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  1. 鳥栖市議会 1994-10-26
    09月22日-06号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成 6年 9月 定例会1 出席議員氏名及び議席番号       議 長   宮 原    久      15 番   岡    恒 美   1 番   簑 原    宏      16 番   德 渕  謹 次   2 番   太 田  幸 一      17 番   黒 田    攻   3 番   原    康 彦      18 番   佐 藤  正 剛   4 番   平 川  忠 邦      19 番   宮 地  英 純   5 番   三 栖  一 紘      21 番   平 塚    元   6 番   指 山  清 範      22 番   中 村  直 人   7 番   藤 田  末 人      23 番   藤 井  良 雄   8 番   山 津  善 仁      24 番   園 田  泰 郎   9 番   原    和 夫      25 番   伊 東  主 夫   10 番   永 渕  一 郎      26 番   緒 方  勝 一   11 番   野 田  ヨシエ      27 番   松 隈  成 一   12 番   甲 木    應      28 番   塚 本  善 人   13 番   牛 嶋  博 明      29 番   時 津  末 男   14 番   姉 川  清 之2 欠席議員氏名及び議席番号       20 番   松 雪  幸 雄3 地方自治法第121条による説明員氏名      市    長  山 下  英 雄   民生部長    塚 本  昌 則  助    役  仁 田  利 勝    〃  次長  石 丸  眞 澄  収入役     西 依  五 夫   経済部長    福 永  静 雄  総務部長    樋 口  邦 雄    〃  次長  今 村  泰 三   〃  次長  井 手  一 彦  建設部長    池 尻  有三郎   〃  次長  槇    利 幸  水道事業    管理者     松 尾  義 昭   水道課長    井 上  彦 人  教育委員長   松 隈  之 夫   教育次長    小 林  成 臣  教育長     柴 田  正 雄4 議会事務局職員氏名     事務局長    平 野  秀 喜   書    記  林    吉 治  次    長  兼庶務係長   高 尾  義 彰   書    記  熊 田  吉 孝  議事係長    石 丸  賢 治5 議事日程    日程第1  議案乙第21号 平成6年度鳥栖市一般会計補正予算(第2号)                           各常任委員長審査報告                          〔          〕                           質疑、討論、採決    日程第2  議案甲第32号 鳥栖市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関               する条例の一部を改正する条例                          総務常任委員長審査報告                         〔           〕                          質疑、討論、採決     日程第3  議案甲第34号 財産(土地)の取得について                         総務常任副委員長審査報告                        〔            〕                         質疑、討論、採決      日程第4  議案乙第23号 平成6年度鳥栖市下水道特別会計補正予算(第3号)        議案乙第24号 平成6年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計補               正予算(第2号)        議案乙第27号 専決処分事項の承認について        議案甲第33号 市道路線の廃止及び認定について                          建設常任委員長審査報告                         〔           〕                          質疑、討論、採決     日程第5  議案乙第22号 平成6年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算               (第1号)        議案甲第30号 鳥栖市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例               の一部を改正する条例        議案甲第31号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例                        文教厚生常任委員長審査報告                       〔             〕                        質疑、討論、採決  日程第6  議案乙第25号 平成6年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第1号)                          経済常任委員長審査報告                         〔           〕                          質疑、討論、採決     日程第7  意見書第5号 戦後補償問題についての意見書(案)                             提案理由説明                              〔        〕                             質疑、討論、採決  午前10時30分開議 ○議長(宮原久)  これより本日の会議を開きます。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 議案乙第21号 平成6年度鳥栖市一般会計補正予算(第2号) ○議長(宮原久)  日程第1.議案乙第21号 平成6年度鳥栖市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。 まず、総務常任委員長の審査報告を求めます。甲木総務常任委員長。 ◎総務常任委員長(甲木應) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第21号 平成6年度鳥栖市一般会計補正予算(第2号)中、当総務常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果について申し上げます。 まず、第5条一時借入金の補正につきましては、多目的スタジアム建設用地を鳥栖市土地開発公社から買い取ることとされておりますが、その主な財源である地域総合整備事業債の借り入れ時期が年度末以降となることが予想されることから、短期資金での資金繰りを図る必要があるため、一時借入金の借り入れの最高額を25億円追加補正するものであります。 次に、歳入について申し上げます。 市税につきましては、所得税減税に伴い個人市民税所得割特別減税措置がなされ、6月にその調定が終了したことによる差し引き1億 5,000万円の減額補正がなされております。 地方交付税は、普通交付税が確定したことに伴い、当初計上分との差額が計上されております。 基金繰入金は、多目的スタジアムあるいは田代小学校屋内運動場建設などの財源が必要となったことから、財政調整基金から1億 5,000万円を繰り入れたものであり、繰越金については平成5年度の決算に伴い確定した額が計上されております。 市債は、それぞれ事業に伴う額及び市民税の特別減税に伴う補てんとしての減税補てん債が、見込み計上されております。 次に歳出について申し上げます。 まず、平成5年度の繰越金の確定に伴い、財政調整基金に1億円を積み立てることとされております。 企画費の中の用地取得利子補給補助金につきましては、平成4年度及び5年度に国鉄清算事業団用地及び市街化区域内農地土地開発公社が取得した際、借入額の2%が地方交付税に措置されましたので、その算入額を開発公社へ支出するものであります。 次に、多目的スタジアム建設費について申し上げます。まず、この事業が平成6年度から8年度までにわたることから、3カ年の継続費が設定されており、工事費及び管理費を含む、合わせて総額67億 3,700万円が計上されております。これを各年度の事業進捗を勘案し、総工事費は6年度約7%、7年度72%、8年度に21%とし、また管理費についても、この率に応じた額となっております。本年度は、工事費としてくい工事及び本体工事の一部として4億 7,900万円、及びこの施設の建設用地取得費として26億 1,353万 4,000円が計上されております。 多目的スタジアム建設については特に集中した議論があり、多くの質疑の中で建設費についてはふるさとづくり事業により地方交付税措置がなされ、事業費に対し約11億 7,000万円の算入があること、庁内体制については関係各課による対策協議を行い、年内発注に向けての準備を進めていること、またチームの名称についてはチーム運営会社でも本市及びJリーグの意向に基づき、「鳥栖」の名称を入れることで検討されているなどの執行部からの答弁があったところであります。さらに、アクセス道路の問題、地域住民への配慮、市民生活に密着した事業への配慮など多くの意見、要望があり、執行部からこれらの意見を踏まえてアクセス道路など地域住民への対応、さらには市民生活に密着した事業への影響などには、十分配慮しながら対応してまいりたい旨の答弁があったところであります。 次に、公債費につきましては、多目的スタジアム建設に伴い、土地開発公社から用地を買い取ることとされておりますが、その財源である地域総合整備債の借り入れが年度末以降となることが予想されることから、その間の資金繰りとして一時借入金で手当てする必要があるため、その利子が計上されております。 予備費については今回 627万9,000円が追加され、補正後の予算額は 6,590万3,000円となりますが、現在田代小学校屋内運動場建設設計委託料などのため、 1,473万2,000円が流用されているとの報告を受けたところであります。 以上、審査の経過の主なものについて申し上げましたが、当総務常任委員会といたしましては多目的スタジアム建設という大規模事業のため、現地調査を踏まえ慎重審議の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。 ○議長(宮原久)  次に、建設常任委員長の審査報告を求めます。緒方建設常任委員長。 ◎建設常任委員長(緒方勝一) 〔登壇〕 審査の報告に先立ち、去る20日急逝されました建設部次長兼下水道課長故日山英秋氏に対しまして、衷心より哀悼の意を表します。 それでは、議題となっております議案乙第21号 平成6年度鳥栖市一般会計補正予算(第2号)中、当建設常任委員会に付託されました分について審査の経過並びに結果について、その主なものを御報告申し上げます。 まず、土木費のうち建設課関係分について申し上げます。 歳入につきましては、国庫補助金等の内示確定などによりまして、それぞれ補正がなされております。 次に歳出について申し上げます。 道路維持費道路舗装費につきましては、市民の日常生活に密着した生活関連道路の整備に要する経費として1億 4,000万円の追加補正がなされております。 道路新設改良費のうち委託料 1,500万円は、轟木・衛生処理場線のうち轟木川からJR鹿児島本線沿い、県道久留米・基山・筑紫野線を通り、市道高田・江島線までの区間 1,900メートルを拡幅改良するための測量設計業務委託料であります。 なお、県道久留米・基山・筑紫野線との交差点改良については、関係機関と十分に協議をし、交通安全対策等の万全を図られるよう各委員から要望が出されたところであります。 また、道路改良工事に関連して、市道の維持管理に関する費用負担等についての質疑があり、執行部から、12月議会をめどに現在これを定めている「鳥栖市道の等級指定に関する条例」の見直し作業を進めているとの答弁がなされたところであります。 次に、地方道路改良事業費の荻野・柚比線につきましては、用地及び家屋等の移転補償に要する経費の追加補正がなされております。 さらに、住宅宅地関連道路改良事業費は、平成3年度からの継続事業である中川原1号線道路改良事業に係るものでありますが、事業用地の取得も順調に進みつつあり、今回事業費の内示に伴い延長 120メートルの区間の工事施工に要する経費等が計上されております。 次に、河川改良費につきましては、準用河川高田川及び向原川の事業費内示額の確定により 7,500万円が減額されたこと、また、排水路整備事業が 570万円増額されたことなどによる補正となっております。 なお、防衛施設周辺整備事業として平成元年度から施行されております村田町住宅・平田線道路改良事業及び準用河川改修事業につきましては、事業の早期完成を図るためにも事業費枠の拡大に向け、関係機関に対して働きかけられるよう当委員会といたしまして強く要望したところであります。 次に、住宅管理費の関連で各委員から、南部団地南側の旧汚水処理施設跡地の利用計画を県と協議するに当たっては、南部団地区民の考え等も配慮しながら計画してほしいとの要望がなされております。 次に、都市計画費について申し上げます。 補助等の枠決定に伴い、公園事業費 1,380万円、街路事業費2億 7,600万円を減額するもので、それにより歳入歳出をそれぞれ補正するもののほか、県で実施する市街化区域設定調査のための負担金 355万円、花いっぱい県民運動の一環としてのまちかど花壇設置工事費 200万円と下水道特別会計への繰出金 5,937万 7,000円が計上されています。 なお、審査の中では、事業の進捗状況から見て、中央公園については鳥栖市の表玄関であること、また、曽根崎・高田線は多目的スタジアムとの関連から早期完成を目指すため、国への働きかけを強めるよう各委員から要望がなされております。 次に、都市開発費について申し上げます。 まず歳入では、街並み・まちづくり総合支援事業の中で多目的広場整備に対する国庫補助金 6,150万円、都市開発債として多目的広場整備事業のほか、定住・交流センター外構工事に対するものとして1億 4,470万円が計上されております。 次に歳出については、多目的広場整備工事費1億 6,890万円、定住・交流センター外構工事 3,000万円、多目的広場実施設計委託料 700万円のほか、都市開発基金積立金1億円、鳥栖駅東土地区画整理特別会計への繰出金 494万円が計上されております。 審査の過程で各委員から、定住拠点緊急整備事業建設大臣承認鳥栖駅東土地区画整理事業実施計画建設省承認は、都市開発基金積み立てが前提になっているのではないか、今回の基金取り崩しが鳥栖駅周辺市街地整備事業国庫補助事業への影響はないのか、また、鉄道高架化事業と鳥栖駅西土地区画整理事業のスケジュールはどうなっているのか等について多数の質疑があったところでございます。 この件につきましては、事業の将来に関する重要事項として特に市長に出席を求め、まず鉄道高架化事業は鳥栖駅周辺市街地整備事業の最重点事業と認識している。今年度事業として、鉄道高架化事業の基本設計の見直しをしており、この調査の結果を見て着手時期等具体的に検討をする。 さらに、鳥栖駅西土地区画整理事業については、現在基本計画を策定中であるが鉄道高架化事業との整合を図りながら着手したい。なお、都市開発基金については、条例に記載している3大事業の促進のために、今後も可能な限り積み立てをしていく。 また、来年度以降の国庫補助事業への影響については、影響のないように努力したいとの答弁があったところであります。 次に、北部丘陵対策課関係について申し上げます。 歳入の土木費受託収入 500万円は鳥栖北部丘陵都市開発整備事業土地区画整理事業の事務受託に伴う地域振興整備公団からの受託事務費の追加分であります。 次に、歳出の北部丘陵対策費、計 155万円の追加補正は鳥栖北部丘陵都市開発整備事業土地区画整理事業受託事務遂行のための経費であります。なお、議案外でありますが、資料に基づき土地区画整理事業の工事実施及び建物移転状況等の報告を受けたところであります。 審査の過程で、各委員から防災調節池と下流域用水との関連に配慮すること、事業費の見直し並びに文化財との事業調整について慎重に対応してほしいなどの質疑要望があり、執行部からそれぞれ趣旨に沿って努力する旨の答弁を受けたところであります。 以上、当建設常任委員会に付託されました案件につきましては、現地調査を行い慎重に審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。 ○議長(宮原久)  次に、文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。伊東文教厚生常任委員長。 ◎文教厚生常任委員長(伊東主夫) 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第21号 平成6年度鳥栖市一般会計補正予算(第2号)中、当文教厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、その審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、市民課関係分について申し上げます。戸籍住民基本台帳費中、旅費8万 8,000円につきましては、全国連合戸籍事務協議会総会が来る10月26日東京で開催されますが、その研修及び表彰されます職員の旅費となっております。 なお、議案外ではございますが、市民課の窓口における職員の応対等につきまして、なお一層の配慮をするよう、強く要望したところでございます。 次に、福祉事務所関係の歳出で主なものについて申し上げます。 まず、老人福祉費設計委託料 1,600万円が計上されておりますが、これは旧鳥栖北小学校仮校舎跡地に建設予定の中央老人福祉センターデイサービスセンター等の建設に伴う実施設計委託料でございます。この建物は、中央老人福祉センターデイサービスセンター介護支援センターを併設合築し、2階建てとして建設されるものでございます。 また、負担金補助及び交付金のうち 128万円につきましては、県におきまして本年度から新設されました在宅の要援護老人がいる世帯に対し、要援護老人の居住に適するよう、住宅を改良する費用の一部を助成するための経費でございます。 次に、児童福祉総務費のうち乳幼児医療 1,800万円につきましては乳幼児医療費の改正と医療申請件数の増加によるものでございます。 審査の過程で、特に中央老人センター等の建設に伴う問題点について、多くの質疑が交わされ意見が出たところでございますが、今後とも遺漏なきよう取り組む旨、執行部より答弁があったところでございます。 次に、保健課関係分について申し上げます。保健衛生予防費の賃金は、保健婦の産休による代替賃金であり、また、負担金補助及び交付金10万円は、平成5年度に厚生省の「健康文化と快適な暮らしのまち創造プラン」事業を実施した18の自治体を中心に、健康文化都市協議会が設立されましたので負担するものでございます。 次に、生活環境課関係について申し上げます。 まず、斎場費の 200万円は斎場作業室の換気設備の補修をするものであります。 次に、塵芥処理費のうち、金物類搬出処理委託料 500万円及び粗大ごみ収集運搬処理委託料 385万円は指定袋、指定シール制度実施前に大量の金物類と燃える粗大ごみが搬出されたことにかかわる経費でございます。 また、磁気選別機設置工事費 240万円は圧縮された空缶の効率的な分別のため設置するものでございます。 さらに、塵芥処理費工事請負費 4,000万円は焼却炉2基の磨耗れんがとガス冷却装置の天井部分の補修工事に要するものでございます。 審査の過程で、斎場及び㈲環境開発綜合センター並びに処理場を現地視察する中 で、一つ、斎場の補修は建設してまだ何年も経過してないがどのようになっているのか。二つ、粗大ごみ収集運搬委託料 385万円と当初予算計上分との関連について。三つに、収集した粗大ごみの今後の処理について。四つに、焼却炉補修費の多額化とあわせて、広域圏でのごみ処理施設整備の取り組みについて。五つに、不法投棄の状況及び公共施設のごみ箱撤去について。六つに、環境美化推進員さんの活動状況について。七つに、くうかん鳥の利用状況について。八つに、今後の指定袋、指定シール制度の改善についてなどなど、多くの質疑がなされたところでございます。 これらに対しまして、まず、斎場につきましては平成2年度に建設し今日に至っておりますが、炉からの煙が作業室に漏れ、待合室のホールに流れるおそれがあるので万全を期したい。 二つに、粗大ごみ収集運搬委託料の補正と当初予算との関連については、当初予算は通常的業務量の範囲の中での予算額を計上しているものであり、今回の大量の粗大ごみ処理に伴い、委託業者側が2台のプレス車のリース、従業員の時間外賃金、増車に伴う燃料費、車の修理費など実質的に支払い増加になったもののみ対応していること。なお、8月以降の収集業務量の減少はあるものの、8月以前の収集した大量の燃える粗大ごみの焼却業務量が多大であること。 次に、ごみ処理施設整備については毎年多額の補修費がかかるが、施設の老朽化とあわせて焼却灰の仮置き場も満杯の状態にあり、広域圏での協議を今後より一層進め、施設整備に努力をしていきたい。さらにまた、心配されておりました不法投棄の状況につきましては、以前より少なくなっているとのことなどの答弁があったところでございます。 当委員会といたしましては、今回の新しい制度導入はされたものの、なおよりよい方向に改善され、環境行政の向上を強く要望するとともに、各地域の区長さんを初め、 1,104名に及ぶ多くの環境美化推進員さん、市民の皆様の御理解と御協力に対し深く敬意を表しておく次第でございます。 次に、教育費の主なものについて申し上げます。 まず、歳入では、小学校費国庫負担金 7,587万 9,000円の補正は田代小学校屋内運動場建設費負担金であります。 また、雑入1億 6,792万 4,000円は、焼失した田代小学校屋内運動場等の損害賠償金及び田代中学校プール移設用地取得補償費でございます。 次に、歳出につきましては、小学校費の工事請負費1億 6,750万円は、田代小学校屋内運動場建設等工事費2億 2,035万円及び田代小学校規模改造事業費のうち、焼失した屋内運動場の工事費等 5,800万円を減額するものでございます。 また、中学校費の公有財産購入費 8,997万 8,000円は、田代中学校のプール及びテニスコートの一部が今泉・田代線の道路敷となるため、プール移転用地が必要となり、街路事業の公共補償費を充当し、学校北側の土地を取得するものであります。 審査の中で、各委員から貴重な御意見、要望等が出されたところでございますが、その主なものといたしましては田代中学校プール移転については、安全対策上にも十分配慮するように。なお、田代小学校屋内運動場建設については、卒業式に間に合わせるよう当委員会として要望したところでございます。 次に、社会教育費のうち文化財保護費 3,682万 4,000円につきましては、近年の民間開発及び大型開発に伴う埋蔵文化財発掘調査の増大により、田代文化財整理室が手狭となっていることから、今回仮設により文化財整理室等の建設に要する経費でございます。また、柚比本村遺跡から出土いたしました玉飾漆鞘など10点のレプリカの購入費も含まれております。 次に、公民館費のうち負担金補助及び交付金 580万円は轟木町公民館新築及び柳団地公民館改修に伴い、鳥栖市公民館類似施設に対する補助金交付規則に基づきまして交付するものでございます。 次に、図書館費の公有財産購入費 1,860万 4,000円は図書館駐車場用地でございます。また、市民文化会館及び中央公民館費の需用費 700万円は、館内に設置されております煙感知器の失効に伴う取りかえ修繕料でございます。 以上、主なものについて申し上げましたが、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第でございます。 以上、報告といたします。 ○議長(宮原久)  次に、経済常任委員長の審査報告を求めます。藤井経済常任委員長。 ◎経済常任委員長(藤井良雄) 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第21号 平成6年度鳥栖市一般会計補正予算(第2号)中、当経済常任委員会付託分の審査の経過と結果の主なものについて御報告を申し上げます。 まず、農林課関係について申し上げます。 歳入の主なものは、災害に強い園芸農業経営者育成事業補助金 938万円、稲作等大規模経営育成事業補助金 249万 9,000円、及び中山間地域緑化樹生産推進事業補助金 1,121万 7,000円などであります。 次に、歳出の主なものは、農業振興費の中で災害に強い園芸農業経営者育成事業補助金 1,407万円は、災害に強い花卉園芸農業経営者の育成を図るための硬質プラスチックハウス導入事業を農協が事業主体となり実施するものであります。 また、稲作等大規模経営育成事業補助金 374万 8,000円は、低コスト化、省力化、高品質を進め生産性の高い米づくりを確立するため、飯田地区機械利用組合が事業主体でコンバイン1台導入に要する経費が計上されております。 次に、鳥栖基山農業公社出資金 1,280万円は、鳥栖市農業は、都市化とともに担い手農家の大幅な減少や農業者の高齢化等により、農業経営は厳しい現況であります。このため農地の集積、農作業の受委託、労働力の有効活用を通じて地域全体の生産性を高め、農業の活性化を図ることを目的とし、鳥栖市、基山町、農協の3者により農業公社設立するための出資金が計上されております。 次に、林業振興費の中の中山間地域緑化樹生産推進事業補助金 1,121万 7,000円は、中山間地域の活性化を図るための遊休農地やミカン園跡地を活用して、需要の拡大が見込まれる緑化樹の生産を推進するため、苗木生産農家3名の協業体が事業主体となり実施するための経費であるとの説明を受けたところであります。 審査の過程の中で、各委員より多くの質疑がなされ、その主なものについて申し上げます。 中山間地域緑化樹生産推進事業の中で、苗木生産農家の方3名が実施されるとのことであるが、土地は賃貸契約でいくのか、借地料は、また、社団法人鳥栖基山農業公社については土地売買はなく、貸し借りであるのか、今回の農業公社についての考え方、国、県の指導があったのか、あるいは行政、農協、農家からの要望などがあったかなど質問がされたところでございます。 これに対して執行部から、緑化樹生産にかかわる用地の借地料については 1,000平方メートル当たり5万円であり、また、農業公社問題については今後の鳥栖基山地域の農地をどうするかということで、農協の組合員を対象にアンケート調査を実施した結果、農地の受委託希望者が多かったので、行政、農協等で協議して今後の鳥栖基山農業について考えた場合、新しい食料、農業、農村政策の方向に沿って生産性の高い農業構造への転換等、早期に講じる必要がある。現在の状況では、担い手農家の大幅な減少や農業経営者の高齢化により農地の荒廃等が進行しつつあり、そのため農地の集積、農作業の受委託、労働力の有効活用を通じて地域全体の生産性を高め、農業の活性化を図ることを目的に設立することになったとの説明を受けたところであります。 委員会といたしましては、農業公社については県内でも先駆けての農業公社設立であり、慎重に対応されるよう強く要望したところであります。 次に、商工課関係について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 県支出金のうち商工費県補助金 1,210万円は、県の快適観光ネットワーク推進事業による九千部山頂展望台などの改築及び牛原町東橋付近の設置される休憩施設の建築のための補助金であります。 次に、歳出について申し上げます。 観光費の工事請負費 2,680万円につきましては、歳入で説明いたしました県の快適観光ネットワーク推進事業で、老朽化した九千部山頂の展望台を建て直すための費用として 2,260万円、それに牛原町東橋付近に休憩施設を建築するための費用として 420万円との説明を受けたところでございます。 審査の過程で、委員の中から九千部山頂の展望台の改修について周辺の自然に配慮しながら、また、「九千部」という名前の由来について説明板の表示等も検討するよう要望したところであります。 以上、慎重審査の結果、原案のとおり可決するものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。 ○議長(宮原久)  ただいまの各常任委員長の審査報告に対し、質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより討論を行います。三栖議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。三栖議員。 ◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕 日本共産党の三栖一紘でございます。ただいま議題となりました議案乙第21号 平成6年度鳥栖市一般会計補正予算(第2号)について反対討論を行います。 まず、最初に述べておきたいことは、本予算中に田代小学校屋内運動場建設工事費、麓小や鳥栖小などの営繕工事費、田代中プール移設用地費あるいは高齢者福祉施設設計委託料などなど、少なからず市民の期待にこたえる予算も含まれており、これらを含めすべてについて反対するものではないということを明確にしておきたいと思います。 反対する最大の理由は、補正額47億 6,658万 2,000円中、その6割強を占める30億 9,780万円の多目的スタジアム建設関係予算についてであります。これもまた、私の見解を正確にするために最初に申し上げておきますが、プロサッカーのJリーグチームの誘致や鳥栖市がそのホームタウンになることに反対するものではなく、むしろその逆で、Jリーグチームのホームタウンになることによって鳥栖市のまちづくりを進めることは歓迎であります。 市長も既に御存じとは思いますが、Jリーグの参加条件としてホームタウン制について次のように述べています。「ホームタウン制の確立は、各団体が該当地域と密接な関係を結び、地域の住民と深い交流を持つことを意味します。地域社会にしっかりと根ざしていくことが、最終的には地域スポーツの振興と地域経済の活性化につながり、さらにはJリーグ設立趣旨の第1番目である日本全体のスポーツ文化の振興につながっていくものと考えます。」、こう述べており、そういう意味合いにおいて、私は歓迎するものであります。 しかし、鳥栖市の置かれている現状も考えずに無条件で歓迎するわけにはまいりません。少なくとも、昨年の7月段階までは民間でのスタジアム建設及び運営会社の設立ということで、我が党の平川忠邦議員も賛同する立場をとってまいりました。 しかし、その後スタジアム建設を全面的に鳥栖市が引き受けるという条件の大きな変化に伴い、にわかには賛成しがたいとの立場で対処してまいりました。問題は、約 100億円にも及ぶ多目的スタジアム建設に象徴されるように、Jリーグチームを歓迎できる条件の整備でありました。その条件整備の中心は言うまでもなく本市の財政負担の問題であります。この1年間さまざまな角度から論議を交わしてきたところですが、今日に至るも条件整備はできていない。したがって、市民に責任を持つとの立場に立てば、今回の多目的スタジアム建設予算に賛成できないのであります。一般質問でも明らかなように、今年度当初予算の時点で 408億円の市債が今回の補正で 417億円に膨れ上がり、さらにスタジアム建設の継続費などを加えると市債総額が 500億円の大台に近づくことは確実であり、これだけの借金を果たして償還できる見通しが立ったでしょうか。 また、都市開発基金の取り崩しを予定するなど、今後の鳥栖駅周辺市街地整備事業や市民生活に直結した事業に多大な影響が出てくるのではないかとの疑問に、納得のいく明確な答弁が得られたでしょうか。例えば、それでなくとも財政負担の問題で前進しないと考えられる鉄道高架事業が、ますますおくれてしまうのではないかとの懸念の方が大きくなってまいりました。スタジアム建設だけでも大変な負担でありますが、それ以外にスタジアムの維持管理やチーム運営についても相当な負担になるのではないか、あるいはスタジアムが完成したらしたで、道路問題を初め、関連の事業も少なからずあるわけで、それらが優先的に取り組まれると思われますが、これらの問題については未解明であります。したがって、市長が「市民生活や他の事業にしわ寄せはしない」と何遍繰り返されてもそれを素直に受けとめられないのは当然であります。 私は、本会議での議案審議で鳥栖市事務分掌規則に照らし、総務費の中でスタジアム建設費を計上するのはおかしいのではないかと質問しました。担当課の答弁は大変苦しい答弁でした。そこに既にほかの事業にしわ寄せがきている姿を見る思いがしました。国保税を引き下げについて質問する中で、一般会計から繰り入れるどころか税の引き上げさえ考えられているのではないかと感じ、水道料は値上げされ、ごみ収集も有料化、それぞれにそれなりの理由はつけられていますが、市民の暮らしの問題で既にしわ寄せが始まっているのではないかと思うわけであります。たくさんの大型事業を抱えた上に、降ってわいたように割り込んだ大型事業であります。市税の大きな伸びは期待できない現在、打ち出の小槌はありません。どこかで始末するか、どこかにしわ寄せしなければやれないのは当然ではないでしょうか。 また、Jリーグを誘致するホームタウンになるということは、鳥栖市のまちづくりの問題です。しかし、今日までとにかく準会員の条件、スタジアムの建設、ただそれだけが追い求められ、ホームタウンになる本質的な提起はついぞなかったのであります。市長は、プロサッカーチームの誘致についてはその都度議会側と協議しながら進めてきたと言われますが、そうであるならば今議会でもそうでありましたが、どうしてにぎやかな論議が起こるのでしょうか。市長は昨年の8月の時点で、まさに寝耳に水の難題を持ちかけられたのですから、「大変な問題だから十分な検討が必要だ、時間をかしてほしい」という態度がなぜとれなかったのでしょうか。ほかの大型事業の見直しで財政計画に万全を期す、こういう考え方もついぞ示されませんでした。鳥栖市にとっては、他の大型事業を見直す、それくらいの大なたを振るわなければならないような大事業ではないかと思うわけであります。今議会の質疑を聞いても、財政破綻への道を突き進んでいるのではないかと思えるくらい強引な姿勢しか見ることができませんでした。「一将功成りて万骨枯る」では困るわけであります。 最後に一言、あるサッカー関係者の言葉を紹介しておきます。この人は、「私はJリーグが鳥栖に来ればすばらしいと思って誘致運動にも取り組んでいる。しかし反面、これまで少年サッカーなどの練習場にも事欠いてきた。長いこと陳情もしてきたが、今だに実現しない。多額の金を投じてスタジアムをつくるとなれば、子供たちが使えるサッカー場などますます遠のくのではないか。それを思えば、うれしさと悲しさは半分半分で複雑だ。こうしたサッカー関係者が少なからずいるということを、市長にぜひ伝えてほしい」ということでありました。 以上、今回補正では問題ありと思われる予算も幾つかありますが、多目的スタジアム建設関係予算だけに絞って問題点を指摘し、私の反対討論を終わります。 ○議長(宮原久)  討論を終わります。 これより採決を行います。本案については起立により採決を行います。 本案に対する各委員長報告は可決であります。 本案は各委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案乙第21号 平成6年度鳥栖市一般会計補正予算(第2号)は各委員長報告のとおり可決することに決しました。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第2 議案甲第32号 鳥栖市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関す             る条例の一部を改正する条例 ○議長(宮原久)  日程第2.議案甲第32号 鳥栖市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 総務常任委員長の審査報告を求めます。総務常任委員長。 ◎総務常任委員長(甲木應) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案甲第32号 鳥栖市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、その審査の経過と結果について申し上げます。 この条例は、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令が本年6月24日公布施行されましたので、本市消防団員の退職報償金の額を改正するものであります。当総務常任委員会としては慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。 ○議長(宮原久)  ただいまの委員長報告に対し、質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案については討論を省略して直ちに採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案甲第32号 鳥栖市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例は委員長報告のとおり可決されました。 次の日程第3.議案甲第34号につきましては、私に直接利害関係がある案件でございますので、中村副議長と交代いたします。    〔議長、副議長と交代〕 ○副議長(中村直人)  では、かわって議事を進めさせていただきます。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第3 議案甲第34号 財産(土地)の取得について
    ○副議長(中村直人)  日程第3.議案甲第34号 財産(土地)の取得についてを議題といたします。 地方自治法第 117条の規定により、宮原議長、松隈議員及び甲木議員の退席を求めます。    〔宮原議長、松隈議員、甲木議員退席〕 総務常任副委員長の審査報告を求めます。宮地総務常任副委員長。 ◎総務常任副委員長(宮地英純) 〔登壇〕 委員長が規定により退席されましたので、交代をいたしまして御報告をいたします。よろしくお願いします。 ただいま議題となりました当総務常任委員会に付託の議案甲第34号 財産(土地)の取得について、その審査の経過と結果について申し上げます。 今回の財産(土地)の取得は、多目的スタジアム建設用地として取得するものでありまして、3万6,119.85平方メートルが必要であるため、駅東土地区画整理事業の平均減歩率 43.07%で積算した鳥栖市土地開発公社における公有地取得面積のうち6万3,446.08平方メートルを26億 1,353万 3,234円で買い戻し取得するものでございます。 総務常任委員会といたしましては、質疑を踏まえて現地調査を行うなど慎重審査をいたしました結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第でございます。 以上、御報告といたします。 ○副議長(中村直人)  ただいまの副委員長報告に対し、質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより討論を行います。平川議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。平川議員。 ◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕 日本共産党の平川でございます。ただいま議題となっております議案甲第34号 財産(土地)の取得について反対討論を行います。 私は、鳥栖駅東側の清算事業団の土地を鳥栖市が全面的に取得することについては、財政的に余りにも負担が重過ぎることを申し上げて、平成5年の3月議会に債務負担行為が設定されたときにそのことを強く指摘をしていたのであります。この議案は、スタジアム建設用地を先行取得した土地開発公社から買い戻すものでありますが、将来はこれに関連する広大な駐車場用地もすべて鳥栖市の財政負担で買い戻す計画も明らかにされております。先ほどの一般会計補正予算での反対討論でも指摘されたように、スタジアム建設が土地も建物もすべて鳥栖市の財政負担で行われることは、今後の鳥栖市の財政運営や駅周辺市街地整備事業に多大な影響を与えるであろうことは明らかであります。苦労して積み立ててきた、虎の子の開発基金のそのほとんどまでが取り崩して建設されようとしているスタジアム建設が、市の活性化の起爆剤どころか財政破綻のお先棒を担ぐのではないかと思わざるを得ません。こうした財政運営を改められることを強く指摘を申し上げまして、私の反対討論といたします。 ○副議長(中村直人)  討論を終わります。 これより採決を行います。本案については起立により採決を行います。 本案に対する副委員長報告は可決であります。 本案は副委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案甲第34号 財産(土地)の取得については副委員長報告のとおり可決することに決しました。 宮原議長、松隈議員及び甲木議員の除斥を解きます。    〔宮原議長、松隈議員、甲木議員着席〕 宮原議長と交代をいたします。    〔副議長、議長と交代〕 ○議長(宮原久)  暫時休憩いたします。  午前11時27分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午前11時40分開議 ○議長(宮原久)  再開いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第4 議案乙第23号 平成6年度鳥栖市下水道特別会計補正予算(第3号)      議案乙第24号 平成6年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正             予算(第2号)      議案乙第27号 専決処分事項の承認について      議案甲第33号 市道路線の廃止及び認定について ○議長(宮原久)  休憩前に引き続き会議を続行いたします。 日程第4.議案乙第23号、議案乙第24号、議案乙第27号及び議案甲第33号を一括議題といたします。 建設常任委員長の一括審査報告を求めます。緒方建設常任委員長。 ◎建設常任委員長(緒方勝一) 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第23号、議案乙第24号、議案乙第27号及び議案甲第33号について、審査の経過並びに結果について一括して御報告を申し上げます。 まず、議案乙第23号 平成6年度鳥栖市下水道特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。 今回の補正予算につきましては、歳入歳出ともそれぞれ12億 6,487万 7,000円の補正が行われております。 まず歳入についてでございますが、下水道費負担金は、受益者負担金の前納分の増額が見込まれることから 4,500万円、下水道費国庫補助金は、国の補助確定に伴う管渠布設工事費の追加及び単独事業として、面整備の事業費などで2億 1,350万円の補正が行われております。 一般会計繰入金は、下水道特別会計の中で財源不足となる分の繰入金が追加され、市債では補助事業等の確定などに伴い9億 4,700万円の補正となっております。 次に歳出について申し上げます。 下水道総務費は、受益者負担金の前納分の増加が見込まれることから前納報奨金の 800万円などの追加となっており、下水道維持管理費は公共汚水ます6カ所分の設置工事費を、また浄化センター費では汚水量の増加に伴う汚泥の収集、運搬、最終処分のための汚泥処分等の委託料として 1,000万円が補正されております。 次に、下水道建設費については補助事業の確定による管渠布設工事などと、単独事業としての面整備事業費と合わせて12億 4,530万 6,000円が追加されております。その中で主なものといたしましては、管渠等実施設計委託料など1億 1,140万円の追加と、住宅宅地関連で前年度に前倒しとなりました北部中継ポンプ場建設工事委託料分1億 3,600万円の減額でございます。 また、工事請負費では補助事業の確定による幹線管渠築造工事並びに街並み・まちづくり総合支援事業などで5億 1,341万 7,000円、さらに単独事業としての汚水管築造工事の6億 2,970万 6,000円がそれぞれ補正されております。 補償補填及び賠償金は1億 2,350万円の補正でございますが、これは地下埋設物などの移転補償費で、萱方町、古賀町、真木町及び今泉町の水道管、ガス管などの補償費となっております。 なお、審査の過程で各委員から質疑、意見等がなされたところですが、その主なものとしては下水道工事で布設工法の選定方法、また宅地開発等に伴う公共汚水ますの設置工事関係など。特に推進工法については、これまで共同企業体で経験を積んでいるので、市内業者育成の観点から要望などがなされたところでございます。 次に、議案乙第24号 平成6年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ 9,280万円が計上されております。 歳入については、県補助金として 696万円、市債は補助裏分として 1,910万円と保留地処分金対応事業は地域開発事業債として 6,180万円、計 8,090万円のほか、一般会計繰入金 494万円が計上されています。 歳出については、地方特定道路整備事業として区画道路工事費等 3,100万円、保留地処分金対応事業として文化財本調査費、家屋調査費、都市ガス本管移設費等 6,180万円の補正であるとの説明を受けたところであります。 審査の過程で各委員から、日本たばこ産業鳥栖工場跡地内に構想されている区画道路について、あるいは鳥栖駅西土地区画整理事業の取り組み等について質疑があったところでございます。これに対し、本年度事業として着手している鳥栖駅西側約42ヘクタールの基本計画策定調査の中で、土地利用計画を作成し、道路等の公共施設の整備計画を行うこととしており、日本たばこ産業鳥栖工場跡地内に構想している道路もこの中で検討する旨の答弁を受けたところであります。 また、鳥栖駅西土地区画整理事業の取り組みについては、本年度事業として基本計画を策定し、平成7年度基本計画建設省承認事項の都市計画の変更、また平成8年度事業計画知事認可を受けたい旨の答弁を受けたところであります。 次に、議案乙第27号 専決処分事項の承認について申し上げます。 平成6年度鳥栖市下水道特別会計補正予算(第2号)は、平成6年度公営企業借換債の起債許可予定額の決定に伴いまして借換債の償還期限が1年延期され、また、平成6年8月16日に低利で借りかえることから、平成6年8月12日に専決処分した旨の説明を受けたところであります。 次に議案甲第33号 市道路線の廃止及び認定について申し上げます。 今回の廃止及び認定路線は、主に県営圃場整備事業に伴う道路及び大規模開発等に関する道路、さらに県から市へ移管される道路及び生活関連道路が対象でありまして、廃止・認定の内訳は、廃止路線が20路線、また認定路線が33路線となっております。 なお、各委員から、県から移管される道路については歩道のない区間もあり、交通安全対策の面から、今後県とも十分に協議をし、歩道を設置されるよう強く要望されたところであります。 以上、現地調査を行うなど慎重審査の結果、当建設常任委員会としていずれも原案どおり可決及び承認すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。 ○議長(宮原久)  ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 議案乙第23号、議案乙第24号、議案乙第27号及び議案甲第33号については討論を省略して直ちに採決を行います。 以上4議案に対する委員長報告は可決及び承認であります。 4議案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案乙第23号 平成6年度鳥栖市下水道特別会計補正予算(第3号)、議案乙第24号 平成6年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、議案乙第27号 専決処分事項の承認について及び議案甲第33号 市道路線の廃止及び認定については委員長報告のとおり可決並びに承認されました。 なお、お手元に配付いたしております建設常任委員会審査結果報告書中、議案甲第33号が「建設工事委託に関する協定の締結について」となっておりますが、「市道路線の廃止及び認定について」と訂正をお願いいたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第5 議案乙第22号 平成6年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第             1号)      議案甲第30号 鳥栖市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の             一部を改正する条例      議案甲第31号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例 ○議長(宮原久)  日程第5.議案乙第22号、議案甲第30号及び議案甲第31号を一括議題といたします。 文教厚生常任委員長の一括審査報告を求めます。伊東文教厚生常任委員長。 ◎文教厚生常任委員長(伊東主夫) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第22号、議案甲第30号及び議案甲第31号について、その審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、議案乙第22号 平成6年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。 今回の補正予算は、平成5年度決算に伴う繰越金の計上と、それに伴う特別調整交付金の減額補正、また老人保健拠出金の確定、さらに高医療費指定に伴います医療費適正化特別対策事業と、本年度から5カ年事業として取り組む保健施設事業の総合健康指導事業の補助確定と、国民健康保険法の一部改正に伴う出産育児一時金等の補正となっております。 また、繰越金計上に係る平成5年度決算の状況及び平成6年度安定化計画、さらに今般の健康保険法等の一部改正の内容など資料の提出があり、それぞれ報告と内容説明を受けたところでございます。 平成5年度の事業状況の報告の中で、収支結果は2億 261万 1,000円の黒字となったが、翌年度精算する療養給付費負担金及び退職者等に係る交付金、さらには基金積み立て等差し引きしますと実質収支は2億 2,068万 8,000円となり、昨年度の実質収支2億 7,000万円と比較すると約 5,000万円収支が悪化したとの報告を受けたところでございます。 審査の過程で、収支悪化の要因として高医療費指定、保険税収納率の低下などによる特別調整交付金の減額との説明を受けましたが、保険税収納率の低下の理由、今後の対策、また本年度から実施する総合健康指導事業の内容と目的などの質疑がなされ、執行部からそれぞれに説明並びに答弁を受けたところでございます。 まず、保険税収納率向上対策については、平成元年度から平成4年度まで国の助成を受け、実施し、一定の成果を上げたが、平成4年度から徴収事務方針の変更、さらに経済情勢の変化等により4年度、5年度と収納率が低下した。今後徴収担当課と十分協議を重ね、連携を図りながら対策を講じてまいりたい。 また、総合健康指導事業の主な取り組みとして、コンピューター健康診査、節目検診事業を実施し、このデータをもとに生活習慣の改善に役立てるための具体的な健康指導を行うなど医療費適正化特別対策事業とあわせ、被保険者の健康を主眼に置いた国保事業運営の安定化を図ってまいりたいとの答弁を受けたところでございます。 委員の中から、それぞれの事業を推進する中で1人当たりの医療費の水準、保険税の水準など広報を行い、国保事業運営の仕組みなど周知を図っていくことも必要ではないかなどといった意見、要望がなされたところでございます。 以上、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第でございます。 次に、議案甲第30号 鳥栖市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、その審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 この条例改正につきましては、県の重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部が改正されるもので、その改正内容といたしましては身体障害者の3級に該当し、かつ精神薄弱の知能数の50以下の重度障害者まで助成が拡大されましたもので、市もこれに準じて改正するものであります。 以上、慎重に審査した結果、原案どおり可決すべきものと決した次第でございます。 次に、議案甲第31号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例改正につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律が平成6年6月23日可決成立し、6月29日公布され、その主な部分が10月1日から施行されることに伴い、改正するものであります。 主な内容といたしましては、一つは規制緩和策の一環として「療養取扱機関・国民健康保険医等」制度の「保険医療機関・保険医等」制度への統一に伴うものであります。 2点目は、看護、介護に係る給付の見直し。また、3点目として近年言われております少産化対策の一つとして助産費を廃止し、育児手当金を加えた出産育児一時金を創設し、支給額の24万円を30万円に引き上げるものでございます。 審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第でございます。 以上、3議案一括して御報告といたします。 ○議長(宮原久)  ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 議案乙第22号、議案甲第30号及び議案甲第31号については討論を省略して直ちに採決を行います。 以上3議案に対する委員長報告は可決であります。 3議案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案乙第22号 平成6年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案甲第30号 鳥栖市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第31号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例は委員長報告のとおり可決することに決しました。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第6 議案乙第25号 平成6年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第1号) ○議長(宮原久)  日程第6.議案乙第25号 平成6年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。 経済常任委員長の審査報告を求めます。藤井経済常任委員長。 ◎経済常任委員長(藤井良雄) 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第25号 平成6年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第1号)について、審査の経過と結果について御報告を申し上げます。 収益的収入につきましては、下水道関連工事に伴う受託工事収益として 5,995万 6,000円と、雑収益として 125万 7,000円の補正がなされております。雑収益 125万 7,000円は、水道管破損に伴う道路上の事故に対して保険会社から受け入れする保険金であるとの説明があり、補正総額は 6,121万 3,000円となっております。 また、収益的支出では、下水道関連工事に伴う受託工事費 5,907万円及び異常渇水に伴う原水浄化のための薬品費等の補正により、総額は 7,169万 9,000円となっております。 次に、資本的収入につきましては、下水道関連工事ほか、北部丘陵関連及び開発行為関連として工事負担金1億 7,686万 9,000円の補正がなされております。 資本的支出につきましては、歳入に伴う北部丘陵関連工事などの建設改良費2億 1,088万 1,000円の補正がなされております。 補正後の資本的収支不足額3億 229万 2,000円につきましては、損益勘定留保資金等で補てんされております。 また、審査の過程で委員の中から、宝満川の原水確保のための筑後川小森野井ぜきの改修の必要性及び渇水時の節水対策として圧力調整弁の取り付けの検討など、意見があったところでございます。 なお、異常渇水による20%以上の取水制限が維持されておりますが、これも市民各位並びに各事業所における節水御協力によるものであり、感謝の意を表されたことを申し添えておきます。 以上、審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。 ○議長(宮原久)  ただいまの委員長報告に対し、質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案については討論を省略して直ちに採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。 本案は委員長報告どおりに決するに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案乙第25号 平成6年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第1号)は委員長報告のとおり可決することに決しました。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第7 意見書第5号 戦後補償問題についての意見書(案) ○議長(宮原久)  日程第7.意見書第5号 戦後補償問題についての意見書(案)を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。簑原議員。簑原議員〔登壇〕 社会党議員団の簑原でございます。ただいま議題となりました意見書第5号 戦後補償問題についての意見書(案)についての提案理由を申し上げます。 明年は戦後50年の節目に当たります。我が国は戦後の困難を克服し、今や国際社会において揺るぎない地位を占めつつあります。 しかしながら、過去の戦争に起因するシベリア抑留問題を初めとして、あらゆる諸問題が未解決となっております。こうしたことから、国は速やかに対策を講じ、解決を期されるよう、強く要望するものであります。 お手元の資料を御参照の上、御理解と御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして提案理由とさせていただきます。 終わります。 ○議長(宮原久)  質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本意見書案は討論を省略して直ちに採決を行います。 本意見書案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって意見書第5号 戦後補償問題についての意見書(案)については原案のとおり決しました。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(宮原久)  本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって平成6年9月定例会を閉会いたします。  午後0時5分閉会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。           鳥栖市議会議長   宮  原     久           〃   副議長   中  村  直  人           〃   議 員   三  栖  一  紘           〃   議 員   伊  東  主  夫...