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1. 鳥栖市議会 1994-11-01
   12月13日－04号

   
   取得元: 鳥栖市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成　６年１２月　定例会１　出席議員氏名及び議席番号　　　　　　　議　長　　　宮　原　　　　久　　　　　　15　番　　　岡　　　　恒　美　　　１　番　　　簑　原　　　　宏　　　　　　16　番　　　德　渕　　謹　次　　　２　番　　　太　田　　幸　一　　　　　　17　番　　　黒　田　　　　攻　　　３　番　　　原　　　　康　彦　　　　　　18　番　　　佐　藤　　正　剛　　　４　番　　　平　川　　忠　邦　　　　　　19　番　　　宮　地　　英　純　　　５　番　　　三　栖　　一　紘　　　　　　21　番　　　平　塚　　　　元　　　６　番　　　指　山　　清　範　　　　　　22　番　　　中　村　　直　人　　　７　番　　　藤　田　　末　人　　　　　　23　番　　　藤　井　　良　雄　　　８　番　　　山　津　　善　仁　　　　　　24　番　　　園　田　　泰　郎　　　９　番　　　原　　　　和　夫　　　　　　25　番　　　伊　東　　主　夫　　　10　番　　　永　渕　　一　郎　　　　　　26　番　　　緒　方　　勝　一　　　11　番　　　野　田　　ヨシエ　　　　　　27　番　　　松　隈　　成　一　　　12　番　　　甲　木　　　　應　　　　　　28　番　　　塚　本　　善　人　　　13　番　　　牛　嶋　　博　明　　　　　　29　番　　　時　津　　末　男　　　14　番　　　姉　川　　清　之２　欠席議員氏名及び議席番号　　　　　　　20　番　　　松　雪　　幸　雄３　地方自治法第121条による説明員氏名　　　　　　市　　　　長　　山　下　　英　雄　　　民生部長　　　　塚　本　　昌　則　　助　　　　役　　仁　田　　利　勝　　　　〃　　次長　　石　丸　　眞　澄　　収入役　　　　　西　依　　五　夫　　　経済部長　　　　福　永　　静　雄　　総務部長　　　　樋　口　　邦　雄　　　　〃　　次長　　今　村　　泰　三　　　〃　　次長　　井　手　　一　彦　　　財政課長　　　　野　田　　忠　征　　建設部長　　　　池　尻　　有三郎　　　〃　　次長　　槇　　　　利　幸　　水道事業　　　　管理者　　　　　松　尾　　義　昭　　　水道課長　　　　井　上　　彦　人　　教育委員長　　　松　隈　　之　夫　　　教育次長　　　　小　林　　成　臣　　教育長　　　　　柴　田　　正　雄４　議会事務局職員氏名　　　　　事務局長　　　　平　野　　秀　喜　　　書　　　　記　　林　　　　吉　治　　次　　　　長　　兼庶務係長　　　高　尾　　義　彰　　　書　　　　記　　熊　田　　吉　孝　　議事係長　　　　石　丸　　賢　治５　議事日程　　　　日程第１　　一般質問　　追加日程　　常任委員の所属変更　　午前10時開議 ○議長（宮原久）　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第１　一　般　質　問 ○議長（宮原久）　　日程第１．一般質問を行います。　平川議員の発言を許します。平川議員。 ◆議員（平川忠邦）　〔登壇〕　おはようございます。日本共産党の平川忠邦でございます。一般質問の最終日でもありますし、山下市長の２期目最後の定例会でもあります。しかも、市長は３期目の出馬を表明をされました。ということは、次期の市政を担当される意欲を表明されたわけでありますから、私はそうしたことを前提にして一般質問を行ってまいりたいと思います。　まず最初に、財政運営の今後の見通しについて、何点かお尋ねをしていきたいと思います。　私は、さきの９月議会の一般質問でも、市単独でのスタジアム建設は、鳥栖市の今後の財政運営に重大な危機をもたらすのではないかということを強く指摘をいたしました。これに対して、山下市長は「ありがたい御意見というふうに受けとめて御心配のような状況にならないよう努力をしてまいりたいと考えております」と、こういうふうに答えられました。しかし、今日の市の財政状況をリアルに見ると、市長が言われるように御心配のような状況にならないよう努力されているとはとても言えないと思うのであります。そして、今回の一般質問に対する市長の答弁を伺っておりますと、今後も大型事業も進めるし、福祉も教育も、そして生活環境の整備も、言うならば市民の要望には何でもこたえますという答弁に聞き取れたわけであります。素直に受け取れば大変結構なことであります。私は、まるで市長の右手は打ち出の小づちのようにお金がわき出てくるのではないかと疑いたくなる思いでありました。ところが、現実に市の財政状況を見てみますと、借金だけが異常にふえている。まさに、サラ金財政ともいうべき状況だと私は指摘をしたいのであります。　そこでまず、市債の状況を再度明らかにしていきたいと思います。　本年当初予算では、一般会計や下水道会計、集落排水、駅東などの特別会計を合計した地方債の総額は 273億円でしたが、この12月の補正時点では一般会計で31億円、下水道会計で10億円増加するなど、総額で 317億円を超える市債になっております。つまり、この１年間で44億円も市債が増加しているのであります。さらに、去る９月議会で提案されたスタジアム建設の継続費の設定を見ますと、平成７年度と８年度には46億 9,000万円の市債が予定されております。そして、この５年間の一般会計における市債発行額は77億 4,800万円ですから、平均しても年間15億 4,900万円の市債が発行され、下水道会計でも平成５年度は15億円を超える市債が発行されております。これらを単純に合計してみますと、スタジアム建設が終わる平成８年度の時点では、市債の合計は 430億円を突破することは確実と言わなければなりません。さらに、土地開発公社や地域振興整備公団の立替金に対する債務負担行為を加えるならば、 600億円を超える借金を抱える事態となることは明らかと言わなければなりません。　一体、これだけふえ続ける膨大な借金を長期にわたって確実に償還できる能力が鳥栖市の今の財政運営の中でできるのかということを伺いたいのであります。特に、市が提出をされたスタジアム建設費調書によると、地方債償還の据え置き期間を過ぎる平成12年度からは、交付税措置があるとはいえ、毎年７億 7,000万円を超えるスタジアム建設費の償還財源が必要となってくるわけであります。この７億 7,000万円は、平成５年度の１年間に市が返済した借金、つまり、歳出の中に占める公債費のおおよそ半分を占める金額であります。逆に言えば、借金の返済額が５割近くふえるということではないでしょうか。こんなに多額の借金を市民生活に必要な事業に影響を与えることなく返済できる能力が、今の鳥栖市の財政力にあるのかということを明確にしていただきたいと思うのであります。　次に、公債費比率の今後の推移の問題であります。　公債費比率が10％を超えると要注意、15％を超えると赤信号と言われ、地方債を抑制すべしということになっております。平成５年度の決算でも市の公債費比率は 9.5％となっており、既に要注意の段階に達しています。ところが、スタジアム建設などでこの３年間に70億円を超える地方債を借りられるわけですから、その償還に入れば当然公債費比率も大きく伸びることは確実でありますが、今後、スタジアム建設費の償還期間に入ったとき、公債費比率が何％ぐらいに上昇されると予測をされているのか、答弁を求めたいと思います。　次に、長期財政計画の問題であります。　鳥栖市がスタジアム建設や駅周辺の市街地整備事業、特に多額の財源が必要となる鉄道の高架事業や駅西側の再開発事業、そして、北部丘陵の新都市開発事業や下水道事業などの大型事業、さらには物流ネットワーク事業などまで進めるとするならば、それを裏づける財政計画を策定してこそ、責任ある市政運営と言えるはずであります。それらが明らかにされないとするならば、まさに市民生活を破綻に追い込む無謀な大型事業としか言えないのであります。　今議会には平成５年度の決算書が監査委員の審査意見書を添えて提出されております。その審査意見書の結びにはくしくもそのことが次のように要望されております。「大型プロジェクトの継続的推進と新たに多目的スタジアム建設事業を進めるについては、今後多額の財政負担を要し、これからの財政運営は極めて厳しい状況となることが予測される」とし、その途中は省略をいたしますが、最後に「特に、長期的視点に立って健全にして安定した計画的財政運営を図り、あわせて行財政全般にわたって一層効率的執行を期されるよう要望する」となっております。この中で私が一番強く感じるのは、「長期的視点に立って健全にして安定した計画的財政運営を図れ」という指摘であります。まさに、このことが今の鳥栖市にとって一番大切な問題ではないでしょうか。こうした指摘を踏まえて市長はどのような中長期的視点に立った財政計画を持っておられるのか、この際、明確な答弁を求めておきたいと思います。　次に、駅周辺の交通網の計画と対策についてであります。　この問題については、今議会でも既に数人から質問もあっておりますし、その実態についての具体的な実情も昨日来出されておりました。私も全く同感であります。こうした状態を早急に解決して、安心して暮らせる交通網の整備計画を立てなければ、車社会に占領された交通公害の最たるまちになることは明らかと言わなければなりません。　そこで、私も一つの事例を出しながら、その対応について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。　昨日も鳥栖シティーモールの開店の問題について、いろいろと交通問題等も出されておりました。私はさらに加えて、今回新たにオープンをしたＵＳＳのオートオークションの第２会場の問題であります。　今回オープンした第２オークション会場は、１日で 3,300台を処理できる能力を持っていると言われておりますし、せり席も 1,050席あると聞くわけであります。今まで行われていた第１オークション会場が 2,500台の処理能力を持っていたわけですから、この二つの会場で週に 5,800台の処理能力を持つ施設となったわけであります。しかも、開催日が水曜日と土曜日となっているわけでありますから、先々はサッカーの開催日と重なるという事態になるわけであります。この周辺は第２会場がオープンする以前から大変な交通混雑で、周辺住民とのトラブルも後を絶たない状況であります。さらに、今後駅周辺には御存じの多目的スタジアムやＪＴ跡地には鳥栖シティーモールを上回る九州最大の大型店が建設予定であります。そうなりますと、まさに駅周辺は車に占領されて身動きができなくなる状態になる危険性が極めて高いと言わなければなりません。こうした状態を抜本的に解決することなしには、鳥栖市が掲げている「未来にはばたく交流都市」とは裏腹に「交通混雑都市」という汚名をみずから名乗らなければならないことになるのではないでしょうか。　そこで、こうした駅周辺の交通網の対策でありますが、昨日の一般質問でも都市計画の道路の事業の進捗状況がどのようになっているのかなどの質問も出されておりましたが、そうした、現在事業が進められている都市計画道路などで十分に対応できると考えられておられるのか、主要国道や高速道路へのアクセス道路などが新たに必要とは考えておられないのか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。　さらに、その主要国道である国道３号線や34号線、そして、県道５号線も既に飽和状態という中で、新たな国道のバイパス道路の建設や拡張の要望が早くから叫ばれておりますが、その経過や今後の方針、方策がどのようになされているのか、お尋ねをしておきたいと思います。　最後に、広域ごみ処理施設建設についてお尋ねをいたします。　１市４町で構成する鳥栖地区ごみ処理施設建設促進協議会で、基本構想が示されたのが平成５年の３月だったと記憶をしております。ところが、それから既に約２年近くが経過をしようとしているわけでありますが、ここで確認された内容は、処理施設の建設計画は、用地取得を平成６年度をめどとして、平成８年度から建設に取りかかり、平成11年度には稼働を開始するとして、その準備室を早急に設置することなどが確認されていたはずであります。ところが、いまだにその具体的な動きを聞くことがないわけでありますが、そこで、今日までの経過と具体的な対応をこの協議会の事務局を預かる鳥栖市としてどのように取り組まれてきたのかお尋ねをいたしたいと思います。　さらに、ごみ処理施設の規模の問題でありますが、１市４町の協議会では三つの処理施設の規模については、可燃物ごみ処理場を日量 138トン、不燃物ごみ処理場は日量37トン、それに最終処分場を１カ所にまとめて建設することが確認されておりますが、当時の新聞報道などによりますと、事業費は約 200億円を見込んでいたが、各自治体の財政事情から圧縮することが必要であるとして見直すことにしたとの報道があっておりましたが、この問題についてはその後どのような検討がなされたのか、お尋ねをいたしますし、さらに、その検討の問題も含めて鳥栖市の財政負担がどれぐらいになると予測をされているのか、お尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（宮原久）　　樋口総務部長。 ◎総務部長（樋口邦雄）　〔登壇〕　おはようございます。平川議員の御質問にお答えを申し上げます。３点ございましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。　まず、起債の性格といたしましては、単年度の財政負担を軽減するということはもちろんでございますが、事業の実施によります施設などの利用に浴する時期の方々からも応分の負担もいただくことも一方あるわけでございます。つまり、このことが後年度負担となるわけでございまして、御案内のとおり本市は幾つかの大型事業に取り組んでおるところでございますが、これは都市基盤の整備、あるいは地域の活性化を図るためのものでございまして、これらの事業を進めるに当たりましては、御指摘がございましたように、起債が年々増加をしていくということもこれまた事実でございます。　加えまして、近年の景気低迷による国の税収不足など、あるいは地方単独事業の推進のため、国としても地方債による手当で地方財政運営を図る施策がとられております。全国の自治体でも起債は増加の傾向にあると言えると思います。もちろん、これらの中には交付税措置があるものもあるわけでございまして、例えば、多目的スタジアム建設事業に活用いたしました地総債事業はまさにこれに該当するものでございます。今後は、交付税措置のあるような優良な起債の活用を図るなどによりまして、償還に対する単独財源の軽減に努めてまいりたいと思っております。　今後の起債の償還に対応してまいりたいというふうに思っとるわけでございますが、また今後の事務事業の推進に当たりましては、事業の手法、事業主体の検討、いろんな補助制度の活用、一般経常経費の節減、合理化などによりまして、福祉、教育などの市民生活に密着した事務事業には極力影響を及ぼさないように特段の配慮をしてまいりたいというように考えております。　次に、後年度の公債費比率の状況でございますが、標準財政規模がどうなるのか、不明でございますので、また借り入れ額、利率等も現状ではわかりませんので、数字で示すことは困難でございますが、今後徐々にではありますが、比率は上がっていくものと、このように思っております。　そこで、先ほども申し上げましたが、補助制度の活用を図り、極力借り入れの抑制を行うほか、交付税措置のある起債の活用を行ってまいりたいと考えておるところでございます。　次に、中長期財政計画についてお話がございました。国際情勢、あるいは社会経済情勢の動向が不明確でありまして、加えて地方の場合は国の制度に負うところが多く、この点についても不透明な要素があるわけでございます。また、長期となりますと、事務事業等の把握が困難なことや各年度における予測し得ない経費などがつかめないなど危険な面もございまして、信憑性に乏しいものとなってまいります。国においても中期的展望としては３年ないし４年の計画であることなどから、本市といたしましても、毎年ローリングを行っております実施計画の中の財政計画を待って指針としておるところでございます。　そこで、本市の今後の財政状況を大まかに展望してみますと、御指摘がございましたように、公債費の増、あるいは老人福祉計画に基づく扶助費等の義務的経費が増高し、また、大型事業などへの財政負担が加わってくることにより財政状況は厳しくなると考えておるところでございます。しかしながら、景気がやや回復基調にございますことや、地方消費税の創設などもありますので、このような状況等も踏まえまして、今後、健全な財政運営に努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（宮原久）　　池尻建設部長。 ◎建設部長（池尻有三郎）　〔登壇〕　平川議員の駅周辺の交通網の計画と対策についてお答え申し上げます。　まず、現在の都市計画道路についてでございますが、鳥栖市の道路網は国県道を骨格として形成されており、域内交通と域外交通の混在が避けられないことにつきましては、さきに松隈議員の御質問にお答えしたとおりであります。そのほか、格子状が道路網の理想といたしますと、本市の場合、国道３号、国道34号の分岐の仕方が変則であること、鉄道施設によって市街地が３分断されていること等の根本的な問題があります。鉄道高架の成否、あるいは後段の質問になっておりますバイパス計画が密接に関係する課題であると認識いたしております。　駅周辺に限って申し上げますと、鳥栖駅周辺市街地整備によって構想されている網形成を理想と考えておりまして、酒井西・宿町線、本鳥栖・藤木線、飯田・蔵上線について変更、あるいは新設の都市計画を決定し、一部は鳥栖駅東土地区画整理事業によって実現に向かっていることを御案内のとおりでございます。　今後、鳥栖駅・田代本町線の南進、南に延ばすという意味でございますが、及び道路線と本鳥栖・藤木線を東西に結ぶ路線の新設、その他鳥栖駅・平田線など既存都市計画道路の計画変更が都市計画上の課題となっております。土地区画整理事業等の他の事業の進捗状況に応じて対応すべきものと考えております。　また、県道鳥栖停車場・曽根崎線を市道高田・江島線まで南下させる案を県へ要望中であることについては、同じくさきに御答弁申し上げたとおりでございます。　次に、主要国道や高速道路へのアクセス道路の新設につきましては、まず国道につきましては、現在、駅周辺整備計画区域と東西に結ぶ路線として酒井西・宿町線及び飯田・蔵上線の２路線が国道３号、34号に連結いたしており、高速道路には国道３号１本によりタッチをいたしております。国道タッチについては、まずは酒井西・宿町線の早期実現を図るべきと考えておりますが、高速道路につきましては、鳥栖東部市街地整備計画調査において、駅周辺と北部丘陵とをリンクさせる幹線道路として、鳥栖東部地区を南北に縦断させる道路が提案されておりますので、高速道路を活用したまちづくりの観点から、あるいは東部地区への市街化の進展を見守りながら、今後検討を詰めるべきものと考えております。　バイパス計画につきましては、広域交通網の将来計画にかかわることであり、また周辺市町村等の思惑もあってなかなか結論が見えてこない状況にあります。北部九州圏総合都市交通体系調査協議会、筑後川中流域都市計画道路協議会、久留米地域広域幹線街路網調査会議、福岡県・佐賀県幹線道路協議会、久留米・鳥栖地域幹線道路分科会等を通じて幅広い検討が行われており、市としては早期結論と早期実現を要望し、あるいは広域交通処理には原則市街地を避けてほしい旨申し入れをいたしておりますが、お答えするほどの感触をいまだ得ておりません。　なお、現道の改良につきましては、まず国道３号について、基山町境から国道３号分岐点までの間、国道34号は田代昌町及び田代本町交差点付近についての４車線化が完了あるいは事業中であり、轟木の二本黒木交差点付近についても本年度中に地元と設計協議に入り、平成８年度事業化が予定されております。また、県道久留米・基山・筑紫野線については、平成３年度平塚交差点から久留米市境までの間について、幅員16メーターから計画幅員25メーターに都市計画の変更を行い、市道轟木・村田線との交差点付近から酒井西町線までの間については測量及び実施計画が終わり、地元との協議、地権者との交渉がなされております。残りの酒井西・宿町線の交差点より新宝満川までの間については、本年度中に路線測量等が実施されており、早期の全線改良を期待しているところであります。　以上、お答えといたします。 ○議長（宮原久）　　塚本民生部長。 ◎民生部長（塚本昌則）　〔登壇〕　平川議員の御質問にお答えいたします。　広域ごみ処理施設建設計画について、まず今日までの経過と対応についての御質問でございます。　広域ごみ処理施設建設につきましては、平成５年３月の基本構想に沿って進めておりますが、現在なお、その第１条件でございます建設用地の選定に努力しているところでございます。本施設建設が広域による事業で、また迷惑施設ということもございまして、関係市町におきます調整に時間を要しておるところでございます。　また、準備室につきましては、去る３月の定例会でお答えいたしましたように、用地選定作業が協議会の中で決定されてから設置する考えを持っているところでございます。　次に、施設規模と財政負担についての御質問でございます。　施設規模と財政負担につきましては、関係市町による幹事会等で基本構想をもとにいろいろと検討を重ねているところでございますが、特に財政的には各市町とも大変厳しい状況下にあることはうかがわれます。しかし、施設整備や多額の経費を要する事業で、また迷惑施設でもございますが、日常の住民生活に一日足りとも欠かすことのできない重要な施設でございます。御承知のとおり、最近のごみ処理技術の進歩は年々急速に発展しておりまして、先進地の調査、あるいは情報の把握等により事業費の圧縮、用地の地域への最適性など含め、あらゆる角度から検討を進めているところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（宮原久）　　平川議員。 ◆議員（平川忠邦）　〔登壇〕　２回目の質問をいたしたいと思います。　まず、財政運営の今後の見通しについて３点ほどお尋ねをいたしましたが、率直に言いまして、私の質問に対して的確な答弁ではなかったというふうに思います。例えば、第１点のこれだけ多額の地方債の償還能力は果たしてあるのかと、こういう質問を端的にしたわけでありますけれども、答弁としては、「例えば、国としても地方債による手当で地方財政運営を図る施策がとられ、全国の自治体でも起債は増加の傾向にあるといえます」という答弁でありました。今後は交付税措置のあるような優良起債の活用を図るなどにより、償還に対する単独財源の軽減に努めて、今後の起債の償還に対応したいと、こうした答弁であったかと思います。私はこの答弁では質問に的確には答えていないのではないかと。　それならば、今の鳥栖市の起債許可制限比率が何％になっているのかと、こういうことを伺わなければならないようになるわけであります。あるいは、県の地方課に提出している地方財政状況調査表というのがありますけれども、この中に書くことが義務づけられている市債の今後の償還予定額がどのようになっているのかと、こういうことも聞かなければならないようになるわけであります。そうした具体的な状況がどのようになっているのだから今後の推移はこのように予測をされる、こうしたことを答弁として聞きたかったわけであります。　さらには、ちょっと難しい言葉になりますけれども、当該年度元利償還金に充当できる経常一般財源の総額、この総額の元利償還金充当経常一般財源に対するこの倍率が何倍になっているのかと。簡単に言えば借金を返済した額の何倍の経常一般財源を持っているのかということでありますが、これは一般にリスク倍率というふうに言われておりまして、地方自治体の債務負担能力を判断する一つの指標として使われているわけでありますが、これが 3.5倍以上あれば一応問題なしとされておりますけれども、それ以下の倍率になると危険信号と言われているようであります。さらに、先ほど言いましたように、起債許可制限比率もこれが20％を超えると、災害復旧と小・中学校の建設事業以外の地方債発行はすべて不許可になるということが自治省でも定められているはずであります。　こうした数字や指標などが一切明らかにされず、先ほどの答弁にあったように「福祉や教育などの市民生活に密着した事業には極力影響を及ぼさないよう特段の意を配してまいる所存」と言われても、私は全く論議がかみ合わないと思うわけであります。　公債費比率の推移の問題もそうであります。答弁では「標準財政規模がどうなるのか不明であり、また借り入れ額、利率等もわからないので、数字で示すことは困難であるが、今後、徐々にではあるが比率は上がっていくものと思っております」と、こういう答弁でありました。私が問題にしているのは、ここ数年後に公債費比率が15％という危険信号にすぐにでも近づくのではないかということであります。なぜならば、市が提出をされたスタジアム建設費調書でも明らかなように、元利償還が本格的に始まる平成11年は６億 4,900万円、12年からは７億 7,000万円を超える金額をスタジアム建設の償還に充てなければならないという明確な数字がここでは示されているからであります。一方では具体的数字を示しながら、肝心の公債費比率については「徐々にではあるが上がっていくものと思っております」では、私は責任ある答弁とはとても言えないのであります。こうした問題については、私はさらに次の機会で詳しくお尋ねをしていきたいと考えております。　そこで、財政問題でさらにお尋ねをしたいのは、多目的スタジアムの駐車場用地として予定をいたしております、現在、土地開発公社所有地の約２万 1,400平方メートルについてであります。　スタジアムが平成８年に完成するとするならば、当然、それまでに開発公社からの買い戻しが必要になってくるはずであります。土地開発公社の所有地を市が駐車場用地として使用することはいろいろと問題も出てくるはずであります。そうなりますと、今回、スタジアム用地については開発公社から１平方メートル当たりの単価で約４万円で買い戻しを行っておられますから、最低でも８億円を超える財源が必要になります。もし、この駐車場用地について市債が認められれば、後年度の償還はさらに厳しくなるのは明らかで、先ほど申し上げたスタジアム建設費調書で明らかにされている償還金額をさらに上回ることになります。また、市債が認められなければ、単独財源として８億円以上が必要になります。既に都市開発基金もほとんど使われてしまいました。財政調整基金も多くはないはずであります。この駐車場用地の買い戻しやその財源などの問題について、どのような解決をなされようとしているのか、この際お尋ねをしておきたいと思います。　次に、地方財政法に関連をしてお尋ねをいたしたいと思います。　私は、さきの９月議会でも今の鳥栖市の財政運営は地方財政法の第４条の２に抵触するのではないかという指摘をいたしました。つまり、この法律に明記されているように、予算を編成をしたり、執行する場合は当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営を損なうことがないようにしなければならないと定めていることに抵触をしているのではないかということであります。この法律の幾つかの解説書を読んでみますと、一つは、将来の償還能力を考慮せずに地方債を発行して財源に充てることなどはその悪例であると指摘をされておりますし、継続費や債務負担行為については、特に後年度の財源の見通しや財政負担の限度などを考慮して決めるべきものであって、安易に財源の不足をしのぐ目的から設定すべきものではないということが強く指摘をされております。　そこで、私は改めて鳥栖市の市債や債務負担行為、これらを合わせたものがどのようになっているのかということを計算をしてみました。市債については、先ほど申し上げましたように、この12月補正までで約44億円増加をして 317億円を超えておりますが、債務負担行為は当初予算で 134億 7,424万円であったのが、この12月補正までに６億 5,440万円増加をいたしまして、債務負担の総額が 141億 2,800万円を超えております。この地方債と債務負担の二つを合計しますと、 458億 7,400万円を超えるという途方もない金額になるのであります。つまり、これだけの借金を後年度の長きにわたって市民が返済をしていかなければならないのであります。一体、市民１人当たり幾らになるのか、11月１日現在の市報による鳥栖市の人口は５万 6,426人となっておりますから、１人当たり81万円の借金、１世帯当たりにいたしますと、 258万円を超える借金を抱えているという計算になるわけであります。さらに、これだけではありません。今後、スタジアム建設費だけで約50億円近くの借金が既に予定をされ、その他の事業でも多額の借金が予想されることは、ことしの３月に出された総合計画の実施計画書を見るだけでも明らかであります。こうした財政運営はまさに後年度への多額の財政負担を無視したやり方ではないかと、多くの市民からも疑問の声が上がっております。私は、これこそまさに、地方財政法第４条の２に定めた規定に抵触することは明らかと言わなければなりませんが、この問題について、市長の明確な答弁を再度求めておきたいと思います。　次に、駅周辺の交通網の計画と対策についてであります。　交通網の計画というものは、たとえ計画が確定をいたしましても、なかなか思うように進まないのが現状であることは言うまでもありません。１本の都市計画道路を完成させるのに大変な苦労をされている担当課の努力には敬意を表するものでありますが、現実には開発計画が先行して道路網の計画が後追いするという状況であります。昨日の一般質問の答弁の中でも、例えば、現在計画をされている都市計画道路についても、その完成年度、いわゆる完成年度の目標というものを昨日の一般質問の答弁の中で言われておりました。例えば、飯田・蔵上線にしても平成９年度を目標とすると、あるいは曽根崎・高田線、これは鳥栖商工センターから飯田・蔵上線までの距離でありますけれども、この間でも平成13年度を完成目標とすると。しかし、現実には平成８年度にはスタジアムもできる、あるいはＪＴ跡地への大型商店街も早急に完成するということも言われております。こうした状況の中で、この都市計画道路の完成にしてもあくまでも予定であって、本当にこれがこの目標年度に完成をすることができるのか、今日までの都市計画道路の進みぐあいを見ていくならば非常に厳しいと言わざるを得ません。まさに道路網の計画が後追いをするという状況が続いているわけであります。　こうした中で、私は特に鳥栖市の場合は久留米市や小郡市という福岡県の都市と隣接をしておりますし、また、九州の動脈である国道３号線を抱えているという状況の中で、国や福岡県との連携なしには抜本的解決はあり得ないという位置的状況もあるといえるのではないでしょうか。そうした点で、建設省や福岡県との積極的な協議や、あるいは要望を強く求めていただくことを要望をしておきたいと思います。　そして、この問題に関連してもう一点だけお尋ねをいたします。　東部地区市街地整備計画、こうしたものが予算化もされてまいりましたが、この調査が近年行われたと思いますが、この調査結果がどのように出されているのか、また、それに対する具体的な対応を検討をされているのか、この際お尋ねをしておきたいと思います。　最後に、広域ごみ処理施設の問題でありますけれども、答弁を聞いておりますと、第１の課題である用地の問題が全く前進をしていないという中で、この広域ごみ処理施設の建設計画については、何一つ前進をしていないという状況であります。しかし、現実にはスタジアムの建設、あるいはシティーモールの開店、定住・交流センターのオープン、あるいはＪＴ跡地への大型店の進出など、いわゆる人が集まる施設というものは次から次に事業が進み、完成も間近という状況が進んでいる中で、こうした人が集まる、車が集まれば当然そこにはごみが発生することは当たり前であります。そうした中で、肝心のこのごみ処理施設建設計画が全く進まないと。私はかってこの壇上で鳥栖市はトイレなき住宅をつくろうとしているのではないかということを質問をしたことがありました。そのときに市長は、いや、こうした広域のごみ処理計画もちゃんと立てておりますと、その対策には万全を期しておりますという答弁をいただきましたけれども、現実にはこの基本構想が提出をされながら何一つとして見るべき前進がなされていないと。そうなりますと、こうした今日の状況の中で、当初の計画では平成11年度に供用開始をしたいと、こうしたことが基本構想でうたわれておりますけれども、これが果たして実現できるのか、11年稼働という目標というものが達成をできるのか、このことについて再度答弁を求めまして、２回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（宮原久）　　樋口総務部長。 ◎総務部長（樋口邦雄）　〔登壇〕　平川議員の再度の御質問にお答えをいたします。　まず１点目でございますが、多目的スタジアムの駐車場用地についての御質問でございます。　この用地につきましては、土地開発公社で先行をしておるところでございます。土地開発公社から買い取ることにつきましては、まず何らかの補助制度がないのかを検討いたしておるところでございます。　次に、起債による取得についてでございますが、それも交付税措置のあるような、優良起債の許可について県とも協議を行い、極力市財政負担の軽減を図ってまいりたいと考えておるところでございます。しかしながら、補助制度あるいは起債対象とならない場合には、年次計画によりまして土地開発公社からの買い取りにならざるを得ないというふうに考えております。　そこで、起債もしくは年次計画での取得になった場合でございますが、御指摘のとおり後年度への償還が問題となってくるわけでございますので、極力補助制度の活用、あるいは起債の許可について関係機関とも十分協議をいたしまして対応してまいりたいと考えておるところでございます。　次に、地方財政法との関連での御指摘でございますが、地方財政法には長期的視野における地方公共団体の財政運営に関する基本原則が定められております。予算の編成、また執行には後年度の財政運営に関する配慮を十分に払わなければならない旨の規定がされておるわけでございます。　本市におきましては、総合計画の実施計画に基づき、各種の大型プロジェクト事業を推進しておりまして、なお、これらの事業につきましては、長い年月と多額の経費を必要とするわけでございます。財政の長期的な見通しを行うためには、経済が将来にわたり安定的に推移することが前提とされておりますし、とりわけ市の収入で大きな役割をなします市税の収入は、経済の動向に大きく左右されるところがございます。しかも、最近の地域社会の変化は、各種の行政需要を生み、これに伴いまして財政支出は質的、量的に変化をし、その動向も激しく揺れ動く様相にあるわけでございます。　このような中で、長期にわたる財政計画を策定することは非常に困難な面もあるわけでございますが、現在推進しております大型事業は、将来の市の発展に欠かすことができない総合的な都市基盤整備として、ぜひ成功させなければならないと考えておりますし、財源の確保につきましては、市の負担をできる限り軽減し、あるいは基金の積み立てを行いまして、後年度の財政運営を考慮するなど、地方財政法の趣旨に沿った、健全な財政を維持する方策を検討してきたところでもございます。　なお、多目的スタジアム建設の地総債申請に当たりましては、県とも協議を重ねる中で採択されましたことは、本市の将来の財政運営を考慮されての判断をされたと考えておるところでございます。　また、債務負担についてのお話がございましたが、本市が各種の事業を実施するに当たって、用地の問題で苦慮したことなどにかんがみ、開発公社で先行することにより、事業の円滑な推進が図られるものでございます。　なお、開発公社に対する債務保証でございますが、予算書に記載をいたしております額は、当初の取得価格でございまして、これまでに一部買い取りを行っているものもございまして、現在の残高は約75億円となっております。今後の開発公社からの買い取りにつきましては、補助事業によって取得するものは補助金を受けた残りの額は市の単独費となりますことから、極力補助採択などの活用を図りまして、財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。　いずれにいたしましても、地方財政法の趣旨を尊重することはもちろんでございますが、地方自治法にございますように、住民、福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を上げるよう、地方自治運営の原則に努めてまいりたいと思っておるところでございます。　よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げましてお答えとさせていただきます。 ○議長（宮原久）　　執行部の答弁が残りますが、暫時休憩いたします。　　午前10時56分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午前11時20分開議 ○議長（宮原久）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　執行部の答弁を求めます。池尻建設部長。 ◎建設部長（池尻有三郎）　〔登壇〕　平川議員の駅周辺の交通網の計画と対策についての２回目の御質問にお答え申し上げます。　御質問の調査は、平成４年度、平成５年度の２カ年にわたって実施いたしております。高速道路の活用に着目し、他の大型プロジェクトとの機能分担にも配慮しながら、流通業務地区を中心にマスタープランと整合した、望ましい東部地区市街地整備計画の基本計画を立案するものであります。　この地域は、九州全体をエリアとした高速自動車交通ネットワークの一大拠点であり、極めて高い開発ポテンシャルを有する位置にありますが、計画的にこれを生かすためには局部的にではなく、全体的都市計画上の位置づけが必要であることから実施したものであります。現在、本市には流通業務施設が市内各地に点在し、自動車交通の渋滞の一因になっていることから、この地域に流通業務施設及び関連施設を集約、誘導し、流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図る目的も当然含んでおります。　この中で、道路問題で特記的な提案は、１回目の質問でもお答え申し上げました北部丘陵、東部地区、鳥栖駅周辺を結ぶ道路でございまして、これはまた、鳥栖市の道路網上の外環状線に発展させる可能性をも示唆いたしております。具体的な実現方策につきましては、まちづくり市町村整備モデル事業への位置づけを要望しながら、一部については、開発道路としての実現についても検討いたしているところであります。　なお、計画詳細につきましては、報告書を本会議中に参考提出することといたしておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（宮原久）　　塚本民生部長。 ◎民生部長（塚本昌則）　〔登壇〕　平川議員の２回目の御質問にお答えいたします。　平成11年度供用開始が果たして実現できるのかという御質問でございました。現在、建設用地が選定されていない状況の中で判断しますと、基本構想で示されております平成８年度から着工し、３年間の建設を経て平成11年度から供用開始するという当初計画は、着工前の必須業務であります建設用地の同意、取得、環境アセスメントの策定、施設計画など数多くの業務に相当の期間を要しますため、大変厳しい状況下にございます。　以上、お答えといたします。
   ○議長（宮原久）　　平川議員。 ◆議員（平川忠邦）　〔登壇〕　３回目になりました。幾つか指摘をさせていただきたいというふうに思います。　今、ごみの施設の問題で部長の方から答弁がありましたように、多額の財政負担というものもこれは私は随分さきの議会で質問をした経過がございます。特に、この厚生省所管のいろんなこうした施設というのは、補助率というものが非常に低いし、また単価そのものの算定も非常に低いという状況です。鳥栖市の財政負担、私はびっくりするような財政負担がのしかかってくるのではないかと、こうした懸念もあるわけであります。土地の問題、非常に厳しいということは承知をいたしておりますけれども、今の施設が既にもう20年近く経過をしていると、こうした状況の中で、この広域ごみ処理の施設建設については、なお特段の努力をされるように強く要望をしておきたいと思います。　それから、財政問題でスタジアムの駐車場の問題をお聞きをいたしました。　私は、このスタジアムの駐車場問題で地方債の許可がおりるのかどうかということも現時点では不透明ということであります。自治省は、毎年地方債許可方針というものを出しておりますけれども、この駐車場が果たして起債の対象になるのかどうか、私なりに考えますと、非常に厳しいと見るのが妥当ではないでしょうか。市としては起債の対象にならなかった場合の財政負担というものを当然考えておくべきではないでしょうか。そうした観点からするならば、やはり長期的な財政計画というものを当然持たなければならないと思うわけであります。　さらに、地方財政法の問題でその見解をお尋ねをいたしました。いろんな解説書によりますと、それらの解説書のすべてに共通しているのが、その基本的な理念についてであります。その一つは、地方財政の自主性と健全性の確保であることが言われておりますし、もう一つは、国及び地方公共団体の財政責任の明確化と財政秩序の確立であるということが述べられております。特に、財政の健全性とは一般的には財政収支の均衡を保持することを指すものとされておりますけれども、この地方財政法における財政の健全性とは単年度の収支均衡の保持にとどまらずに、長期にわたる財政の健全性、すなわち長期間を通じて起こる財政変動に耐え得る弾力性のある財政を確立し、さらに地方公共団体の本来の任務である住民福祉を増進し、地方自治の発達に寄与できるような財政のあり方をすべきである、これが地方財政法の基本的な理念であるということが述べられております。　私はこのような観点から、地方財政においては、まずどのようなことが述べられているかといいますと、歳出の財源は地方債以外の収入をもってこれに充てることを原則とされておりまして、いやしくも赤字債の発行は断じて発行してはならないという禁止措置がとられております。そして、私が先ほど申しましたように、この第４条の２に将来にわたる財政的配慮のもとに財政運営を行うべきだということが規定をされているのであります。こうした基本的な理念から考えるならば、今の鳥栖市の財政運営は、この将来にわたる財政的配慮が欠けていると指摘をせざるを得ないわけであります。　先ほどの答弁を聞いておりますと、財源の確保については、市の負担をできる限り軽減し、あるいは基金の積み立てを行い、後年度の財政運営を考慮するなど、地財法の趣旨に沿った健全財政を維持する方策を検討してきたところであると、このように述べられました。しかし、現実には開発基金は簡単にその７割が取り崩されました。財政調整基金も取り崩しているではありませんか。将来にわたる財政的配慮が、まさに今から大型事業で財政がたくさん必要になる、こういう時期に突入をしていくというのにとらの子の基金も使ってしまうと、果たして財政的配慮をしているのかと言いたいわけであります。　先ほどの答弁で、債務負担行為額は実質的には75億円しか残っていないということを言われました。私は、この答弁を聞きまして、私どもは予算書でしかこれを見ることができません。そういう資料を要求をしてもなかなか資料を出してもらえない。私は自治体というものは、市民の皆さん方に市の懐すべて明らかにして、そして財政運営を立てていく、これが原則でなければならないと思うわけであります。公債費の比率の問題にいたしましても、あるいは起債制限比率がどのようになっているのかと聞いてもなかなかこれを教えてもらえないという状況では、一体、我々は鳥栖市の財政をどういう資料で分析をしていったらいいのか、結局、私たちは私たちなりにいろんな専門書を読みながら判断せざるを得ない。実際の数字は、一々聞きに行かなければ教えてもらえないという状況です。今回出されている決算の資料の中でも公債費の比率の問題、あるいは基準財政需要額の問題についても、市が提出した資料の中には書かれずに、監査委員の意見書の中にそれが書かれている状況では、私はいけないというふうに思うわけであります。　債務負担行為についても、確かに開発公社に対する債務の残額は75億円でありますけれども、そのほかにも、例えば、地域振興整備公団への債務負担、そして、地域振興整備公団に対してはこの立替権制度を利用した借金というものも新たにこれは出てきているわけであります。私は、先ほどは地方債と債務負担行為の総額で市民１人当たり81万円という数字を申し上げましたけれども、地方債だけ計算をいたしましても１人当たり56万円の多額の借金を抱えているという状況であります。　私は、今回、そうした財政運営の問題で、特に地方債の償還能力の問題を提起をいたしました。この償還能力を示す指標というものは、いろいろな専門書を読んでみますと、ほかにもいろいろとあるようであります。鳥栖市が当面する大型事業で、今後も湯水のように地方債を発行をしていくならば、近い将来において必ずそうした指標に大きく抵触をし、財政的に行き詰まっていくことは明らかと私は言いたいわけであります。　自治省の財政局地方債課長という人が監修をしている「地方債実務ハンドブック」というものが毎年発行をされております。私は、ここに平成６年度の別冊付録というものをお借りをしてきたわけでありますけれども、その中で地方債発行の許可に当たっての留意点というものがここに４点ほど述べられております。この中でも地方財政法の５条や、特に４条の２に関することが述べられているわけであります。これによりますと、第３点目に「地方債を起こした場合、地方公共団体の負担する債務としての性格上、当然にその元利償還金が当該団体にとっての義務的経費として将来の歳出予算を拘束することとなるので、その償還費が後年度の財政運営の健全性を損なうこととならないかどうか」ということが、この地方債発行を許可するに当たっての留意点ということで述べられているわけであります。私は、この点からするならば、今回のスタジアム建設に当たって地域総合整備事業債、この中にもそのことが書かれておりますけれども、よく認められたと驚くばかりであります。しかし、今後進められる北部丘陵新都市開発計画や駅周辺の市街地整備事業、さらにこうした事業は、さらに多額の地方債を必要とするはずでありますし、市長の今回の一般質問に対する答弁を聞いておりますと、市民生活に密着した事業にも積極的に対応したいということであるならば、さらに地方債が膨らんでいくことは確実であります。そうしたことが明らかだからこそ、今回出されている平成５年度の決算書に対する監査委員の意見書にも「今後、特に長期的視点に立って、健全にして安定した計画的財政運営を図り、あわせて行財政全般にわたって一層効率的執行を期されるよう要望する」ということが特記されたと私は受け取るのであります。表現は要望になっておりますけれども、これは一つの警鐘を鳴らされていると私は見るのであります。　３期目の出馬を表明された山下市長が、それらをすべてクリアして見事に行財政運営をやり遂げられるとするならば、私は歴代の市長の中でも最も称賛される市長の一人になられるであろうと考えます。しかし、私が見る限り、現実はそう甘くはないはずであります。財政破綻という事態が現実にあれば、市長の責任はもとより、それを補佐する執行部や、ひいてはそうした行財政運営を容認してきた議員そのものも責任を問われないことになるのではないかと、私自身思っているわけであります。　我が国の地方自治体は、執行機関である市長と議事機関である議会という、ともに住民の直接選挙で選ばれた二つの機関で構成をされております。市長と議会がそれぞれの独自の権限と役割を持ち、相互にチェック・アンド・バランスの関係を保ちつつ、全体として住民から選ばれた地方自治機関としての役割を果たすというのが地方自治制度の特徴であります。そして、その基本的機能の一つとして執行機関に対する批判、監視機能をいかに発揮するかということであります。私は、そういう立場から住民の要求をもとに今日の市の行財政運営の実態を明らかにし、住民のための改善を求めていくために今日の山下市政を私なりに批判をしてまいりました。市の財政は、いわば市民共同の財布であります。その財布の中身がいつの間にか空っぽどころか、借金の証書だけが残っていなかったでは済まされないのであります。そうした危険性のある財政運営に対する警鐘を強く乱打をいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（宮原久）　　次に、三栖議員の発言を許します。三栖議員。 ◆議員（三栖一紘）　〔登壇〕　日本共産党の三栖一紘でございます。山下市長にとって、先ほど平川議員も申しましたように、今議会が最後の議会となります。なかなか私も最初の質問者にはなれませんが、幸か不幸か最後の質問者にはなれるわけでして、私が山下市長任期最後の一般質問であります。　振り返れば、初当選された直後の昭和62年３月議会では、最初の質問者に対する答弁をめぐって議会が空転し、結局流会となりました。１期目最後の平成２年12月議会は13人の質問通告者がありましたが、４人目で空転。以降の質問は打ち切りとなりました。２期目、無投票で再選された平成３年３月議会では一般質問をめぐり１日の空転でした。ところが、２期目最後の本議会の一般質問は滞りなく進行し、最後の私になったわけであります。市長もさぞかしの感慨をお持ちかもしれません。　そこで、この２期８年間の最後の議会に当たり、原市政の継承を掲げてのスタートだったわけですが、山下市長自身、どのように振り返られるのか、その自己採点をぜひお聞かせいただきたいと思います。市長の答弁をいただきまして、再質問もさせていただきたいと思います。　２点目に、商工行政についてお尋ねいたします。　本市における商工行政については、私はこれまでたびたび発言してまいりましたが、とりわけ強調してきたのは、地場産業の育成、あるいは地元小売業者の育成にもっと焦点を当てるべきだ、そして、商業活性化の根本はまちづくりの問題であるということでありました。ここ数年来、中心商店街の活性化、あるいは再開発は本市における重要課題の一つとして論じられてきました。そういう中で、その方策を探るとして各種の調査も行われてきたところであります。例えば、昭和63年の広域商業診断、平成４年の小売商業活性化事業調査、あるいは本年３月付ではありますが、９月議会後に渡されました鳥栖市地域商業ビジョン策定業務報告書などなどであります。もちろん、これらのほかにもいろんな調査や報告書もあるわけであります。　そこでお尋ねしたいのは、まず第１に、これらの調査、あるいは報告書類がどのように生かされ、行政として実行に移していかれたのかお聞かせいただきたいと思います。　２点目として、今回の、略して申しますけれども、商業ビジョンについてであります。　今回のこの報告書は、ＪＴの工場跡地に大型商業複合施設の建設計画が発表された後に市民に対して明らかにされたわけであります。しかし、その内容は３月付になっているのもうなづけるわけでありますけれども、ＪＴ工場跡地の活用は不明のまま論じられております。ましていわんや、九州最大規模の超大型複合商業施設は想定されておりません。そういうことからも今回の報告書は御苦労もあったとは思いますが、果たしてどのように生かされていくのか、その位置づけなり意義なりをお聞かせいただきたいと思います。　次に、ごみの収集に関する制度の変更とその改善についてお尋ねいたします。　最初に、簡単にお尋ねしますが、一つは質問通告では「３カ月間の実績」と書いておりましたけれども、これは８月１日からの制度の変更でありますから、「11月までの４カ月間」ということに訂正していただきまして、この間の減量化の成果なり、感想なりをお聞かせいただきたいと思います。　そしてもう一つ、この間、市民の皆さんからの、この新しい制度に関する改善の要望なり、あるいは苦情なりも寄せられているのではないかと思います。また、みずからお気づきになって、今後改善、改良なりを考えておられることもあるいはあるのではないかと思います。そうした点ありましたらお聞かせいただきたいと思います。　次に、在宅介護手当についてお尋ねいたします。　この件に関しては、これまで私だけでなくほかの議員の方からもその実現を求めての質問も行われてまいりました。そして、今日までに支給するということで検討したいとの答弁もあっております。また、９月30日付で議長に対して、鳥栖市民生委員連絡協議会から在宅介護手当制度の創設についての要望書も出されているところであります。　そこでお尋ねしたいと思いますが、一つはその在宅介護手当の支給開始をいつからと考えておられるのかということと、その支給金額についてであります。　二つ目に、その対象として高齢者だけではなくて、障害者の在宅介護も含むべきだと考えますが、どのように検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（宮原久）　　山下市長。 ◎市長（山下英雄）　〔登壇〕　三栖議員の質問にお答えをいたします。　私にとりまして、２期８年間の最後の議会になるわけでございますが、その最後の議会に当たり、２期８年の市政に対してどのように考えているのか、自己採点を含めて伺いたいという御質問でございます。お答えをいたします。　私は、昭和62年の３月から今日まで原前市長の方針等継承いたしまして、また総合計画の基本方針に沿い、市民福祉の向上、市政の発展を願って全力で市政に取り組んでまいりました。社会経済情勢が著しく変貌し、国際化、情報化、高齢化など、市民の行政需要がますます多様化する中にありまして、平成２年の３月には議会を初め、市民の皆様方の幅広い御意見を賜り、「うるおいと活力あふれ未来にはばたく交流都市」を基本理念とする第３次の総合計画を策定いたしました。これまでこの計画に基づき各種施策を推進してまいったところでございます。市長就任に当たりまして、開かれた市政の確立及び財政基盤の強化と効率的運営、テクノポリスの建設を核としたうるおいと活力の交流都市づくり、恵まれた位置のエネルギーを活用をし、商業及び農林業の新拠点づくり、ふるさとの歴史と文化を生かし、新時代を開く文化と観光の振興、互いに奉仕する住民福祉と心の通う教育実践の環境整備、以上５項目を掲げまして、私なりの指針を市民の皆様方にもお示しをし、議会の皆さん方の御支援をいただきまして、その実現のため賢明に努力をしてきたつもりでございます。　ところで、この８年を振り返ってみますと、行政をめぐる環境が社会的にも経済的にも極めて厳しい状況にあることから、職員に対しましては、和の精神と行財政運営に対する創意と工夫を求め、多様化する行政需要に対応できる行政組織づくりに努めてまいりました。昭和63年には部長制の導入を初めとする機構改革、また、さらなる行政の効率化、市民サービスの向上を目指しまして、平成２年には窓口事務のオンライン化など実施してまいりました。おかげさまで、市議会はもとより幅広い市民の皆様や職員の結束に支えられまして、一定の成果を上げることができたと思っております。　テクノポリス建設を核とした魅力あるまちづくりにつきましても、先代市長の大いなる意志を継承し、具体的には北部丘陵新都市開発整備事業につきましては、平成４年より土地区画整理事業による整備に着手することができ、現在、ほぼ順調に推進しております。　鳥栖駅周辺市街地整備事業につきましても、ヤード跡地の全面買収を行う中で、駅東土地区画整理事業を進めますとともに、人々が集い、交流できる場としての定住・交流センターも来年秋には開館できる見通しとなりました。さらには、若者の定住、地域活性化等を図るためのプロサッカーホームタウンの誘致、多目的スタジアム等について、市議会の皆様を初め関係各位の御支援をいただきながら、計画の段階から実施の段階へと着実に歩を進めております。　また、本市の位置的エネルギーを生かしました商・工・農の新拠点づくりにつきましては、西部工業団地への企業誘致、鳥栖シティーモールの進出、ＪＴ跡地への大規模商業施設の進出計画、さらにはアスパラガス等の新拠点づくりなど一定の成果が得られ、産業構造の高度化、雇用の安定、地域の活性化が促進できたのではないかと考えております。　しかしながら、反面、商業、農業政策につきましては、著しい経済情勢の変化等によりまして、今なお、大きな課題を抱えております。今後、さらなる努力が必要だと痛感いたしております。　次に、新時代を開く文化と観光の振興につきましては、市民の休養と研修のため、温泉の発掘等によりまして、とりごえ荘、やまびこ山荘を建設をするなど、市民の憩いの場の整備を行ってまいりました。御手洗の滝周辺の整備も同様でございます。　一方、文化面におきましては、図書館や公民館を改築するとともに、市民文化会館を中心にさまざまな事業を行い、市民の文化と供用の向上に努めてまいりました。なお、鳥栖小学校の古いピアノにまつわる物語として、映画「月光の夏」が制作をされ、全国的に平和のとうとさをアピールできて、市のイメージアップにも貢献できたものと思っております。　住民福祉と教育環境の整備につきましては、民間における各種ボランティアグループの自主的な活動を支援するための福祉基金の活用、高齢者の方々に生きがいを与えるシルバー人材センターの設立、さらには在宅支援事業の導入等行うとともに、市民の健康づくりのための保健センターの建設を行い、各種保健事業の充実を図ってまいりました。　また、教育関係につきましても、市民の皆様方の御意見等、集約をする中で、北小学校を初めとする改築、生涯教育の面においても北公民館、基里公民館の改築、また、体育施設につきましても、勤労者総合福祉センターの建設等、教育、スポーツ施設の充実に努めてまいりました。　以上、思いつくまま主な施策について申し上げましたけれども、まだまだ私の力不足、努力不足で多くの課題が山積しておりますのも、また事実でございます。幸いにして、鳥栖市の場合には不況時にも衰えない位置のエネルギー効果というものを所有をいたしております。水と緑も豊富でございますし、恵まれた自然の効果というものもあると思います。また、議論の多い土地柄であるということは、人のエネルギーが結集されているということにもなるわけでございまして、そういったものを背景としてこれからも努力をしてまいりたいと思っております。　平川議員を初め、各議員の方から財政計画についても厳しい御意見をいただいております。十分肝に銘じていきたいと思っておりますが、いろいろな投資を現在行っておりますが、私たちはその投資効果、いわゆる花が咲き、果実を得られる見通しと確信、そういったものを持ちながら事業を進めていると認識をいたしております。経済成長を願い、そして、花が開き、果実の恩恵が受けやすいような社会を建設をする、それが私たちの願いでもございます。そういった謙虚な気持ちを持ち続けて努力をしてまいりたいと考えております。改めて今日までの皆様方の御支援に感謝申し上げたいと思う次第でございます。　最後に、難しい質問の、いわゆる自己評価ということでございますが、各種試験の自己採点と違いまして、なかなか難しい問題でございます。簡単に何十点というお答えができないわけで、これは私の性格にもよるというふうに思うんですけども、御容赦いただきたいと思います。　また、本日の御意見を含め、三栖議員からもたびたびイエローカードを発行していただいておりますので、しかしながら、そういった御意見というものは絶えずありがたく受けとめ、肝に銘じることにいたしておりますので、今後ともよろしく御支援を賜りたいと考えます。　少なくとも三たび立候補いたします以上は、自分なりの自信と抱負を持って望みたいと実は考えております。任期残り少なくなってまいりましたが、最後まで全力投球で努力をしてまいりたいと考えております。　十分なお答えにならなかったかというふうに思うんですけども、以上で私の答弁にかえさせていただきます。終わります。 ○議長（宮原久）　　執行部の答弁が残りますが、昼食のため休憩いたします。　　午前11時57分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後３時20分開議 ○議長（宮原久）　　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。　執行部の答弁を求めます。福永経済部長。 ◎経済部長（福永静雄）　〔登壇〕　三栖議員の商工行政の中で、現在まで商工業団体の諸調査が実施されたと思うが、これらの調査以下、どのように生かしてきたのかということについて、まず御答弁を申し上げたいと思います。　ここ数年の調査事業といたしまして、毎年度の調査としては平成元年から通行量調査、大中型店販売実績実態調査並びに中小企業庁の委託調査として、中小企業景気調査が実施をされましたところでございます。また、単年度限りでございますが、平成元年度はロードサイド商業集積実態調査、消費者購買動向調査、同２年度は消費者モニターレポート、健康管理と福祉増進についてなど、同３年度は総務庁の委託調査として個人企業営業状況調査、同５年度は健康管理と福祉増進について、企業が求める人材と求職希望者の企業に対する意識調査、並びに商業購買動向調査が実施をされております。このほかには広域商業診断及び小売商業活性化事業調査を実施していたところでございます。これらの調査の目的は、鳥栖市の中心商店街の今後のあり方について、調査研究していくための調査でございます。　その具体的な成果といたしましては、一つはＪＴ跡地の駐車場及びイベント広場の設置、もう一つは愛あいシール事業がございますが、このうち愛あいシール事業は平成３年に発足し、現在、 134店舗の市内商業者と消費者が愛あいシールを通じて地域の購買力の増進などに努めてもらっておるところでございます。また、ＪＴ跡地の駐車場につきましては、駐車場の活用だけにとどまらず、朝市の実施など各種祭りのイベント広場として大いに活用されてきたところでございます。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　次に、ＪＴ跡地開発と地域商業ビジョン報告書についてでございますけれども、どういうふうに生かされようとしておるのか、その位置づけ並びに意義なりをお伺いをしたいということでございますが、地域商業ビジョンの策定につきましては、議員御承知のとおり平成５年度事業として行ったもので、佐賀大学の中岡教授を会長とする鳥栖市地域商業ビジョン策定委員会を設置をし、策定をしてきたところでございます。　策定の目的は、近年の商業生活の変化、潤いや快適性を求める市民の価値観の変化、ニーズの多様化に伴い、商店街に求められる機能も単に物品の販売にとどまらず、サービスやレジャーなどますます高度な機能が求められております。一方、商店街はまちの顔であり、魅力と賑わいのある商店街、ないしは商業拠点の形成を図ることがまちづくりの重要な課題となっております。本市の商業は、特に中心商店街において沈滞化が著しく、深刻であり、その対策は緊急を要するところでございます。郊外型店舗あるいは大型店舗の持つ強力かつ広域的集客能力の活用、共同化、高度化、公共施設整備促進による潤いや快適性の創出など、求心力を備えた商業集積拠点の整備方策を中心に、本市が目指す将来像の中であるべき商業の方向性を提示するものでございます。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（宮原久）　　塚本民生部長。 ◎民生部長（塚本昌則）　〔登壇〕　三栖議員の質問にお答えいたします。　ごみ収集制度の変更とその改善についての中で、ごみ収集にかかる指定袋等の実施後の成果なり感想についての御質問でございます。　指定袋、指定シール制を開始いたしました８月１日から特に問題もなく、４カ月間を経過したところでございますが、これもひとえに議員各位を初め、各町区長、環境美化推進員、さらには全市民の方々の御理解のたまものと深く感謝いたしております。この制度実施後４カ月間に収集した全体のごみ量は、可燃ごみは約 5,420トン、不燃ごみ 510トン、粗大ごみ 160トンとなっております。可燃ごみの平成５年度月間の４カ月間、約 5,831トンと比較しますと、約40トン（ 197ページで訂正）、７％の減少となるわけでございます。不燃ごみの収集量につきましては、以前は２台から３台の深ボディー車で１日４回から７回収集していたものが、現在では４トン収集車２台で１台当たり１日４回収集しております。また、粗大ごみにつきましては、指定シールによる収集は１日平均６件から７件と、ややふえておる現状でございます。　次に、制度導入後の減量以外の成果といたしましては、特にダストボックス周辺の環境美化が大変よくなり、不燃、可燃ごみの分別が浸透し、作業時間の短縮、職場環境の向上、収集業務の効率化等が図られております。また、多くの市民の方々がごみについて関心を持っていただけるようになったおかげで、この制度も定着化しつつありまして、マナーも大変よくなってまいりました。今後も慎重に推移を見守りながら改善すべき諸問題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたしたいと存じます。　次に、改善の要望につきましての御質問でございますが、市民から最も多くいただきました御意見は、不燃物用の瓶、ガラス類について、小袋、小さい袋を設定することで、このことについては来年度より新たに小を、小さい袋を設定する方向で検討しております。逆に可燃物の大をさらに多くしてほしいとの御意見もございましたが、収集時の作業等を考えますと、困難ではないかと思われます。ほかに収集ルート、時間、場所の変更の要望はよくありますが、これらの問題につきましては、規定の収集体制に全体的に影響を及ぼす面もございますので、影響の少ない範囲内での要望のみについて、随時対応しているところでございます。　１点目の質問の御答弁の際に、可燃ごみの平成５年同月間の４カ月間、約 5,830トンと比較しますと、「約40トン」と申し上げておりましたが、「約 410トン」でございますので、訂正の上、おわび申し上げます。　次に、３点目の在宅介護手当についての御質問でございます。　在宅介護手当の支給時期と支給金額についてでございますが、このことにつきましては、現在、平成７年度の実施に向け、検討いたしておりますが、支給額につきましては、支給するに当たって介護者の就労の代償と考えるのか、また、介護者に対する慰労、激励と考えるのか、議論されるところでございます。ちなみに県内の実施状況を見ますと、10月末現在、26市町村で実施されておりまして、支給額の最高は唐津市の年額18万円から、最低は見舞い金程度で年額 5,000円を支給されている町まで、かなりのばらつきがあるようでございます。本市といたしましては、県内市町村の状況も参考にしながら、支給額と支給時期等につきまして、現在検討いたしているところでございます。　次に、障害者の在宅介護手当の支給についての御質問でございます。　さきに答弁いたしました高齢者に対する介護手当につきましては、御承知のように鳥栖市老人保健福祉計画に基づきまして支給するものであり、障害者に対する介護手当については考えてはおりません。しかし、県内で支給されている団体もあるようでございますので、支給状況等について、今後調査はいたしたいと考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（宮原久）　　三栖議員。 ◆議員（三栖一紘）　〔登壇〕　２回目の質問をいたします。　少々時間がたっておりますけれども、市長の方から丁重な答弁をいただきまして、機先を制せられた感もあります。しかし、さすが２期８年間の経験の積み重ねに基づく答弁ではなかったかと感心もしたところであります。　最初に、答弁で最後の方で触れられましたけれども、各種大型事業等を察してでありますけれども、投資効果に確信を持ってやっているんだと、そういう趣旨の御答弁がありました。こうした問題、いろいろと述べてみたいと思うわけですけれども、世間では御承知のように、バブルの崩壊で倒産とか破産とかいうのも珍しくはない御時世だということも一言最初に申しておきたいというふうに思うわけであります。　なるほど市長はたくさんの仕事をしてこられました。それは万人が認めるところであります。任期はまだ残っておりますが、一つの節目として、個人的な情の問題としては御苦労さまでしたと申すにやぶさかではありません。しかし、行政に対する評価は評価として大いに議論しなければならないのは当然であります。したがって、遠慮なく言わしていただきたいと思います。　結論から先に申しておきますと、市民の立場から見た場合、その御苦労の割には山下市政に対する評価は相当に厳しいものがあるということであります。既に、私の前に平川議員が財政運営を中心に詳しくお尋ねしましたので、ここで繰り返すつもりはありません。そうではなくて、平川議員の質問を踏まえてお尋ねをしたいということです。一つの組織を運営するに当たっては財政と人が中心であり、最も重要な物理的な保証であると思います。この２点についてお尋ねするわけです。　最初に、市長は財政基盤の強化と効率的運営、これを基本課題の一つとして市長に就任されました。どこの自治体の長でもそうでありましょうが、しかし、答弁された数々の仕事の結果、さきの平川議員の質問でも明らかなように、今や鳥栖市の財政基盤はがたがたになってきたのではないかと思うわけです。　知ったかぶりの話は慎みますが、かいつまんで行政視察で勉強した他市の例を一、二申しますと、新潟県の三条市に行きました。副議長が歓迎のあいさつをされました。その中で、「うちの市長があれやこれやと大型事業をやるので財政が大変で、今や逆さに振っても鼻血も出ない」と、こういった非常にユニークな歓迎のごあいさつをされました。後で聞いてみると、大型事業としては運動公園建設とＪＲの弥彦線の連続立体高架事業ぐらいだそうであります。連続立体高架事業は事業費 123億円、市の負担はそのうち約20億円程度だそうです。予算規模は本年度当初で 289億円ですが、担当課に聞いてみると、それでも三条市の財政には大きな負担になっているとのことでした。恥ずかしくて鳥栖市のことは紹介できませんでした。　横浜市では、「みなとみらい21」という総事業費２兆円の大型開発を見てきました。横浜市の年間予算は約３兆円だそうです。横浜市にとっては現在最大の開発事業で、したがって、市長はいかにして国や県の補助、あるいは民活を引き出すか、そして、市の財源持ち出しを抑えるか、そのために奔走しているとの説明も受けました。２兆円の大型事業といえば鳥栖市とは余りにもけたが違い過ぎますが、予算規模で比較しますと、鳥栖市の多目的スタジアム建設と余り違いないのではないか。鳥栖市は、しかも、それを単独で取り組むわけですから、財政問題を考えればぞっとするのが鳥栖市の現状だと思うわけです。　山下市長は１期目の就任に当たり、新聞紙上で「大なたを振るうべきは振るう」と言われました。今、鳥栖市の財政基盤の確立を願われるなら、数々の大型事業に大なたを振るうべきときではないでしょうか。事業の厳選、優先順位、規模縮小、凍結等々、これらが今緊急に求められているし、市民はそれを求めています。そうした声を市長はお聞きになったことはないのか、耳に届いてはいないのか、再度お聞かせいただきたいと思います。　もう一点、お聞きしておきたいと思います。　山下市長が手がけられた仕事の中に機構改革があります。昭和63年の部長制の導入が中心でありますが、その後水道事業管理者も新設されました。これらが本当に市民サービスの向上にプラスになったのか、行財政運営の効率化に役立ってきたのか、検証すべき問題点の一つではありますが、今回取り上げたいのは、こうした機構改革とも相まって、人の面から山下市政をどのように評価するかということであります。　今ここに職員の退職者について数字的な資料をもらってきました。煩雑になりますから細々とは言いませんが、昭和62年までは定年制の早期退職者の平均は年間6.25人、そのうち管理職の退職者の平均は２人でありましたが、63年以降は早期退職者が 10.83人、そのうち管理職は 4.5人というように定年前の早期退職者が増加し、その中でもちろん管理職の早期退職者もふえております。その理由として、年金などの退職条件や健康上の問題、さらには昭和60年度からの60歳定年制の影響等々もあろうかと思いますけれども、経験を積まれた管理職の方々が今日のような状況の中でありますから、なおさら定年までかなりの時間を残しながら退職されるのはもったいないし、残念な気がします。こうした早期退職の原因にかなりのきしみや、率直に言って不協和音も聞かれるわけであります。私は、市政に直接タッチするということで言えば、不徳のいたすところで４年間のブランクがありました。以前にも述べたと思いますが、この４年間で庁舎内の空気も随分変わったと感じました。数々の大型事業が構想段階から実際に動き出してみると問題は財政的な裏づけであります。限られた財源の中できしみや不協和音が起こらないはずはないではありませんか。職員がみずからの所管事項について忠実であろうとすればするほど、きしみや不協和音が大きくなるのが鳥栖市の現状ではないかと思うわけです。これらを調整する部署も今やなくなっていると私は思うわけであります。　山下市長と私の議会を通じてのおつき合いはまだ短いものです。しかし、その割には政策論、政治論において角突き合わせて市長を随分怒らせてきたことも多かったと思います。したがって、市長は今私の後ろにお座りですが、相当怒っておられるだろうなということを感じながら、しかし、私は選挙のとき、市民の皆さんの声を議会に届けますと約束しております。そういう立場からの質問でありますから、あしからず御理解をいただき、お答えをいただきたいと思います。８年間の山下市政が、機構改革でがっちりした体制をつくろうとされたが、それとは逆に人の面にも問題が出てきているのではないかという市民の声にお答えをいただきたいと思います。　次に、商工行政についてお尋ねいたします。　なるほどたくさんの調査があっております。そして、各種調査や報告書に沿って幾つかの行政としての努力もされてきたことは認めるところであります。今回の地域商業ビジョンの報告書も総論的には共感するものがあります。これらの調査、あるいは報告書等を参考にしながら、２点についてお尋ねしたいと思います。　一つは、地域商業ビジョン報告書では冒頭に次のように述べています。「鳥栖市の場合、商業ビジョンは商業の将来像の提示にとどまらず、都心活性化のプロジェクトとしてとらえる必要がある。鳥栖市において都心を活性化するということは、鳥栖市の現状を考えれば都心の再生と言いかえることができるし、さらには都心の形成と言いかえることができる」、このように述べているわけであります。したがって、以上の指摘を一言で言えば、鳥栖市のまちづくりの問題だと私は思うわけであります。このまちづくりがどうであったかと言えば、報告書の中に次のような言葉が出てまいります。すぐれた立地条件を生かして内陸工業都市化を進めてきた。その点では一応の成果を見たけれども、特に生活関連施設や基盤整備等に関する総合的な取り組みに問題を残し、ＪＴの移転や旧国鉄の規模縮小などがこれに拍車をかける結果となり、流通産業機能の立地は必然的であるものの、居住性、定住性や商業基盤の確立には直結しなかったわけであります。このような趣旨の言葉が述べてあります。　私は、かねてより鳥栖駅周辺市街地整備事業、なかんずく鳥栖駅西側の再開発事業は鳥栖市のまちづくりの問題として百年の大計として位置づけ、重点的に取り組むべきだと主張し、商業問題の担当である商工課の計画段階からの積極的参加を求めてきました。しかし、商工課あるいは経済部としては縦割り行政の弊害でしょうか、そういう観点、視点からの取り組みは極めて希薄ではなかったかと思うわけです。お尋ねしたいのは、報告書で述べられている基本的観点を当面する商工行政の中で貫かれるとすれば、現状の体制で可能なのか、組織的、機構的な補償はあるのかということであります。いわゆる絵にかいたもちで済ますことはできない、本市の緊急を要する重要課題だと思うからであります。　二つ目に、ＪＴの工場跡地との関係でもう一点お尋ねします。　報告書ではＪＴ跡地の商業施設について、「規模内容によっては現商店街構造や商圏構造に大きな影響が予測されるため、現中心商店街との整合性はもちろんのこと、トータルな調整が必要であることは論をまたない。中心商店街の健全な発展と近代化に貢献するものでなければならないのは明らかである」と書いてあります。９月議会の一般質問で、私は計画内容について、ＪＴ側から事前に鳥栖市に相談があったのかとお尋ねしました。土地区画整理事業などの事務的な問い合わせだけだったという答弁でした。報告書が指摘しているように、事前の調整がなかったということは極めて遺憾でありますし、本市の商工行政が後追いになっているということをここでも改めて指摘したいと思います。　さて、そこでＪＴ跡地の開発が中心商店街の健全な発展と近代化に貢献するため、その後どのような対応がされてきたのか、あるいは対応されようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。　三つ目のごみ収集に関してであります。　本年８月を前にして、市内各所に粗大ごみの山ができて、その処理に奔走された担当課や職員の皆さんの御苦労に対しては改めて敬意を表するものであります。しかし、今日から振り返れば、あるいは市民の皆さんの有料化に対する抵抗、反発、せめてものそうした意思表示ではなかったかと思うわけであります。８月１日を前にしての市内各町区での説明会では有料化に対する抗議の声は余り出なかったそうでありますが、それは市民が納得していたからではなく、決めてしまってから説明会を開いてもどうしようもないではないかという市民のあきらめからであります。有料化を決める前に出てくるべきだったというのが大多数の市民の声でありました。　答弁を聞きますと、減量のかなりの効果が上がっているということであります。そうであるとすれば、お金を取ること、手数料の増額が中心の目的ではないと説明もされてきたわけですから、本年同様、来年度も例えば 100枚、あるいはそれ以上無料で袋を配るということも考えるのではないでしょうか。この要望が一番多いのですが、いかがでしょうか、お聞きしたいと思います。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（宮原久）　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ◆議員（三栖一紘）　〔続〕　次に、生ごみの収集袋は大小２種類ですが、「小さい方の袋でも大き過ぎて毎回出すのがもったいない、買い物でもらうポリ袋でよかったのに」といって、もう一回り小さな袋をつくってもらいたいという要望もひとり暮らしや高齢者の方々からかなりあります。大中小の３種類の袋にするということも検討に値するのではないでしょうか。不燃物についてはそうしたお声を取り上げて大小つくられるというわけでありますから、それも検討していただきたいと思うわけです。これは私、賛成しかねる見解ですが、市の方で説明をかってされておりました。多く出す人、少なく出す人の負担の公平化、これが有料化の一つのねらいと言われてきたわけでありますから、この見解にも沿った改善点の一つではなかろうかと思うわけです。　それから、ごみ問題でもう一つお尋ねしますが、新聞、雑誌などの古紙類、あるいは布類などは市の調査でも生ごみの組成分析で全体の38％、約４割を占めています。お金に換算すると、一袋40円のうち16円分は古新聞や雑誌ということになります。これも一般家庭では経済的な負担にもなるわけですし、電気製品などを購入したときの大きな段ボールを袋に入るように小さくするということが大変煩わしいとの声も聞かれます。分別収集で資源の再利用ということも一つの重要なテーマになっています。だから、今議会の一般質問でも取り上げられたような自称ボランティア団体のような問題も出てきます。リサイクル可能なごみについては、袋を使わずに出せるようにし、市が明確に責任を持てる形で回収するシステムをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。　最後に、在宅介護手当の問題であります。　平成７年度実施ということで作業をなさっているということであります。ぜひ頑張っていただきたいと思うわけでありますが、金額について、介護者の就労の代償と考えるのか、介護者に対する慰労、激励と考えるのか、議論されているということであります。要するに考え方の問題であります。かなりの高額の手当を支給しているある自治体の長は、「本来、特別養護老人ホームなどへ措置しなければならないわけで、それなりの自治体としての負担もある。それを家庭で見てもらっているわけだから、それなりの手当を出すのは当たり前だ」と、このように語っています。鳥栖市の場合、平成５年度決算で老人保護措置費は３億 5,299万円です。特老などへ入所した場合、措置費は１人当たり１カ月15万円から20万円ほどかかり、所得によってばらつきはあるかもしれませんが、そのうち５万ないしは６万円程度は市の独自の負担にもなるわけです。したがって、月５万円、年間60万円の在宅介護手当を支給しても法のもとの平等を考えれば、決して法外な手当ではないし、当たり前の話でもあります。県内最高の唐津市の月１万 5,000円、年間18万円というのは、それを考えれば安いものであります。紙おむつ代だけでも１カ月、月１万 2,000円要る。いや、うちの場合は３万円かかるといった話もあります。こうした点を踏まえて金額については十分検討していただきたいと思います。そして、その対象については家族の御苦労や経済的な負担は基本的には変わらないわけでありますから、老人だけでなく障害者の在宅介護にも適用すべきであると申しておきたいと思います。　こうした観点を十分踏まえて、担当の福祉事務所では予算査定に臨んでもらいたいし、頑張っていただきたい。また、市長の方には選挙直前で大変お忙しいでしょうが、十二分な配慮をくれぐれもお願いして要望にかえておきたいと思います。よろしくお願いします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（宮原久）　　山下市長。 ◎市長（山下英雄）　〔登壇〕　三栖議員の質問にお答えをいたします。　先ほどの質問に対する答弁を申し上げ、それに対するさらなる質問と受けとめております。大型事業、それに関連する財政問題含んでいると理解をいたしております。　現在、本市におきましては、21世紀を展望した都市基盤整備としまして、各種の大型プロジェクトを計画をし、その推進を図っておりますことは御承知のとおりでございます。これらの大型プロジェクトの選択につきましては、例えば、北部丘陵新都市開発にいたしましても、駅周辺開発の事業にいたしましても、今は蔵上地区の土地区画整理事業ということで一部スタートいたしておりますが、新幹線新鳥栖駅周辺の市街地整備事業等々、原前市長時代より議会におきましても十分な論議が重ねられ、開発の方向が定められたものでございまして、私たちはそれを正しく受けとめ引き継ぎ、それぞれの事業の実現に向けまして、現在、努力をしているところでございます。もちろん、その後の社会情勢の変化に伴いまして、例えば、物流ネットワークシティー構想なども取り上げられたわけではございますけども、これらの大型プロジェクトには長い年月と多額の経費を必要とするわけでございます。しかし、これらの事業は繰り返し、本日までも申し上げておりますように、本市の持つ位置的なエネルギーを生かした総合計画の基本理念に沿い、総合的な都市基盤整備としてぜひとも成功させなければならないと考えております。　なお、現在着手をしております北部丘陵新都市開発、駅東区画整理、多目的スタジアム建設等を年次的に推進しながら、今後計画しております大型事業につきましては、事業の手法、着手時期、優先順位等、市議会を初め関係機関とも十分に協議を行い、国、県の補助の採択、優良起債、各種基金の活用等を図ってまいりたいと考えております。　一方、先ほども申し添えましたように、開発への投資効果を的確に豊かな果実として実らせながら、市の財政負担の軽減方策等を検討し、健全財政に努めるため、慎重に対処してまいりたいと考えております。　さらに、大なたを振るわなければならないような状況というのは行き詰まった状態を指すわけでございまして、そういうことにならないように努力をすることをお誓い申し上げまして、答弁にかえたいと思います。よろしくお願いをいたします。　管理職の早期退職の問題については、担当部長の方からこの後お答えをいたしますけれども、一言申しておきたいと思います。　今日、重要なポストにございます管理職が相次いで退職をするという状況になってます。このことは就任時から年齢的な構成上、要職にある管理職が相次いで退職する時期が来ると。そのための人的な対策を検討しておかなければならないということで、それなりの努力をしてまいったところでございます。要職におります管理職が退職をしたいと、それも定年前にという話を聞きました場合には、個人の意見、都合、そういったものも十分聞いているわけでございまして、やむを得ず退職願を受理している状況でございまして、ならば個人の希望、意見というものを無視をしまして、強引に引きとめるほど私はワンマンではないというふうに御理解いただきたい。　それから、職員挙げてこの難関を突破しようということをいつも申し上げているわけでございまして、御心配になるようなきしみ、そういったものはないと信じております。もし本当にそういう問題があるとするならば、これは重大なことでございまして、本当の御意見を具体的にお聞きをして、それが事実だとする場合には十分反省もし、努力をしてまいるのが私たちの仕事ではなかろうかと考えております。そのことを申し添えまして、三栖議員の質問に対します私の方からの答弁にかえたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（宮原久）　　樋口総務部長。 ◎総務部長（樋口邦雄）　〔登壇〕　三栖議員の再度の質問の中で、ただいま市長からもお答えを申し上げましたように、職員の退職の問題、さらには機構の問題、いろいろと御指摘をいただきましたが、昭和63年に部長制を導入いたしまして６年が経過をしたわけでございますが、毎月の定例部長会も定着をいたしまして、その中での市長の意思の伝達、あるいは各部間での調整、連携、そういう面でも組織面から見ましても、一定の成果が上がっていると思っておるところでございます。　また、御質問の中で調整する部署がなくなっているとの御指摘がございましたが、これは各部内、各間にはそれぞれ調整機能を位置づけしておるわけでございまして、十分今後その機能を発揮していくように努力をしたいと。ひいては行政の円滑な運営に努めていきたいと思っておるわけでございます。　議員御指摘のとおり、組織、機構並びに人的体制につきましては、今後も行政需要に対応できる機構及び体制の整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、市政のさらなる発展を期して努力をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。御理解をお願い申し上げます。　終わります。 ○議長（宮原久）　　福永経済部長。 ◎経済部長（福永静雄）　〔登壇〕　三栖議員の再度の御質問にお答えをいたします。　内容といたしましては、ビジョンに示されたまちづくりを推進する上において、現在の体制で可能なのかと、組織的、機構的にどうかということでございますが、鳥栖市地域商業ビジョンは、鳥栖市が策定したビジョンでございます。中心市街地、とりわけ中心商店街の再生を目指すものでございまして、行政が行うべきものとして鳥栖駅西側の区画整理事業、また、他のプロジェクトともかかわっていくものでございます。　議員御指摘の体制づくりでございますが、行政が推進するべきものとしては、現時点ではそれぞれの各部課に役割分担をし、それぞれの事業を推進してきているところでございます。また、民間が行うものといたしましては、商工会議所を中心に商業活性化推進協議会を設置をし、主体となります開発、誘導していくような方向で進めたいと考えております。　お尋ねの体制の問題につきましては、今後必要に応じ、担当部課と協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、ＪＴ跡地開発に対する対応についてでございますが、議員御指摘のとおり、本開発が中心商店街の振興と近代化につながるためにはどうあるべきかということを中心に据えながら対応しているところでございます。その一つとして、発表された計画の中で約 1,800台収容の大駐車場について、一般開放及び中央公園を憩いの場として位置づけ、回遊性ができる方向でお願いをしているところでございます。　いずれにいたしましても、本開発については、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律により審査が進められているところでございますので、その審査の推移を見守りながら、本開発と本市商業の整合性について見きわめてまいりたいと考えておる次第でございます。御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（宮原久）　　塚本民生部長。 ◎民生部長（塚本昌則）　〔登壇〕　三栖議員の２回目の質問にお答えいたします。　指定袋について、来年度も本年度同様無料配布について考えられないかという御質問でございます。　議員も御承知のとおり、環境美化、ごみ減量化等の環境行政は、市民の皆様、各事業所等の御理解、御協力なしには改善されないのが現状でございます。本年度は定額制から従量制へ移行するという大きな変更の年でもあったわけでございます。この市内の全町的移行をよりスムーズに行えるよう平成６年度に限り、一般世帯に 100枚無料配布をさせていただいたところでございます。従量制への移行は、環境美化、減量化という点から、ごみや資源について、より一層考えていただくためのものでもございます。　来年度以降の無料配布につきましては、本年３月市議会に指定袋、指定シール制の導入の際、条例改正として提案し、議決していただいておりますように、これを行わないことにいたしておるところでございます。　２点目の可燃袋に大中小を設けたらどうかという御質問でございますが、可燃物用のもう一回り小さな袋を新たに設定することにつきましては、過去に買い物袋等により排出されたものは小さいために犬、猫等により散乱するなど、ごみステーション周辺の市民が迷惑するという状況がございました。さらに、現在の小袋につきましても、説明会では犬、猫等による散乱の心配はないのかという意見があったほどでございまして、それをさらにもう一回り小さな袋を設定するのはいかがなものかと思っておるところでございます。　次に、資源ごみの回収について、市が責任を持てる形で回収するシステムをという御質問でございます。　資源ごみの回収につきましては、市におきましても何らかのシステムを検討すべき時期ではないかとは考えておるところでございます。しかし、資源ごみを回収するためには市が回収した後の資源物を再生、利用する受け皿が当然必要となってまいります。現在、古紙類等は供給量が多く需要が少ないため、市況が悪くなっていることは御承知のことと存じます。また、現在、自治体で資源ごみの回収に取り組んでいるところもございますが、地元に製紙工場等、資源物を受け入れる企業が立地している自治体を除き、回収した資源物の受け入れ先等についての対応に苦慮している自治体がほとんどでございます。本市におきましても、回収した資源物のリサイクルに責任を持つためにはこのような問題の解決をまず図らなければならないと存じます。　国におきましても、現在段ボール、空き缶等、包装廃棄物については企業の指導により第三者機関を設立し、再生に要する費用を負担するシステムについて、検討がなされておることは御承知のとおりでございます。　いずれにいたしましても、国の動向等踏まえ、資源ごみの回収につきましては諸問題を解決しながら、今後も十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。　以上、お答えといたします。 ○議長（宮原久）　　三栖議員。 ◆議員（三栖一紘）　〔登壇〕　できるだけ簡潔に、そして、すべて要望にかえていきたいと思います。答弁は要りません。　その理由は、２回目までの答弁で納得したとか、満足したとか、そういうものではなくて、不謹慎とのそしりを、あるいは受けるかもしれませんが、３回目の質問をしても議論は前進しないのではないかという一種の悟りみたいな心境からであります。ひとつ口角泡を飛ばして議論し合う、そういう議会をつくるために私も今後頑張ってまいりますけれども、市長にもその責任の一端はあるわけですから、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。　さて、一つ一つ反論しませんが、どうしても最初に申しておきたいことがあります。総務部長答弁の中で、調整機能がなくなっているとの指摘についてはということで、いや、そうじゃないというふうな御答弁がありました。これは見解の相違だと思いますし、既にこの問題については別の機会にこの壇上でも指摘していることであります。何を指して言っているのかということをひとつぜひ御理解をいただきたいというふうにお願いをしておきます。そういうわけで、質問の順序とは異なり、商工行政とごみ問題から先に触れておきたいと思います。　商工行政についての１回目、２回目の答弁を聞きました。感じることは三つあります。一つは、いろんな調査があり、昨日の答弁でお聞きしたことですが、近くまた広域商業診断にも取り組まれるということであります。少なからぬ経費をかけての調査であります。くれぐれも調査のための調査にならないようにお願いしたいと思います。　二つ目に、中心商店街の地盤沈下の深刻さを口にされる割には、行政としての深刻さや危機感はさほど感じられず、これでいいのかということであります。　三つ目に、私の質問の中心点でもありましたが、商店街の活性化に対し、まちづくりの観点から取り組むことについて、極めて通り一遍だというふうに思いました。　次に、ごみ問題についてであります。　時間の経過とともに改善すべき問題も多々出てくると思います。ごみ処理は言うまでもなく、地方自治法第２条に明記された自治体固有の事務であります。それを行うに当たっては租税をもって充てるわけです。今回の新しい制度は、負担の公平化ということも一つの理由として従量制でごみ処理手数料を取られるわけであります。しかし、地方自治法第 227条では、特定のもののためにするものにつき、手数料を徴収することができるとなっており、ごみ収集は特定のもののためではありません。それを略して言いますが、清掃法に条例で定めれば手数料は徴収できるとなっていることを根拠にされています。しかし、それも「徴収できる」となっているだけで、徴収しなくてもいいわけであります。こうした法の精神に立って、必要な協力は市民の皆さんに仰ぎながら、市民の皆さんの要望に沿った改善に大いに取り組んでいただきたいと思います。　最後に、２期８年の山下市政についての問題であります。　今回の地域商業ビジョン報告書の中に、「鳥栖市は、都市規模をはるかに越える４大プロジェクトが存在している」との文言があります。山下市長は、いや、都市規模を越えていないと言われるのでしょうか。　先日、ある御婦人から、見ず知らずの御婦人でありますが、「サッカースタジアムにたくさんのお金を使うので、税金が上がるという話を聞いたが、本当でしょうか」と尋ねられました。井戸端会議でこんな話も交わされているということも紹介しておきます。私と政治的な信条が異なる立場の方たちからも鳥栖市は大変な事態に直面しているとの危機感も表明されています。このまま進めば、近い将来、恐らく議員定数削減とか、職員のリストラとか、この声も起きてくるのではないかと思うのであります。　市長の場合は定数削減はありませんからいいでしょうが、とばっちりは議員や職員にもくるわけです。そして、結果として市民の皆さんにしわ寄せが来ます。そうならないように今こうして警鐘を乱打していますし、口で言うだけでなく、予算や議案に異議ありと明確に態度で表明してまいりました。その私たちも一様に血を流すように求められるようになるとすれば、それは理不尽だと申しておきます。平成５年度決算で、公債費比率は辛うじて 9.5ですが、市債依存度は14.5にもはね上がっています。裏を返せば、近い将来、公債費比率が15％にもなるということではないでしょうか。　かって、私はこの壇上で「人は石垣、人は城」という言葉を使いましたが、私から見た場合に、鳥栖市を一つのお城に例えるならば、石垣のあちこちが相当傷んできているんではないかというふうにも見えます。そして、肝心の兵糧米はどうかというと、底をつき出したなと、そういう状況ではないかと思うわけであります。まだ実際には動き出していない物流ネットワークシティー構想などは、真っ先に見直すべきだと思うわけです。あれもこれもできるような懐ぐあいではないと声を大にして言えないようでは、今の鳥栖市の市長は勤まらないのではないかと申し上げて、質問を終わります。 ○議長（宮原久）　　この際、お諮りいたします。　常任委員の所属変更の申し出があっておりますので、この際常任委員の所属変更の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、常任委員の所属変更の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △追加日程　常任委員の所属変更の件 ○議長（宮原久）　　常任委員の所属変更の件を議題といたします。　文教厚生常任委員の佐藤正剛議員から経済常任委員に、経済常任委員の松雪幸雄議員から文教厚生常任委員に、それぞれの委員会の所属を変更したい旨の申し出があっております。　佐藤正剛議員及び松雪議員から申し出のとおり、それぞれ委員会の所属を変更することに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、それぞれ委員会の所属を変更することに決しました。　なお、この際御報告申し上げますが、松雪議員の経済常任副委員長の辞任がなされましたので、御報告申し上げておきます。　経済常任委員会の開催をお願いするため、暫時休憩いたします。　　午後４時22分休憩　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽　　午後４時58分開議 ○議長（宮原久）　　再開いたします。　休憩中に経済常任副委員長に佐藤正剛議員が選任されましたので、御報告いたします。　　　　　　　　　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長（宮原久）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　午後４時58分散会...