平成 ６年１２月 定例会１
出席議員氏名及び
議席番号 議 長 宮 原 久 15 番 岡 恒 美 １ 番 簑 原 宏 16 番 德 渕 謹 次 ２ 番 太 田 幸 一 17 番 黒 田 攻 ３ 番 原 康 彦 18 番 佐 藤 正 剛 ４ 番 平 川 忠 邦 19 番 宮 地 英 純 ５ 番 三 栖 一 紘 21 番 平 塚 元 ６ 番 指 山 清 範 22 番 中 村 直 人 ７ 番 藤 田 末 人 23 番 藤 井 良 雄 ８ 番 山 津 善 仁 24 番 園 田 泰 郎 ９ 番 原 和 夫 25 番 伊 東 主 夫 10 番 永 渕 一 郎 26 番 緒 方 勝 一 11 番 野 田 ヨシエ 27 番 松 隈 成 一 12 番 甲 木 應 28 番 塚 本 善 人 13 番 牛 嶋 博 明 29 番 時 津 末 男 14 番 姉 川 清 之２
欠席議員氏名及び
議席番号 20 番 松 雪 幸 雄３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 塚 本 昌 則 助 役 仁 田 利 勝 〃 次長 石 丸 眞 澄 収入役 西 依 五 夫
経済部長 福 永 静 雄 総務部長 樋 口 邦 雄 〃 次長 今 村 泰 三 〃 次長 井 手 一 彦 企画課長 篠 原 正 孝 建設部長 池 尻 有三郎 財政課長 野 田 忠 征 〃 次長 槇 利 幸
建設課長 古 賀 政 隆
都市開発課長 下 岸 和 智
北部丘陵 対策課長 永 家 義 章 保健課長 三 壺 隆 夫
生活環境課長 上 野 和 実
水道事業 管理者 松 尾 義 昭
水道課長 井 上 彦 人
教育委員長 松 隈 之 夫
教育次長 小 林 成 臣 教育長 柴 田 正 雄
社会教育課長 鈴 木 正 美
選挙管理 選挙管理委員 委員長 楠 田 久 男
会事務局長 永 渕 時 夫４
議会事務局職員氏名 事務局長 平 野 秀 喜 書 記 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 議事係長 石 丸 賢 治５ 議事日程 日程第１ 議案乙第28号 平成６年度鳥栖市
一般会計補正予算（第３号） 日程第２ 議案乙第29号 平成６年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算 （第２号） 日程第３ 議案乙第30号 平成６年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算（第４号） 日程第４ 議案乙第31号 平成６年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算（第 ２号） 日程第５ 議案乙第32号 平成６年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計 補正予算（第３号） 日程第６ 議案乙第33号 平成６年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第２号） 日程第７ 議案甲第39号 鳥栖市長及び
鳥栖市議会議員の選挙における選挙運
動用自動車の使用の公営に関する条例 日程第８ 議案甲第40号
鳥栖市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補 償等に関する条例の一部を改正する条例 日程第９ 議案甲第41号 鳥栖市職員の退職手当に関する条例の一部を改正す る条例 日程第10 議案甲第42号 鳥栖市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例 日程第11 議案甲第43号 鳥栖市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例 日程第12 議案甲第44号 鳥栖市
都市公園条例の一部を改正する条例 日程第13 議案甲第45号 鳥栖市
地区計画等の案の作成手続に関する条例 日程第14 議案甲第46号 鳥栖市道路条例 日程第15 議案甲第47号 市道路線の認定について 日程第16 議案甲第48号 鳥栖市の区域内の町及び字の区域の変更について 〔質疑、
委員会付託〕 日程第17 議案乙第34号 平成５年度鳥栖市
一般会計決算認定について 議案乙第35号 平成５年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定に ついて 議案乙第36号 平成５年度鳥栖市
老人保健特別会計決算認定につい て 議案乙第37号 平成５年度鳥栖市
下水道特別会計決算認定について 議案乙第38号 平成５年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定に ついて 議案乙第39号 平成５年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計決 算認定について 〔質疑、
特別委員会付託〕 日程第18 議案甲第51号
鳥栖市議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例 の一部を改正する条例 議案甲第52号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条 例 議案甲第53号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例 議案乙第40号 平成６年度鳥栖市
一般会計補正予算（第４号） 議案乙第41号 平成６年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算 （第３号） 議案乙第42号 平成６年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算（第５号） 議案乙第43号 平成６年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算 （第３号） 議案乙第44号 平成６年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補 正予算（第４号） 議案乙第45号 平成６年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第３号）
提案理由説明 〔 〕 質疑、
委員会付託 午前11時開議
○議長（宮原久） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 議案乙第28号 平成６年度鳥栖市
一般会計補正予算（第３号）
○議長（宮原久） 日程第１．議案乙第28号 平成６年度鳥栖市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 質疑を行います。
藤田議員。
◆議員（藤田末人） 〔登壇〕 おはようございます。
新政クラブの藤田でございます。ただいま議題となりました議案乙第28号 平成６年度鳥栖市
一般会計補正予算（第３号）についてお尋ねをいたします。 ページ数が50ページでございます。目の３．
農業振興費、
干害応急対策事業費補助金 1,583万 5,000円についてお尋ねをいたします。 本年は異常な高温、少雨により
農業用かんがい用水が不足し、干ばつによる農作物の被害が発生しましたことは、今日私が申すわけでもなく、市長初め議員の皆様も御承知のとおりと思います。そこで、この関係につきましては９月の議会でもいろいろ申し上げましたが、まことにいい御返事をいただいたわけでございます。そのことでお礼を申し上げる次第でございます。ところが、この助成金に対する査定の方法についてお尋ねをいたしたいと思います。 聞くところによりますと、国、県の査定がなされ、それに準じて市の査定がなされているということでございます。これは当然のことかと思いますが、鳥栖市といたしましては、まずどの程度の査定をされたのかお尋ねをいたします。特に９月議会の
一般質問の中で、機械の
リース等に対しましては何らかの助成をしたいという答弁をいただいております。そのことも十分考慮されまして答弁をお願いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久）
今村経済部次長。
◎
経済部次長（今村泰三） 〔登壇〕 おはようございます。
藤田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 50ページの
農業振興費の中で、19.
負担金補助及び交付金の中で、
干害応急対策事業費補助金 1,583万 5,000円についてでございます。 今、議員の方からもお話がありましたように、今年度の夏につきましては６月の田植え時期から水が不足をしております。
生産組合ではそれぞれ水の対応をしていただきまして、水稲の田植え時期につきましては順調に進んだと思っております。その後、６月の下旬から少雨でありまして、水稲期間中には水不足が深刻になってまいりました。その間、鳥栖市、基山町、それから鳥栖・
基山農協、それぞれ協議をいたしまして、
干ばつ対策本部を設置して技術の問題、それから回し水の問題、こういったものについてそれぞれ協議をしてきたところでございます。 一方、
生産組合では、深刻化する中で農業用水の水系別、または
ポンプ係別、こういったところで水管理がされまして、それで足りない分につきましては、
先ほどお話がありましたように、井戸の掘削なり、それから
揚水機購入、リース、こういったもの、それから附帯設備の購入があっております。そういったものが行われまして、
生産組合の方で会議を設定したところでございます。これが平成６年の10月26日に
生産組合長会をいたしまして、
応急対策についての国の査定なり県の査定の要綱についてそれぞれ御説明を申し上げてきたところでございます。それに基づきまして、国の方の査定日が決定をいたしております。国の査定が12月１日行われました。 この中で査定の基準といたしましては、共同施工をした事業について、こういうことで通達があっております。その中に工事、それから機械の導入、リース、それから油代、これが事業となっております。もう一つは、集落での水管理を行われた。これが二つ目の査定基準の中に入っておりまして、このことを12月１日に査定を受けますときに、リースの中での取り扱いについて協議がされまして、通達として来ております。
組織内リースについての補助については今回認めないと。これは国の査定、もしくは県の査定にも入ってくると思いますが、そういったことでそれぞれ
生産組合に書類の作成をしていただきながら、先ほど申し上げました事業についてそれぞれ査定をしていただき、今事務処理をしていると、こういうのが現状でございます。今後も引き続き整理をしながら、今回の干ばつに対する
応急対策をそれぞれ実施してまいりたいと、こういうように思っております。 以上でございます。
○議長（宮原久）
藤田議員。
◆議員（藤田末人） 〔登壇〕 いろいろ詳細につきまして御説明をいただいておりますが、まことにありがとうございます。私がここで２回目としてお願いしたいのは、リースの件でございます。 リースの件につきましては、私はこの前の
一般質問のときにもお尋ねしたんですが、８月４日、５日ごろでございました。雨がないというようなことで、
水揚げ機を買ったらどうかというようなことで方々連絡をいたしました。ところが、福岡県で８月６日の時点で 3,000台の
水揚げ機が売れておると、１台もありませんというようなこと。そこで、ＪＡ鳥栖・
基山農協に問い合わせましたところ、現在70台の注文を受けておるけれども、これはございませんという返事でございます。そこで、私もどうかして水を揚げたいというようなことから方々を探しましたところ、ちょうど町内の方にこういうふうな古いものであるけれども、機械があるので使わないかというような提案をしてもらい、早速その機械を修理したわけでございます。そのために、９月の議会でも言いますように、リースという、結局貸し借りであるから、現在はリースという問題じゃなかというようなことでお願いしたわけでございます。 ところが、リースにつきましては市当局といたしまして、初めの
生産組合長会議の説明には、これは認めましょうというような話だったらしいんです。ところが、国の査定になったときに、これは認められないというような格好になったような、こういうふうに聞いておるわけでございます。果たしてそのようなことが、言葉のあやでもございましょうが、認めるとか認めないとか、そういうふうなことがあったということになりますと、今後の行政に対しまして、差し伸べなきゃできない温かい気持ちを差し伸べながら、後でこれはできませんというようなことでは、果たしてそれがいいのかということが私は疑問に残るわけでございます。議員の皆さん、ひとつそのことにつきましては、市民がどういうふうな受け方をするかということであります。一たん、これはいいというようなことをされました以上、これはいろいろな関係がありましょうけれども、ひとつ市の方の対応をしていただきたいということでございます。 次に、集落、それから面積、個人的な問題というようなことでございますが、関係しております関係上、私柚比町のことを申し上げる次第でございます。 柚比町の
神山ため池の件でございますが、これは土地改良区も入っておりますし、また水利権につきましては、各老人に聞きましたところ、かつて今までのため池ができてこの際、たとえどんなに水が足らなくてもこの水を援助してやったことはないということでございます。これは当然であると思います。共有物を個人的な問題に、水揚げさせるなんてことはできないと思うんです。 ところが、今回は
人道的立場から、この水をくみ揚げて使わないかということをされたわけでございます。そうしますと、市の説明でいきますと、個人のためだからできないというのは、私はこれは公共用地を使った公共的な水を使って揚げていいということです。もちろん揚げていいという裏には、どんな話があったかというのは私も確実なことじゃございませんが、もし
ポンプアップをしてため池の水が不足した場合には河内ダムの水を流していただいて、神辺の区長さんにひとつよろしく頼みますというような話し合いまでできたということです。その水をかけられたのが６反余りですね。それに使われましたリースの件でいろいろな御心配を市当局にしておりますけれども、県の要綱、または市の要綱、いろいろなのがあるかと思いますけれども、これは市としての対応策じゃないかと思うんです。 先ほど言いますように、温かい手を伸べながら、後でできないということであれば、なぜ温かい手を伸べたかということです。それだけが農家の不安になると思います。そういうようなことについて、ひとつ真剣に
市執行部としてはお願いをいたしたいと思います。 また、この柚比地区は現在
北部丘陵開発がなされておりますが、そのような観点から、今回が１戸当たりの６反で終わりますということでございます。本来ならば、全部つくってありますので水はずっと下に流れるわけでございますけれども、今回は１軒だけに６反だったということであれば、３反しても複数でするなら出す、１町、２町つくっとってでも複数なら出す、個人はできないということであるならば、これはやはりそのときの解釈の仕方じゃないかと思うんです。そのことをひとつ十分考えていただきたいと思います。 最後になりましたが、今回はこのような、先ほど申しますような特殊な地域でございます。特に
北部丘陵開発の件もございますが、このような不安を抱きますことにおきましては、今後この開発に対してもいろんな面から支障を来すんじゃないかというような気がしてならないわけでございます。
市執行部におかれましても特段なひとつ御配慮をお願いされまして、こういう農家の不安をなくしていただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（宮原久） ほかにございませんか。
黒田議員。
◆議員（黒田攻） 〔登壇〕 おはようございます。
新政クラブの黒田です。ただいま審議されております
一般会計予算（第３号）についての御質疑をいたします。 まず最初に、46ページの
生活保護費の方の
生活扶助の件についてお尋ねいたします。 先般来、
一般質問の中でも
市民生活の中でいろいろ議論されてきたわけですが、特にこういう
経済状況の中で
生活保護世帯の現状、来年度また新
年度予算を組まれるわけですが、鳥栖市においてもこの
生活保護費の現状と将来の見通しですか、これは国との問題もありますが、今のままでは非常に厳しいという状況も聞いております。そういう中で、今後この
生活保護のあり方、そういうものについて、またこの予算がどういう形で適用されているのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 それから、48ページ、
環境対策費であります。 その中の報酬で、
消費生活苦情相談員報酬というのがございます。これは国の方でも今度メーカー、製造者に対してＰＬ法がいよいよ実施されていくわけですけども、当市におきましても
消費生活苦情相談ということで現在窓口はあるわけですが、こういうふうな国の方からも非常に厳しい状況で、メーカーに対しても、また消費者からも今後はますます相談がふえてくるんではないかと思いますが、現状の相談日がいろいろあるわけですけども、これを増設、相談員の増員も含めて、この現状の中でどういう対応をされ、今後どういうふうにされていくのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に３点目ですけども、66ページ、
文化財保護でございます。 これは先般、６月議会ででも特に文化財で質問したことあるんですが、
民俗文化財保存事業補助金というのがあります。この
民俗文化財、鳥栖市にはいろんな立派な文化財がありますが、その保存について、また補助金の問題についても、各地区で保存されている人たちのお話を聞くと、非常に行政からの予算が少ないというようなこともお聞きしております。そういう点で、現状の中での
文化財保存に対してのお考え、予算面も含めて、新しい文化財の保存というのもまた出てくると思いますが、そういうものも含めまして、この事業のあり方についてひとつお尋ねをしておきたいというふうに思います。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（宮原久）
上野生活環境課長。
◎
生活環境課長（上野和実） 〔登壇〕
消費生活苦情相談の件でございますが、現状と今後の対応についてということでございます。
消費生活苦情相談等は
市民生活に欠かすことのできないものですが、今回の資料等にも上げておりますが、今年度前期で
消費生活苦情相談が34件ほどございます。最近は特にどういうものが多いかといいますと、
訪問販売等の問題等がかなりふえてきております。そういう中で、私どももできる限りの対応等をやっておるわけなんですが、特にクーリングオフということで、契約しても一定の期間であれば解約できるという法律もございますので、そういうような中でいろんな問題点等、市民の中から相談がございます。そういうことで、極力、今現在嘱託を１名雇用しまして対応しているところでございます。今後につきましてもこのような
消費生活苦情等の増加等は、ますます
経済活動等の複雑化する中で巧妙な手口等いろいろ多くなりますので、積極的に対応してまいりたいというふうに考えます。よろしくお願いします。
○議長（宮原久）
石丸民生部次長。
◎
民生部次長（石丸眞澄） 〔登壇〕
黒田議員から
生活保護世帯の現状と将来の見通しについて、それから２点目に、
生活保護のあり方、３点目に、どのように予算が適用されているのかということの御質問に対しお答えをいたします。
保護世帯の現状と将来の見通しについてでございますけれども、
生活保護につきましては年々減少の一途をたどってきておったわけでございます。平成６年度で見ますと、
生活保護率でいいますと、鳥栖市の場合には8.83でございましたけれども、年々下がりまして平成３年度は5.99と、それから平成４年、５年まで下がっておるわけでございますけれども、平成６年度に入りまして若干ふえてきておるわけでございます。平成５年度で見ますと、
保護世帯が 162世帯ということでございます。 それから、将来の見通しでございますけれども、今年度上昇傾向にあるのは高齢の
保護世帯の関係、さらに経済の状況等が原因ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。 それから、
生活保護のあり方ということでございますけれども、
生活保護につきましては最低の生活を維持するということで、そういう世帯の援護をするものでございまして、やはり今後も適正な
生活保護制度の運用ということは進めていかなければならないと。ただ、新聞等でも御存じのように、例えばクーラーとか、自動車の所有の関係とか、そういう関係でいろいろ新聞等でもにぎわわせておるわけでございますけれども、そういう点につきましては県、国の指導を仰ぎながら、今後運用していきたいというふうに考えておるわけでございます。 それから、予算の関係でございますけれども、今回 1,000万円の補正をお願いしておりますが、その内訳を説明いたしますと、
生活扶助、住宅扶助、
教育扶助が増加をいたしております。そのほかに、医療扶助については減少をいたしております。それから、その他ということで出産、生業、葬祭関係については減少をいたしておりますが、その
差し引き増の分を今回補正でお願いをいたしておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久）
鈴木社会教育課長。
◎
社会教育課長（鈴木正美） 〔登壇〕 ただいま
黒田議員から御質問いただきました
民俗文化財保存事業補助金３万 8,000円に関連しての御質問でございますが、今回計上いたしました補助金につきましては、村田町で現在とり行われております浮立に対する、今回鉦１個新設されるということで所用額の２分の１を計上しておりますが、これは鳥栖市
文化財保護条例に基づきまして、市内にございます
重要文化財、建造物、
美術工芸品、さらには
無形文化財として有形、
無形文化財、
民俗文化財として有形、無形、さらに天然記念物、史跡、名勝、こういった、現在まで20個の指定をしておりますが、これに基づきまして
事業補助金交付要綱、こういうものを作成し、
保護審議会のお考えを拝聴しまして補助を行っているところでございますが、市で直接管理するものについては市の予算で直接管理できますけれども、大概が地域なり地元の伝承、そういう地元から大変な御尽力をいただいておりますので、交付要綱の中で２分の１を補助するということで、現在まで補助を続けてきております。 そのほかに、必要に応じましては
宝くじ振興資金、こういったものを活用した中で、大きな金額を要するものについては今日まで徐々に採択を受けておりますので、それに拾えないような事業については、この要綱によって今後とも積極的に助成をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（宮原久）
黒田議員。
◆議員（黒田攻） 〔登壇〕 ２回目の質問ですけども、要望にかえさせていただきます。 ます、
生活保護費に関しまして、これ私どもにもいろいろ問い合わせがあっておりますけども、やはり平成６年になって徐々にふえてきているということは、当然こういう老人の高齢化ということでますます、これはもう我が市だけではなくて他市においても、世の中の状況が変わってきておりますので、先ほど説明がありましたように、
経済状況も非常に変わってきている中で、こういう形でふえていく可能性も出てきております。そういう中で、やはり
先ほどお話ありましたように、
生活保護を受けてある方のある意味での、いろんな生活面の中で肩身の狭い思いというものも出てきておりますので、その辺をやはり、今後の行政も長期的にこの
生活保護世帯に対する取り組みを、国、県だけではなくて市独自の方法でもって救済されていくように、ぜひ要望しておきたいと思います。 次に
消費生活苦情相談員の問題ですが、先ほどもちょっとお話も出ていましたけども、やはりこの
消費生活苦情相談というのが我々が思わぬところで非常に問題点が多いと。特に法律的に絡んでくる消費生活苦情というのが出てくると思います。ぜひそういう意味で相談員の方の法的な専門員も、今後法的専門を学ばれた方の相談員もぜひ増員されて、これからの非常に巧妙なそういう問題に対して対処できるような体制をひとつお願いしておきたいというふうに思います。 それから、
民俗文化財の保存についてでございます。先ほど鈴木課長の方からもお話しありましたように、非常に市としても取り組んでおられるわけですけども、まだまだ助成額というんですか、そういう文化財に対する保存の、もうちょうど、やはりこれは歴史的ないろんなものでもありますし、傷みやすいとか、そういうものもありますし、有形、無形にしましても、文化財というのは相当行政の方からの支援がないと民間ではできないという状況でありますので、やはり我々の祖先が築いてきた貴重な文化財を守るというのは、これはもう山下市政の中でも何遍も言われておられるわけでありますから、こういう文化財というものは我々が今後残していかなければなりませんので、早急に予算面、また地域のそういう文化財を管轄してある地域の人たちとの連携をとって、貴重な財産でありますので、ひとつぜひ保存に力を入れていただきたいということで、要望で終わらせていただきます。
○議長（宮原久） 三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕 日本共産党の三栖一紘でございます。二、三、お尋ねしたいと思います。 最初に歳入でございますけれども、39ページに雑入というのがあります。この雑入の中で地域振興整備公団立替金１億 2,240万円というのがございますが、この件についてお尋ねしたいと思います。 この公団からの立替金、ざっくばらんに言って公団からお金を借りてということですけれども、これは公団に対する債務負担行為というふうになるようでございますが、これまでの地域振興整備公団からの立替金の借り入れた総額は一体どのくらいになっているのかということであります。そして、そのうち既に返されている分もあるかと思いますが、私も正確に存じませんのでお尋ねするわけですが、今回を加えた現在高、これはどのくらいになっておるんだろうかということ、これが第１点であります。 それから、同じ問題での２点目ですが、これは実質市債、そのすぐ次の項には 款．19で市債とありますけども、この市債と実質的には変わりがないのではないかと思いますが、その適用の範囲ですね、これについてお尋ねしたいわけですけれども、例えば今回の１億 2,240万円のうち、計画地区に接続する荻野・柚比線ですか、この地方道の改良にこの一部が使われるようでありますけれども、
北部丘陵開発の計画地区内に限らず、それに関連するさまざまな施設についてこの立替金が使われているようであります。であるならば、例えば下水道であるとか上水道であるとか、こうしたものにもこれが使われるのかどうなのか、あるいはまた計画地区内に将来予想される、例えば小学校の建設であるとか中学校の建設であるとか、こうした範囲にまで適用されるのかどうか、そこらあたりの、立替金を適用される範囲についてどう考えればいいのか、お答えいただきたいと思います。 それからもう一つ、したがってということにもなるかもしれませんけれども、
北部丘陵開発に関する立替金の活用を大体どの程度見ておられるのか、現時点での見通しといいますか、それが立ててあるならばひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。 次に歳出の問題でありますけれども、61ページになりますか、都市開発費についてお尋ねいたします。この中の財団法人設立出捐金 5,000万円、これについてであります。 これは定住・交流センターに関する予算でありますけれども、適切な資料も提出されておりませんし、まだよくわからないからお尋ねするわけでありますが、私はざっくばらんに言って、この定住・交流センターというのがどういう使いおけがあるのか、ちょっとまだイメージとしても全然わいてこないわけでありますけれども、法人を設立された後、どういう事業の展開というのを考えておられるのか、これが質問の第１点です。 そして、それを踏まえてということになりますけれども、その運営に当たっての収支をどのように見ておられるのか、維持管理費を大体どのぐらい見ておられるのか、これが第２点の質問であります。 そして、そうした財政面から、結局市が全額補償していくと、見ていくということになると思いますけども、そういうふうに考えていいのかどうなのか。 以上、都市開発費の３点についてであります。よろしくお願いいたします。
○議長（宮原久） 永家
北部丘陵対策課長。
◎
北部丘陵対策課長（永家義章） 〔登壇〕 三栖議員の御質問にお答えをいたします。 雑入で計上いたしております１億 2,240万円、これは地域振興整備公団からの立替金でございます。鳥栖
北部丘陵新都市の土地区画整理事業にかかわります補助対象事業費として、今年度は５億 7,200万円が予定をされております。この中で、鳥栖市が区画整理事業にかかわります負担額が、１億 6,290万 5,000円が市の負担として必要になりますが、この中の 9,760万円、これが私の方の、今回地域公団にお願いをします立替額でございます。そのほかに、地区外の関連公共施設といたしまして現在荻野・柚比線が進行中でございますが、事業費１億 9,800万円のうち 2,480万円の合計１億 2,240万円、これが今回公団から立てかえをお願いする額でございます。これは単年度の一般財源緩和のためでございまして、今回雑入として受け入れるものでございます。 それから、お尋ねの今日までの立替金の合計でございますが、一般会計の方でのトータルしかちょっと今資料の持ち合わせございませんけれども、平成４年度から立てかえをしていただいております。平成４年度で 5,110万円、平成５年度 6,490万円、今回の額と合わせますと、平成５年度までは１億 1,600万円を公団から立てかえをしていただいております。それから、これは３年据え置きの20年償還でございまして、現在まだ平成４年度からの利息分の相当額、それから平成５年度の利息相当額を支払っております。 それから、活用の範囲でございますけれども、この地域公団におきますところの立替制度は、地方都市開発整備事業に関連します公共公益施設につきまして、地方公共団体がこれを整備する場合に資金的に困難な場合に公団の資金を活用して、その施設の建設にかかわる国庫補助金相当額、あるいは地方公共団体の負担分、一般財源等を含みますけれども、この全額、または一部を立てかえて、施設の先行的整備を行う制度でございます。 この活用の範囲でございますけれども、公共施設につきましては道路、都市公園、あるいは下水道、上水道等ございますし、また利便施設といたしましては小・中学校の義務教育施設、あるいは幼稚園、保育所、そのほか消防署の分署であるとか、そういった施設に対しての活用ができるわけでございます。 今後の活用の方針でございますけれども、できるだけ単年度の財源緩和のために活用してまいりたいと思っておりますが、小学校、中学校等の建設が今後出てまいりますし、また保育所等の建設も出てまいろうかと思います。できるだけの活用を今後させていただきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いします。三栖議員 どれほど予定しておるのかというものは出てないのか。永家
北部丘陵対策課長〔続〕 まだ具体的には、現在進行中の事業につきましてお願いをしているという状況でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（宮原久） 下岸
都市開発課長。
◎
都市開発課長（下岸和智） 〔登壇〕 三栖議員の御質問にお答えいたします。 今回提出いたしております財団法人出捐金の 5,000万円についてでございますが、定住・交流センターを現在建設いたしておりますが、この定住・交流センターが来年３月工事完了いたしまして、秋口にセンターの開館を予定いたしておりますが、この定住・交流センターの管理運営を財団法人に委託することにいたしております。その財団法人の設立につきましては、地域住民の広範囲の人々がみずから参加し活動する自主的で多様な文化、あるいはスポーツ等に関する諸活動を支援し、地域の文化水準の向上に資することを目的とした財団を設立することにいたしております。この財団に定住・交流センターの管理を委託することにいたしております。その財団の事業につきましては、文化活動等に関する情報提供等の便宜の供与及び目的達成に達する必要な公共施設の管理等を行う財団を設立することにいたしております。この財団の設立の準備に当たりましては、設立準備委員会等を設置しながら設立をしたいと思っております。 この財団運営に運営管理費が大体どれぐらいかかるのかということでございますが、現在この財団の設立のために、今回予算の承認を得て、県との折衝で、設立に向けて、１月末に認可を受けるために現在検討しておるわけでございますが、その運営管理費につきましては、その管理運営のための職員の配置等もいろいろございますので、現在検討いたしておるところでございますので、その管理運営については現在のところ、どれぐらいかかるかということは現在検討しておるところでございますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。 以上、終わります。
○議長（宮原久） 三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕 もう一度重ねて一、二お尋ねいたしますけれども、公団立替金の方の問題でありますけれども、今御説明がありましたけども、
北部丘陵新都市開発にかかわる、かなり広い範囲の事業に適用されるような、そういう立替金のようであります。したがって、これは非常にうがった見方になるかもしれませんけれども、昨日来の
一般質問の中でも申してきましたけれども、市債依存度が今や14.5％にもなっているという現状にかんがみ、この市債依存度をできるだけ減らして、あるいは歳出においては公債費比率をできるだけ下げると、そうした国との関係もありますから、そうした政治的な配慮もしながら、市のサイドの方としては
北部丘陵開発にかかわるような事業については、極端な話でありますが、すべて立替金でいくと。そうすれば、市債としては出てこないわけでありますから、そういうことだって考えられなくもないというふうな印象を受けるわけです。そういう点で、しかし、立替金はあくまでも立替金でありまして、鳥栖の財源から払っていかなければならないわけです。 そういうことでありますけども、もう一度お尋ねしたいのは、私今の１回目の質問に対して
北部丘陵対策課の方から御答弁がありました。失礼な話ですけども、
北部丘陵対策課はその名前のとおり対策でありまして、主にハード面についての仕事についての事務が中心だと思うわけです。したがいまして、全然予告をしてない、通告制はとってない議案審議ですからお許しいただきたいと思いますけれども、財政サイドとしてはこの立替金の活用を
北部丘陵開発に関する限りどのように考えておられるのか、どれくらいの借り入れを想定されているのか、ひとつそういう見通しなり計画なりありましたらこの際お聞きしておきたいというふうに思います。 それから、次に都市開発費の件でありますけれども、まだ管理運営については明確な方針は出ていないというお答えでした。私はそれでいいのかなというふうに率直に思うわけでありますけれども、それは置きまして、私がもう一つ重ねてお聞きしたいのは、法人を設立して、そしてそこに恐らく運営費としてのお金を市の方から出していくと思うわけです。とすれば、市の直営といいますか、直轄とどう違うのかなという疑問もあるわけです。市の直接の施設として運営することと、こういう財団法人を設立して運営されるのとのメリット、デメリットですね、その辺をどう考えておるのか、重ねてお聞きをしたいと思います。
○議長（宮原久） 野田財政課長。
◎財政課長（野田忠征） 〔登壇〕 三栖議員の公団立替金の再度の御質問にお答え申し上げます。 市債を減らすために公団立替金を活用するんではないかという御意見でございますけども、当然この公団立替金につきましては、
北部丘陵新都市開発整備事業の関連に限っての制度でございますので、
北部丘陵の区画整理、あるいは街路事業、そういうものにつきましては当然国庫補助もあるわけでございます。これに伴いまして、また起債もルールに従いましてございます。その残りを公団立替金として、先ほど
北部丘陵対策課長が申し上げましたように、単年度の財政負担緩和のために活用しているものでございますので、決して市債を減らすためとかということではございませんで、しかも公団といたしましても、その積算につきましてはルールというものがございますので、こちらからの要望額だけではならないものでございます。よろしくお願いします。
○議長（宮原久） 下岸
都市開発課長。
◎
都市開発課長（下岸和智） 〔登壇〕 三栖議員の２回目の御質問にお答えいたします。 公益法人の場合のメリット、デメリットという御質問でございますが、公益法人の場合のメリットにつきましては、財源の調達、これは地方公共団体が事業を行う場合、一般財源に限りがございます、また会計年度等の各種の制約等がございます。財団の場合は、地方公共団体の信用力を利用し、民間の資金を導入することが容易である。また、事業執行手続におきましても、地方公共団体が事業を行う場合は予算措置を講じなければならない、また契約手続の規制、そういったこと。あるいは、組織及び人員につきましては、地方公共団体の場合は事業の拡大、縮小に伴う、組織の人員の増減に対して条例の制約、あるいは職員の身分保証が容易に対応できない。財団法人の場合は効率的、または弾力的に対応できる。こういったメリットが主にございます。 また、デメリットの場合はどうなのかということでございますが、責任体制遂行能力に欠ける、あるいは住民の意思が反映しにくいと、こういったデメリットが公益法人の場合にはございます。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 昼食のため暫時休憩いたします。 午前11時56分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き、議案乙第28号に対する質疑を続行いたします。伊東議員。
◆議員（伊東主夫） 〔登壇〕 伊東主夫でございます。３点ほど気にとめておる点がございますので、質疑をさせていただきたいと思います。 今回の補正で一般会計の歳入歳出とも 210億円を超える金額になっておりますけども、本市の財政が 200億台が定着したあかしでもあるのではないかなと受けとめております。大型事業等を抱えておる中での行財政、その見通し、各議員からいろんな角度から質疑をされておりますけども、来春は２月は市長３期目の出馬をされまして、市民の審判を謙虚に受けとめたいと言われております関係で、来年度３月の当初予算は骨格予算になるのかなという想像もいたしながら、現在新年度に向けての予算編成もそれぞれ各部各課とりまとめ中かと思いますし、それを経て財政、あるいは助役、市長査定へと事が進んでいくかと思いますけども、新年度の市の単独事業、あるいは新規事業などが新
年度予算でどうあらわれてくるのか、今日この時点で聞くのは無理かと思いますので、そのことはお聞きいたしませんけれども、次回にまたお尋ねする機会があればお尋ねしたいと思いますけども、今回の補正の中で３点ほど。 一つは、干ばつ対策費とか植栽事業などの経費が計上されております。総務課の入り口に渇水対策本部の標識と申しましょうか、字幕が下がっておったのが、何日か前に気づきましたところ、渇水対策本部の字幕が消えておりました。９月の
一般質問以降、渇水対策本部どのような経過をたどってきたのか。今回予算措置をしたことで渇水対策本部は解散されたのか、節水意識も市民には大分定着しておるかと思いますし、そういう市民の協力には感謝を申し上げたいと思いますけれども、渇水対策本部はどのような経過を経て看板がなくなったのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 二つ目に、競馬事業雑入で 1,900万円今回予算計上があっておりますけども、競馬益金の配分18％、本年度は１億 6,300万円であったでしょうか。そして今回、周辺対策費という名称であったかと思いますけども、場外馬券売り場の売り上げ10％相当という理解をしておりますけども、今回の
補正予算がいかなるものかお尋ねし、さらにこの周辺対策費としての傾向、増加、減少、いずれか、どうなっておるのか、この際お尋ねをしておきたいと思います。 それから、金額的には小さくございますので聞くのはどうかなと思いますけども、企画費の中に今回需用費ということで25万円上がっております。需用費の中の消耗品費ですから、特段この内容説明は求めませんけれども、この企画費、企画の中でこの際お尋ねしておきたいのは、去る11日の多目的スタジアムの起工式が盛大に無事に済んだということでございます。３カ年事業でこの多目的スタジアム、完成に向けて進むわけでございますが、もう後戻りができない、そういう状態でございますので、どうせ前へ進むからには積極的に進んでいただきたいし、多目的スタジアムも立派なものが無事できてほしいし、ホームタウンとしての誘致をしておりますＰＪＭフューチャーズ、鳥栖ＰＪＭフューチャーズということで新しいチームの展開がされると思いますので、願わくば来年はＪＦＬでぜひとも優勝して、文句なしのＪリーグ入りを果たしていただきたいと願っておる１人でございます。そのためにはチームの戦力向上アップはもちろんでございますけれども、その支援体制なり、観客動員なりを、やはり市民私たち側面からのバックアップなり協力は必要だろうと思いますけれども、その一環として市長、ちょっといいものをお見せしたいと思います。 昨日、山下市長の名刺もちょっといただきました。企画課長の名刺もいただきました。担当ですから参考のためにいただきたいということで、いただいた名刺、普通の名刺でございます。ただ、企画課の課長、係長の名刺には「Ｊリーグを鳥栖に、フューチャーズを我がまちに」という赤文字印刷が加えてありました。今日まで私たちが目にしておる名刺は「九州陸上交通のかなめ、鳥栖インターチャンジ」、あの四つ葉のクローバーのインターチェンジの写真、カラー刷りを使った名刺が今日までよく使われておりましたけれども、この鳥栖インターチェンジの位置なり、その形なりはもう広く世間に知れ渡っておりますので、この際市長以下職員の名刺、あるいは市の発行する市民、市内外、県内、県外、発行する封書等も含めてでございますけども、やはり来年１年は積極的に支援体制をつくる、あるいは観客動員をお願いするとか、広くＰＲと支援体制のその一助として、私は名刺にも、あるいは封書等にも鳥栖ＰＪＭフューチャーズの名称と、いわゆるそのホームタウン鳥栖という鳥栖のＰＲと、あのマスコットはフラナガンと申しますかね、そのマスコットを入れたりして積極的な展開をされたらいかがかなと思う次第でございます。 今、県は博のＰＲとその対応に一生懸命取り組んでおります。知事以下県職員、すべて自分の名刺には博の宣伝、マスコット、カラー刷りで名刺を持ち歩いて、必要に応じてそのＰＲ、あるいは支援のお願いをしておるその姿を見ますときに、鳥栖ＰＪＭフューチャーズと名称も変わるし、来年は何としても優勝してＪリーグ入りしていただきたいという、その願いと支援体制を思うならば、そういったこともぜひとも必要であろうし、企画はそういった企画力を発揮してほしいと思いましたので、この企画費に照らしてお尋ねをした次第でございます。 先ほど市長に差し上げました名刺は、鹿島町の町長さんの名刺でございます｡｢2002年ワールドカップの誘致」の文言と「鹿島アントラーズホームタウン」という鹿島町の宣伝と、それとアントラーズのマスコット、シカの格好をしたマスコットの絵が印刷してありました。まねしなさいとは言いませんけれども、いいことは取り入れてもいいのではないかと。多少そういう名称なりマスコットの絵の使い方については当然ＰＪＭ等の許可承諾、意匠登録関係あうかと思いますけれども、ひとつ前向きに話を進められまして取り組まれるならば、名刺、封書等にも来年１年は本当に死にもの狂いでやるようなやはり意気込みを示すべきであろうと思いましたので、小さな問題かもわかりませんけれども以上３点お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（宮原久） 井手総務部次長。
◎総務部次長（井手一彦） 〔登壇〕 伊東議員の質問にお答えをいたします。９月議会以降の干ばつ対策連絡室の経過と解散の経過といいますか、そういうお尋ねでございました。 本年の渇水につきましては、過去に例を見ないような渇水であったということが言われている中で、本市におきましても過去、小・中学校のプールを中止したり、市民の皆さんの非常な節水に対する協力をお願いする中で、何とか夏を乗り切ったところでございます。そういう中で、９月以降につきましても毎週関係課によりまして対策室を、会議を設けまして、状況なり今後の対策なりを協議してまいったところでございます。鳥栖市に示されております基準数量に対する取水量が９月の後半になりますと、ほぼ30％近い節水の状況になってきたと。それから、農業用水につきましても、農業用関係の干ばつの対策につきましても、12月議会に向けまして県の補助の状況なり、補助金の決定、あるいは鳥栖市の補助金の率の決定等を見まして12月市議会へ提出したいと。 こういうふうな経過の中で、県内におきましても38市町村がこういうふうな対策室を設けておりましたが、９町村ぐらいは解散をした経過もございましたし、県の方と協議をした中で、鳥栖市におきましては、いつも言われておりますが、先人なり先輩方の御努力によりまして、宝満川の本流からの取水権をとっていただいておる関係で、今回本市におきましては断水ということもなく経過したわけでございますが、そういう経過の中で県との協議をします中で、本市におきましては県からも特に問題はないんじゃないかと、こういうふうなこともあったわけでございます。そういう関係で、冬場に向かいまして30％を超える取水量の減が続く中で、12月議会に向けての干ばつ対策の決定等、予算化等も見込みが立った関係で、12月６日に関係者の対策会議を開きまして、渇水対策連絡室を解散したいということで上司の決裁をいただいたところでございます。 なお、関係者の御協力に対しましては、12月15日の市報によりましてお礼を申し上げたいということで考えるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（宮原久） 野田財政課長。
◎財政課長（野田忠征） 〔登壇〕 伊東議員の競馬事業雑入についてのお尋ねにお答えいたします。 このことにつきましては、競馬事業の収益配分金の増額につきまして、過去議会でも強く要望された経緯がございます。このようなことから、競馬組合に対しまして申し入れを行ってまいりましたけれども、配分率などの変更につきましては困難であるということから別途に、ただいまお話がございましたように、ミニ場外馬券売り場の前年度の売得金に対して１％を交付するということで、平成４年度から交付を受けてきたものでございます。 したがいまして、今回の 1,900万円につきましては、ミニ場外馬券売り場の平成５年度の売得金が約19億 9,800万円となっておりますので、その１％が 1,900万円となるわけでございます。 次に、入場者あるいは売得金の状況についてでございますけども、平成元年度から２年、３年、人員あるいは売得金につきましても徐々に伸びつつはございました。平成４年度につきましてはこれが横ばい、あるいは伸びが少なくなっております。平成５年度を見てみますと、これが若干ではございますけども、何と申しますか、やや少なくなったといいますか、そういう状況となっております。 以上です。
○議長（宮原久） 篠原企画課長。
◎企画課長（篠原正孝） 〔登壇〕 伊東議員の御質問にお答えをいたします。 41ページの企画費の25万円の補正に関連をいたしまして、チームに対する積極的な支援の一助として名刺、さらには封書によるフューチャーズの支援を取り組んだらどうかとの御質問でございます。 議員お話しのように、佐賀県におきましては博の名刺の台紙を博の実行委員会が作成をいたしたものを職員が利用をいたしておるところでございます。フューチャーズのマーク等の使用につきましては、登録商標の問題、さらには台紙の販売目的、制作、主催者、販売価格の問題などがございますが、フューチャーズといたしましても前向きに検討したいとのことでございます。本市といたしましても他市の事例を参考にいたしまして、チームの支援や市民、県民へのアピール、さらには盛り上げということもあり、検討をしていきたいと考えておりますので、今後とも御支援、御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○議長（宮原久） 伊東議員。
◆議員（伊東主夫） 〔登壇〕 重ねて１点だけ、２回目の質疑をさせていただきますけども、それは競馬場からの益金と申しましょうか、今回のその内容なり状況は理解をいたしました。その上での重ねてのお尋ねになろうかと思いますが、今度佐賀競馬場は中央競馬のＧ１レースの馬券の発売をするということが発表されまして、12月18日の日曜日に行われます第28回スプリンターズステークスＧ１から12月25日の第39回有馬記念Ｇ１など、今後中央競馬のＧ１レースの馬券発売をするということをお聞きいたしました。入場者の動向なり、売り上げ金のその推移、若干気にはなりますけども、そういう取り組みが売り上げ増につながり、あるいは入場者増につながり、そしてまた鳥栖市のいただく配分金なり、そういった周辺対策費の中での収入増になるものというように善意に解釈いたしますけれども、鳥栖市にとってどのようなプラスを見込んであるのか、この点だけ、もう１点重ねてお伺いいたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宮原久） 仁田助役。
◎助役（仁田利勝） 〔登壇〕 伊東議員の御質問に鳥栖市の立場からお答え申し上げたいと思います。 お尋ねの佐賀競馬場におきまして日本中央競馬会が主催しますＧ１レース、例えば近々開催されます有馬記念、あるいは天皇賞、菊花賞等々でございますが、これらのレースのいわゆる馬券を年十数回程度発売されるようになったということは聞き及んでいるところでございます。発売者は中央競馬会でございまして、佐賀競馬場の一角を借り上げられて、佐賀競馬の開催日と合わせてみずから発売されるものでございます。佐賀競馬組合がねらいとされますところは、全国的に人気の高い中央競馬のＧ１レースの勝ち馬投票券が発売されることによりまして、より多くの競馬ファンを集め、佐賀競馬の売り上げ増にもつなげようとするものでございます。 先ほど財政課長からも申し上げましたが、佐賀競馬は平成３年をピークにして売得金が減少し続けております。今回のような方策を講ずることによりまして売り上げの減少に歯どめがかかり、さらには増加が図られますならば、競馬収益金の一定割合が鳥栖市の方にも参っておりますので、市にとっても貴重な財源と考えておりますことから、好ましい影響をもたらすのじゃないかと期待をいたしております。 ただ、見込みのお尋ねも最後にあったわけでございますが、これは実際やってみなければわからないところもございます。岩手県で先進的になさって、その場合は好影響を与えておるというようなことも聞いておりますので、鳥栖市としても期待をいたしているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第２ 議案乙第29号 平成６年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算 （第２号）
○議長（宮原久） 日程第２．議案乙第29号 平成６年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第３ 議案乙第30号 平成６年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算（第４号）
○議長（宮原久） 日程第３．議案乙第30号 平成６年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第４ 議案乙第31号 平成６年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算 （第２号）
○議長（宮原久） 日程第４．議案乙第31号 平成６年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第５ 議案乙第32号 平成６年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正 予算（第３号）
○議長（宮原久） 日程第５．議案乙第32号 平成６年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第６ 議案乙第33号 平成６年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第２号）
○議長（宮原久） 日程第６．議案乙第33号 平成６年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第７ 議案甲第39号 鳥栖市長及び
鳥栖市議会議員の選挙における選挙運動 用自動車の使用の公営に関する条例
○議長（宮原久） 日程第７．議案甲第39号 鳥栖市長及び
鳥栖市議会議員の選挙における選挙運
動用自動車の使用の公営に関する条例を議題といたします。 質疑を行います。三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕 三栖一紘でございます。１点だけ、お尋ねをしたいと思います。 本議案につきましては来年度から施行される、私どもは憲法違反だというふうに考えておりますが、政党助成とは根本的に違いまして、選挙に限っての政党所属は問わない立候補者への助成であり、選挙の門戸を開くという点では賛成であります。しかし、記憶にもまだ新しいと思われますが、昨年11月の市会議員選挙で、この選挙公営化の問題については、かなりの厳しい市民の皆さんの御批判があったのも事実であります、いわゆるポスターに限ってではありますけれども。 そして、この市民の皆さんの御批判は11月の選挙に対して９月の議会でこれが提案されて可決されたという、極めてお手盛りではないか、駆け込みではないかと、こういう御批判だったと思うわけです。これは当時から問題になっておりました、こうした急な話ということと、先ほど申しました政党法との混同、こうしたこともあったと思いますが、今回も２月の選挙を前にして、この12月議会で提案されるということになりますと、昨年のあの市民の皆さんの御批判の声はどう生かされたのかということが私問題になると思うわけであります。市民の皆さんのいろんな声が、それが正しくてあっても正しくなかってもです。いろんな御意見あります、この声を無視して突っ走るという印象を否めないわけであります。 この財源については交付税措置がされるということで、鳥栖市としては直接財政的に腹は痛まないと、まさかこんなふうに安易に考えておられるとは思いませんけれども、こうした過去の経過も踏まえて、今回の提案というのは余りにも拙速ではないかと。前回の教訓が生かされてないのではないかというふうに思います。その点どう思われるのか。 あわせて、何度も質問はしたくないと思いますから申しておきますけれども、前回も私は選挙のときも申しましたけれども、そうした市民の皆さんの感情にもいろんな問題がありますから、諮問委員会なりを設置するとか、あるいは公聴会なり市民の皆さんの御意見を聞く機会であるとか、そうした手順を踏まえてやるべきではないかというふうに考えておりますけども、そうしたことも考えられなかった。そこらあたりについてどういうふうにお考えなのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（宮原久） 暫時休憩いたします。 午後１時31分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時10分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き、議案甲第39号に対する質疑を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。永渕
事務局長。
◎選管
事務局長（永渕時夫） 〔登壇〕 まず、答弁整理のため貴重な時間を費やしたことを深くおわびいたします。三栖議員の御質問にお答えいたします。 この条例は平成４年12月、公職選挙法の一部改正に伴い、金のかからない選挙の実現と選挙運動の機会均等を図ることを目的として提案したものであります。この内容のとおり、ポスターについては昨年の９月議会において条例化をしたところであります。今回お願いしておりますのは、選挙運
動用自動車について提案を申し上げておるものでございます。今回の提案に当たりましては、県内の状況等勘案する中で慎重に対応してきたところでございます。議会の御意見などを踏まえる中で今回提案したものでございますが、県内におきましては佐賀県及び佐賀市が本年の９月議会に条例化され、また今12月議会で唐津市及び伊万里市が提案されております。そういう状況の中で、法改正の趣旨を踏まえ御提案申し上げたところでございます。決して来春の統一地方選挙の目前に、駆け込み等の考えは毛頭ございません。御理解をお願いいたします。どうぞよろしくお願いします。
○議長（宮原久） 三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕 答弁には不満は残りますけれども、時間の関係もありまして、あと私が言わんとすることは市民の皆さんからもいろいろおありと思いますので、総務常任委員会の方でひとつよろしく御審議いただければというふうに思います。 それからもう１点でありますが、私、今選管の
事務局長から御答弁いただきました。
事務局長の答弁に不満を言うわけではありませんけども、答弁者に対して。これは甲議案でありまして、しかも私が質問しましたのは総論的な質問であります。予算の個々についてなら担当課長なり、あるいは係長なりの答弁が的確と思いますけども、本議案は甲議案だということで総務部長なり、あるいは総務課長なり、そういうふうにこの議場におられる方で答弁されるのが妥当ではないかと、こういう意見も申し添えまして質問を終わります。
○議長（宮原久） ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第８ 議案甲第40号
鳥栖市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償 等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（宮原久） 日程第８．議案甲第40号
鳥栖市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第９ 議案甲第41号 鳥栖市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する 条例
○議長（宮原久） 日程第９．議案甲第41号 鳥栖市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第10 議案甲第42号 鳥栖市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例
○議長（宮原久） 日程第10．議案甲第42号 鳥栖市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第11 議案甲第43号 鳥栖市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例
○議長（宮原久） 日程第11．議案甲第43号 鳥栖市
農業集落排水施設条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第12 議案甲第44号 鳥栖市
都市公園条例の一部を改正する条例
○議長（宮原久） 日程第12．議案甲第44号 鳥栖市
都市公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第13 議案甲第45号 鳥栖市
地区計画等の案の作成手続に関する条例
○議長（宮原久） 日程第13．議案甲第45号 鳥栖市
地区計画等の案の作成手続に関する条例を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第14 議案甲第46号 鳥栖市道路条例
○議長（宮原久） 日程第14．議案甲第46号 鳥栖市道路条例を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第15 議案甲第47号 市道路線の認定について
○議長（宮原久） 日程第15．議案甲第47号 市道路線の認定についてを議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第16 議案甲第48号 鳥栖市の区域内の町及び字の区域の変更について
○議長（宮原久） 日程第16．議案甲第48号 鳥栖市の区域内の町及び字の区域の変更についてを議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 お諮りいたします。以上16議案については
委員会付託表のとおり付託することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって以上16議案については
委員会付託表のとおり付託することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第17 議案乙第34号 平成５年度鳥栖市
一般会計決算認定について 議案乙第35号 平成５年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定につ いて 議案乙第36号 平成５年度鳥栖市
老人保健特別会計決算認定について 議案乙第37号 平成５年度鳥栖市
下水道特別会計決算認定について 議案乙第38号 平成５年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定につ いて 議案乙第39号 平成５年度鳥栖市鳥栖駅前東土地区画整理特別会計決 算認定について
○議長（宮原久） 日程第17. 議案乙第34号 平成５年度鳥栖市
一般会計決算認定について、議案乙第35号 平成５年度鳥栖市
国民健康保険特別会計決算認定について、議案乙第36号 平成５年度鳥栖市
老人保健特別会計決算認定について、議案乙第37号 平成５年度鳥栖市
下水道特別会計決算認定について、議案乙第38号 平成５年度鳥栖市
農業集落排水特別会計決算認定について及び議案乙第39号 平成５年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計決算認定について、以上６議案を一括議題といたします。 一括質疑を行います。三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕 日本共産党の三栖一紘でございます。御承知のように、私ども会派として日本共産党は２人の議員がおりますが、決算特別委員会に特別委員として委員を出すことができません。したがいまして、公式に決算に対して発言する機会といえば、この本会議場での場しかありません。そういうことから、時間の一定の配慮もしながらでありますけれども、４点ほどお尋ねをしたいと思います。お尋ねしたいのは、平成５年度の鳥栖市一般会計の決算に絞ってであります。 最初に、監査委員の審査意見書というのが同時に添付されて出されておりますが、この中で数字的には出されております。財政構造というのがありまして、そこに四つの数値が過去何年かにさかのぼって示されているわけであります。したがいまして、質問の第１点は、この財政構造を示す数値、これを、これまでの経過等も見ながら、一体市の方ではどのようにこの財政構造を考えておられるか、その市の考え方というのをお聞かせいただきたいと思います。 二つ目には、性質別歳出を見ますと、投資的経費の構成比が本決算では41％となっており、消費的経費は39.1％というぐあいに、昨年までと構成比では大小の関係が逆転しているのが平成５年度決算の一つの大きな特徴ではないかと思います。もちろんこの決算を単年度だけで判断する、即断するということは、これはできないと思いますが、平成６年度、本年度の予算でも、この12月の補正で投資的経費は43％になっているようであります。したがいまして、この投資的経費というのが年々高くなってきている傾向であるということは間違いないと思うわけであります。 そこで私がお尋ねいたしますのは、この投資的経費が40％を超している、そういう類似市があったらひとつ御紹介を願いたいと思いますし、この５年度決算については既に県の地方課あたりで集約もしていると思いますからわかると思いますが、県内７市ではこの消費的経費、投資的経費の比率が一体どういうふうになっているか、県内７市との比較で本市の決算も見てみたいというふうに思いますので、そういった数字、お手持ちでありましたら御紹介いただきたいというふうに思うわけです。 それから３点目に、全体として不用額が２億 3,531万 3,557円となっております。歳出を款別に見てみますと、土木費の不用額が１億 6,343万 8,132円というふうになっており、不用額全体の約７割が土木費だということであります。これにはもちろん、いろいろ理由もあると思います。しかし、この土木費の７割をも占める、かなりの額の不用額、これは一体なぜなのか、どういうふうにお考えか、そのあたりの見解をお尋ねしたいと思います。 最後にもう１点、これは非常に金額的には小さな、部分的なことでお尋ねいたしますが、歳出で民生費です。これは決算の説明書では91ページになりますが、民生費の中の社会福祉総務費の中に旅費 208万 2,000円というのがあります。一般旅費は７万 3,740円に対して同和旅費が 200万 4,770円と、同和関係がもうほとんどという社会福祉総務費の中の旅費であります。この同和関係旅費というのは一体どういうものなのか、その中身についてひとつお知らせいただきたいと思います。 以上、４点お尋ねいたします。
○議長（宮原久） 野田財政課長。
◎財政課長（野田忠征） 〔登壇〕 三栖議員の御質問にお答えいたします。まず、財政構造についてでございます。 財政構造につきましては、大まかに申し上げまして、県内７市で比較いたしますと、本市の場合は順調ではなかろうかということは言えると思います。そこで、例えばその中で公債費比率につきましては、本市の場合、５年度は 9.5でございます。佐賀が 9.7、そのほかの市につきましては全部10％を超えておる状況にございます。一つそれは事実として申し上げたいと思います。そのほかに経常収支比率、あるいは財政力指数、経常一般財源比率等につきましては、やはり年々悪い状況に推移していると考えられます。 それから、投資的経費と消費的経費の関係でございますけども、まず類似市につきましては資料を持ち合わせておりませんので、県内７市の状況を申し上げたいと思います。 平成５年度で申し上げますと、唐津市が投資的経費が41.4％となっております。そのほか、佐賀、多久、鹿島につきましてはおおむね35％台、それから伊万里、多久につきましては30％弱という結果になっております。ただし、これにつきましては、特に平成５年度につきましては景気対策によります大型の国の補正、そういうものがあったと考えられます。特に本市の場合には、定住・交流センターの建設、あるいは北小学校の建設、それから農業構造改善事業、滞在型農園施設でございますけども、そういう特殊な要因があっております。そういうことから40％を超えたものと考えております。ただし、これにつきましても各年度、あるいは各地域のいろいろな事情があると考えられますので、単純に比較することについてはどうかと考えておるところでございます。
○議長（宮原久）
石丸民生部次長。
◎
民生部次長（石丸眞澄） 〔登壇〕 三栖議員の方から社会福祉総務費の中の旅費についての御質問でございますが、同和旅費の中身についてという内容であっておりますけれども、平成５年度に 200万 4,770円の旅費が同和旅費として支出いたしておりますけれども、その中身といたしましては、全部これは職員旅費でございまして、目的では全日本同和会の旅費、これは主なものといたしまして九州連合会の九州大会があっておりますけれども、これは10名の出席をいたしております。それから、全日本同和会の交流研修会、これ大阪であっております。それから、全国青年研修会、これも岡山であっておりますけれども、こういう全日本同和会の出席旅費が主なものでございますが、そのほかに解放同盟の同和の方に出席をいたしておりまして、その主なものといたしましては、部落解放基本法の制定のための臨時研修会が東京であっておりますし、そのほか差別人権の問題等の動員等もあっております。ほかに行政で組織いたしております県内の同和推進協議会というのがございますけれども、これの会議の出席旅費、さらに同和行政の先進地視察の旅費も含んでおります。それから、県との連絡等含めましたその他の旅費等も入りまして、全部で 200万 4,770円の旅費を支出いたしておるわけでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 古賀
建設課長。
◎
建設課長（古賀政隆） 〔登壇〕 土木費の不用額１億 6,000万円についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、 207ページでございますけど、住宅宅地関連事業で 7,000万円の不用額を出しております。これは議会にも大変御迷惑をかけましたけど、中川原１号線の分でございまして、年度内に用地取得ができなかった分で、国へ返納した分でございます。それから、 225ページの街路事業 8,340万円につきましては今泉・田代線で、これも用地の取得ができなかった分で、執行不能となった分でございます。 以上、お答えいたします。
○議長（宮原久） 三栖議員。
◆議員（三栖一紘） 〔登壇〕 最初にお断りしましたように、こういう場で細部にわたってやりとりが非常にしにくいわけで、不十分な大筋での質疑しかできないというのが極めて残念でありますが、一、二重ねてお尋ねをしたいと思います。 最初に本市の財政構造に関して、答弁では年々悪い状況に推移しているというふうな見解を示されました。この悪い状況に推移しているけれども、１回目の質問で申しましたように、本年度の予算を見ても、この悪い方に推移している傾向はさらに続いていくのではないかというふうに思うわけであります。したがいまして、その悪い方向にいかないためには何をなすべきかということを今考えなければ、それこそ悪い方向へ悪い方向へ行くわけでありますから、こういう点でも昨日の続きをするつもりはございませんけれども、大いに決算の面から見ても警鐘が乱打されているという点については、ひとつ意見として改めて申し上げておきたいと思います。 さて、悪い方向に行きつつあるけれども、個々の数値を見ておりますと、悪い方向に行かないような方策をとりながら改善していく、予算の使い方を考えていく、そういう問題を示している数値もあるわけであります。 市長は昨日までの
一般質問の中でもたびたび
市民生活についての配慮、このことを繰り返し述べてこられました。そういう経過もありますので、もう１点重ねてお尋ねしますが、経常収支比率が平成５年度で66.7という数字になっております。これは解説にも書いてありますように、おおむね70％から80％の間に分布するのが適当と、こういうふうに言われておるわけであります。 したがいまして、県内７市でもこの経常収支比率が70％、あるいは75％、80％という市もありますし、決して珍しくないわけであります。この経常収支比率を、本市の66.7を例えば10％上げたとしても77.7ということで、おおむね適当な数値になるわけであります。この経常収支比率10％を上げるということはどういうことになるかといいますと、本市の予算の規模で申しますと、約15億円程度は経常的に使うお金に回していいということにもなるわけであります。そうしますと、いろんな市民の要求が出ておりますけれども、例えば私ども申してきた在宅介護手当だって県内で一番すばらしい金額の額も出せますし、国保税を下げるために１億円や２億円の繰り入れだってできる、個々に財源があるわけであります。そういうことで、くどくど申しませんけれども、この経常収支比率というのをもっと上げてもいいのではないかと。そういうお金の使い方にかえていくことが、全体として悪い方に行っているこの本市の財政を救う一つの道にもあるいはなるのではないかというふうに思うわけでありますが、その点についていかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 土木費の問題については極めて事務的な御説明でありまして、不用額についてでありますけども、それは予算書を見れば数字的にはわかります。これを政治的にどう見るかという問題についてお尋ねしたわけでありますが、これだけの多額の土木費を出したことについての数字の解説ではなくて、政治的にどう見るかという点について、ひとつお答えできるならばお答えをお願いしたいというふうに思います。 それからもう１点、民生費についてでありますけれども、御答弁にあったように、ほとんど全日本同和会とのおつき合い──私はおつき合いという言葉を使いますけれども──に使われているのではないかと思うわけです。ここで細々と言うつもりはありませんけれども、民間運動団体の独自の研修に公費を使うのはいかがなものかということはかねて申してまいりました。私も久しぶりにこの同和会関係の予算についてお尋ねしたわけでありますが、機会を改めますけれども、こうした点についてももっと積極的な見直しを強く要望しておきたいと思います。
○議長（宮原久） 野田財政課長。
◎財政課長（野田忠征） 〔登壇〕 三栖議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。 経常収支比率の問題でございますけども、確かに７市と比較いたしますと数字的にはいい状況にございますけども、県内６市の状況を見てみましても、やはり年々悪くなっている状況にあると思います。ちなみに、佐賀市が５年度で70.4％でございます。 経常収支比率の問題につきましては、例えば、いつも言われております一般経常経費の節約ですとか、そういうものが影響してくるわけでございますので、私たち執行部といたしましては、そういうものをなるべく節約するためにも、こういう比率、そういうものが比率にあらわれてくるんではないかと考えておるところでございます。確かに扶助費等につきましても、この経常収支比率に関係してくるわけでございますけども、やっぱりなるべく消費的経費を削減しながら投資的経費に回すことも一面あるのではないかと考えておるところでございます。
○議長（宮原久） 池尻建設部長。
◎建設部長（池尻有三郎） 〔登壇〕 三栖議員の用地関係の御質問にお答え申し上げます。いわゆる用地交渉ということで、用地が取得できれば事業は８割もできたというふうに言われる場合もありますが、いろいろな要素が絡まりまして、悪いときには悪いことというような重なり方で不調に終わる場合もあるわけでございます。まずは、職員の努力ということももちろん第一に重要でございます、あるいは相手の方の権利意識の問題、そのようなものがございます。これは要するに、いずれも道路でございますが、その道路というのは犠牲者が特定されてくるということでございます。したがいまして、それに対する御理解をいただくのに大変時間がかかると、そのようなことでございます。あるいはまた、計画を打つときに関係者の皆様の理解を十分にとっておくというふうなことの手順の関係ももちろんございます。そこらあたりがございまして、仕事を思い立ってできなかったということは決していいこととは思っておりません。そこらあたりの原因を踏まえまして、現実、その後進捗いたしておりますが、信頼を回復しながら、他の事業についても進めてまいりたいと思います。 終わります。
○議長（宮原久） ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 お諮りいたします。以上６議案については、９名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 異議がありますので、起立により採決いたします。 以上６議案については、９人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって以上６議案については、９人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに決しました。 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第６条１項の規定により、塚本善人議員、山津善仁議員、甲木應議員、宮地英純議員、簑原宏議員、永渕一郎議員、太田幸一議員、伊東主夫議員、指山清範議員、以上９名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９人の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第18 議案甲第51号
鳥栖市議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の 一部を改正する条例 議案甲第52号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第53号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例 議案乙第40号 平成６年度鳥栖市
一般会計補正予算（第４号） 議案乙第41号 平成６年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第 ３号） 議案乙第42号 平成６年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算（第５号） 議案乙第43号 平成６年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算（第 ３号） 議案乙第44号 平成６年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正 予算（第４号） 議案乙第45号 平成６年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第３号）
○議長（宮原久） 日程第18．議案甲第51号
鳥栖市議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第52号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第53号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例、議案乙第40号 平成６年度鳥栖市
一般会計補正予算（第４号）、議案乙第41号 平成６年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案乙第42号 平成６年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算（第５号）、議案乙第43号 平成６年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算（第３号）、議案乙第44号 平成６年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算（第４号）及び議案乙第45号 平成６年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第３号）、以上９議案を一括議題といたします。 一括提案理由の説明を求めます。山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕 提案理由の説明を申し上げたいと思います。 本日、ここに提案いたしました追加議案について提案理由を申し上げます。 議案甲第51号
鳥栖市議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び議案甲第52号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、第 131回臨時国会において国家公務員の給与改定に伴う関係法律の改正がなされましたので、これに準じ、本市におきましても、市議会議員の期末手当及び職員の給与の改定を行うことといたしました。 次に、議案甲第53号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例につきましては、同国会において、税制改革の一環として制度減税及び特別減税を図るなどの地方税法等の一部改正がなされましたので、これに伴いまして改正するものでございます。 また、予算関係議案につきましては、国の追加内示に伴い、議案乙第40号 平成６年度鳥栖市
一般会計補正予算（第４号）では、高田川改修事業に 2,100万円、及び議案乙第44号 鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算（第４号）では、区画整理事業に 600万円を補正し、これらの財源として、市税のほか事業に伴う国・県補助金を充てることといたしました。 なお、一般会計及び特別会計の
補正予算関係議案において、職員の給与改定等に伴う所要の額をあわせて計上いたしております。 これをもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 終わります。
○議長（宮原久） 一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 お諮りいたします。以上９議案につきましては、
委員会付託表のとおり付託することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、以上９議案は
委員会付託表のとおり付託することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（宮原久） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時49分散会...