平成 6年 3月 定例会1
出席議員氏名及び仮議席番号 議 長 宮 原 久 15 番 岡 恒 美 1 番 簑 原 宏 16 番 德 渕 謹 次 2 番 太 田 幸 一 17 番 黒 田 攻 3 番 原 康 彦 18 番 佐 藤 正 剛 4 番 平 川 忠 邦 19 番 宮 地 英 純 5 番 三 栖 一 紘 21 番 平 塚 元 6 番 指 山 清 範 22 番 中 村 直 人 7 番 藤 田 末 人 23 番 藤 井 良 雄 8 番 山 津 善 仁 24 番 園 田 泰 郎 9 番 原 和 夫 25 番 伊 東 主 夫 10 番 永 渕 一 郎 26 番 緒 方 勝 一 11 番 野 田 ヨシエ 27 番 松 隈 成 一 12 番 甲 木 應 28 番 塚 本 善 人 13 番 牛 嶋 博 明 29 番 時 津 末 男 14 番 姉 川 清 之2
欠席議員氏名及び仮議席番号 20 番 松 雪 幸 雄3
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 塚 本 昌 則 助 役 中 野 啓 〃 次長 石 丸 眞 澄 収入役 真 谷 信 一 経済部長 福 永 静 雄
総務部次長 樋 口 邦 雄 〃 次長 池 尻 有三郎 〃 次長 井 手 一 彦 企画課長 篠 原 正 孝 建設部長 中川原 浩
下水道課長 日 山 英 秋 水道事業 管理者 松 尾 義 昭
教育委員長 松 隈 之 夫 教育次長 西 依 五 夫 教育長 柴 田 正 雄4
議会事務局職員氏名 事務局長 小 林 成 臣 書 記 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 議事係長 石 丸 賢 治5 議事日程 日程第1 一般質問 午前10時開議
○議長(宮原久) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第1 一 般 質 問
○議長(宮原久) 日程第1.一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。 まず、
伊東議員の発言を許します。
伊東議員。
◆議員(伊東主夫) 〔登壇〕 おはようございます。市政会の伊東主夫でございます。私ども昨年11月に改選を迎えまして、選挙の洗礼を受けてまいったところでございます。昨年の12
月定例議会が最初の初議会でございましたですけども、あいにく一般質問がございませんでしたので、この3
月定例議会が言うならば最初の初議会とも言える性格を持っておる、そのように受けとめております。 各議員ともそれぞれ選挙の折には地域の声、住民の声、市民の要望なり、果たすべきその職責なり、たくさんの声を聞いてこられたものと思いますし、私も市内隅々からのいろんな声があることを改めて再認識しておるところでございます。そういった意味で、初心に返り真摯な気持ちで議会活動に取り組んでいきたいというように思っております。この3
月定例議会では14名の各議員の方々が各般にわたり数多くの質問を通告してございますので、私といたしましても簡潔にその要旨を述べながら順次お尋ねをいたしたいと思いますので、実のある執行部の答弁をお願い申し上げたいと思います。 まず、最初に一般行政ということで、
プロサッカーホームタウンについて、それにかかわることを含めまして幾つかお尋ねをいたしたいと思います。 本市に
プロサッカー誘致準備委員会が設立されましてから、ちょうど2年が経過しようといたしております。私は昨年の9
月定例議会におきまして、この件につきましてお尋ねいたしておりますので、るる経過は省略をいたしますけれども、2度目の大事な決断の時期に来ておるのではないかというように受けとめております。 振り返って思いますに、昨年8月7日の山下市長の
プロサッカーホームタウンの誘致決定の断を下された、そのことが私は1回目ではないかと、そのように感じ取っております。 さて、いまだ姿が見えてこないものにチームの
運営会社がございます。新聞紙上でしか知り得るものがありませんし、私どもに確たる情報源がございませんので、
新聞記事等を読みながら知り得たところでのお尋ねにもなりますけれども、
PJMオーナーの有田氏いわく、本年の2月1日設立と発表されておった、その
運営会社の設立の行方、どうなっておりましょうか。やはりそういった姿が見えないことに、形が見えないことに少なからず市民の不安もあるわけでございますので、やはり明らかにすべきことは明らかにしながら、市民の要望、不安にこたえていっていただきたいと思う次第でございます。 あわせて、聞くところによりますと、この
運営会社の出資に資本金の5%を自治体にということも言われておりますが、いかがでございましょうか。聞くところによりますと、佐賀県も出資する方向と言われておりますので、本市といたしましてもどうされるのか、やはり明らかにしていただきたいし、明らかにすべきときではないでしょうか。 ただ、赤字の場合の補てんまでついてくるとなると、これ問題ありと言わざるを得ませんけれども、いかがお考えでございましょうか、お尋ねを申し上げます。 次に、
多目的スタジアムの規模についてでございますが、当初の建設計画では、私どもに知らしめていただいた範囲では1万5千人から2万人規模ということで計画は進んでいたと思いますけれども、最近はどうも3万人収容規模の拡大構想も言われております。3万人収容規模の理由も確かにあると思いますけれども、この3万人収容規模の建設構想につきまして、どう対処するのか明らかにすべきときではないでしょうか。市長の明確な答弁をこの際求めたいと思います。 次に、この
多目的スタジアムが建設できるか否かのポイント、かぎでございます自治省の
ふるさとづくり事業に基づく
地域総合整備事業債の見通しとその進捗についてお尋ねをいたしたいと思います。 1万5千人から2万人規模の場合と3万人収容規模となったときのこの
地域総合整備事業債のかかわり方も大変大きなポイントになってくるのではないかという気がいたしますので、やはりこれもこの際、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、これも
新聞記事等によりますけれども、建設省が都市公園における
サッカー競技場整備と管理運営に関する研究会を去る3月7日に発足したという報道がございました。これに本市も名乗りを上げまして、この研究会に参加したようですけれども、本市の実情に照らし合わせまして、この研究会、性格的にどうであるのか、鳥栖市にとっての得るもの、メリットがあるのか、この際、お尋ねをしておきたいと思います。 続きまして、2項目目に財政の見通しと対応についてお尋ねをいたしたいと思います。 山下市長にとりましては本年は2期目の最後の年でもございますし、あるいは最後の年であるがゆえに仕上げの年でもあるかと思います。長引く不況感とともに、昨年は米作も思わしくなく、全国的な景気低迷は本市の財政にも少なからず影響を与えているところでございます。厳しい財政状況にあることは市長みずからも演告で述べられておりますので、その認識は十分お持ちかと思います。「入る計り出るを制す」は財政のセオリーであり、基本姿勢とも言われております。現状をどう認識しておられるのか、さらに突っ込んでお尋ねいたしたいと思います。 また、常々言われております
一般経常経費の
節減合理化及び事務の合理化につきまして具体的に対応を求めたいと思います。言葉だけの先行ではなく、やはり実のある具体的な対応、必要な時期ではないでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。 さらに、一般会計の地方債の当該年度末現在見込み額が 148億 4,114万 7,000円となっております。予算の 148億 1,931万 4,000円を上回るこの数字を見ましたときに、この状況をどのように御判断されるのか、どう見ておられるのか、お尋ねをし、あわせて市債への依存度も高くなっておりますけれども、今後の
財政運営に影響はないのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。 続きまして、三つ目の農政でございますけれども、本市農業と
かんがい排水事業、
国営筑後川下流土地改良事業につきましてお尋ねをいたしたいと思います。大事な水問題ですので、やはり触れなければならない大事な案件ではないでしょうか。 本市の農業は
都市近郊型農業としての側面も持ち合わせながら、まだまだ
米麦作中心でございまして、農業で暮らしが成り立つようにと努力されております農家や
農業団体等に敬意を表するところでございます。 昨年12月14日に政府・
細川連立内閣はガット・
ウルグアイ・ラウンド、
多角的貿易交渉で米の部分開放を決めました。本市も機会あるごとに米の
輸入自由化阻止を言い続けてまいったところでございます。今後は最低でもミニマム・アクセスで下は4%、40万トンから年を追って順次8%、80万トンへと外国産米が輸入されることになるわけでございます。この外国産米と国内産米との味や安全性や価格面での競争が当然始まるわけでございます。これからの農業はまさに一段と厳しい環境を迎えたと言っても過言ではないでしょう。そのように認識をいたす一人でございます。 さて、国におきましては「新しい食料・農業・農村政策」の方向、通称新政策と言われておりますが、これがあり、県におきましては、さが農業21世紀への展開が指針としてございますけれども、本市の農政いかにあるべきか、農業いかにあるべきか、市長の御所見をお尋ねいたしたいと思います。 次に、平成5年産米の不作に伴いまして、平成6年度転作面積が大幅に緩和されております。平成5年度の転作面積 415ヘクタールに対しまして、緩和率45%程度の数字となっておりまして、平成6年度転作面積は 228ヘクタールとなっておるようでございます。いわゆる減反政策で休耕田、転作田などになっています田畑が復田されることになるわけでございますけれども、本市の取り組みはどのようになっておりましょうか、お尋ねをいたしたいと思います。 また、他
用途利用米の生産数量は 316トンになっておりますが、食糧庁は
生産予定数量全国45万トンと思いますけれども、この他
用途利用米につきましては、割り当ては行わないが、配分は行うものの、生産の強制はしないことを決めたと聞き及びますけれども、そうなりますと、生産者の意向にゆだねられたことになるわけでございまして、このことは若干問題を残しはしないのか。農家の対応によっては問題が起こるというようにちょっと受けとめますので、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。 さらに、農業の根幹にかかわる
国営筑後川下流土地改良事業についてでございますが、今議会に事業計画の変更について議案が出てまいっておりますので、多くはお尋ねいたしませんが、受益面積の減少は一般転用や開発計画によって目に見えておったわけでございますし、国営としての受益面積、その基準 500ヘクタールを切り、今般受益面積が 491ヘクタールになったとのことのようでございます。今後さらにこの
受益面積は減少していくものと思いますが、国営から直ちに県営になるのか、また、事業量や事業費が変わったことで本市の計画や財政負担がどのように変化していくのか、この際、お尋ねをしておきたいと思います。 1回目の質問といたします。
○議長(宮原久) 山下市長。
◎市長(山下英雄) 〔登壇〕
伊東議員の質問にお答えをしたいと思います。
プロサッカーホームタウンについての第1問、それから、次は
財政見通しと対応についてお答えをしたいと思います。
プロサッカーホームタウン誘致に関する件でございますが、この件につきましては、鳥栖市が
ホームタウン受け入れの表明をいたしました後、御承知のとおり、昨年の10月22日に
Jリーグ本部による現地調査が実施をされ、その結果、11月16日、残念ながらJリーグ準会員の加盟が先送りされました。 その理由といたしましては、本拠地の移転のほか、一つは
スタジアム建設の具体性がないと、二つ目は
チーム運営会社設立の見通しが不明確という点でございました。この二つの条件が整い次第、認めるという発表があったわけでございます。したがいまして、この条件整備について最大限の努力をいたしているところでございます。 この要件である議員御指摘の
チーム運営会社の設立でございますけれども、この件につきましては、昨年12月16日にPJMフューチャーズのオーナーである有田氏が鳥栖市を訪問されました際に、佐賀県内で2月1日を目途に
チーム運営会社を設立したい旨の記者会見を行われたわけでございます。その間、今日までPJM及び佐賀県
プロサッカーホームタウン誘致委員会等を中心に、会社設立に向けて懸命の努力がなされました。市といたしましても、これを積極的に支援をしてまいったところでございます。 御承知のとおり、
バブル経済の崩壊後の極めて厳しい経済情勢の中で、当初の2月1日を目途とした会社設立には至っておりませんが、関係各位の最大限の努力と県内及び市内の温かい賛同者の御協力によりまして、
チーム運営会社としての機能を有する組織確立にめどが立ち、その後、
Jリーグ加入に向けてより充実した会社組織として拡充する方向で作業が進んでいる旨、PJM及び
誘致委員会等から報告を受けているところでございます。時期的に若干おくれておりますけれども、
運営会社の設立は
Jリーグ加盟への重要な条件でもございます。本年3月中には必ず明確になるという判断を持っているところでございます。 次に、
チーム運営会社への出資について、市はどのような対応を考えているかという御質問でございますが、基本的にはJリーグの基本理念でございます地域に密着したサッカーの普及、
スポーツ振興と地域一体型の
ホームタウンとするためには、やはり行政の出資も必要であるという認識を持っているところでございます。 また、
地域活性化及び市民とチームの一体化等を目指し、末永く鳥栖市のシンボルとして定着させるためにも、やはり行政の参加は必要ではないかと考えております。 また、御質問の中にもございましたように、県の意向も状況を見きわめながら出資の方向で検討していただくとの感触を得ております。市といたしましても、先ほど申し上げました
チーム運営会社等の状況を見きわめながら、早い時期に議会にも御相談をし、対処してまいりたいと考えております。 次に、
スタジアムの規模についてでございますが、御指摘ございましたように、現在まで1万5千人、あるいは2万人規模ということで御説明をしてまいったところでございます。この
スタジアムの建設の柱といたしましては、昨年9月の議会でもお答えいたしましたとおり、あくまで市民が多目的に利用する公共施設として位置づけております。市民の可能な限りの利用を想定し、その一部としての利用に
プロサッカーの利用があるものと認識をしております。 そういった前提を踏まえまして、
スタジアムの規模の考え方でございますが、今申し上げましたように、市民の多目的な利用とあわせ、過去、本市で
ヤードフェスティバル等が実施をされました、数十万人の人々を集めたイベントが本市で開催され、盛況をおさめた経過等も参考にいたしました。九州圏域を展望した施設利用の可能性などを含め検討してまいりました。 その結果、規模といたしましては、当面2万5千から3万人程度の規模について、現在事業費や財政負担について検討をしているところでございます。新たな展開でございますので、これらにつきましては議会はもちろん、県等とも十分協議をしてまいりたいと考えております。 ちなみに、
スタジアムの規模を2万5千人から3万人程度と想定した場合、約60億円が見込まれるところでございます。これによります一般財源の増加は6年度から8年度の3カ年で約6億円が見込まれます。財源的にも厳しい状況の中で基金の運用を図るほか、民間及び県の支援、協力等についても積極的にお願いをしていきたいと考えております。 次に、
ふるさとづくり事業に基づく
地域総合整備事業債の進捗についての御質問でございますが、現在県ともこの件につきましては何回となく協議を重ねてまいっている状況でございます。自治省においても種々検討がなされている旨聞いているところでございまして、最終的には4月以降自治省のヒアリングが予定されていると思っております。この採択に向けまして最大限の努力をしてまいりたい、また関係方面に対する陳情等も引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、建設省の
サッカー競技場に関する研究会の趣旨及びこれに対する市の考え方についてでございますが、この研究会の趣旨は、Jリーグのホーム
スタジアムや
ワールドカップサッカーの会場として予定されている競技場の大部分が都市公園内に整備されております。こうしたことから、建設省としましては今後
地方公共団体における
サッカー競技場整備を積極的に支援するとともに、
競技スポーツのための
サッカー競技場計画と一般市民が利用するための
サッカー競技場計画の技術的な調整を図るための
指針づくりなど、必要な技術的な支援を展開することとなりました。建設省、文部省、
日本サッカー協会及び
日本プロサッカーリーグ等で構成する研究会を設立されたものでございます。市といたしましては、研究会で競技場の施設水準、管理及び運営などが検討されることとなっておりますので、これらの情報交換及び収集のために研究会に参加することにいたしました。よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。 次に、
財政見通しと対応についての御質問にお答えをいたします。 我が国の経済情勢は
バブル経済の崩壊の影響等から総じて低迷が続いております。今後はこれを平成6年度中のできるだけ早い時期に
本格的回復を図り、平成7年度以降の安定成長を確実なものとしていくことが経済運営の基本となっております。このような状況にかんがみ、平成6年度の国の予算及び
財政投融資計画は、平成5年度第3次補正予算とあわせまして、可能な限り景気に配慮した予算編成となっております。こうした中での本市の
財政運営は、国の予算編成の動向、あるいは
地方財政計画に沿いながら歳入の確保を図り、
一般経常経費の
節減合理化等により、健全財政を維持してまいりたいと考えております。そのためにはまず収入として税の適切な補足、徴収率の向上、これまでの培ってまいりました
企業誘致等による市税の確保、あるいは
国県補助金の最大限の活用、各種基金の活用を図りますとともに、
受益者負担の原則に基づいた使用料、手数料の見直しなどを行いますとともに、歳出面につきましては、施設職員の嘱託化による人件費の抑制、類似業務の一元的な処理による
経費節減等、長期的な展望に立っての財政の健全化の努力を図ってまいりたいと存じております。 また、地方債の増高による今後の
財政運営への影響についてでございますが、議員御指摘のとおり、市債の現在
高見込み額は6年度当初予算段階で約 148億円に上っておりまして、当初予算の総額とほぼ同額の状況にございます。また、市債の依存度も昨年当初の 6.4%から12.2%と大きく上昇しております。
地方債依存度、
公債費比率とも
地方財政計画を下回っておりますが、
財政運営としては厳しい状況にございます。起債額の増加につきましては全国的な傾向にあります。長引く不況の影響が
地方公共団体においても深刻な問題としてあらわれているものと思われます。平成6年度におきましても、景気対策として国、県を通じて引き続き事業の拡大を求められておりまして、本市においては前年度対比13.6%増の
市単独事業の予算を組んでいるところでございます。 また、本年度におきましては、不況による税収の落ち込みはもちろん、住民税の政策減税による財源不足は深刻であります。通常の事業債だけではなく、
減税補てん債の発行等、税収不足の財源に地方債を講じることになるかと思われます。これらの政策的な地方債につきましては、起債の償還の一部について後
年度交付税において算入されることとなっております。今後の
地方公共団体の
財政運営の動向は非常に厳しいものでありますが、国の施策においては単独事業を積極的に推進していく考えであり、これらの事業においては、地方債や
交付税措置を組み合わせた財政支援が講じられていく方向であります。 このような国の動向に呼応していくことは地方財政を圧迫する要因ともなりますが、今日の低迷する経済状況の中での
財政運営としては必要なことではないかと考えております。今後の本市の大型事業や
プロジェクト事業においても起債額の増加や
公債費比率の増高は免れませんが、これらの手法を活用いたしまして、地域に合った事業の展開を進めていきたいと考えております。 市の財政力に応じた市債額はどの程度なのか、判断することは非常に難しい問題でありますが、長期的な収入の見通しや行政経費の節減等、いま一度再考し、後年度の償還額が大きな負担とならないよう対応してまいりたいと存じます。 以上、私の方からの答弁を終わります。
あと関係部長の方から答弁いたします。よろしくお願いします。
○議長(宮原久) 経済部長。
◎経済部長(福永静雄) 〔登壇〕
伊東議員の御質問の中で、ミニマム・アクセスに対する市の所見はどうなのか、それから、平成6年度の転作目標の配分の中で農業団体との協議はどのようにされておるのかと、あるいは減反緩和による復田はどうなのかということ、それと、
国営筑後川下流土地改良事業の対応と今後の取り組みについてということでお尋ねがございましたので、答弁を申し上げたいと思います。 ガット・
ウルグアイ・ラウンドのこの農業合意については、御承知のとおりミニマム・アクセスを認め、政府は平成5年12月14日、一部受け入れの合意がなされたところでございます。米につきましては関税化の特例措置の適用が認められたものの、他の品目については関税化の原則が適用されないなど、まことに厳しい内容のものでございます。議員御指摘のとおり、本市といたしましても、去る12
月定例市議会で米の
市場開放阻止に関する決議をお願いし、政府に対して行ってきたところでございます。残念ながら政府は
受け入れ合意がなされたところでございます。この受け入れに対して政府はガット・
ウルグアイ・ラウンドの農業合意の実施に伴う農業施設に関する基本方針を定めるとともに、緊急農業・
農村対策本部を設置して国内対策に取り組むことにされております。また、
ウルグアイ・ラウンド合意に伴い、これに生ずる諸問題に対し、農業・農村及び関連産業の存立を守り、
我が国農村の振興を図るとともに、また、県におきましても佐賀県緊急農業・
農村対策本部が設置をされ、今後県内の農業・農村の健全な維持発展を図るとされております。本市といたしましても、国、県の対応を参考にしながら、諸施策、
農業団体関係機関、農家の皆さんと十分協議をしながら、今後の本市農業・農村の振興を図り、推進してまいりたいと考えておる次第でございます。 次に、平成6年度の
転作目標面積の配分についてでございますが、まず、国の
転作目標面積は60万ヘクタール、前年度対比11.2%と緩和されたわけでございます。県におきましては 6,710ヘクタールの配分があり、平成5年11月26日に
県下市町村会長会が開催をされ、本市には 228ヘクタール、前年対比45.1%の緩和面積で配分を受けたところでございます。市といたしましては、1月、2月と2回にわたりまして生産組合代表者会を開催し、慎重に協議を重ね、各集落の現状を十分考慮し、去る2月28日、各生産組合長会を開催し、配分をしたところでございます。 他
用途利用米 316トンにつきましては、生産組合長連絡協議会へ一括して配分通知しており、転作の一形態として可能な集落で取り組んでいただくこととしておるところでございます。 また、他用途米の出荷がなくても、転作等目的面積を達成していれば農家への不利益は制度上生じないという方針で進んでおります。 次に、減反緩和による復田についてでございますが、各生産組合では施設園芸、転換畑、永年作物等55ヘクタールが復田不可能な田として調査が行われ、その他の水田は復田し、水田として活用していただき、土地の有効利用に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。市といたしましても、生産組合、農協と一体となり、事業の推進に努めてまいる所存でございます。 次に、
国営筑後川下流土地改良事業の対応と今後の取り組みについてでございますが、
国営筑後川下流土地改良事業の参画につきましては、昭和49年3月議会において市町村特別申請事業として議会の議決をいただき、申請したものでございます。当事業は福岡、佐賀県にわたります、面積にいたしまして5万 4,380ヘクタール。関係市町村40市町村、佐賀県におきましては面積3万 6,356ヘクタール、関係市町村26市町村であります。その後、事業進度を早めるために昭和54年3月に第1回の計画変更を行い、水資源開発公団及び特別会計等への事業の継承がなされた。平成5年度末の事業の進捗状況は、国営事業において福岡、佐賀両県におきまして69.2%、佐賀県は68.4%であり、水資源開発公団におきましては、佐賀県で67%との進捗を見ているところでございます。 しかしながら、昭和54年以降、十数年を経過した今日、土地改良法の定めによる計画変更が必要となってまいりました。議案甲第16号の参考資料に記載しております内容をもって第2回目の計画変更が予定されているところでございます。 今回の計画変更の項目といたしましては、
受益面積の減、物価変動及び工法変更等による事業費の増大、及び工期の延長等が対象となっております。また、公団営事業につきましても、面積、事業費、工期の変更が計画されているところでございます。 鳥栖市におきます影響といたしましては、国営宝満導水路、千栗神社から立石町横断道までの延長約 5,300メートルの導水路が受益区域の面積減少に伴い今回除外されることとなっております。当然宝満導水路の代替え路線が必要となってまいりますが、県営
かんがい排水事業鳥栖北部線を含め事業見直しが発生してまいることから、慎重に検討を重ねてまいる考えでございます。また、国営事業から他事業、もしくは県営事業等に変更する場合、事業費負担も変更せざるを得ないところでございます。 いずれにいたしましても、近年の極めて厳しい農業情勢の中、事業期間の長期化により種々の問題を抱えておりますが、農業振興を図るための農業生産基盤の一環といたしまして、水と土の整備は不可欠なものでございます。鳥栖市におきましても、当事業の円滑な推進をしているところでございます。議会を初め関係機関の御協力、御支援をお願い申し上げたいということでございます。 以上でございます。
○議長(宮原久)
伊東議員。
◆議員(伊東主夫) 〔登壇〕 ただいま市長以下部長から答弁をいただきました。理解できるもの、そうでないものあるわけでございますけれども、2回目でございますが、項目が逆になりますけれども、農政についてから申し述べさせていただきたいと思います。 本市の農業農政につきましては、その対応、先が明るいのか暗いのか、いずれともとれる状況にあると、そのことだけははっきりとするわけでございますが、本市の安定した農業の確立が難しい中にあっても、やはり農家の明るい展望が開けるように県の言うこと、国のすること、そのことをただ単に下に流すだけでなく、やはり発想の転換や努力をしてほしいと思うわけでございます。 例えば、他
用途利用米と政府買い入れ価格差の補助制度とか、これらの充実とか、消費者の要望が今日高まってきております特別栽培米の取り組みとか、あるいは地元産米の学校給食への活用とか、思いつくもの、考えられるものあれこれ研究していただきたい、取り組んでいただきたいと思う次第でございます。例えて申しましたので、答弁は求めませんので、要望にしておきたいと思います。 次に、財政の見通しと対応についてでございますが、市長みずから厳しい局面にあることの認識はお持ちのようでございます。厳しい局面の中にあっても、将来を展望しつつ、的確に、そして誤りなきように対処されますように議会も見守っていかなければならないと、そのように受けとめておる次第でございます。 続きまして、
プロサッカーホームタウンにかかわることでございますが、昨年の6月議会で
プロサッカーホームタウン誘致促進に関する決議もいたしました。私自身も促進議員連盟の一員でもありますので、反対はしませんけれども、賛成するだけのこれまた十分な材料があるのかというと、若干そうでない部分もあるようでございます。この
プロサッカーホームタウンや
多目的スタジアムに関しまして、市民の間にもいろいろな意見、さまざまな考え方があるわけでございまして、どうかすると賛否相半ばすると言っても過言ではないと思います。私の聞く範囲がそうであるのかそうでないのかわかりませんけれども、巷間よく言われますように、鳥栖市の財政で本当に大丈夫なのか、今日取り組んでおりますもろもろの施策、これからの大型事業、そういったものに本当に影響はないのか、あるいはまた市民の生活にしわ寄せはないのかなどなど、だれもが心配をし、不安を抱く点もあるわけでございます。これらのことを払拭し、市民の理解と協力を得るためには、やはりここらで市長山下市政のその方針も含めてでございますが、やはり政策の優先順位とか、財政の展望を示しながら、明らかにすべきことは明らかにしながら、市民も、あるいは行政も我慢すべきは我慢をすることも、痛みを伴うとするならば痛みを分かち合うように、市民も市長も執行部も一緒にならなければ決してこの事業の成功はあり得ないのではないでしょうか。本年4月にまた
Jリーグ加盟申請の時期がやってくるわけでございますが、PJMフューチャーズ準会員見送りとなっております現実を踏まえ、条件整い次第、準会員となれると聞いておりますけれども、仮に準会員加盟になりましても、その先のJリーグ入りするには越えなければならないハードル、解決しなければならない問題も多々あるようでございます。市として、あるいは市民といたしまして、その総意を傾けて、そして県も周辺自治体も巻き込んで協力をお願いして、本当に実現するように、でき上がるであろう
多目的スタジアムが有効に活用できますように、山下市長にさらなる奮起と決断をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
○議長(宮原久) 暫時休憩いたします。 午前10時50分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時8分開議
○議長(宮原久) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、姉川議員の発言を許します。姉川議員。
◆議員(姉川清之) 〔登壇〕 新政クラブの姉川でございます。通告いたしております4点につきまして、順次質問をいたしますので、執行部の御答弁、よろしくお願い申し上げます。 まず、1点目の
多目的スタジアム建設、サッカー場等、鳥栖駅周辺開発関連事業について申し上げます。 この問題は、ただいまの
伊東議員の質問内容と重複する点が多々あると思いますが、御容赦のほどをよろしくお願い申し上げます。 まず、
多目的スタジアム、いわゆるサッカー場建設については、私の今の立場としてはどうこうということは差し控えなければならないと思いますが、市民の多くの方々が予想以上に慎重であり、心配されていることは事実であります。それは
プロサッカーチームの誘致に本腰を入れることになっているが、この実現には72億円の膨大な財政投資が必要である。本市は公共下水道、ごみ処理場整備、北部丘陵整備などなど、大型公共事業を進めなければならない。さらに、今日陳情が出ております鳥栖駅周辺地区開発、特に駅西側地区の大事業であります区画整理による開発事業も進めなければならない問題などなど、そういった市民生活に直結した大事な事業などへのしわ寄せが来るのではないかと心配をされております。 もっと言わせていただきますと、この問題については余りにも不透明な点が多いのであります。そのような意味からしても幾つかの質問をさせていただきます。 まず第1点目、建設予定地であります大規模集客施設予定地約3万 6,000平米の用地費が32億円と示されております。非公式ではありますが、区画整理後、いわゆる減歩後は1平米7万円程度ではないかと聞いておりますが、単に計算をいたしましても数字が合わない。どのような算出をされたのか、お尋ねをいたします。 第2点目、今日までの議会での質問において駐車場の問題が取り上げられましたが、いまだ不透明であります。どのように考えられているのか。 また、これも非公式でありますが、鳥栖駅東土地区画整理事業内のうち2区画を考えられているようでありますが、その面積、用地費はどのようになるのか。 3点目、
多目的スタジアム建設の特定
受益者負担金の拠出の現状とその見通しについて。 4点目、
多目的スタジアム管理
運営会社、多分この方法がとられるものと思います。これへの出資の現状と見通しについて。これは資本金の2分の1を行政が出資となっております。例えば1億円の場合は 5,000万円を行政が出資とされておりますが、本市だけの出資になるものか、あるいは県の出資、近隣市町からの出資が見込まれているのか、あわせて質問いたします。 5点目、
チーム運営会社の出資金、これも非公式でありますが、十四、五億円ぐらいを見込まれているようであります。出資率は皆さん方はもう既に御承知のように、行政5%、PJM20%、大手企業40%、地元企業35%、そのようなことになっているようでございますが、その現状と見通し。加えて、これも行政5%は県、近隣市町も見込まれてのことと思いますが、現状と見通し。 第6点、建設予定地までの進入道路、いわゆるアクセスをどのように考えられているのか。特に鳥栖を中心に佐賀方面、久留米方面、福岡方面からの車をどう考えられているのか。そのためにも道路整備を急がねばならないと思いますが、あわせてその辺の考え方をお願い申し上げたいと思います。 第7点、建設予定地周辺の住民の意向は反対意見が多いと聞いておりますが、十分把握をしているのか、問題点はないのか、この辺もあわせてお願いしたいと思います。 8点目、Jリーグ入りの条件として、Jリーグは平成6年2月15日の理事会でJリーグ正式加盟の条件の一つである競技力について、JFLで2位以内という基準を定め、Jリーグ規約にも加えることを決めたとされています。JFLで上位という従来の基準をより明確にしたもので、Jリーグ入りを目指す準会員が2位以下となった場合は正式加盟の審議の対象から外れるということになっておるようでございます。誘致しようとしているPJMはJFLで平成6年度のリーグ戦で2位以内に入らないと平成7年度のJリーグの加盟はないものと思います。Jリーグの現状はどうなのか。 9点目、最も重要なことは、
多目的スタジアム建設に向けて予算づけなど進められておりますが、鉄道高架化事業、鳥栖駅西側区画整理事業との関連であります。特に鉄道高架化事業の問題はそれぞれの事業に支障を来しているのであります。例えば、例を挙げますと、都市計画道路の問題は急がなければならない問題であります。このような問題は建設委員会の意見として3月定例会をめどに一定の方向を示されるよう強く要望されておりますが、どのように結論を出されたのか、お尋ねを申し上げたいと思います。 次に、2点目の周辺地域との合併推進について申し上げます。 この問題については、昨年暮れ、市町村合併特例法の見直しを検討している自治省は、住民主導で合併を提唱決定する住民発議制度と住民投票制度を同法に導入する検討を始めたとされております。また、地方分権の推進に関連し、臨時行政改革推進審議会の平成5年10月の最終答申でも提唱された市町村の自主的合併による地方の自立を促すねらいがあり、住民指導の両制度が実施されれば地方分権論議にも大きな一石を投じられそうだとありました。そのような経緯からか、県内では平成6年の初めごろ、佐賀市長、あるいは唐津市長のそれぞれのコメントが報道されておりました。その内容は、合併を検討する各市町村の研究会を早急に設置するとか、住民主導での合併積極論などに私は注目をしたところであります。さらに、昨年の自治省の調査で全国の市のほぼ半数が、また町村の約4分の1が必要と考えられているとされておりました。もちろん周辺の意向が大切であることは言うまでもありませんが、本市の周辺町村の意向と市長の考えはどうでありましょうか、御所見をお尋ね申し上げたいと思います。 次に、3点目の地価監視区域の見直しについて申し上げます。 この地価監視区域は地価高騰を防ぐため投機的な短期転売などに目を光らす制度でありますが、鳥栖市の地価監視区域は平成3年4月1日から平成8年3月31日までの5カ年とされ、指定されております。また、追加指定された市街化調整区域から市街化区域に変更された区域も平成8年3月31日までとなっております。 ところが、バブル崩壊後は地価も安定しており、今日ではその必要がなくなったと言っても過言ではありません。むしろ早急に全面的、あるいは部分的見直しをすることによって、また市街化区域の開発が容易にできることによって本市の人口増を図らなければならないと存じますが、隣の福岡県はこの問題を現状にそぐわないとして見直しをしているのであります。この問題については市長はどのようにされようとしているのか、県への対応はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。 4点目の永続農法と食生活の安全について申し上げます。 今日までの地球の各地で人類の英知と努力がつくり出した科学技術は、かつては夢であったことを次々と実現させてまいりました。その結果、私たちは驚くほど豊かで便利な生活を送ることができるようになりました。しかし、皮肉なことには、この科学文明が今やかけがえのない地球の環境を破壊し、人間を初め動植物をむしばみ、人類が今日まで経験したことのない深刻な事態を迎えようとしております。酸性雨、地球温暖化現象、各地での砂漠化などであります。また、私たちが存在しているこの市でも農薬散布と化学肥料の多様化により土壌汚染、雑排水などからくる水質汚染が生じ、致命的な自然生態系の破壊をもたらし、大げさではありますが、ついには不毛の地と化する心配があります。そして、人間生活にも十数年で破綻がやってくると言われております。私たちはこのことを十分理解し、真の健康を求めて21世紀に向かって努力しなければならないと思うのであります。 そこで、学校給食との関連でお尋ねをいたします。 私は、最近横浜国立大学調査班が調査の結果を報道されていたことを目にいたしました。それは全国各地の学校給食のパンを調査されたとのことであります。その結果が農薬残留が多いということであります。このことは問題ではないでしょうか。もちろん原料の小麦は外国産と聞いておりますが、果たして子供たちの健康に問題はないのか、お尋ねをいたします。 さらに、学校給食用米については政府米、いわゆる国内産を使っているのでありますが、余り問題ないといたしましても、平成5年産米が史上最低の作柄であったため、現実には政府米がない、そのために自主流通米で対応すると聞いておりますが、その点についての現状もあわせてお尋ねをいたします。 さらに、有機農法との関連でお尋ねをいたします。 最近、食生活の安全を求める消費者の要求活動は全国各地の消費都市周辺で草の根運動としてその高まりを見せています。より手軽にたくさんの米、野菜をつくるために化学肥料を使い、より早くたくさんの家畜を成長させるため薬品を使い、さらに、コスト軽減と見ばえのために添加物を使うため、消費者の心配は当然のことであります。物余りの時代と言われる昨今は、食の安全を求める消費者の志向も量より質と全国的に日々に大きくさま変わりをしてきております。しかし、まだまだ経済優先の流通の厚い壁を破るには至っていません。健康に不安を抱きつつも、やはり経済を優先する消費者が多数を占めるのも現実であります。 また、生産者にしても同様ではないかとも思います。私が調べた一つとして土づくり、具体的には基本は土づくりの技術のマニュアル化であると思います。現実、現状は承知のごとく、化学肥料の多用によって地下水汚染と土の破壊は連鎖障害と有形であらわれているのであります。農水省の調査では83%の土地が生産能力を失っていると発表されております。多量のエネルギーを消費し、地下水を初めとした環境汚染を進め、生命を侵す結果を生み、そして土を侵し、そのあげく農業離れをもらたすことにもなるのです。化学肥料のみに頼らず、土本来の力を発揮できるような土づくり行えば連鎖障害は絶対にあり得ないことは自然農法によって立証されております。 例を挙げますと、岡山県では県が定めた栽培基準に従って生産され、農産物を有機無農薬農産物と有機栽培農産物とに区分して承認する制度を平成元年3月に設けております。認証の対象となるのは米、野菜、水稲、果実です。 熊本県天草郡新和町では、大勢としては役場内に連絡室を設け、指導は農協みずからが生産者の指導、育成、職員研修にも努力されております。 宮崎県東諸県郡綾町では農協生産組合をつくり、農産物はスーパー生協のほか、団体に出荷しています。 大分県下毛郡下郷農協が近くにあります。現在鳥栖市民の食卓に届いている自然食品は、自然農法による農産物は団体、グループによってごく一部に配送されてきている現状です。 市長にお尋ねいたします。 自然農法による農産物の生産は必要と思われますか。 さらに、自然農法でつくる生産農家から消費者へのルート開発を考える考えはないのですか。 3点目、現在では個人で手軽に手に入れるのは無理があるので、近くの野菜店で農産物が求められるようにするために、中央卸売市場に自然食の競り場の設置は考えられないのか。 4点目、生産者をふやす手だてを講じなければできないと思います。鳥栖市内に生産農家をふやすことはできないのか。 5点目、自然農法では成り立たないという説もありますが、大分市のある農家では平成3年度には 1,000万円を売り上げているという例もありますが、このことについてのお考えはどうでありましょうか。 6点目、農水省が認定した機関で財団法人の自然農法国際研究開発センターの指導を受け入れる姿勢があるのかどうか、そういったことをお尋ね申し上げたい。 以上をもちまして1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(宮原久) 山下市長。
◎市長(山下英雄) 〔登壇〕 姉川議員の質問にお答えいたします。 お答えいたします内容は、
多目的スタジアム建設と鳥栖駅周辺開発関連事業についてでございます。 鳥栖駅周辺市街地整備事業は、鳥栖駅周辺約70ヘクタールの土地区画整理事業と鉄道高架化事業で基盤整備を行いました。都市拠点総合整備事業でにぎわいを取り戻そうという計画でございます。 御指摘のように、土地区画整理事業の道路計画や土地利用計画は鳥栖駅周辺約70ヘクタールで鉄道高架化事業を前提で作成しております。平成元年度に土地区画整理事業区域約70ヘクタールを一括して事業化しますと、事業期間が長期化すること、また、鉄道高架化事業との整合性を考えまして、東側を先行着手することで平成5年2月に事業認可を受け、事業に取り組んでまいりました。鳥栖駅東土地区画整理事業で整備いたします都市計画道路飯田・蔵上線、酒井西・宿町線、及び将来の都市計画道路に予定しております2本の広幅員区画道路は、鉄道高架化事業を前提に計画をしております。鉄道高架化事業着手のめどを立てないと支障を来すことになります。ただ、鉄道高架化事業は限度額立体交差化事業となるために多額の市の財政負担となること、また、今日までの議会でも明らかにしてまいりましたように、田代、幡崎両踏切の改良問題等がございますことから、国、県及び関係機関と協議中でございます。まだ時間がかかるというふうに考えますが、私たちも一昨日も県庁の方に赴きまして一連の問題等について実情を報告し、県の指導などをこれから受けてまいりたいと申し上げたところでございます。しばらく時間をかしていただきますようお願いいたします。前議会等においてお答えいたしました内容から出ておりませんけれども、その点、実情を御理解いただきたいというふうに考えます。 以上です。
○議長(宮原久) 樋口
総務部次長。
◎
総務部次長(樋口邦雄) 〔登壇〕 姉川議員の御質問にお答えを申し上げます。質問の要旨は3項目でございました。順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、
多目的スタジアム建設の件についてでございますが、この建設予定地の約3万 6,000平方メートルの用地費を32億円としているが、その内容はどうかという御質問でございました。当該地は御承知のとおり鳥栖駅東土地区画整理事業地内で、現在土地区画整理事業が進行中でございます。
多目的スタジアム建設予定地は土地区画整理事業の換地後の面積約3万 6,000平方メートルを見込んでおるところでございます。当然減歩がかかってくるわけでございますけども、換地前の面積を減歩率47%で想定をいたしております。これに取得価格、利息などの経費を見込んで加算して想定した額でございます。御理解をお願い申し上げます。 次に、駐車場の関係でございます。 基本的な考え方といたしましては、本
スタジアムはJR鳥栖駅に隣接をしておるわけでございまして、交通手段といたしましては、JRを利用した集客を呼びかけ、福岡ドームと同様、自家用車の利用を排除していきたいと、このように考えておるところでございます。しかし、大量に集客が予想されますので、自動車などの利用も想定されますため、その自動車、いわゆる駐車場対策といたしましては、土地開発公社が先行取得しておりますヤード跡地約15.9ヘクタールのうち、
多目的スタジアム建設用地に隣接した用地でございますが、約2万 2,000平方メートルなどを当面暫定的な駐車場として利用をしていきたいと、このように考えておるわけでございます。 また、定住・交流センターの駐車場などの活用も含めた対応をいたしたいと考え、これらを含めまして、仮に駐車可能台数を推計いたしますと、推定では 1,200台程度駐車可能ではないかと考えておるところでございます。 さらに、今後競馬場の活用や商工団地の活用などについて関係機関とも協議をいたしまして今後検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、基本的にはJR利用による集客を強くアピールしてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、特定
受益者負担金についてのことでございますが、
プロサッカー誘致によりますまちづくりをしております茨城県の鹿島町の場合でございますが、
プロサッカーチームの使用について負担金の拠出が条件となった経過もありますが、本市の場合、国や県とも協議を重ねておりますので、結論にはいましばらく時間を要するものと考えておるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。 ただ、本市の基本的立場といたしましては、市民の多目的なスポーツ需要に対応した公共施設という認識に立っておるわけでございます。その延長にプロの利用という考えで
多目的スタジアムを建設していきたいと考えておるところでございます。 次に、
多目的スタジアムの管理
運営会社の考え方についての御質問でございました。
スタジアムの有効利用なり、駅周辺の活性化などを勘案する中で、議会の皆様、さらには県などとも十分協議をいたしまして検討していきたいと考えておるところでございます。直営、あるいは第三セクターなどの運営についても一長一短あると考えられますので、それらを分析する中で十分研究してまいりたいと考えておるところでございます。したがいまして、いましばらく時間をおかしいただきたいと考えております。 次に、
チーム運営会社の現状と見通しについてでございますが、さきに市長から
伊東議員へお答えいたしましたとおり、一定の会社組織の確立がなされるものと報告を受けておるところでございますので、市といたしましても側面から積極的に支援し、出資なども含めた対処をしていきたいと、このように考えておるところでございます。 また、御指摘の出資比率でございますが、PJM及び大手2社で60%の株式保有、地元で40%の株式保有で協議がなされているところでございます。自治体の5%は正式に決定しているわけではございませんで、全体的な株式比率からの考え方でございますので、いわゆる理想的な形での株式保有形態であるわけでございます。まだ流動的な面もございますので、今後最終的な資本構成が固まる中で県とも十分協議をいたしまして対応してまいりたいと、このように考えております。 次に、
スタジアムまでのアクセス道路についてのお尋ねでございます。 基本的には現在進めております駅東土地区画整理事業の推進及び都市計画街路の曽根崎・高田線など既存事業の早期完成に努力いたしたいと考えております。 また、競馬場などの使用によりましてバスによる輸送などいろいろな手法も考えられますので、今後十分協議してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、基本的には公共交通機関、JRの使用を念頭に置いて、福岡ドーム同様、自家用車利用の排除など検討して対処していきたいと、このように考えております。 次に、隣接する地元の皆様への対応でございますが、
スタジアム建設に当たっては、市の活性化、
スポーツ振興など市の発展に寄与できるものと認識をいたしておるところでございます。今後十分な説明資料等を整備いたしまして、地域の皆様と十分協議を重ねてまいりたいと、このように考えておるところでございますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 次に、Jリーグへのフューチャーズの昇格についてでございますが、PJMは本年度からもとアルゼンチンのワールドカップの代表選手を入団させております。さらには新たにコーチの入団なども図られまして、確実にチーム力はアップしているものと思っております。去る2月27日のブラジルリーグで第2位でございますチームとの試合があったわけでございますが、主力を欠いた戦いで惜敗をいたしております。一般的に評価することは困難な面もございますけれども、確実に力を上げている旨、聞き及んでおるところでございます。今期でのJFLリーグでの活躍を期待しておるところでございます。よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 次に、周辺地域との合併推進についてのお尋ねでございます。 周辺地域との合併推進につきましては、議員の御質問の中にもございましたように、昨年の6月に自治省において市町村の自主的合併の推進方策に関する調査研究委員会が設置をされております。この委員会では昭和40年に施行されました市町村の合併の特例に関する法律が平成7年度末でその効力を失うことになるわけでございます。その後の市町村の自主的な合併を円滑に推進するために、市町村の現状、それから問題点、地域の実情に応じた市町村のあり方などを踏まえて調査研究を行うことを目的として設置されたというふうに聞き及んでおるところでございます。近年では議員も申されましたように、地方分権の推進のための受け皿としての基盤強化の方策の一つとして市町村合併の推進の必要性が言われております。さきの地方拠点都市地域指定による一体的な開発推進のための合併も検討されているようでございます。議員御指摘の唐津市、あるいは佐賀市での合併問題も地方拠点都市地域の指定や県都としての都市圏域の拡大などを意図しての発言、あるいは研究会の設置であろうと考えられます。 しかしながら、市町村合併にはメリットもデメリットもございますし、各市町村での事情もまちまちであろうかと思います。 市町村合併によるメリットといたしましては、市町村の間における行財政の規模能力の較差の是正、あるいは住民の日常生活圏と行政区域の不一致の問題を解決する方策となることが考えられますし、デメリットといたしましては、中心都市に行政機能を集中することによりまして、中心部と周辺部の較差の拡大、あるいは役所の統合による住民サービスの問題、または地域のコミュニティーが崩壊することになるなどの懸念も予想されるわけでございます。 本市といたしましても、このような国、県の指針なり、県内各市の動向、あるいはメリット、デメリットを十分見きわめながら既存の組織であります鳥栖地区広域市町村圏協議会、この組織におきまして関係市町村の意見を聞くことが必要であろうかと考えますので、今後そのような協議の場で協議をしてみたいと、このように思っておるところでございます。よろしくお願いをいたします。 次に、地価監視区域の見直しについてでございます。 本市の国土利用計画法に基づきます地価監視区域の指定につきましては、いわゆるバブル全盛期の県外資本の投機的な先行投資による異常な地価の高騰を抑制するということや、大型プロジェクトの遂行及び道路などの都市基盤の整備を円滑に実施すると、これなどを目的といたしまして、議員言われましたように、平成3年4月1日から平成8年3月31日までの5年間を期間といたしまして、佐賀県知事名で指定されたところでございます。これによりまして本市における届け出面積は市街化区域全域で従来の 2,000平方メートルから 200平方メートルに引き下げ、市街化調整区域につきましても、一部の地域で従来の 5,000平方メートルから 1,000平方メートルに引き下げられております。議員御指摘のとおり、
バブル経済の崩壊によりまして地価は全国的に下落ないし安定傾向にあることは事実でございます。本市におきましてはまだ東京都市圏、あるいは福岡都市圏のような顕著な下落傾向までには至っておりませんが、それでも本市においても地価の上昇は鈍化、あるいは下落の傾向にございます。届け出価格につきましてもほぼ適正な価格での取り引きとなっておるようでございます。県の価格指導もかなり減少をしてきておりますし、土地取り引き件数も減少、または横ばいの状況にございます。 また、昨年11月には国土庁が景気対策のための規制緩和の一端として、通達によりまして監視区域制度の弾力的な運用を促しておりますが、これを受けて福岡県のように届け出面積を緩和する方向で検討しておる自治体もあるようでございます。 また、本市の土地取り引きは市街化区域内の 200から 300平方メートル程度の個人の土地売買が大半であるわけでございます。監視区域制度が市民に定着したことによりまして、不当な価格での売買はほとんど見られないのが実情となっております。しかしながら、市街化調整区域内の監視区域については、指定時の要件でございました大型プロジェクトの予定地として変化がないわけでございまして、また一方のバイパス沿線の市南部地区につきましても、依然として根強い開発需要があるわけでございます。このような本市の現状と福岡県などの届け出面積の緩和の方向にあることなどを考慮いたしまして、現在監視区域の的確な取り扱いについて、指定権者でございます佐賀県においても緩和の方向で検討されている旨、聞いておるところでございます。市といたしましても、県と協議をする中で、御指摘の趣旨を踏まえまして対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久) 西依教育次長。
◎教育次長(西依五夫) 〔登壇〕 姉川議員の永続農法と食生活の安全について、その中で学校給食との関連で小麦粉と米のことがあったかと思います。順次お答えをさせていただきます。 学校給食用の小麦粉につきましては、現在のところ国が一元的に輸入した小麦を製粉いたしまして、全国で同じものを使用しておるところでございます。学校給食用パンはその小麦粉を使って製造いたしておりますし、材料の供給から製造まで、その方法や内容につきましても全国同じ取り扱いになっております。したがいまして、鳥栖市においてもそれは変わりございません。 議員お尋ねの件は、日本子孫基金という団体が全国から取り寄せられた給食パンを横浜国立大学に依頼して残留農薬の検査を実施されたところ、国の検査をさらに高めた精度で、またさらに細かな水準で検査をした結果、残留農薬が検出されたと、こういう経緯がございます。このことは平成5年7月の県議会でも取り上げられまして、県の衛生研究所が通常の検査方法に基づきまして検査を行った結果、学校給食用小麦粉、パンともに残留農薬は検出されなかったとの報告がなされたところでございます。したがいまして、私どもも問題がないものと安心いたしておるところであります。しかし、今後は日本子孫基金の報告もきちんと視野に入れまして、国及び学校給食を統括いたしております日本体育・学校健康センターの輸入時からの検査に注目をしながら、子供たちの安全な給食にさらに留意してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 次に、給食用米につきましてでございますが、先日、2月25日だったと思いますが、県主催の学校給食主管課長会議が開かれまして、国内産による政府米、または自主流通米で対応してまいると、このように説明を受けたところでございます。したがいまして、輸入米は使用しないとともに、県内産米の確保にもなお一層の努力をしていくということでございましたので、あわせてよろしく御理解をいただきたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久) 福永経済部長。
◎経済部長(福永静雄) 〔登壇〕 姉川議員の永続農法と食生活の安全の中で、有機農法との関連についてお答え申し上げたいと思います。 議員御指摘のとおり、近年、消費者は安全な食糧、また生産面でも環境づくりなど多くの課題がございます。国でも環境保全型農業について研究され、施策が進められております。栽培面から見ますと、施肥多用による土壌単粒化、また農薬の多用などが言われております。これらを少しでも改善をし、自然に近い型で農作物をつくることが必要であります。議員御質問の6項目について関連がありますので、順次御答弁を申し上げたいと思います。 まず、自然農法と農産物の生産でありますが、有機農法には土づくりが重要であります。その対策として取り組んでおりますのは、非畜産農家と有畜産農家との堆肥と稲わらの交換、競馬場の馬ふんの計画的な配分、さらには普通圃場での麦わら、稲わらの焼却処分をしない運動などを積極的に進め、有機質肥料の確保を図る一方で、土壌の通気性と圃場排水の確保を図るため、有機暗渠、弾丸暗渠の排水事業等をお願いし、地力の増強に努めております。 このような土壌管理の中で、市内におきましても特別栽培米制度を活用し、消費者の顔の見える米づくりをされている農家グループもできております。特に本市のアスパラガスは有機栽培づくりを行っており、その成績は高く評価されております。この土づくり技術を他の野菜づくりにも広く普及をし、土質の改良を行い、野菜づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、市場における自然食の競り場については、本市が出荷しております福岡大同青果等を調査するなど行ってまいりたいと考えておる次第でございます。 また、自然農法国際研究開発センターの指導等についてでございますが、このことについては、技術者連絡協議会、農協の技術者などと十分協議をし、取り組めるものを選択し、進めてまいりたいと考えておる次第でございます。 よろしく御理解のほどお願いいたします。
○議長(宮原久) 再質問もあろうかと思いますが、昼食のため暫時休憩いたします。 午前11時59分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後1時開議
○議長(宮原久) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。姉川議員。
◆議員(姉川清之) 〔登壇〕 2回目の質問をさせていただきます。 それぞれ執行部の方から答弁をいただきました。内容についてはまだまだ不十分な点が大いにあります。十分理解できない点もありますので、さらに二、三点について質問をさせていただきます。 まず、第1点目の
多目的スタジアム建設と鳥栖駅周辺開発関連事業についての中の、まず私が申し上げました第1点目の答弁の表現はわかりますが、数字的にはどうなるのかということを私は本当はお尋ねをしたいところでございますので、その点がまだ出ませんでした。ですから、具体的にその辺を示していただきたいと。 さらに、第2点目の駐車場予定地約2万 2,000平米を当面暫定的に利用することはどのような方法で今後利用されていかれるものか、その点もお尋ねを申し上げたいと思います。 さらに、競馬場の活用を考えているようですが、Jリーグは開催日が土曜日と水曜日ですか、そのようになっていると聞いております。競馬場は土曜日は開催日でもあるわけでございまして、難しい点もあるとは思いますが、これは関係当局とも十分協議をしていただきたいと、この点は要望をいたしておきます。 また、駐車場予定地2万 2,000平米を単に算出しますと、用地費は約16億円から17億円、私の個人的な試算によりますとそういうふうになるんじゃないかと思うわけでございますが、この点、今後はどのように買い戻しをされていくものか、その点もお願い申し上げたいと思います。 さらに、第5点目の質問の趣旨は、出資金が14億円から15億円ぐらいと聞いているのであります。出資率それぞれあります。現在県も含めて大企業、地元企業の動向はどうなのか、これまた先ほどもはっきりいたしませんようでしたので、さらに現状と見通しについてお尋ねをいたします。 さらに、鳥栖駅東土地区画整理事業で整備する都市計画道路、いわゆる飯田・蔵上線、酒井西・宿町線、及び将来の都市計画道路に予定している2本の広幅員区画道路は、先ほども答弁がありましたように、鉄道高架化事業着手のめどを立てないと支障を来すことになると答弁があったところでございます。あるいはまた、
多目的スタジアム建設にも支障があるのではないかと心配するのであります。いましばらく時間をかしていただきたいと市長の方から答弁があったところでございますが、この問題は市長の英断によるものと私は思うのでございます。大体いつごろをめどに結論を出されるのか、再度市長にお伺いをいたしたいと思います。 次に、周辺地域との合併推進についてでございますが、この問題は簡単には言いあらわせない問題でもあることは十分承知をいたしております。しかし、将来は実現しなければならない問題と思いますし、そしてまた、今後さらに鳥栖市がリーダー役となり、鳥栖地区広域市町村圏協議会もあることだし、意見を集約しながら研究会でも発足させ、一歩でも前進するように、これは要望といたしておきます。 3番目の地価監視区域の見直しについて申し上げます。 地価監視区域の見直しについては、業界からも、あるいは区域の地権者からも一刻も早く除外といいますか、見直しをしてほしい旨、要望、意見が出ていることは事実であります。このことが市街化区域内の土地開発を助長させ、ひいては人口増にもつながると思います。幸いに佐賀県においても緩和の方向で検討されているようでありますので、本市といたしましても思い切った対応を図られるよう、これまた要望といたします。 4番目の永続農法と食生活の安全についての学校給食との関連でございますが、厚生省は特にパン食については問題はないと言っておるようでございますが、市民団体、あるいは農協関係の職員、あるいは給食に携わる方々も非常に心配されておるやに聞いております。そしてまた、ある学校では農家の協力により無農薬で栽培した米、あるいは野菜などを積極的に提供することによって、安全で、しかもコストも安く給食を行っていると。さらには農家の一定の収益にもつながると喜ばれている例もあるようでございます。本市といたしましても無農薬野菜等による給食に切りかえる考えはないのか、その辺をお尋ね申し上げたいと思います。 さらに、自然農法による幾つかの質問事項を取り上げましたが、今日でも多くの農家が取り組んであります。アイガモ農法で無農薬米づくりとか、有機酵素栽培で青果物の品質向上とか、パーク堆肥で野菜づくりとか、今や有機農法による栽培が注目視されております。私は以前、久保田町農協が有機栽培の里づくり事業に乗り出し、植物の安全性を重視することを消費者に訴え町の特産にすると、このような事業に取り組んでいることも知りました。本市といたしましても、農協、あるいは生産者とも十分協議を重ね、積極的に推進、指導されるよう今後に期待をいたすものでございます。さらに、取り組みについてのお考えをお尋ねいたします。 さらに、永続農法と食生活の安全については非常に難しい問題がありますが、しかし、私たちはどうしても取り組んでいかなければならない大きな問題と思うのでございます。市長もこのことについては関心があられると思いますが、担当課としても真剣に取り組んでいるようであります。特に今後においては先進地視察など積極的に取り組みやすいよう、予算面での配慮を特に要望申し上げたいと思うのでございます。よろしくお願いを申し上げます。 2回目の質問を終わります。
○議長(宮原久) 山下市長。
◎市長(山下英雄) 〔登壇〕 姉川議員の2回目の質問にお答えをいたします。 お答えをいたしますのは、鳥栖駅周辺市街地整備事業に関する問題であります。要するに高架事業についての取り組みについて一つの転換期に来ているのではないかと、そういった意味で英断をすべきではないかという趣旨ではなかったかと考えますが、お答えをいたします。 今までも繰り返し御報告を申し上げておりますように、鳥栖駅周辺の開発問題というのは、高架事業をはさんで、いわゆる東側と西側の開発を総合的に進めていくと、そして中心市街地としての形成をやろうと、簡単に申し上げますとそういうことでございます。一体的な区画整理事業として事業に取りかかったわけでありますが、先ほどお答えをいたしましたように、全体をともに進めるということの困難性から、まずは東地区の区画整理事業を進めようということで、現在計画に従って逐次開発を進めている最中でございます。まず定住・交流センターの建設、そして今論議されております
多目的スタジアム、大規模集客施設の建設、それからもう一つ勤労者向けの大規模な住宅建設、これを現在要請、要望中ということになっておりますが、この三つを核とした事業の展開を考えながら、道路の整備等を逐次行っているところでございます。 東の方を先行することによって西側の開発も促進されるであろう、地域の皆さん方の御了解も、あるいは御支援も得られるであろうというふうに思いながら今日までやってきたわけでありますが、幸いにして駅前地区の住民の皆さん方も精力的に会合等持っていただきまして、開発に協力をしようという動きを示していただきました。具体的な陳情等も現在受けているわけでございまして、西側への新たな展開というものが今表に出ようとしているところでございます。 並行いたしまして、たばこ産業に対しましても、今日までいろんな意味で御理解をいただいて、大変市の、言うならば交通安全関係その他、御協力をいただいているわけでありますが、大きくそこに事業を展開していただきたいという要望も引き続き行っておりまして、こういったものが一体となれば必ず西側の開発も促進できる体制というものが私はでき上がるというふうに考えておるわけであります。 ところで、高架の問題でございますが、現在高架予定地については議会にも予算を審議をしていただきつつ、逐次確保をしてきているわけでございます。高架事業については今日までの延長線上で推進をするという立場を今も堅持をいたしております。 ただ、にわかにできない理由としては、これも今日まで議会の中で御報告申し上げましたように、一つは新幹線問題が非常に不透明であるということ。これは在来線活用の、いわゆるミニ新幹線的なことでこの事業が進められるといたしますと、現在の鳥栖-博多間満杯状況にある、この状況がさらに悪化をするということで、この問題の解消が一つございます。 それと同時に、貨物ヤードの扱いが出てまいるわけであります。例えば久留米に鹿児島ルートの具体的な計画が明確になって新幹線の駅ができるといたしました場合、必ず久留米の貨物ヤードについてもどこかに移転をしなければならないという課題を抱えているわけでございます。その場合、どこにこの鳥栖・久留米のヤードを移転するのか、そういったJR側の大きな課題も残されておるわけでございまして、そういったものが解決するという見通しが立たないと、にわかにこの高架問題についていつから着工するかとかいうめどを立てることが困難であるということでございます。英断という文字は二文字でございまして、簡単のように見えますけども、これはなかなか難しいことでございまして、そういったもろもろの事情というものが、言うならば日を経るにつれて複雑にからみ合ってきております。だから、当初予定をされた時代と環境がだんだん変わってきておるもんですから、そういった意味で慎重にならざるを得ないし、時間をかしていただきたいということをお願いしているわけでございます。ただ単に時間を空費するということじゃなくて、県の担当部課とも絶えず連携をとりながら、何かいい方法は考えられないか、そういった協議を継続的に行っているところでございますので、どのくらい時間がかかるかわかりませんが、しばらくの間時間をおかし願いたいと。 もちろん議会の皆さん方の言うならば建設的な、こうしたらどうかとかいうような意見もおありだろうというように思いますので、特別委員会もあることでございますし、そういった中で十分御意見等をいただきながら取り組んでいきたいと考えております。今までも何回も御質問をいただいておりますが、なかなか歯切れのいいお答えができずに、私たちも気持ちの上ではじくじたるものがあるんですけども、そういった状況というものをひとつ御勘案いただきまして、事業の推進に御協力を賜りたいと考えております。 以上です。
○議長(宮原久) 樋口
総務部次長。
◎
総務部次長(樋口邦雄) 〔登壇〕 姉川議員の2回目の御質問にお答えいたします。 質問の要旨は3点であったと思います。1点目につきましては32億円の根拠と、2点目が駐車場の暫定利用の方法並びに買い戻しと、それから、3点目につきましては
チーム運営会社の現状と見通しということであったと思います。それじゃ、順次お答えを申し上げます。 まず、第1点目の建設予定地の3万 6,000平方メートルの用地費など32億円の数字の根拠という御指摘でございます。これは昨年の8月の時点で市が主体となった場合の概算の見込みで推計をした額でございます。大まかな事業費としましては、用地費は減歩率で47%と想定をいたしまして、面積を約6万 8,000平方メートル、単価を約4万 2,000円と、利息を6%と仮定をいたして、約30億円と試算をいたしておるところでございます。その他設計費など2億円程度見込みまして、約32億円ということを想定したわけでございます。 2点目の駐車場用地の件でございますが、2万 2,000平方メートルの土地につきましては、御承知のように現在土地開発公社の所有地でございます。財源等を勘案いたしまして、当面公社からの借地をお願いいたしまして利用したいと考えておるところでございます。 あわせまして、買い戻しにつきましては、現時点では具体的に申し上げることはできませんけれども、最終的には年次計画によりまして毎年度計画的に買い戻しをしていきたいと、このように考えておるところでございます。 3点目の
チーム運営会社の現状と見通しということでございますが、このことにつきましては、さきに市長からもお答えをいたしましたように、県内及び市内の理解ある方々の支援によりまして
チーム運営会社の機能が確立をされようとしておるわけでございますが、大手企業につきましても前向きの方向で進行している旨聞き及んでいるところでございます。県においても出資の方向で検討されておるということでございます。今後十分協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。 よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長(宮原久) 西依教育次長。
◎教育次長(西依五夫) 〔登壇〕 姉川議員の再度のお尋ねにお答えをいたします。 要旨は無農薬野菜等の安全な食材を学校給食に使ったらどうかと、そういう考え方についてのお尋ねであったと思います。 議員御意見のとおり、学校給食に新鮮で、かつ安全な食品を使うことは、保護者の方々はもちろんでございますが、給食に携わる者の切なる願いでもあります。本市の学校給食におきましては、例えばコロッケやトンカツにつきましてはインスタントのものはできるだけ使用しないで、時間と調理の手間はかかりますが、手づくりでいたしている現状でございます。これも材料や調味料の中身をきちんと知りまして、安全を確めて子供たちに食べさせたいとする願いからでもあります。 米につきましては、県の学校給食会が一括して取り扱っておりますので、そういう関係から無理でございますが、野菜等につきましては、各学校がそれぞれ主としてコープの業者と契約をして購入いたしておる実情でございます。無農薬野菜が低価格で安定的に供給されますことを私どもも心から望んでおり、安全な給食が提供できるよう可能な限り今後とも努力をしてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたしまして、お答えといたします。 終わります。
○議長(宮原久) 福永経済部長。
◎経済部長(福永静雄) 〔登壇〕 姉川議員の再度の御質問で、有機農法との関連でお答えを申し上げたいと思います。 最近の食生活での安全性を求める消費活動は、姉川議員御指摘のとおり高まりを見せておるところでございます。市といたしましては、現在有機農法について三養基農業改良普及所並びに農協の技術指導員を中心とした鳥栖・三養基地区農業技術者連絡協議会の作物部会で展示園などを設置し、安全農作物の生産確立に努めているところでございます。 また、化学肥料の多用による成育障害及び土壌の単粒化等について国で今年から環境保全型農業推進事業が進められており、本地域といたしましては、農協、普及所などの専門技術員の方々と協議をし、環境保全型農業について諸調査、研究を行い、具体的な指導方針の確立に努めてまいりたいと考える次第でございます。全国での自然農法で大きな成果を上げられておりますので、先進地調査を行い、その取り組みと組織づくりに努力をしてまいりたいと考えております。 学校給食への無農薬及び有機栽培した野菜の利用についてでありますが、現在は有機栽培農家が小規模で学校給食へ一定量を確保できるような生産量がないわけでございまして、今後組織といたしまして鳥栖・基山農協の野菜部会への働きかけを行い、生産者の理解を求めて生産の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解の方をよろしくお願いいたします。
○議長(宮原久) 姉川議員。
◆議員(姉川清之) 〔登壇〕 3回目でございますので、特に要望にかえたいと思いますけれども、一、二点述べさせていただきます。 まず、最初の
多目的スタジアム建設等については、いろいろな問題点がまだまだ不透明であると。一つ一つ追及はいたしませんが、まだまだ問題は山積しておると、このように受けとめておるところでございます。それぞれ整理、努力をしていただかねばなりませんが、あくまでも見切り発車では絶対困るわけでございます。現状のままで進められますと、将来の鳥栖市に大きな禍根を残すことになりはしないかと心配をするのであります。 ただいままで答弁を受けたところでありますが、財政上の問題、あるいは諸問題について問題がないとするならば、もっと積極的に全庁といいますか、全庁挙げて問題解決のため努力をしていただきたい。私の言いたいのは縦の線、横の線がっちり取り組んでいただき、強力なプロジェクトチームをつくるとか、
多目的スタジアム建設準備室などを設置し、完成に向けて努力をしていただきたい。そういった意味からしても再三御足労を煩わしますけども、市長の心構えをお願いしたいと思います。 最後に、4点目の問題でございますが、これが非常に厳しい問題もあります。しかしながら、私たちはどうしても取り組んでいかなければならない大きな問題と思います。市長もこのことは関心がおありになられるということは私も存じておりますが、担当課としても真剣に取り組んでいるようであります。今後は先進地視察など積極的に取り組みやすいように予算面での配慮、特に要望を申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長(宮原久) 市長。
◎市長(山下英雄) 〔登壇〕 重ねて
プロサッカー誘致問題にかかわる御質問をいただきましたので、お答えをしたいと思います。 先ほど
伊東議員からも御指摘をいただいているわけでありますが、
プロサッカー誘致について越えなければならないハードルが幾つもあると。市民の不安もあるし、不満もある。要するに期待と不安が入れまじっている状況ではないかと。だから、もう少し明確な解明なり、PRなり、そういったものをしながら取り組みを強化すべきだという御意見と承ったわけでございます。 きょうの新聞紙上にも出ておりましたように、PJMの本拠地の移転についても正式にきょう検討がなされたようでございまして、要するに本拠地移転と
チーム運営会社と
スタジアム建設という三つの柱のうち、本拠地移転という問題は明確にされました。これは私たちが直接かかわっている問題ではないわけでありますが、あと残されている
チーム運営会社の問題、それから先ほど来お答えいたしております
スタジアム建設の問題、これを当面の非常に重要な懸案として一日も早く解決をいたしまして、幸い議会の方でJリーグ鳥栖
ホームタウン誘致及び
スタジアム建設促進議員連盟というものを組織していただいておりますし、以前誘致促進の決議もしていただいているわけでございます。十分連携をとりながらこの事業の実現に向けて最大限の努力をしたいと考えております。たまたま見切り発車をすべきではないという御意見が出ているわけでございますが、片や
Jリーグ加盟についてのいわゆる時限つきという問題もあるわけでございますので、そういった点との調整を図りながら、全庁的な取り組みについても御意見を十分受けとめて対応をしてまいりたいと考えております。よろしく御協力をお願いいたします。 終わります。
○議長(宮原久) 次に、簑原議員の発言を許します。簑原議員。
◆議員(簑原宏) 〔登壇〕 社会党議員団の簑原でございます。先日の山下市長の演告でもございました、市長任期の最後の年だと、こういう演告の中でのお話でございましたけれども、今日鳥栖市が大変な大型事業を初め、大変な新たな問題を抱える中での本当に心してかからなければならないそういう大事な年であろうというふうに思います。ひとつ市長におかれましては、そういう多種多様のプロジェクトの問題と含めて、なおかつ、市民の本当の行政というものをぜひとも力いっぱい進めていただきたいと、このようにお願いを申し上げる次第です。 なお、私たち議員は今後4年間の任期でございます。私も市民の皆様方の負託をいただきまして一般質問の機会を与えていただきました。これから議会活動といたしまして真摯な気持ちで務めていきたいと、このように考えておるところでございます。関係各位皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いする次第でございます。 1点目の財政と各種運用金の問題についての質問でございます。 本市の平成6年度の当初予算、提案された内容を見ますと、国の予算決定がおくれたと、こういうことで昨年並みの補助事業とか、その他計上いたしましたとございます。そうした大変なバブル崩壊後の経済不況、こういう中での予算編成でございますので、地方自治体、大変な御努力をされているようですが、とりわけ本市におきまして、これからの財政運用に当たって、これまた非常に財政上大変な問題がのしかかってくるのではないかなというふうな感じをいたしております。市税、法人税含めて地方交付税等への影響が一段と深刻になったというお話も市長から答弁がされております。 今まではどちらかといいますと、
財政見通しの中でもやや地方財政が国の財政よりも顕著であったという面もございますが、これから地方の本当の時代を迎える中で地方の財政力というのが真価を問われる、そういう時代に入るのではないかという気がいたしているわけです。こうした状況から本年度緊縮型の予算編成が組まれておりますし、財政等本市の各種の大型事業を抱えての動向というものについて、今後の見通し等についてお尋ねをしておきたいと思います。 それから、先ほどから御答弁がなさっているように、
多目的スタジアム建設にかかわる事業建設が明らかにされてきております。総額で 100億円に達するようなそういう大変な事業でございます。今後の財政執行に当たってそうしたものが市民の福祉向上、教育の充実、そういうものに少なくとも影響がないようにどのようにお進めになるのか。財政と言えば一般的には台所のかじ取り役と、そういうふうに申しましょうか、そういう縁の下の力持ちのスタンスもあるわけでございます。ある程度飾り的にするのではなく、真の財政、そういうものを見きわめながら、ひとつその辺についての見通しをお聞かせいただきたいと思います。 それから、景気の低迷によります法人税の問題、これは私たち素人から見ましても恐らく相当の減税になるだろうと、減額になるだろうというふうに思います。なおかつ、政府が行います所得税、住民税の減税政策、そうしたものがまだまだこれからの財政執行の中に影響してくるだろうというふうに考えられるところであります。そうしたものへの対応というものも常に考えておかなければならない、このように思うところでございますので、それらについてもひとつお伺いをしておきたいと思います。 また、こうした全国的な景気低迷という中で、市長の演告にもございましたが、ひとつ有効に財政を活用していきたい、その一つとして各種基金の活用を図っていきたいという提案がなされております。これらも確かに貴重な財源であろうかと思いますが、要はそれぞれ目的なり、運用の規定というのがあるようでございます。それらについての運用の問題について、この際、さらにさらにお伺いをいたしておきたいと思うところでございます。 財政の中で私は今回改定が出されております問題点について質問を申し上げておきたいと思います。 一つは、市営住宅家賃の改定が提案されているところです。それで、まず市の住宅政策という基本的な問題について改定をするに当たる基本姿勢といいますか、そういうものが当然持っておられるだろうと思います。もう長年値上げをしておりませんとかという、そういうことではなく、住宅政策というものを長期的にお考えになって、そういう中で改定の問題をどのように位置づけておられるのか、そうした観点からのひとつ考え方をまず最初にお伺いをいたしたいと思います。 それから、いろいろと担当からも勉強会の中でも説明がされておりましたけれども、やはり値上げのといいますか、改定の幾つかの要点を出されております。一つ目は市営住宅にかかる維持管理費、これが年々増大をいたしておりますと、こういう理由が出されております。それで、こうした市営住宅を当然抱えての行政でございますから、そうしたものは当然の問題でございます。したがって、維持管理費というものに対する物価上昇による改正というものも、これは当然あることだと思います。しかし、だからとしてそういうものを住宅改正の中に 100%求めてくるということは、これは一面から見るといろんな相当な問題があるだろうと思います。そこに本市もやはり住宅政策というのが生かされてくる、そして改定に対する一つの考え方が出てくると、こういうふうに思うところでありますから、このことについてのひとつ考え方がどうなのか、いま一歩お伺いをしておきたいと思います。 それから、法定限度額というのが住宅家賃を決定する際には必ずそれが一つの基準になるわけでございます。法定限度額に対する負担額、これによって家賃が定められてきているわけですけれども、法定限度額の過去の建築年度の状況をちょっと調べてみましたら、大体80から90前半の──80%台から最高 92.48%ですか、建設当時の段階ではそういうパーセンテージがつけられているわけですね。これがだんだん物価上昇等によりましてその限度額が上がってくるわけですから、当然その負担額との開きというのは広まってくるわけでございます。それらを今回改定の理由の中に出されてきております。したがって、私はそういう法定限度額の仕組みについては理解をいたしておりますけども、この辺についても何ですか、県の財政担当者とのいろいろ査定資料を出す段階では特別交付税に抵触するような、そういう何か御指摘をいただくようなことがあるようでございます。ですから、私は県のそうした何といいますか、圧力といいますか、強い強い行政指導といいますか、そういうものがなされたのじゃないかなという懸念を持っているわけでございますので、その辺についてのひとつ県とのいきさつについて御答弁をいただきたいと思います。 それから、市内の各市営団地の中には県営団地も一緒に併用して建っているところがございます。南部団地、そして浅井町アパートですかね──がございます。浅井町アパートについてはどちらも1種ということであるようですが、南部団地の場合、県営が1種、市営が2種と、こういう違いがあるようです。したがって、何といいますか、失礼な話ですけども、入居段階での収入基準というのが既にもう違ってるわけですね。それをもって県営と市営の家賃の均衡を図らなければならないという論法が私には理解ができないわけです。したがって、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。 もう一つは、当然本市の市営住宅が建築されましたのが昭和39年、本鳥栖アパートが一番最初であるわけでございます。なおかつ、一番最近建ちましたのが平成元年、南部団地であったわけでございますが、30年近い開きが今日までございます。その中で年次的に建設がされてきているわけです。ですので、これらをすべて網をかけるがごとく一律的に値上げの改定をするというのは、やはり入居者の方からすると相当問題が大きいのではないかと、こういうふうに思うわけですね。ですから、30年前に建ちました市営住宅と平成元年に建ちました住宅、家賃の違いというのは当然出てくるわけでございまして、それらの格差の問題をどのようにしていくかというのは極めて私は大きな問題でありますけれども、なおかつ、そうした問題について判断を一歩誤ると、これまた大変な入居者に対する疑念を与えるというふうに思います。ひとつその辺についても御答弁をお願いしておきたいと思います。 さらには、水道料金の改定が今回出されてきております。それで、改定につきましては、水道料金の平均改定率が30.8%、それから加入負担金の平均改定率18.3%でありますということでございます。この水道事業につきましては、今日までいろいろと私たちの生命にかかわる大変な事業でありますし、それだけに御努力されていることについては敬意を表するわけでございますが、なおかつ適正な設備投資、そういうのもそれだけにより慎重であってほしい、またそうあるべきだろうというふうに私は思うところでございます。 平成3年から4年にかけまして原古賀の浄水施設整備をされてきておりまして、これに14億 3,700万円投資されてきております。これはいろんな事情があったようでございます。今日の私たちのやっぱり水の使い方、そういうのも何ですか、昨年の夏場ではもう最高の記録をもたらしたというようなことも言われております。ことしは冷夏ということ、ことしというのは昨年の夏場でございましたけれども、冷夏ということで水の需要もそうでもなかったようでございますが、そうした市民の生活を守るための水道の事業でございます。そうした観点からは設備の改善というのも当然図らなければならないとは思いますが、要はそうした過渡的な建設投資というのが、いわゆるこのように水道料金を改定しなければならない、水道料金を押し上げるような結果になっているということに対して私は大変な問題があるということを指摘しておきたいと思います。 さらには、老朽管更新事業が出されております。これも平成6年から10年度まで年次的に老朽管の布設がえをなさるということでございますが、有効水道の何といいますかね、有効給水等からしてみて、そうした布設がえを図らなければならないような現状というのがこうした問題にまで果たして来ているのだろうかという、そういうふうに感じるわけです。したがって、これらをやるとすれば当然起債事業としておやりになると思いますが、全部借金を背負い込まされるということになってくるわけでございまして、こうしたことについて、当然老朽管は布設がえをしていかなければなりませんけれども、単年度で見ていきますと、平成6年度から3億 2,000万円、7年度、8年度、9年度、9年度においては3億 7,000万円、10年度においては4億 2,000万円の事業計画を出されております。大変な負担がかかってくるだろうなということはこういうことからもわかりますので、なおかつ、慎重なやはり事業の進め方をしていただきたいと、このように思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いをしておきたいと思います。 さらには、未給水地区の解消が今後図られるというような計画をされております。未給水地区については確かに、いわゆる山間地といいますか、非常に集落的には離れたところの給水事業をするということでございますので、大変なお金がかかるというふうに思います。これらも平成6年度以降、大体 7,000万円から 8,000万円の事業費を組んでおられるようでございます。しかし、こうした事業は当然一般会計からの繰り入れといいますか、援助といいますか、そういうことをやはり考えていただきたい。現在の水道会計ではそうしたものを 100%やっていくということは、それだけ市民の負担がもろにかかってくるということになると思いますので、そうした点からひとつ十分配慮をいただきたいと、このように思うわけですが、いかがでしょうか。 さらには、大型事業が北部丘陵、それから鳥栖駅周辺、さらには蔵上地区の事業ということで抱えられております。こうした大型事業への当然水道の事業は進めなけりゃならないと思いますけれども、それぞれの持ち出しはあると思いますが、それまでの期間、実際に売り上げに至るまでにはまだ相当の期間がございます。したがって、その間のやはり水道事業会計への負担というものがどのようになるだろうかなというふうに思っているところです。そうしたことなどなどについてひとつお答えをいただきたいと思います。 それから、2点目の固定資産税の算定についてでございますが、固定資産税の評価については、それぞれ市の担当者の方で間違いがないようにということでいろいろと適正な土地、あるいは家屋の調査がなされているようでございますが、こうした問題については、一つ調査の段階で判断を間違いますと、それが判明するまで間違いのままいってしまう、こういう非常に納税者にとっては大変なことであるわけです。したがって、より慎重に適正かつ公平に行われているとは思いますけれども、今日の状況についてはいかがでございましょうか、お尋ねをしておきたいと思います。 今申し上げましたように、評価額の算定のミスが生じることがそのまま納税者の納税額として決定されるわけでございますので、その時点における何らかの事故防止、そういうものをやはりいろいろと考えておく必要があるのじゃないかというふうに思うわけです。したがって、間違いを起こさないことが一番大事なことでございますけれども、それはえてしてあるかもわかりませんし、あってきているわけでございます。ですから、今後そうした問題についての防止策と、さらにはその後の救済処置、そういうものについて当然御検討いただかなければならないことではないかなというふうに思うところでございます。なかなかそうしたことを想定して検討するということはいろいろ問題もあるだろうというふうに思いますが、しかし、あえてその辺についてのお考え方について求めておきたいと思います。 それから、
多目的スタジアム建設についてでございますが、午前中の答弁の中でも新しいお考え方が出されてきております。私たち鳥栖市民にとって
プロサッカーチームの誘致は、各議員からも御指摘のように、大変新しい目を向けていいのか、どういう立場であっていいのか非常に苦慮されている面もありますし、市民の皆さん方もなかなかはっきりしないこの状況について不安と不満をお持ちのようでございます。しかし、今次市長からもいろいろと決断が出されてきております。一定のハードルをクリアされようとしていると、こういうふうな受けとめ方をいたしているわけでございますが、もう一つは県の支援策、そういうのも着々と進められているわけですね。鳥栖の
スタジアムができるまでにその代替え使用をやりますと、そしてその設備に13億円かけてやりますというような県の対応もされているわけです。したがって、そうした経過を含めて、今日まで県との交渉もどのように持ってきておられるのか、いろいろとお尋ねをしておきたいと思います。
多目的スタジアムが1万5千人から2万人の計画が、ここに至りまして2万5千人から3万人の規模で決断をされた。それに伴う財政対策が60億円プラス土地32億円で92億円と、こういう金額でございます。附帯的な事業をしますと、先ほども駐車場の整備等々指摘がされておりますが、 100億を優に超える
多目的スタジアム、こういうことになろうかと思います。そうした投資が市民の皆さん方にどのように利用できるのかというのが市長の答弁からいま一つ理解ができない点がございます。いろんな立場もわかります。これからやはり地総債を問題なく決定していただくためには、いろいろとやはり市長の苦しいところもわかりますが、あくまでも
多目的スタジアムは市民のためにつくりますよと、こういうことでございまして、その延長線がプロのサッカーであるというふうに言われております。ですから、そうなりますと、この
スタジアムというのはあらゆるスポーツがじゃできるだろうかということについて受け取れるわけでございますが、私はさきにJリーグ鳥栖議員連盟の先進地視察に同行いたしまして視察の機会を与えていただきました。川崎、さらには茨城県の鹿島のサッカー場を視察させていただきましたけれども、やはりサッカーを中心におつくりになっている鹿島アントラーズのこのサッカー場は、市民が何といいますか、中心のそういう施設ではなかったわけですから、これから鳥栖が求めておられる市民のスポーツ
スタジアムとはちょっと違うという印象を持ったわけでございます。しかし、これまでの答弁の中ではグラウンドゴルフができます、それから各種のイベントもやります、こういう考え方は出されてきておるわけでございますけれども、そうしたことを総じて市民のためのスポーツ施設ということに果たしてなり得るのだろうかという疑問があるわけでございます。それで、結局県側とのこの
スタジアム建設についての交渉、そういうものがやはりいろいろと進まないところの原因でもないかなというふうな感じを受けておるわけでございます。 しかし、図らずも佐賀県は「住みたい県日本一」を目指しておられます。そういう県がこうした市の計画に対して知らん顔では済まされない問題もあるのではないかなというふうに思います。もっと県側に対する積極的な支援要請、そういうものもぜひ強めるべきではないかというふうに思うところであります。これまでもいろいろとそうした話し合いはされてきているようでございますが、ここに至ってはやはりどうも鳥栖市民5万5千人に対してのその規模の問題、そういうものが県側に理解されるだろうかなという私は心配をするところでございます。そうするならば、ひとつ市民のためのスポーツとあわせて県民のスポーツ場としても十分活用していただき、なおかつ、地域の使用も含めた九州地区のやはり大いなる活用を促すような、そうした考え方を打ち出していくべきではないだろうかというふうに思いますけれども、そうしたことが果たしてこの
スタジアムの建設で吸収できるだろうかという疑問があります。この点についてひとつお答えを求めておきたいと思います。 最後に、ごみ対策と委託料の問題でございます。 今日、ごみの問題は私たち市民におきましても避けて通れない大変重要な問題であるというふうな認識をいたしております。本来、こうしたごみの収集、つまり清掃事業は
地方自治法にも示してあるとおり、市町村の固有の事業ということにされており、一般廃棄物の収集、運搬、処分に至るまで市町村の義務として定めてあるところでございます。したがって、すべての市民の皆さんが受益者であるこのごみ処理は
受益者負担の原則とは相入れない概念があるというふうに思います。基本的な問題でありますので、間違っておれば御指摘をいただきたいと思います。 さらに、指定袋の導入がされますと、ごみの減量化が約15%達成できると言われております。さらには、そのほかの分別収集が図られると処理作業の効率化も求められますというふうに言われております。市長は演告の中で、ごみに対する市民のマナーも向上しますというふうにおっしゃっておられます。要は市民の皆さん方がそうしたことを理解していただいて、 100%御協力をいただいた上でのことだろうと思いますけれども、しかし、それを協力するに当たってといいますか、このごみ減量作戦の事業を進めるに当たっていろいろと私たちも対策会議を持ってまいりましたので、それらについての御意見等も含めながら御質問をさせていただきたいと思いますが、今後一定の無料期間が過ぎますと有料指定袋ということになるわけです。一般家庭におきましても、先ほど言いましたように、減量対策をやらないということではないと思います。したがって、できるだけ家庭で燃やせるものは処分をする、あるいはスーパー、ストア等にリサイクル回収箱があるところについてはそれらを利用するなどなど、いろんな工夫はこれからもっと進んでまいるだろうと思いますけれども、そうした相手側の対応というのがまだまだ十分ではないじゃないか、こういうふうに考えます。今後どのように指導されるのか、その辺についてお伺いをしておきたいと思いますが、もう一つは指定袋に名前を記入する、こういうことが定められるようでございます。名前がないやつはそのまま回収をしない、こういうことでございます。他の都市でも大変ニュース等で大きな問題になっておりましたけれども、本鳥栖市もやはりごみにまで名前を書かなければならない、そういう時代になったかなというわびしい気持ちもいたします。市民の皆さん方が鳥栖市という市はそういう市だったのかということでいろいろとお考えを持たれているのではないかと思います。私はこうした生活の一つの侵害されてはならない問題、そういうものがこのごみの問題の中にもあるのではないかというふうに思います。たかだかごみではないかという考えもあるかもしれませんけども、果たしてそれだけで済まされることだろうかなという気がいたしてならないのでございます。この点について、今回のこうした事柄を御提起なさった根拠についてお伺いをしておきたいと思います。 さらには、委託料の問題についてでございますが、こうしたごみの減量化作戦が展開されますと、ごみそのものに対する総量といいますか──が当然減量されてきて適正な分別がされていけば、今までは相当余分な手間がかかっていた収集処理についても相当簡略されるだろうという、そういう感じを持つわけです。そうしました場合に、当然今年度の委託料の計上もそうしたものが配慮されているだろうかなと思いましたところ、平成5年度当初予算の比較でいきますと13%アップということになっております。昨年、一昨年、その前からしますと相当のアップ率でございます。なぜここに至ってそうなのかというのがわかりません。ぜひひとつ明快にお答えをいただきたいと、このように思います。 1回目の質問といたします。
○議長(宮原久) 執行部の答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後2時20分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後3時18分開議
○議長(宮原久) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。樋口
総務部次長。
◎
総務部次長(樋口邦雄) 〔登壇〕 簑原議員の御質問にお答えいたします。 なお、整理のために時間をとりまして、まことに申しわけございませんでした。 それでは、簑原議員からの御質問の中で、まず、財政と各種基金運用についての中で数点御質問がございましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。 大型事業と財政負担の見通しについてというお尋ねでございました。本市は21世紀を展望した都市基盤整備のため幾つかの大型事業に取り組んでおるところでございますが、これらの事業には多額の経費と長い期間を要するものでございます。 したがいまして、既に事業に着手しているものにつきましては、各年度の事業費割などに注意し、単年度に集中しないように調整を図るとともに、現在構想中のものにつきましては事業手法、事業主体の検討、さらには各種補助制度などの導入を図るなど、厳しい財政状況の中で本市の負担軽減のため慎重に対応していかなければならないというように認識をいたしておるところでございます。 そういう中で、ヤード跡地開発の中心的施設といたしまして、また本市の活性化と若者の定住化など、本市発展の起爆剤としての
多目的スタジアムを建設することでもろもろの準備を進めているところでございます。この
スタジアム建設につきましても多額の財政負担を伴うことから、国の制度としての
地域総合整備事業債を活用するとともに、基金の運用を図るほか、民間及び県の支援、協力を積極的にお願いをいたしておるところでございます。幸い市議会におかれましても、Jリーグ鳥栖
ホームタウン誘致及び
スタジアム建設促進議員連盟の結成をいただきまして、県知事並びに県議会を初め県内各機関などへの支援要請も行っていただくなど御協力を賜っており、執行部といたしましても、今後県並びに民間などへの積極的な働きかけを行い、本市財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、税関係のお尋ねでございましたけれども、景気が低迷する中で全国的に税収が落ち込む状況にございます。本市の法人市民税につきましても同様な状況は見られるわけでございます。平成5年度の見込みを4年度と比較してみますと、全体といたしましては約13%程度の減額となっているようでございます。これを上位20社に限って比較いたしますと約20%の減、さらに大手のトップクラスのある企業では約42%の減というように新聞などでも報道されておりますように、全国的な大手企業の収益減の状況が本市にもあらわれているのではないかと思われるところでございます。しかしながら、他の法人の伸び、あるいは進出企業の増収により、先ほど申し上げましたように、全体では13%の減ということで推移している状況でございます。 本市はこれまで位置的な優位性、あるいは企業誘致、さらには企業の進出によりまして税収増が図られてきたわけでございます。このために県内の他自治体と比較いたしましても、財政力指数、経常収支比率、
公債費比率など良好な状態を保ってきたところでございます。このため後年度の財政需要へ対応するため各種の特定目的基金への積み立ても行うことができてまいりました。今日、本市が抱えております大型事業を推進していくためには各種制度の活用、事業資本の検討を行うほか、今日低迷する社会情勢の中での厳しい財政状況を迎え、新規事業の厳しい選択、事務事業の見直し、各種基金の運用などにより財政の健全化に努めていくことを基本としてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、各種基金についてでございますが、基金につきましては、大きく分けまして利子を運用し事業を行う運用目的基金と特定の事業に充当する目的での特定目的基金の二つに区分されるわけでございますが、本市の場合、運用目的基金の主なものといたしましては、公共事業の円滑な執行を図るため、用地の先行取得を行うための土地開発基金、高齢化社会に対応した民間活動の推進を図り、明るい地域社会を築く目的での地域福祉基金などがございます。これらは利子を運用する、いわゆる果実運用型でございまして、最近の預金利率の低下のため運用面に苦慮されるところでございます。 特定目的基金には鳥栖駅周辺市街地整備事業、あるいは北部丘陵新都市開発整備事業などの推進、並びに関連する都市施設の整備を図るための都市開発基金、教育施設を整備し、教育の振興に資するための教育施設整備基金があるわけでございます。そのほか長期にわたる財源調整を行い、財政の健全な運営に資するための財政調整基金がございます。この基金への積み立ては各年度繰越金の2分の1を下回らない額を積み立てなければならないという地方財政法の規定がございますので、これに沿って積み立てを行っておるところでございます。いずれにいたしましても、各種の基金の目的、あるいは財源の状況を見きわめながら適切に運用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、財政面からの水道事業会計についてのお尋ねがございましたので、お答えをしたいと思います。 平成6年度以降の事業計画につきましては多額の財源を必要といたしますし、老朽管更新事業は企業債を柱として年次計画を策定し、平成12年度には完了の計画で進めておるところでございます。 また、未給水地域への給水拡大につきましては、市民の福祉増進を図る見地から財源の確保に努めながら推進されておりますが、今後の配水管の整備につきましては、年次計画により推進することとされておるところでございます。 今回の料金改定に当たりましては、一般会計からの負担として老朽管更新事業に伴う出資金、未給水地区の整備事業では企業債利息の負担のほか、営業助成金をお願いし、市民負担の軽減を図っておるところでございます。 さらに、本市が政策的に推進いたしております大型開発事業への対応につきましては、開発事業と同様に配水管などの整備を推進してまいりますが、この財源につきましては、それぞれの事業体の負担として財政計画を策定されております。したがいまして、水道料金への影響はないように考えておるところであります。 このような背景の中で、平成6年度以降現行料金で推移いたしますと多額の累積欠損金が見込まれ、水道
財政運営に重大な危機を招くこととなりますので、一般会計からの繰出金、一般会計出資債などで最少限度の水道料金の改定となるように配慮しておるところでございます。何とぞ御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 次に、固定資産税の算定についてお尋ねがございました。固定資産の評価につきましては、自治大臣が定めております評価基準に基づきまして固定資産を評価し、その評価額をもとに課税標準額を算定し、課税標準額に税率 100分の 1.4を乗じて税額を算定することとなっておるところでございます。 区分をしてお答えを申し上げますと、まず土地の評価は地目別にそれぞれ評価方法が定められておりますが、宅地の場合、平成6年度の評価替えにおいては公示価格の70%程度を評価額とすることとなっております。状況類似地区ごとに標準的な宅地を選定いたしまして、平成4年度に市内 261カ所の不動産鑑定士による鑑定評価を行い、これを基礎に路線価を付設いたしまして、各宅地の状況により画地計算による評価額の算定をいたしておるわけでございます。 課税標準額の算定につきましては、平成6年度評価額に対し、前年度課税標準額の上昇割合により前年度課税標準額に負担調整率を乗じて算定することとされております。 次に、家屋の評価につきましては、国において家屋の評価基準が示されておりますので、それに基づきまして、木造、非木造の用途別に評価基礎となる点数が示されております。木造住宅の場合は屋根、基礎、外壁など11項目ごとに使用材料、あるいは使用量によりましてそれぞれ評点数を付設して積み上げ、評価を算定することとなっております。 次に、償却資産につきましては、申告に基づきまして取得価格を基礎として定められました耐用年数により毎年1月1日現在の評価額を算定することとされております。 特殊な資産などについて課税標準の特例のあるものについては特例計算をすることとなっておりまして、1月1日の所有者の土地、家屋、償却資産の課税標準額の合計額に税率を乗じまして税額の算定をいたしておるところでございます。 次に、万一誤課税に対する対応ということでございましたが、土地につきましては法務局から登記済み通知が参りますので、これによりまして売買、相続、さらには地目変更などについて課税台帳に整理、現地調査による地目の確認などを実施しておるところでございます。 家屋の新築、増築分につきましては、確認申請及び町区回りなどによりまして調査をし、評価に当たっては事前に家屋担当全員で協議を行いまして、担当地区の調査を行っておるところでございます。 住宅建設に伴う住宅用地については、土地の係へ連絡するなど課税の適正化、均衡化に努めているところであります。 評価額の算定、電算入力など十分留意しておりますが、あってはならないことでございますけど、万一課税の誤りが発生いたしました場合は、納税者への通知、説明、還付手続を経まして、過去5年間分について還付をいたしておるところでございます。 なお、このような誤りがないよう、あるいは発生しないように慎重な事務処理に努めていきたいと思っておるところでございます。 さらに、議員御指摘の誤課税の防止、あるいは発生した場合の対応につきましては、固定資産税の個人明細書の送付について、現在自治省においても平成9年度までに実施するよう指導がなされております。電算組合加入しております市町村の税務関係の協議と電算センターへの協議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 誤課税に対しましては、過去5年を超える分の救済措置につきましては、現在税法上は困難な面がございますけれども、近年、一部の都市で実施されておるというように聞いておりますが、納税者の信頼を得るためにも今後これらの実施団体の調査を進めまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 次に、
多目的スタジアム建設についての御質問でございますが、
プロサッカーホームタウン誘致につきましては、御承知のとおり、当初民間サイドを中心に協議が進められてきた経緯があるわけでございます。
バブル経済等の崩壊により困難な状況となってまいりました。市といたしましても、これらの状況を見きわめながら市の活性化、
スポーツ振興に大きく寄与するという立場から市が事業主体として取り組むことといたしたわけでございます。その後、規模、財源などについてもさきにお答えをいたしましたとおり、2万5千人から3万人についても検討を深めることといたしまして、財源についても再度試算をいたしておる状況でございます。 そういう中で、県との交渉の経過についてどうなっているのかと、あるいは県への要請はどう考えているのかという御指摘でございます。県及び市の関係各課により鳥栖市
プロサッカー誘致問題検討会という協議機関を設けていただきまして、
多目的スタジアムの概要、また財源問題などについて何回となく意見交換を行うとともに、市から種々の支援をお願いしてきたところでございます。 こうした中で、PJMフューチャーズは平成7年度からJリーグ参入を目指しておるわけでございますが、鳥栖市の
多目的スタジアム完成以前に
Jリーグ加入ということになりますために、県営陸上競技場の改修や夜間照明施設の設置をお願いいたしてきたところでございます。これにつきましては、平成6年度の県の当初予算に計上していただいたところでございます。 また、財源問題については、自治省のふるさと事業としての採択をお願いしておるところでございますし、他の事業に影響を及ぼさないためにも県の支援を重ねてお願いいたしているところでございます。 さらに、市議会におかれましては、さきの12月議会で先ほど申し上げました建設促進議員連盟を構成していただき、知事や県議会議長、さらには7市議長会、市町村議長会などへの支援要請をしていただいたところであり、大変感謝をいたしておるところでございます。今後ともさらなる御支援、御協力をお願いしたいと思っておるところでございます。 次に、
多目的スタジアムの活用方法について御指摘がございましたが、
多目的スタジアムはスポーツを通して市民の皆様が余暇活動の充実や生活に潤いを与え、地域におけるスポーツ文化の振興を図るとともに、若者が郷土に誇りと自信を持つことにより、21世紀を担う若者たちの定住志向、促進に大きく寄与することを目指して建設をいたしておるところであります。 したがいまして、
スタジアムとしての基本的な性能を充実させ、かつ
プロサッカーのホーム
スタジアムとしての機能性を追求し、鳥栖市のシンボルとしての鳥栖市のイメージを向上させたいと考えているところであります。具体的には議員からもお話がございましたけれども、サッカー、ラグビー競技を初めといたしまして、グラウンドゴルフなどなど、軽スポーツなどに種々のスポーツを市民が楽しむことができるような複合性を持たせた、さらにはイベントの開催など多目的に活用し、地域の振興に寄与する施設としたいと考えておるところであります。 また、みずからが参加するスポーツへの需要に加えまして、見るスポーツに対する需要の増加にも対応できる施設として、市民に大きな感動や楽しみ、活力を与えるものとしたいと考えておるわけであります。 さらに、市民の郷土意識を醸成させる施設として、市民が集まり、賑わうスポーツ文化の交流拠点となる施設といたしたいと考えておるところでございます。 また、御指摘のような市民のみならず、県のスポーツ大会及びイベントまで取り込むことのできる施設として利用できる方向について県とも協議を重ね検討を深めるなど、ぜひ県の支援をいただけるよう強く要請してまいりたいと考えておるわけでございます。 何とぞ御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長(宮原久) 中川原建設部長。
◎建設部長(中川原浩) 〔登壇〕 簑原議員の御質問にお答えいたします。 その前に、答弁書作成のために貴重な時間をいただきましたこと、心よりおわびを申し上げます。 議員御質問の財政と各種基金の運用についての中の市営住宅家賃改定についてお答えをいたします。 公営住宅の家賃は、公営住宅法に規定いたします法定限度額の範囲内で事業主体が定めることとされております。家賃の法定限度額は工事費の償却費相当額、修繕費、管理事務費、損害保険料及び地代相当額の五つをその構成要素といたしております。 本市市営住宅家賃の法定限度額に対する入居者の家賃負担率は、平成5年度現在で平均68.9%であります。県及び県内7市で比較いたしますと、2番目に低い負担率となっております。本市市営住宅家賃につきましては、昭和58年10月改定以来、10年間見直しを見送ってきたわけでありますが、その間に物価の上昇や、また古い団地は築後30年を経過しており、住宅の老朽化がかなり進んでいることなどにより、住宅の維持管理に要する費用も年々増大し、今後入居者の日常生活に支障を来すものの修繕にも十分な対応が難しくなることが予想されます。 さらに、新旧団地間で入居者の家賃負担率の格差が生じているため是正する必要があること、また、平成5年4月に県営住宅家賃が改定されたことにより、県営、市営合併団地であります浅井アパート、鳥栖南部団地において同地域、同規模の住宅相互間の入居者家賃負担率に格差が生じており、社会的不公平感をなくす意味からも均衡を図る必要があることなどから家賃改定をお願いいたしました。 全団地を家賃改定の対象とした理由でございますが、新旧団地間で大きな家賃較差があります。すべての団地が公平な家賃であることが理想ではありますが、この是正のため限度額に対して家賃の低い団地だけを対象としますと、一部の方だけに負担をかけることになります。前回の家賃改定の状況も勘案いたしまして、今後市営住宅の維持管理を円滑に行うため、団地の皆様に応分の負担をいただきたいとの考えで全団地を対象といたした次第であります。 また、議員御指摘の県営、市営団地合併団地の問題でございますが、建設が同年度、同構造、並列いたしております。たとえ月額家賃が少額でありましても、長期的に考慮いたしますと多額なものとなり、入居者の社会的不公平感は大きなものがあると思います。今後の適正な管理運営に必要な改定として御理解をいただきますようお願い申し上げます。 改定額につきましてでございますが、消費者物価の上昇率、県営住宅家賃の改定状況、家賃の激変緩和等を考慮し、改定案を算出いたしております。今後も市営住宅入居者の方々が快適に安心して住めるような住宅の適正な管理運営に努めてまいる所存でありますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 また、財政全般ということから御指摘がございました特別交付税への影響でございますが、使用料や手数料など
受益者負担の原則に立った適正料金以下での設定を行っている団体については財政的な余裕があるという見方をされ、減額の対象とされているところでございます。しかしながら、その額につきましては、果たして減額になったかどうかは明確にはされません。要は不公平、不均衡を是正するために国や県の指導があっているということでございますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(宮原久) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(宮原久) 塚本民生部長。
◎民生部長(塚本昌則) 〔登壇〕 簑原議員のごみ対策と委託料についての諸質問にお答えいたします。 まず、1点目でございますが、
地方自治法にいう清掃事業の基本的なものについての御質問でございます。 ごみの収集、運搬、処分、すなわち清掃事業は、
地方自治法により市町村の固有事務と規定されておりまして、また、廃棄物処理法では一般廃棄物の収集、運搬、処分は市町村の義務として定められております。これを基本といたしまして、一部委託、一部直営によって行っているところでございます。これを実施することによりまして、その受益者を対象として、例えばごみ処理手数料あるわけでございますが、この手数料につきましては、
地方自治法において、市町村は
地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき手数料を徴収することができるという規定によりまして、特定の者だけではなく、市町村の住民の大半、また全部のためになす事務については手数料を徴収することは予定されておりません。 一方、廃棄物処理法におきましては、市町村が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、条例で定めるところにより手数料を徴収することができると規定されており、また、この規定は自治法の特別法的存在であるとされております。いずれにいたしましても、手数料という形でごみの処理に係る費用の一部を負担していただくことは、事業者も含め、住民の方々にごみ問題への関心、意識を高めていただき、ひいてはごみの減量化を図ることを目的としているものでございまして、単に経費の負担のみをお願いしているところではないと考えております。 次に、2点目の業者に対する今後の指導についての御質問でございます。 自己処理が原則であるメーカー、販売業者等の事業所につきましては、経済的手法といたしまして指定袋の無料配布は行わず、持ち込みについても従来の 100キログラム当たり 300円を 700円に改正することにいたしております。さらには廃棄物処理法第3条にも、第2条の国民の義務と同様に事業者の責任が規定されておりまして、国及び
地方公共団体の施策に協力しなければならないことになっておりますので、今回お願いしております条例改正におきましても、市民と同様、事業者に対しての責務も市の施策に協力してもらうように規定しておるところでございます。 このようなことから、事業者に対し事業者の責務と市の減量化、施策を広くPRし、啓蒙、啓発を行ってまいりたいと考えております。具体的にはトレー回収、紙パック回収の店や過剰包装をしない店への転換などを呼びかけ、協力の依頼を行い、販売店を通しましても市民への理解と協力を求めていきたいと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、市民1人1人がごみ減量を真剣に考え、実行していくことによりまして国民の意識、世論が高まり、法規制の促進を促し、減量化、リサイクル社会の構築が進んでいくことを期待しているところでございます。 次に、指定袋への氏名記入についての御質問でございます。 これにつきましては、モデル町区での試行を含めいろいろ検討いたしたところでございますが、結果的には指定袋への氏名記載は実施しないということにいたしておるところでございます。 4点目の減量化に伴う委託料との問題についての御質問でございます。 指定袋によるごみ収集が導入された場合のメリットといたしまして、一つ目にはごみの減量化と資源化が推進されること、二つ目として他市町村からのごみ持ち込み、不法投棄と申しますか、そういったものが抑制されること、三つ目にはごみの分別が徹底され、危険ごみ等の搬入が防止できること、四つ目には排出するごみ量に応じた負担となり、
受益者負担の公平化が図られること、五つ目にごみ処理経費の節減につながること、六つ目に最終処分場及びごみ焼却施設の延命化が図られること、七つ目にはごみに対する関心と認識を深めることができること、以上、それぞれ関連する事項もございますが、このように大きく7点に要約されると考えております。 議員御指摘の件は5番目のごみ処理経費の節減と関係がございますが、御承知のように、ごみの収集運搬等につきましては、鳥栖環境開発総合センターに委託しておるところでございます。その現状といたしましては、昭和60年度を基準とした場合、ごみの収集運搬処理量は 1.5倍と年々増加している反面、委託料につきましては 1.4倍となっておりまして、それなりの経営努力がなされていると考えております。 また、県内及び近隣市町との1トン当たりのごみ収集運搬単価と比較した場合でも、本市は平成4年度で約 7,000円に対しまして、基山町約 1.3倍、佐賀市、久留米市、小郡市が約 2.5倍となっておりまして、各市業務体制は相違するものの、本市は相当低額となっておるところでございます。 さらに、最近は労働基準法の改正に伴う従来の週44時間が週40時間にと労働時間が短縮されたことによりまして、委託業者におきましても可燃ごみの収集運搬について、現在の週6日を短縮して労働条件の改善をすることになっております。このことにより仕事量は労務形態の変更等により対応することになりまして、平成6年度は可燃ごみの委託はごみの減量分も含めて13%の上昇になっているのは御指摘のとおりでございます。 また、ごみ処理委託業は3K職種として従業員の新陳代謝も図りにくく、年次的に高齢化の傾向にございます。 以上のような状況から指定袋導入による減量化が強く期待されるところですが、これが即委託料の削減にはつながるものではないと考えております。さきにも述べましたように、減量化の推進がごみ焼却施設の延命化や、そこに働く職員、委託先の従業員の労働条件や環境改善等にもつながるよう努力してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。
○議長(宮原久) 簑原議員。
◆議員(簑原宏) 〔登壇〕 2回目の御質問を申し上げます。 財政の問題でございますけれども、この中では水道料金、それから住宅家賃の値上げ、大変大きな問題が含まれているところでございます。やっぱりこういう時代になってくると、言われておりますように、いわゆるつかみどころのない運営を図らなければならないような、いわゆる一方の言い方では綱渡り的な
財政運営という状況の一歩手前まで来ているんじゃないかというふうな感じがいたします。そういう中にこうした値上げが出されておりますので、大変危惧を持ったような次第でございます。それぞれ財政面から見た値上げ等についての御判断がありましたけれども、まだまだ多くの問題がございますが、とにかく一般会計、適切な運営ができると同時に、それぞれの事業施策が市民の負担にかからないように適正な行政執行をしていただきたいと御要望を申し上げておきたいと思います。 市営住宅の家賃改定については、私のかかわります委員会での問題でございますので、またそちらの方でいろいろと発言をさせていただきたいと思います。 固定資産税の算定の問題でございますが、言われている趣旨については理解をするものですが、今日のやはり非常に住宅が複雑な建築材、クロスを張ったり、中が見えなかったり、いろいろ複雑な住宅環境になっているというふうに私は理解をするわけです。それと同時に、1回個人住宅かアパートか、その判断すらわからないような状態の中で査定をいたしますと、それがいわゆる納税者にとっては余分な税金を払う、こういうミスも現実にあります。したがって、それらについてはおっしゃるように、時効5年というところで打ち切られておりますけれども、市民にとっては大変かわいそうなことであります。あってはならない行為だけれども、あることも含めて緊急的に救済対策というものもとるべきではないかと。すべて法律で全部行政がされた場合、私たち市民はどういう生活をすればいいのか、これまた大変な問題があろうかと思います。そこに本市におかれる市の一つの福祉、そういう対策というものが生かされてくるのではないかというふうに思いますので、ぜひとも前向きに取り組みをしていただきますように御要望を重ねておきたいと思います。 さらに、
多目的スタジアム建設についての問題でございますが、大変いろいろと御苦労されているということについては理解をいたします。しかし、いま一つやはりなかなか不透明な点もいろいろあるということも実際ございますので、これからそうした問題について一つ一つ明らかになってくるだろうというふうには思います。建設スケジュールの問題にいたしましても、当初新聞等でもいろいろと出されておりますし、県との交渉の中でも出されておりますけれども、平成8年4月完成ということが本市の目的でございます。そういたしますと、これから規模の拡大という事態を迎えたわけでございますので、そういうものも含めてまた仕事がふえるのではないかというふうに感じます。資金対策もこれから72億円から 100億円に近い資金をいろいろと対策しなければならないと思います。その問題についてだけでも大変な期間を要すると思います。ぜひひとつ取りかかられました一つの事業でございます。市民のための総合的な福祉対策の中でこうしたスポーツ面に向けた
多目的スタジアムが建設されようとしているわけでございますので、あわせて子供と若者に夢を与える、そういうまちづくり実現のために最大限の御努力をお願いするものでございます。 さらに、有料指定袋関係の、いわゆるごみ対策の問題でございますが、ごみ対策と委託料についてでございますが、一つ、二つちょっとこの際ですのでお尋ねをしておきたいと思いますが、委託料がそういう背景があるということも理解ができないわけではございませんけれども、やはりそういうものが肥大をいたしますと、どうしてもこうした一般会計なり、さらには値上げの方向で問題がすり変わってくると、こういうふうに思うわけでございます。したがって、
受益者負担との問題でございますけれども、先ほども申しましたように、清掃事業法と
地方自治法の観点からはいろいろそうした制約、定めがございます。ですので、清掃事業ではその義務があるというふうに定められております。それは市民に対する行政のサービスであると、市民にとってはそのサービスを受け続けない限り生活が成り立たないという、こうした関係でございます。したがって、それらについての義務というものが当然大きな問題としてあると思います。 片や、それらにかかる経費が
受益者負担ということで料金の徴収と、こういうふうに判断をされているわけですが、
受益者負担の前に、やはり我々当然一定の税金を支払っているわけでございます。なおかつ、交付税、交付金等、いわゆる租税収入というものがあるわけでございますので、そうした問題の中でこういう行政が行われるというのが常であろうというふうに思います。したがって、すべての市民が受益者でありますごみの処理は
受益者負担の原則とは相入れない概念というものがありますし、二重負担というものが当然あるだろうと思います。こうした点についてもよく心置きして対応していただきたいと思います。 これからこういう導入がされますと、平成7年度に入りますと完全実施ということが提案されているわけであります。私なりに試算をいたしてみましたら、ごみの有料袋を買いますと、1世帯当たり年間約 6,000円から 7,000円の出費になるだろうというふうに思います。市全体の出費というのは 9,000万円から1億円にかかる負担と、こういうことになろうかと思います。そうした負担がどうしてもごみ対策としての大きな資源に回さなければならない、果たしてそういう実情なのかということについて、いま一つ理解ができない問題がございます。しかし、そうしたことに推移するためにはまだまだ若干の時間もございます。これからもそうした問題については十分ひとつ執行部側も検討をしていただきたいと思います。 さらに、県内では唐津市の場合、年間生ごみ 100枚、それから不燃物入れ20枚が無料配布、それをオーバーしますと有料で買っていただきますと、唐津市の場合はそういう制度になっておるようでございます。そうしたところもひとつ十分見ていただいて、そしてやっぱり参考にするところは参考にしていただいて考えるような、そういうことも必要じゃないかというふうに思います。行政の目は大型事業にばかり目が向いてるというふうにならないように、きめ細かなひとつ施策を出していただきたいと思います。 それから、これから減量化に向かってのキャンペーンが張られますと、やっぱり家庭で紙くずと燃えるものについては燃やそうということで、そういう家庭で焼却する機会が多くなるんじゃないかと思います。市営住宅とアパート関係、団地においてはそうそう至らない面もありますが、しかし、市民がこぞってそういう行為に走った場合については、環境上どうかなと心配もするところでございます。そうした点についての行政側から見た問題点はないのか、お聞かせをいただきたいと思います。 さらに、指定袋以外の対応の問題ですね──とあわせて、他市から持ち込まれるということも先ほど言われておりましたが、総じて指定袋以外の対応についてどのようにお考えになっているのか、この際ですから、ひとつお答えをいただきたいと思いますが、懸念いたしますのは、指定袋以外についてはそのまま回収をしない、収集をしない、こういうような説明も受けておるところでございます。その処分について、だれが、どう、どの時点でやるのかという問題が残ってくるのではないかというふうに思います。今度設置されます環境美化推進委員さんがそういうものを自分の家に持ち帰って自分の指定袋に入れかえてしなきゃならないのか、そうした問題についていろいろと問題があろうかと思います。ぜひこの際、ひとつ明らかにしておいていただきたいというふうに思います。 ちなみに、こうしたやはり指定袋の問題一つ導入するにおいても大変な問題が潜んでおります。ですから、市民と行政だけではこうした問題が一挙に解決するということにはならないわけでございまして、当然私たち消費者から見れば製造業者、あるいはそれをさらに販売される販売店、そういうところに対するやはり問題が解決されてこない限り、市民が全部背負い込まされるということが続くわけでございます。ぜひともそうした問題についてもひとつ行政側からも解決を求めるような、そういう求め方を強めていくべきじゃないかというふうに思います。再資源の利用もその一環であろうと思いますが、市民の皆様方々がいろいろな機会をとらまえて廃品回収なり、いろんな努力をされているのも事実でございます。できるところについては市民の皆さん方も協力するということはおのずから明らかになってくるわけでございますので、ただ売ればいい、買わせればいいということではその問題は根本的には解決しない、こういう問題があろうかと思いますので、ぜひともそうした点からにおいてもいろいろと対応策をとられますように、この点については強く強く要望をしておきたいと思います。 以上です。
○議長(宮原久) 塚本民生部長。
◎民生部長(塚本昌則) 〔登壇〕 簑原議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、家庭での焼却をする場合の環境上、行政側から見たらどうかという御質問でございます。ごみ質も最近は多種多様にわたっておりまして、本市でもさきにごみ質調査をいたしたところでございますが、その中で議員御指摘の紙、繊維類につきましては約44%が含まれております。この紙の中にも食品包装材等として使われる紙類には裏にプラスチック類が加工されたものもございまして、家庭で燃やすと異臭やかなりの黒煙も出るものもございます。家庭の焼却炉では高温で焼くということができませんし、有害物除去装置もついておりません。このようなことから、ビニールやプラスチック、ゴム、加工された紙などは自己処理しないで燃えるごみとして出していただくようお願いしていきたいと考えております。 また、家庭で焼却可能な紙類につきまして、新聞、雑誌、段ボール等のまとまった分につきましては、できるだけ資源ごみとして出していただくようお願いしたいと存じます。 しかし、既に家庭用焼却炉を使用されている方、またこれから購入予定の方々には燃やし方や燃やすもの等、特に環境面に十分留意されて使用していただくようチラシ等で周知徹底を図ってまいりたいと存じます。 次に、指定袋以外の袋についての対応の御質問でございますが、指定袋以外の袋でごみの排出があった場合につきましては、他市町村と同様、決まりどおり指定袋で出していただくと、市民の方々との不公平がないよう警告ステッカー等を張りまして収集しないことにしたいと考えております。 指定袋の主な目的でございますが、ごみの減量化の推進とともに、不法投棄の防止でもございます。不法投棄については、本市が指定袋でないため、多くの近郊市町村の住民、事業所からの不法投棄によりまして町区の美化が著しく悪化している状況にございます。このような不法投棄を防止するための方策といたしまして、各町区に環境美化推進委員を設置することなどいたしまして対応してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いいたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(宮原久) お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後4時19分散会...