の見通しについて、今日現在、将来展望をどのように見込んであるのか、この際、お尋ねをしておきたいと思います。 それから、3月1日号の市報の中で「3期目を迎えて」という市長のごあいさつが載っておりました。この中で目新しい言葉と申しましょうか、「安全・安心の
都市づくりをモットーとした郷土建設に全力を尽くしてまいりたいと決意を固めております」というその考え方なりが文面として御披瀝なっております。これは多分にさきの
阪神大震災のそのことが当然脳裏の中に刻み込まれておるからであろうと、これまた推察をいたしますけれども、この「安全・安心の
都市づくり」というお考えがどのような形に現在あるのか、例えば、
地域防災計画の
見直し等も国、県を通じてあっておるようでございます。当然、佐賀県の中に占める鳥栖のその役割なり、その位置づけ、あるいは交通の要衝としての拠点でございます九州の中での鳥栖市の占める位置、果たす役割、当然、
地域防災計画見直しの中で重要な位置を占めてくるのではないのかと、そのように受けとめましたので、この文面からして鳥栖市の
地域防災計画、あるのかないのか、あればどういう内容なのか、さらにそれを今後どのように見直しをされていこうとされるのか、そのお考え方なりこの際お尋ねをしておきたいと思います。 また、その際、
安全管理あるいは
危機管理とも言われておりますけれども、鳥栖は地震のない地域だと聞いておりますので、
安全管理、特に
危機管理という意識は多分にないかと思いますけれども、あってはならないことがあったときのための
安全管理、
危機管理、どのようにお受けとめでございましょうか、もしお答えできる範囲で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。 さらに、住みよい
まちづくりなり、住みよい
都市建設にとっては今日取り組んでおります
大型事業の推進も図りながら、そして、
市民生活に直結いたします
都市基盤の整備等、
社会資本の整備、それに関連した施策、当然のことながら並行しながら、あるいは時には優先順位をつけながら、あるいは予算のめり張りをつけながら今後取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、3期目、向こう4年間に向かって、その4年間でここまではやり遂げたい、これだけはなし遂げたいというものがありましたら、今後の展望、展開も含めてお尋ねをしておきたいと思います。 以上、1回目の質問といたします。
○議長(宮原久)
山下市長。
◎市長(山下英雄) 〔登壇〕
伊東主夫議員の質問にお答えをいたします。 まず最初に、市長に当選、3期目に当たってどう考えるかと、こういった質問であったろうというふうに考えます。 先般、2月12日告示の
市長選挙におきまして、市民の皆様の負託を受け、再び市政を担当させていただくことになりました。なお、ただいま質問の中でお祝いの言葉等をいただきまして、感謝申し上げます。 御指摘ございましたように、前回、そして今回も無
投票当選ということで、事実上選挙期間が1日限りということになりまして、私の政策を訴える時間も十分ございませんでしたけども、市民の皆様からの温かい信任をいただいたものと思っておりますし、その負託にこたえていかなければならない責任の重さを改めて痛感をしているところでございます。過去8年間、私は特に議会の皆様方の御協力をいただきまして、
市民福祉の向上、
大型事業の推進、
都市基盤の整備など市政発展を課題として取り組んでまいりましたが、おかげをもちまして、一定の成果を得ることができたと思っております。 特に、鳥栖駅
周辺市街地整備事業の核となります定住・
交流センターの今秋開館、
多目的スタジアムの建設着手、
北部丘陵新
都市開発整備事業の推進等、
大型事業につきましても一定の方向づけができたことは、ひとえに議会を初め、多くの方々の温かい御理解、御協力のたまものと厚く御礼を申し上げる次第でございます。しかしながら、これらの
都市基盤としての
大型事業の推進につきましては、まだ幾多の課題を残しておりますし、そのほか数多くの懸案事項も抱えておりまして、鳥栖市にとりましてはこれからが正念場という実感を抱き、身の引き締まる思いがいたします。 こういう中にございまして、今後も引き続き
市民福祉の向上、産業の振興、教育文化の充実、さらには
都市基盤の整備など、
市民生活に密着した施策を核としながら、
まちづくりの骨格となる事業の
計画的推進を図ってまいりたいと思っております。 3期目を迎えるに当たりまして、市長就任当初の初心に返りまして、職員と一体となって多くの問題を乗り越えてまいりたいと考えております。議長初め、
議員皆様方のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げたいと思います。 次、2点目は財政に対する御質問でございます。 当初
予算編成における地方債の増高の問題であるとか、あるいは
大型事業推進に当たっての
財政見通しの問題であるとか、御指摘をいただいておりますので、お答えをしたいと思います。 平成7年度の
地方財政は、歳入面においては地方税が
法人関係税を初め、伸び悩みが続いていることに加えまして、住民税の制度減税、特別減税が実施されますとともに、
地方交付税についても国税の伸びが期待できない上、平成5年度の決算の確定により、多額の精算金が生じております。一方、歳出面におきましては、
公共投資基本計画等に沿った住民に身近な
社会資本の整備、高齢化、少子化に対応した福祉施策の充実、主体的な
地域づくりなど、現下の課題を推進していく上で地方団体はますます大きな役割が求められております。 また、国の予算も前年度予算を 2.9%下回り、
国債整理基金への
定率繰入金の停止など、一段と深刻さを増しております。このように国、地方を通じての厳しい
財政状況のもとで、国におきましては地方財源の確保のため、地方債、
地方交付税において
財源補てん策を講じていく方向であります。 本市の平成7年度当初
予算編成におきましても、これらの施策により議員御指摘のとおり、
地方債依存度が昨年の12.2%から30.7%へと大きく上昇しているところであります。このことは地方税収の不足等に対処するための
減税補填債、
地域づくりのための
地域総合整備事業債等の
財政支援のある地方債の活用を図ったものでございます。 また、本年度は
単独事業推進のため
臨時地域基盤整備事業債が新設をされまして、通年の
単独事業を上回って実施する団体につきましては、地方債をもって支援していくこととなっており、本市におきましてもこの制度を活用し、見込める額を計上しているところであります。これらの地方債の一部につきましては、後
年度交付税に算入されることになっておりますが、地方債の許可につきましては、この地方債の
該当事業であるものを含め、今後県を通じて国との協議が必要でありますが、本年度当初の
地方債額、約67億円のうち21億円程度、後年度その
元利償還金が理論計算上、交付税に措置されるものと予定をしております。低迷する
経済状況の中ではありますが、自主的、主体的な
地域づくり、
生活関連道路整備、
都市生活環境の整備等の
基幹事業につきましては、今後も積極的に展開していきたいと考えております。 また、本市は現在、各種の
大型事業に取り組んでおりますが、これらは21世紀を展望した
都市基盤整備を図るものであり、部分的な開発に終わることなく、
地域振興の柱となるよう市全体の総合的な見地に立って、計画的に事業を進めていかなければならないと考えております。これまで本市の
財政運営につきましては、税収の伸びに支えられ、健全財政を維持してまいりましたが、昨今の不透明な
経済状況、多様化する行政需要が増加する中、
大型事業に対する財政負担はますます重くなっております。
各種大型事業の推進に当たりましては、
長期的視野に立った
財政計画とそれに基づく各年度ごとの財源の確保を図っていくことが必要であります。鳥栖駅西側の
土地区画整理事業、
鉄道高架化事業、
物流ネットワークシティー事業につきましては、現在、調査中でございますが、事業費の見込み額が積算され次第、国、県と協議調整を図りながら、最も有利な制度等を検討し、
実施事業年度の設定を行っていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、事業の着手につきましては国、県の補助の採択、景気の回復、あるいは
地方消費税創設による税収の動向などを見きわめながら、各種基金、優良起債の活用など財源の調達、確保の見通しのもとに計画を進めてまいりたいと存じます。 次に、安心・安全の
都市づくりということを主張しているが、
社会資本の整備と施策についてという御質問であったろうかと思います。
地域防災計画の問題等に触れながらお答えをいたします。
社会資本の整備と施策の中で、安全・安心の
都市づくりについてでございますが、鳥栖市の
地域防災計画におきましては、鳥栖市の
自然的条件から台風、豪雨、洪水、地すべりなどによる災害が多いことを主体とし、地震につきましても予想しながら
地域防災計画を策定しているところであります。内容としまして、
災害基本法に基づき
災害予防計画、
災害応急対策計画、
災害復旧計画などを定め、各種災害に対応することといたしております。 このたびの兵庫県
南部地震は、所によっては震度7の激震に見舞われ、甚大な被害が発生したところでございます。この災害では初動態勢のあり方、情報の収集及び伝達方法、
市民生活に重大な影響を及ぼすライフラインの確保、
応急復旧対策など多くの問題点が明らかになりました。鳥栖市におきましても、このような兵庫県
南部地震におけるとうとい教訓を生かし、また、
県地域防災計画の見直しなども参考としながら現在の計画を見直していくとともに、九州における交通の要衝としての
地理的条件を生かした広域的な
相互応援体制の確立を進めてまいりたいと考えております。 また、道路、公園等の整備等につきましても、安全な
まちづくりの観点を十分配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、
社会資本の整備と施策の中で、道路あるいは公園、その他の整備について今後どう取り組むかという御質問であったろうと思います。お答えをいたします。 交通要衝の地である本市にとりまして、国、県並びに市道の
道路網整備は
都市計画まちづくりの観点から重要かつ緊急な課題となっております。現在進めております
大型事業区域や施設を有機的に結び、活用していくためには高速道を初め、国県道と一体となった幹線道路と生活に密着した市道の形成に努める必要がございます。 そこで、国道3号、34号の拡幅改良と佐賀・川久保・鳥栖線を初めとする県道の整備を
関係機関に働きかけるとともに、市道高田・
江島線等幹線部分の県道昇格をお願いしながら、市道や
都市計画街路の
早期整備を促進をし、市内の交通混雑の解消と交通の円滑化及び交通の安全の確保を図ってまいりたいと存じます。 次に、
都市公園についてでございますが、公園は道路、それから広場等と一体となって良好な風致、景観を備えた
地域環境を形成をし、自然とのふれあい、あるいはスポーツ、レクリエーションの場を提供し、心身ともに豊かな人間形成に寄与し、また、災害の発生を緩和する避難地となるなど多くの機能を要する施設でございます。本市の
都市公園として位置づけを行っている公園は13カ所ございます。まだ十分とは言えない状況でございます。そうしたことから、現在、取り組んでおります公園は
市民公園の
蔵上地区に
多目的広場、また中央公園は本市の玄関口としての整備を行い、さらに田代公園、東公園につきましては、
北部丘陵新
都市開発関連としての事業を行っているところであります。今後、これらの公園の早期完成に向けて国、県に強く働きかけを行っていきたいと思っております。 次に、鳥栖駅
周辺市街地整備事業は、鳥栖駅周辺約70ヘクタールの
土地区画整理事業と鳥栖駅付近約 2.8キロメートルの
鉄道高架化事業で
都市基盤整備を行い、街並み・
まちづくり総合支援事業として定住・
交流センター建設と
多目的広場、
レインボープロムナード整備を行い、鳥栖駅周辺のにぎわいを取り戻そうという事業でございます。三つの事業の中で、鳥栖駅東約28.1ヘクタールの
土地区画整理事業と街並み・
まちづくり総合支援事業の定住・
交流センター建設、
多目的広場の整備を先行して着手しているところでございます。また、
蔵上土地区画整理事業は、
蔵上地区約45.2ヘクタールを組合施行の
土地区画整理事業として施行されております。本事業は、西は安良川、南は
市民公園という環境を生かしまして、健全で快適な居住性を持った住宅地を目指しておりまして、
計画人口といたしましては約 3,500人を想定いたしております。これらの事業を円滑に推進するため、
土地区画整理事業の
国庫補助枠の拡大と
九州新幹線の早期着手及び
鹿児島ルート上の新鳥栖駅設置を国へ要望しているところでございます。 次に、
北部丘陵新
都市開発整備事業につきましては、
地域振興整備公団が
土地区画整理事業によりまして、
基盤整備を計画的に進めているところでございます。今後の課題といたしましては、
基盤整備と並行して新都市の
まちづくりの基幹的な役割を果たすものとして
高等教育施設、
テクノセンターなどの
都市機能施設の誘致が新都市の性格及び都市の水準を決定づけるものと考えております。 したがいまして、これらの
都市機能施設につきましては、佐賀県と共同で
施設内容等も含め、調査検討を行っているところでございまして、今後はこれらの施設の誘致、実現に向けて佐賀県を初め
関係機関に強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、最後になりますが、
下水道事業について申し上げます。 本市の
下水道事業は、昭和48年に
基本計画を策定をし、全体計画 2,076ヘクタールのうち、鳥栖市の
中心市街地 330ヘクタールについて、昭和50年3月に
事業認可を受け、管渠または
終末処理場の建設を行い、平成2年3月に 230ヘクタールについて一部供用を開始いたしております。また、平成2年12月に
基本計画の見直しを行い、
鳥栖北部丘陵新
都市区域 220ヘクタール、
西部工業団地31ヘクタールを加え、全体計画を 2,327ヘクタールで
事業認可 985ヘクタールについて事業を進めているところでございます。 今日までの整備、進捗状況としましては、平成5年度末でございますが、
幹線管渠延長1万 1,495メートル、面整備 381ヘクタール、普及率が25%となっております。今後とも
快適環境づくりに向けまして、重要な施策として
整備促進に努めますとともに、
補助事業費の増大に向け、
関係機関に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御質問に対する答弁にかえたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(宮原久) 伊東議員。
◆議員(
伊東主夫) 〔登壇〕 ただいま市長の方から3期目に当たってのその所信と
大型事業等、財政も含めて
社会資本の整備とその施策についてもるるお答えをいただいたところでございます。 私、振り返って5期目の18年目でございますけれども、初当選が52年の11月でございました。直後の52年の12月初議会の折に、初めて
一般質問に登壇いたしまして、その折は文教施設の整備拡充についてということで、市民会館の早期実現の見通しについてという質問の要旨を通告しておりました。今日の文化会館のことでございます。やはり初めての登壇でありましたので、この場に立ちますと、きのうのように思い起こされてまいります。自来、通算、今回で27定例会の登壇回数を数えております。この間、主に拾ってみますと、
下水道事業の展望についてとか、夏季、夏場のじんかい収集、週2回収集の推進についてとか、生活下水排水の浄化への取り組みとか、財政問題、あるいはその当時の、いわば前市長の政治姿勢についてとか、
大型事業の取り組み、テクノポリスの基本構想についてとか、機構改革についてとか、数え上げますと、私もそのときどきの地域の声、あるいは市民の声を地元代表的に質問したこともありますし、時には自分なりに大所高所から御質問申し上げたように思ってきております。今日の状況と、そしてただいまの市長の答弁を自分の頭の中で整理いたしますと、山積する課題、山ほどあるなということとさらに財政問題、その厳しい認識はお持ちであるけれども、今後の展開次第によってはやはり一市民として本当に大丈夫であろうかなという思いは、やはり心の片隅には今でも持ち続けております。
大型事業等の取り組みや、
市民生活に直結した種々の政策課題など、山積する課題問題、どうか市長におかれましては、地域の声、市民の声を聞きながら、やはり政策に優先順位をつけながら、あるいは予算にめり張りをつけながら、どうか一歩一歩着実に歩んでいただきたいと念願いたしております。 私も決意新たに立場を変えて
鳥栖市政発展のために頑張らなければならないなという思いを強くいたしております。どうか市長、この3期目、健康に十分注意されまして、立派な
まちづくり、人づくりに頑張っていただきますようにこいねがいまして、私の
一般質問を終わります。(拍手)
○議長(宮原久) 次に、山津議員の発言を許します。山津議員。
◆議員(山津善仁) 〔登壇〕 新政クラブの山津善仁でございます。初めに、このたびの阪神・淡路大震災でお亡くなりになりました五千有余名の方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様へ心からお見舞い申し上げます。 次に、3期目の当選の栄誉を勝ち取られました
山下市長にお祝いを申し上げますとともに、健康で
市民生活の向上に全力を傾注していただきますよう要望をいたします。 それでは通告に従いまして、質問に入らせていただきます。 まず、
多目的スタジアムの利用計画等についてであります。 鳥栖市が交通の要衝として、その活力を最大限に引き出すであろう
多目的スタジアムが市の財政力をはるかに超えた予算を投じて建設が始まりました。今後の成り行きが注目されるところであります。
多目的スタジアムの利用計画とその利用についてお尋ねをいたします。 この
多目的スタジアムは、施設規模が敷地面積3万 6,119平米、延べ床面積2万 503平米、構造鉄筋コンクリート一部鉄骨づくりで、平成8年5月完成を目指しております。私は、この施設が
多目的スタジアムであり、独立採算制を採用する以上は、その有効な利用計画を策定することが最も重要であると思っております。 そこで、まず初めに、施設の利用計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。 次に、サッカー、ラグビーは芝の酷使をいたしますので、傷みがひどく、芝の維持管理期間として相当の日数が必要であると言われております。これはスタジアム利用計画などに相当影響する問題でありますので、その芝の養生期日、芝の重点的補修期日、芝の適宜補修期日はどのようになっているのか、また、この期間の利用計画はどうなっているのか、お伺いをいたします。 次に、アクセス道路問題であります。これは2万 5,000人ものアクセス手法についてであります。 今日、一般国道34号線及び3号線の交通量は、昨年9月28日の12時間調査では、34号線二本黒木佐賀寄りでは1万 6,895台、3号線酒井西で1万 5,985台となっております。これは平常時でも一般国道の基準量を大幅に超える交通量でありまして、早急に改善されなければならないものであります。昨年のニコニコドーの開店のときにも生活道路への影響が問題視されたところであります。また、専売公社工場跡地への大型店の進出を考えたときに、市内交通量の増加が必至であります。そこで、スタジアムへのアクセス道路計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 交通渋滞の対策とあわせて駐車場問題であります。 駐車場の確保は 700台、 1,000台分と言われておりますが、観客2万 5,000人に対する駐車場としては余りにも狭過ぎるのではないでしょうか。そこで、例えば、既存の駐車場の活用やシャトルバスの運行を考える必要があると思います。駐車場対策はどうなっているのか、お伺いをいたします。 次に、スタジアム利用時の照明や騒音は地元住民の方々の生活にも影響を及ぼす問題でありますので、その対策はどうなっているのかお伺いをいたします。 次に、河川対策であります。敷地面積3万 6,118平米、延べ床面積2万 503平米の施設に短時間に大雨が降ったときには大量の雨水が周辺河川に流れ込むことが予想されますが、河川対策は十分であるのかお伺いをいたします。 次に、この大規模な
多目的スタジアム計画の維持管理について、将来、鳥栖市の財政的負担が万一憂慮される場合には、経営移管等、今後検討されないのかお伺いをいたします。 2番目に、市内河川の環境整備についてであります。 県が発表しました平成5年版環境保全の現況によりますと、筑後川水系の秋光川、大木川、沼川など、鳥栖市内を流れる河川はBOD、生物化学的酸素要求量の環境基準を達成しておらず、大変汚濁が進んでいる状況であります。河川の汚濁にはさまざまな要因がありますが、特に家庭雑排水のたれ流し、下水道のおくれなどがその要因の一つと考えられております。現在、鳥栖市においても公共下水道や農村集落排水が進められ、また、生活環境課でも合併浄化槽普及に多額の予算が提案されるなど、生活環境や水環境を改善するための施策がなされているところであります。 人々が親しみの持てる快適な河川環境をつくるためには、まず第1に河川に流れる水をきれいにするのと同時に、人々が昔のように川で魚をとったり、遊んだりすることができるよう魚や蛍などの水生生物のすめる自然にあふれた水辺環境を整備する必要があります。そして、このことが住民の河川への愛着をはぐくむものであると思います。 このように、河川環境の整備は単に河川施設の整備だけではなく、これを利用する住民の河川を愛護する運動と連動して行政と市民一体となってこそ、大きな成果が上がるものと思います。そこでお尋ねをいたします。 市内河川のBODは環境基準に照らしてどの程度であるかお伺いをいたします。 悪臭解消の対策はどうなっているのかお伺いいたします。 水生生物がすみやすい護岸工事などを今後考慮すべきであると考えますが、その方策はどうなっているのか、お伺いします。その他、全般的な河川環境改善策をお伺いします。 次に、防災対策についてでございますが、今回の阪神・淡路大震災では今までに経験したことのない、激しい揺れによって瞬時にして家屋が倒壊し、電気、ガス、水道等のライフラインの破壊、通信網の寸断、高速道、鉄道の高架の落下、港湾施設の陥没など、数限りないほどの大災害をこうむったのであります。倒壊家屋や瓦れきの下敷きになった方々の救助のおくれや、火災の消火活動の初動態勢のおくれなどが被害を一層大きくしたとも言われております。被害額は9兆 6,000億円にも上がり、一説には15兆円とも言われております。亡くなられた方は 5,466名、負傷者は数知れぬほどであります。未曾有の大災害のため、今なお9万人余の方々が避難所で寒さに震えながら苦しい生活を余儀なくされており、一日も早く仮設住宅が提供されることを願うものであります。 鳥栖市におきましても、昭和28年に大水害がありました。「災害は忘れたころにやってくる」と言われておりますが、忘れないうちにたびたび起こることもあるようでございます。大震災は同じところでは 1,000年に一度と言われておりますが、それだけに気を緩めることなく、防災対策を十分に検討し、かねてから訓練しておくことが何よりも重要であると考えております。今回、図らずも露呈した事後対応のまずさの背景には、実は日本の災害対策の本質的な欠陥が潜んでいることを示しております。 そこで、今度の大震災を踏まえまして、従来からの防災対策を見直す必要があると言われておりますのでお尋ねをいたします。 現在、防災マニュアルはどの程度できているのか、お伺いをいたします。 見直しの防災マニュアルはいつごろ完成するのか、お伺いをいたします。 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(宮原久) 総務部長。
◎総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕 山津議員の御質問にお答えをいたします。
多目的スタジアムについては、数点にわたり御質問がございました。関係する部分についてお答えを申し上げます。 まず、
多目的スタジアムの利用につきましては、市内におきましても年々盛んになっておるわけでございますが、このスタジアムにつきましては、サッカーの会場としての利用を初めといたしまして、各種スポーツの普及、さらにはスポーツ教室などの会場としての利用を行い、市民がスポーツをする機会をつくり、地域スポーツの振興拠点としたいと考えておるところでございます。また、市民が総参加できるイベントや、あるいは広域的なスポーツイベントなどの開催、さらには今まで中央でしか見ることのできなかったグレードの高い本格的なサッカーを初め、見るスポーツとしての利用が可能ではないかと考えておるところでございます。 次に、芝生の管理についての御質問でございますが、本スタジアムの芝生は地中埋設散水方式と表面散水も可能な施設で施工をいたしております。養生期間といたしましては、冬芝の種をまく秋と夏芝の種をまく春におのおの1カ月程度必要ではないかと考えております。特別に補修する必要はございませんが、日常的な管理につきましては、時期によっても違いますが、週に1回から2回の芝の刈り込みなどが必要ではないかと想定をいたしております。養生期間には使用しない方がよいわけでございますが、他市の状況は養生期間であっても使用しております施設もございまして、本市も十分検討したいと、このように考えております。 次に、スタジアムへのアクセス道路計画についてでございます。
多目的スタジアム建設に関連して、新規の道路計画はございませんが、現在進めております鳥栖駅東
土地区画整理事業、また曽根崎・高田線などの推進に努力してまいりたいと考えております。 基本的な考え方といたしましては、市街地への車進入を抑制する方向で対応いたしまして、特に公共機関の交通を利用していただくよう積極的に呼びかけをしていきたいと、このように思っております。 次に、駐車場でございますが、御案内のようにスタジアムの隣接地に約2万 2,000平方メートルの
土地区画整理事業による換地を予定しております。保留地面積の状況や車の車種等の絡みもあるわけでございますが、これは確定した駐車台数は現在のところ未定でございますけども、この隣接地と定住・
交流センター駐車場との活用によりまして、 700台から 1,000台程度の駐車は可能ではないかと考えておるところでございます。しかし、反面、車での集客は交通渋滞を引き起こす原因となることも予想されますので、このため、駐車場の収容台数については制限する必要もあるのではないかと考えております。集客予測などを研究し、今後十分検討したいと、このように思っております。 次に、照明並びに騒音対策についてでございますが、照明につきましては、 1,500ルクスの照明が可能でございます。周辺への照明の影響を極力少なくするために照明灯によります照明ではなく、スタンドの屋根の先端部分に器具を取りつけ、なるべくスタジアムの外への光漏れが少ないように施工するようにいたしておるところでございます。騒音につきましても、外部への影響を少なくするために、チアホーンの使用制限やハンドマイクによる誘導の制限を、これは主催者と協議をいたしまして対応してまいりたいと、このように思っております。 それから、スタジアムの維持管理についてでございますが、県への将来の移管というお話がございますが、管理主体、あるいは手法等について、現在調査、検討中でございます。完成後はこの施設は市の公の施設として設置条例を設けることになります。したがいまして、市の行政財産でありますために、県へ移管するということは困難ではないかと考えております。しかし、仮に管理運営を第三セクター方式で行うとした場合は、その趣旨については法的には県の参加の可能性もありますが、今後の検討事項であるというふうに考えておるところであります。御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 次に、防災対策についてのお尋ねでございます。 先ほど市長から基本的なことにつきましては、伊東議員の方へお答えをしたところでございますが、防災対策につきましては、国の防災
基本計画、県の
地域防災計画とも整合を保ち、鳥栖市
地域防災計画を策定しておるところでございます。その内容は、
災害予防計画等々でございますが、したがいまして、そういう災害に対応することといたしておるわけでございます。しかしながら、これまで災害対策は、本市の
地理的条件から集中豪雨による水害、それと台風による災害を主な視点に置きまして策定をいたしております関係で、地震対策につきましては見直しをする必要があると考えております。したがいまして、
地域防災計画の見直しに当たりましては、今回の兵庫県
南部地震を教訓にまた、県の
地域防災計画の見直し状況等も踏まえまして検討をしてまいりたいと思っております。見直しのポイントといたしましては、初動態勢の整備、通信手段の確保など、数十項目になるのではないかと考えておるところでございます。 それから、計画の完成の時期でございますけれども、国が秋をめどにただいま見直し作業行っておるということでございますので、県の改正状況もございますけれども、約1年程度かかるのではないかと現時点では思っておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久) 槇建設部長。
◎建設部長(槇利幸) 〔登壇〕 お答えする前に、私事でございますけれども一言お願い申し上げます。 3月1日付で建設部長を拝命いたしました槇でございます。 建設部は、御承知のように
大型事業に取り組んでおりますので、その職務の重大さを感じております。今後は事業促進に向け一生懸命頑張りますので、議員皆さんの御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 それでは、山津議員の御質問にお答えいたします。 一般行政の中の市内河川の環境整備について、水生生物がすみやすい護岸工事などを今後考慮すべきであると考えるが、その方策について、そのほか全般的な河川環境改善についての御質問にお答えいたします。 まず、水生生物がすみやすい護岸工事などのあり方についての御質問ですが、近年市民の安らぎ、潤い、自然への指向への傾向はますます高まっているのが現状であります。こうしたことから潤いのある美しい水辺環境としての親水型の護岸工事など、地域おこし、
まちづくりと一体となった河川整備が必要であると認識いたしております。このため、本市では平成5年度から平成11年度の7年間で準用河川向原川河川改修事業を推進するとともに、蛍、トンボ、カジカ及び魚類のすめる川づくりと親水型の護岸工事を施工してまいりたいと考えております。 また、県の事業といたしまして、大木川、轟木川、沼川等で事業の推進が図られております。今後とも国、県に対しまして、親水型護岸としての準用河川改修事業の採択に向け努力してまいりたいと考えております。 次に、河川環境の改善策につきましては、佐賀県において21世紀の社会を展望した河川の環境の整備を図るため、「さが21川づくり推進事業の調査」を実施される計画であります。 したがいまして、この調査を踏まえ、本市河川の環境整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、議員御指摘の浅井町や古賀町周辺の排水路の汚濁につきましては、下水道の整備とともに逐次改善されているものと思っております。 次に、
多目的スタジアム利用計画等についての中で、周辺河川に流れ込む河川対策は十分であるかとの質問でございますけれども、御指摘の鳥栖駅東の開発に伴う雨水対策についての下水道計画では、市内6河川をもとに排水機を設定し、排水区域ごとの計画面積と用途地域を勘案し、過去のデータ、昭和28年大水害等により、下水道施設計画設計指針に基づき、雨水管渠の関係等の決定を行い、整備を行っております。 お尋ねの鳥栖駅東区域につきましても、計画に基づき雨水管渠を平成5年度から着手いたしておりますが、この区域を流れる雨水管渠の整備は、平成7年度までの計画で整備を行っております。この区域は前川に流出し、降雨時には前川排水機により新宝満川に排水を行っております。したがって、区域内の降雨につきましてもこれを勘案し計画を行っておりますので、支障ないものと思っております。 以上、御理解いただき、お答えといたします。
○議長(宮原久) 答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後5時14分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後5時30分開議
○議長(宮原久) 再開いたします。 執行部の答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長(塚本昌則) 〔登壇〕 山津議員の御質問にお答えいたします。 まず1点目の市内河川のBODの数値についてでございます。 平成5年度佐賀県公共用水域類型指定によりますと、秋光川、大木川、轟木川、安良川、沼川の5河川につきまして、河川水の環境基準が定められております。この基準値は秋光川につきましては、永吉町内の東田橋でB類型の3ppm以下、大木川では宮原製粉横と本鳥栖市営住宅北側でA類型の2ppm以下、酒井西下橋でB類型の3ppm以下、轟木川では野添橋、横田橋、原田橋ともC類型の5ppm以下、安良川は安良川橋でA類型の2ppm以下、沼川では沼川と逆川合流点でA類型の2ppm以下、このように調査地点と環境基準がそれぞれ定められております。 市では市内主要河川の9河川、13地点で年4回水質検査を行っておりますが、平成5年度の各河川のBOD平均値について申し上げますと、秋光川では 1.3ppm、大木川・宮原製粉横で 3.0ppm、市営住宅北側で 2.1ppm、酒井西下橋で 2.3ppm、轟木川・野添橋で 6.6ppm、横田橋で 3.9ppm、原田橋で 3.7ppm、安良川・安良川橋で 1.2ppm、沼川、逆川合流点で 2.2ppmと、このようになっております。県の環境基準に定められておりませんが、西田川、儀徳橋で 9.2ppm、前川みすみ橋で20.4ppmとなっております。以上のような測定結果では一部で基準達成と申しますか、浄化の傾向にございますが、市街地を流れる轟木川、西田川、前川、沼川、大木川などの河川を中心に依然として環境基準を達成していない現状でございます。このように環境基準が達成されていない大きな原因は、家庭雑排水によるものと考えておるところでございます。 次に、悪臭解消の対策等についての御質問でございます。 悪臭対策及びその他全般的な河川環境改善策につきまして、本市で行っているソフト面から申し上げますと、まず、水質調査といたしまして市内河川の水質を把握し、適切な水環境の管理を行うための河川の水質調査や30社の工場、事業所排水調査を行っております。 次に、生活環境モデル地区推進事業を行っておりますが、これは市内6地区から1町区をモデル区といたしまして、3年間各年度5万円を補助し、映写会、懇談会を開催いたしまして、市内河川の汚濁状況を説明するとともに、家庭雑排水の処理について水切りネットの使用、食用油の処理方法、定期的な下水路やためますの清掃など啓発活動を行っておるところでございます。 三つ目には、市内の小学生を対象にいたしまして、河川浄化についてのポスターを募集し、入選作には市報で公表いたしまして、市立図書館、市民ホール等に展示し、市民の方々への意識の高揚を図っております。また、小学生の参加のもとに水生生物による水質検査も3河川の上下流において実施しておるところでございます。 4番目に、5月には河川浄化の一環といたしまして、市民の方々の協力を得ながら轟木川をモデルとして清掃活動を行っております。 五つ目に、6月の環境週間の啓発行事といたしまして、県下一斉ふるさと美化活動にあわせて、国道34号線沿いを中心にごみ、空き缶の回収を行い、また、事業所や地域にも呼びかけ、側溝清掃、空き缶、ごみの回収等を行っておるところでございます。 六つ目には、2月には公害防止連絡協議会主催で一般市民を対象といたしまして河川浄化をテーマに講師を招きまして研修会を開催し、パネル等も展示しております。 七つ目に、地域や団体の要望による廃油による粉石けんづくりの実演を行い、河川浄化に対する意識の高揚を図っております。 八つ目でございますが、その他家庭雑排水対策のチラシ配布、立て看板の設置、健康福祉祭りでの水切りネット、粉石けん配布、パネルの展示等も行っておるところでございます。 ハード面におきましては、公共
下水道事業、農業集落排水事業、家庭用小型合併処理浄化槽など補助事業も行っておるところでございます。これらを全町的に整備するには長い期間を要し、また経済的負担も伴いますが、現に整備がされている地区ではかなりの生活排水が適正に処理され、効果が上がっておりまして、整備地区の拡大に伴い、徐々に改善されていくものと考えております。 生活排水対策を効果的に推進していく上で生活排水が台所、風呂、洗濯など各家庭に発生源を持つことから、住民の方々の水環境に対する意識の向上と協力が不可欠でございます。今後も住民の方々に対する啓発活動の推進と評価を軸に、一方では施設整備を計画的、かつ効果的に実施していかねばならないと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久) 山津議員。
◆議員(山津善仁) 〔登壇〕 2回目の質問をさせてもらいます。 ただいま
多目的スタジアムの利用計画等で答弁をいただきました。この中で一番問題は駐車場と思います。市側といたしましては、電車、バスを利用して来てもらう方が都合が一番よいわけでございます。しかし、お客さんとしましては、自分に都合のよい自由のきく自動車が好まれるわけでございます。考えてみていただきますとわかりますように、市内のお客さんで近所の方は歩いてこられると思います。市内バスを利用される方はごくわずかと予想しております。少し離れた方はやっぱり車になります。 700台、 1,000台は市内のお客さんだけで満杯になると思いますが、どうでしょうか。そうなりますと、他市町村の方は電車かバスとなりますが、電車に乗るのも駅まで自家用車、バスに乗るのも停留所まで歩くか、自家用車となれば甚だ不便であります。駐車場もお客さんの要望を満たすに十分なスペースがなければ集客減につながります。大勢のお客さんに来ていただかなければスタジアムの維持管理はとても難しいことになると考えるのは私一人でありましょうか。せっかく建設した
多目的スタジアムでありますので、是が非でも成功させなければなりません。建設は起債主義をとれば比較的に難しいものとは考えませんが、完成後は債務償還と利子返済が待っております。これを完済しても長期間にわたり維持発展させていくのは並み大抵のことではできない難事業と予想しております。市長はこのことについてどんな決意を持っておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、市民、児童、生徒の使用するサッカー練習場の建設であります。芝を植えた
多目的スタジアムは練習に使用するのは不可能なことと思います。市民のためのサッカー練習場だけに市民の体力増進と健康保持に、そして、児童、生徒の成長と健全育成に真価を発揮するものと期待しております。これこそが市民のためのサッカー行政であろうと思います。 本来、自治体は教育、福祉、生活環境、交通、上下水道、住宅など
市民生活に密着した社会的優良サービスを市民に供給するところに存在理由はあります。私は市民に親しまれるサッカー練習場を建設して、これを利用する市民が多くなればなるほどサッカー熱は上がり、
多目的スタジアムの運営にも好結果をもたらすものであると信じているものであります。 プロのサッカーチームに力点を置いた、プロのためのサッカー行政は時の経過とともに重心を市民の側に移動していただきたいものであります。数カ所のサッカー練習場の建設は予算の裏づけがなければ不可能でありますから、近き将来の実現を夢見ながらも可及的速やかに最大の努力をしていただくように要望をしておきます。 次に、河川の環境整備についてでございますが、生活環境課、建設課の職員の方々は市民の苦情や要望をよく聞きながら問題解決に努力されておることに対しまして敬意を表するものであります。河川汚水の改善はなかなか進みませんが、これは汚水を流す人の手に解決のかぎが握られております。子供の教育でも難しいのに成人教育はもっとやりにくいことですが、生涯教育の面から環境問題をどうとらまえておられるのかお伺いをいたします。 次に、要望ですけれども、EM菌を使っての悪臭防止、汚水改善の方法であります。沖縄の図書館ではトイレの浄化槽で薬品を全然使わずにEM菌のみにて処理されております。そして、その排水は玄関の散水にも使われていると聞いております。我が家では生ごみの処理に始まり、野菜栽培から稲作にも使用し、今では風呂にまで使っておりますが、翌朝は風呂水はきれいに澄んでおります。EM菌は普及の段階に入っております。一つの川を対象にして実際に使用されてみたらいかがでしょうか。EM菌は手軽に入手できるようになりましたので、ぜひ使用されますように要望をいたしておきます。 次に、防災計画についてであります。 防災計画については、市長の演告によりますと、国、県の防災計画の
見直し等を参考にしながら
関係機関とも協議を行い、計画の見直しを行ってまいる所存とあります。以前、県の防災会議に出席された方の話によりますと、筑後川のはんらんと脊振山系の山火事のみに想定しての対策であったと伺っております。鳥栖市の近くにも太宰府活断層と水縄活断層があると言われております。両方の活断層は朝日山に延びているとも考えられます。詳しいことは専門家の調査により正確なデータを集め、それを基礎にしての受け身の防災計画ではなく、積極的に市独自の防災計画を作成し、それを県とも協議しながら、よりよいものにして国に持ち上がるのが防災
危機管理者としての市長の務めと考えますが、市長の所信をお伺いいたします。 以上、質問と要望をいたしまして、私の質問を終わります。
○議長(宮原久)
山下市長。
◎市長(山下英雄) 〔登壇〕 山津議員の御質問にお答えをしたいと思います。 スタジアムの維持管理なり、あるいは駐車場対策等であったと思いますが、先ほど駐車場問題についてはお答えしたとおりでございまして、今のところそれ以上のことは考えておりません。福岡ドームにもおいでになったことがあるというふうに思うんですけれども、5万以上の観客を動員する福岡ドームとして、駐車場をそれじゃあどの程度準備をしておるかということでありますけども、正確な数字、ちょっと忘れましたが、 2,000台未満であったというふうに思っております。バスであるとか、あるいは電車であるとか、そういったものを利用するようにという事前のPR、それから駐車場についてもこれだけしかございませんよという事前PR、そういったものが徹底しているためだろうというふうに思うんですけども、非常に順調に今運営をされております。極端に野球があるときだけ車があふれるとかという状況にはないような気がいたしますし、そういった意味では一定量以外の駐車場、これをつくるかつくらないかということなんですけども、私たちといたしましては、先ほどお答えをいたしましたような程度の駐車場というものを現在は考えていると。JRの駅のすぐ近くでもございますし、また、バスの利用の問題その他も考えて何とかたくさんのお客さんが誘導できるようにしたいと思っているところでございます。 それから、市民に親しまれるサッカー場をという考え方、もちろん私たちもそのとおり考えております。現在も市営の野球場であるとか、文化会館であるとか、あるいは弓道場からプールから、あるいは福祉の施設からいろんな施設が実はございます。この維持管理につきましては、できるだけ経費節減等をして赤字が少なくて済むように努力はいたしているわけでございますけれども、市民から見てもらった場合にはなるべく低料金で利用したいという願望ございますから、そういった要望にこたえればこたえるほど赤字負担というものがふえてくるという状況でございます。そういったことでございますので、スタジアムにつきましてもできるだけ市民にも利用してもらえるような利用方法、維持管理に努めてまいりたいと思っておりますので、一定の出費はやはり他の施設と同様に出るのはやむを得ないのじゃないかと。 ただ、プロに貸すような場合に高い料金を、高いと言ったら怒られるかわかりませんが、適正料金をいただいてそういった赤字の解消策というものも考えていくべきであろうと、そのように考えておりますので、完全にプロのためのスタジアムだという理解はいたしておりませんので、御理解をいただきたいと思っております。 それから、子供たちにサッカーができるような広場の確保のことについても御意見いただきましたが、ありがたい御意見だと思っております。もちろん、市といたしましても、現在、
市民公園の拡張ということで
蔵上地区に運動広場の建設を行っております。こういったものができ上がりますと、十分に利用してもらえるというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。 最終的にスタジアムの維持管理等につきましては、現在、調査の準備をいたしているところでございまして、運営の方式としてもいろんな問題が出てくるであろうというふうに思っております。議会の御意見等も十分お聞きをしながら、万全を期していきたいと思っております。 それから、防災対策の問題ですけれども、防災計画の見直しに当たりましては、兵庫県
南部地震において、過去に例のない多くの問題が発生をいたしておりまして、いまだに多くの罹災者が避難生活を余儀なくされている状況であります。住民の生命、財産の安全保障は行政の基本であり、最重要課題でありますことから、このたびの震災の教訓を十分生かし、本市の防災計画を見直ししたいと考えております。 ただ、先ほどの答弁の中でも出ましたように、広域的な立場も考慮していかなければならないという地域的な特性も鳥栖市の場合には持っているわけでございますので、県であるとか
関係機関とも十分協議をいたしまして、地震だけに限らず、水害、あるいは火災、頻度の多いそういった災害対策も改めて見直す必要もあろうというふうに考えております。総合的に検討をするということでぜひ御理解をいただきたいと思っております。 以上、答弁にかえます。
○議長(宮原久) 小林教育次長。
◎教育次長(小林成臣) 〔登壇〕 山津議員の御質問にお答えをいたします。 市内河川の環境整備についてに関連いたしまして、生涯学習の観点からこの河川の環境問題をどう考えるのかという御質問だったと思います。お答えをいたします。 本市では豊かな自然、豊かな歴史、文化を活用し、21世紀に向けて自然環境と都市環境が調和した潤いのある
まちづくりのため、生活基盤の
整備促進に努めているところであります。議員御指摘のとおり、
まちづくりのためには住民の理解と協力が必要であります。
まちづくりは人づくりと言われるように、学校教育、社会教育が担う役割は大きいものがあろうかと思われます。快適な生活を送るため、住環境も含め、環境問題に対しては市民の理解を深めるため、各担当部課では市報、チラシ等を活用し、児童、生徒、住民を対象にして啓蒙啓発、意識の改革、さらには河川清掃等に取り組んでいるところであります。また、生涯学習の面から各地区公民館等で実施している学級、講座を通じ、積極的に取り組んでいるところであります。住みよい地域社会をつくり上げていくためには郷土を愛し、郷土を誇る心を持ち、創造性豊かな住民の育成が望まれているところであります。 このようなことから生涯学習を全市的な視点で取り組む生涯学習の体系化が今求められております。したがいまして、青少年、住民、さらには行政、民間を取り込んだ生涯学習推進体制の確立に努めながら、ソフト面を含めて総合的な取り組みを強めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願いいたします。 終わります。
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○議長(宮原久) お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は3月13日に続行したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は3月13日に続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後5時57分散会...