平成 6年 6月 定例会1
出席議員氏名及び議席番号 議 長 宮 原 久 15 番 岡 恒 美 1 番 簑 原 宏 16 番 德 渕 謹 次 2 番 太 田 幸 一 17 番 黒 田 攻 3 番 原 康 彦 18 番 佐 藤 正 剛 4 番 平 川 忠 邦 19 番 宮 地 英 純 5 番 三 栖 一 紘 21 番 平 塚 元 6 番 指 山 清 範 22 番 中 村 直 人 7 番 藤 田 末 人 23 番 藤 井 良 雄 8 番 山 津 善 仁 24 番 園 田 泰 郎 9 番 原 和 夫 25 番 伊 東 主 夫 10 番 永 渕 一 郎 26 番 緒 方 勝 一 11 番 野 田 ヨシエ 27 番 松 隈 成 一 12 番 甲 木 應 28 番 塚 本 善 人 13 番 牛 嶋 博 明 29 番 時 津 末 男 14 番 姉 川 清 之2
欠席議員氏名及び議席番号 20 番 松 雪 幸 雄3 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 塚 本 昌 則 助 役 仁 田 利 勝 〃 次長 石 丸 眞 澄 収入役 西 依 五 夫 経済部長 福 永 静 雄 総務部長 樋 口 邦 雄 〃 次長 今 村 泰 三 〃 次長 井 手 一 彦 財政課長 野 田 忠 征 建設部次長 槇 利 幸 〃 次長 日 山 英 秋 水道事業 管理者 松 尾 義 昭 水道課長 井 上 彦 人 教育委員長 松 隈 之 夫 教育次長 小 林 成 臣 教育長 柴 田 正 雄4
議会事務局職員氏名 事務局長 平 野 秀 喜 書 記 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 議事係長 石 丸 賢 治5 議事日程 日程第1 一般質問 日程第2 議案乙第16号 平成6年度鳥栖市
一般会計補正予算(第1号) 日程第3 議案乙第17号 平成6年度鳥栖市
老人保健特別会計補正予算(第1号) 日程第4 議案乙第18号 平成6年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算(第1号) 日程第5 議案乙第19号 平成6年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算 (第1号) 日程第6 議案乙第20号 平成6年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補 正予算(第1号) 日程第7 議案甲第21号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例 日程第8 議案甲第22号 鳥栖市
土地改良事業費負担に関する条例の一部を改 正する条例 日程第9 議案甲第23号 鳥栖市の区域内の町及び字の区域の変更について 日程第10 議案甲第24号
建設工事委託に関する協定の締結について 日程第11 議案甲第28号
専決処分事項の承認について 日程第12 議案甲第29号
専決処分事項の承認について 〔質疑、委員会付託〕 午前10時開議
○議長(宮原久) これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第1 一 般 質 問
○議長(宮原久) 日程第1.一般質問を行います。 野田議員の発言を許します。野田議員。
◆議員(野田ヨシエ) 〔登壇〕 おはようございます。
社会党議員団の野田でございます。 通告に従いまして順次質問をいたします。 まず、ごみ問題と再資源化対策についてお尋ねをいたします。 鳥栖市では、ごみの減量化と資源再利用を進めるため、いろいろな事業が取り組まれておりますけれども、その中の一つとして、各家庭の台所でできる生
ごみ処理容器の普及状況についてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、最近、有効微生物、つまりEM菌と言われておりますけれども、この有効微生物を利用した堆肥づくりが注目を浴び、既に農業関係者はもちろんですけれども、家庭の台所から出る生ごみで堆肥づくりをして、ごみの減量化と
リサイクル運動を進めている消費者団体などがマスコミ等を通じて紹介をされているようですけれども、これに対する市の対応についてお伺いをいたします。 次に、
ごみ減量化に対するPRについてでございます。
ごみ指定袋導入に伴う、各地区でのきめ細かな説明会が開催をされたところでございますけれども、このように市民生活に密着した行政は常に市民に対する啓発が必要だというふうに思います。8月から実施されますけれども、どのような形でごみに対するPRを今後進められようとしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 また、このごみ問題を本当に皆さんに訴えるためには、実際に
ごみ処理施設を見ていただくことが何よりだというふうに思います。学校教育におきましても、小学校4年生では、
ごみ処理施設見学があり、親も一緒に見学する機会がございます。この際、市が本腰を入れてこの
ごみ減量化を推進するために、子供たちに限らず多くの市民に見学をしてもらうための
施設見学コースをつくり、認識を深めていただくという方策など、考えがありましたらお伺いしたいと思います。 次に、この指定袋への氏名記載について、今回の一般質問の初日に質問がございましたけれども、執行部からの答弁がなされました。この答弁を聞いておりますと、去る3月議会に簑原議員の一般質問の内容とはちょっと違った趣旨の答弁がなされたように受けとりましたけれども、再度執行部の答弁を求めたいと思います。 次に、お年寄りや身障者にやさしいまちづくりについてお尋ねしたいと思います。 まず、1点目の
老人保健福祉計画についてでございます。高齢化社会に対応するため、平成11年度までの6年間を目標とする鳥栖市
老人保健福祉計画が策定をされ、既に私たちの手元にも配付をされました。この計画書を見てみますと、市長のごあいさつの中でも述べられていますように、この計画策定に当たりましては、
有識者懇談会や、あるいは市民懇話会などの貴重な御意見を初め、多くの皆さんの声に耳を傾けられ、本当にお年寄りが大事にされ、いきいきと生活できるまちづくりを目指した
執行部担当者の皆さんに、まずこの作成に当たって敬意を表したいと思います。 具体的なサービスの制度や達成すべき目標を見てみますと、この計画は県内においても高い──高いといいますか、トップ水準にあることは私も承知をしております。例えば、
ひとり暮らしか、あるいは同居か、また病弱、虚弱、寝たきりなどに細かく分類をして、サービスの内容が立てられていること、さらにはホームヘルパーも他市で見られるようなパートではなく、常勤だけで26名の確保が盛り込まれているということ一つとっても評価するところであります。 問題は、この計画をどのように実行していくのかということであろうかと思います。そのためには、この計画について、まず市民に知っていただくことが、その第一歩だろうと思います。
福祉サービスそのものの名称が非常に横文字が多いと、大変わかりにくいというふうに言われております。 一昨年この福祉計画の策定の前段に当たりまして実施をされました、65歳以上を対象とした
高齢者ニーズ調査でも明らかになったように、この制度の
内容そのものを知らないで回答をしたという方もかなり多くいらっしゃったというふうに聞いております。 このように、この
老人保健福祉サービスそのもののPRが不足しているというふうに思いますけれども、今後のこの周知徹底方について、市の対応をお尋ねいたします。 次に、この計画実現に向けての
フォローアップということで、定期的に実施状況の点検と振興、管理をするとなっております。平成11年度までに達成すべき目標というのは立派な制度が盛り込まれておりますけれども、肝心のいつごろどのような形でやっていくのかという年次計画が非常にわかりにくいというか、示されておりません。年次計画なくして定期的な点検がどのようにできるのかということでは、私にはちょっと理解が難しいところです。昨日の牛嶋議員の質問にも重複するところもあると思いますけれども、再度お尋ねをしたいと思います。 また、点検の実施も既存の
高齢者サービス調整会議で行うとなっておりますけれども、これまで市民の立場から計画策定に参加した有識者や、あるいは市民代表、看護者代表など、各階層が入った推進委員会的なものを今後設置し、実効ある計画実現に向けて取り組む必要があるというふうに思いますけれども、あわせて執行部の見解をお尋ねするものであります。 次に、具体的な項目についてお尋ねをいたします。 まず一つ、
デイサービス施設の第2
デイサービス施設の後、第3、第4という
デイサービスセンター施設が建設をするというふうに描かれておりますけれども、その見通しについてお尋ねします。 二つ目、
ケアハウスの促進の見通しについて。 三つ目、居住環境の整備というところでございますけれども、高齢者住宅の整備、あるいは住宅改造などが挙げられております。また、
住宅改造リフォームヘルパー制度の検討もされるようになっておりますけれども、どのような中身が考えられているのか、お尋ねをしたいと思います。 さらに、今年度から2カ年にわたり
在宅高齢者住宅改良事業が県の事業で取り組まれるというふうに聞いておりますけれども、鳥栖市はこの制度についてどのように対応されるのでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、建設予定に上げられております第2
デイサービスセンターでございますけれども、高齢者や身障者が住みやすい住宅、あるいは
改造リフォームなどの
モデルルーム的な、あるいは介護用品、特殊寝台や車いすなど、
日常生活用具を展示し、いつでも気軽に相談したり、実際に手にして見ることのできるようなサービスが求められているというふうに思いますけれども、この第2
デイサービスの基本的な考え方についてお尋ねをしたいと思います。 次に、住宅政策の中で、再生プランの件について御質問しておりますけれども、この件につきましては、以前にもこの一般質問でお尋ねしたと思いますので、細かいことは省きますけれども、先ほどの
老人保健福祉計画と非常に関連をすることでございますので、あえて質問をさせていただきます。 先ほども申し上げましたように、この計画では平成11年度までということになっております。それまでに
高齢者対応住宅の整備及び普及促進、住宅改良に関する事業などの整備が推進をされることになっておりますので、庁内では連携をとりながら住宅計画が立てられていると思うからであります。 特に、在宅介護に重点を置くということでは、国のゴールドプランの中身を見てみましても、そのような重点政策の中に置かれておりますけれども、そうなりますと、やはり在宅ですので、家のつくりが本当に介護しやすいようなそういう構造になっているのかどうか。日本建築、詳しいことはわかりませんけれども、なかなかそうなっていないような現状に思います。特に、トイレにしても今洋式トイレがふえておりますけれども、一つ一つ洗い直してみますと、非常に体の不自由な者にとっては生活しにくい、そういう家のつくりが現状だというふうに思います。 そこで、市営住宅や
雇用促進住宅の一角と申しますか、棟の中に車いすで生活できる身障者住宅が建設をされているのは、もう既にこの議場でも取り上げてまいりましたけれども、伊万里市を初め佐賀市など、そしてさらには福岡県内の筑後市などもこの住宅を見学に参りましたけれども、非常にきめ細かな住宅設計で、本当に福祉に対する思いやりを感じることができました。 鳥栖市は、今のところスロープをつけたところがありますけれども、今後、高齢者、あるいは身障者にやさしいまちづくりの一つとして、モデル的にでも早急にこの高齢者や身障者が本当に暮らしやすい住宅建設が必要だというふうに思いますが、この建設についてどのような考え方なのか、再度お尋ねするものであります。 次に、
ボランティア切符システム事業についてでございますが、これは今回の議案審議の中で出されておりますので、特に3点にだけ絞って質問をしたいと思います。 この事業は、
提案理由説明要旨で述べられているように、県内初めての住民参加型の
福祉サービス事業であり、新聞でも紹介をされ、多くの人の注目を集めている事業でもあります。 そこで、まずこの
事業取り組みに当たっての基本的な考え方と、8年度以降の具体的な見通しについて、さらに財政的な問題について、市の対応をお尋ねいたします。 最後になりましたが、国際家族年について、市の対応という質問項目を上げておりますけれども、質問を取り下げたいと思います。 以上、1回目の質問を終わります。
○議長(宮原久)
塚本民生部長。
◎民生部長(塚本昌則) 〔登壇〕 おはようございます。野田議員の御質問にお答えいたします。 まず、ごみ処理の件につきましての御質問の中で、
ごみ処理容器、EM菌等についての御質問でございます。 生ごみの
自己処理対策といたしましては、まず、いずれの場合でもございますが、残飯、残渣を出さないように努力をしていただくことがまず第1ではなかろうかと存じます。市といたしましては、平成3年度から生
ごみ処理容器の購入の一部助成を行ってきてまいったところでございますが、現在約 3,000個── 3,000基と申しますか、助成いたしました。本年度も現在購入希望を回覧しておるところでございます。 それから、最近では御指摘のEM菌によるボカシ及び専用の容器が市販されまして一般に普及してまいりました。EM菌と申しますのは、
有効微生物群の略でございまして、さきの3月議会でもお答えいたしましたが、
琉球大学比嘉教授によって発見されたものでございます。動物、植物に有効な働きをする好気性菌と嫌気性菌、約80種類を含む
有効微生物群でございまして、このEM菌を利用した農法では、土は本来の力を発揮し、田畑の生産性が大幅に向上し、また生ごみの堆肥化、土壌改良、汚水浄化等、環境、健康問題を解決する驚くべき効果をもたらすと言われておりまして、現在世界的にも広まりつつございます。 そういったことで、私どもといたしましても、もうこのEM菌についての関心は持っているわけでございまして、現在、
自主的研究会を発足いたしまして、情報収集、実際的試行など
調査研究段階でございます。行政的にはまだ広く普及というふうなことは行っておりませんが、今後十分研究、調査を行いまして、このEM菌についての有効活用を図ってまいりたいというように考えておるところでございます。 次に、
ごみ減量化のPR等についての考えについての御質問でございました。 さきの3月議会におきまして、鳥栖市廃棄物の処理及び清掃に関する条例を全面改正を提案いたしまして、廃棄物の減量化、行政、事業者、市民それぞれの立場で努力していただこうということになったところでございます。 その一つに、御指摘の施設見学についてでございますが、小学校4年生が環境問題の勉強の中で、ほとんどの小学校が施設を見学に来ているという現状でございます。今後も学校に限らず、婦人会、老人クラブの方々など見学できる機会を多く持ちまして、ごみの現状を通して環境の問題を1人1人が考えていただくように願っているところでございます。 次に、指定袋への氏名記載についての御質問でございます。 御指摘がありましたように、指定袋への記名につきましては、3月議会で指定袋への氏名記載はこれを実施しないと答弁しておるところでございます。この指定袋への記名につきましては、3月市議会で鳥栖市
廃棄物関係条例の全面改正が議決され、8月から全市指定袋及びシール制を実施することに付随する関連事項でもございます。 この件についてのその後の情勢といたしましては、市民団体からの氏名記入の全町統一、及び
環境美化推進の名称変更につきまして、強い要望がなされたことも事実でございます。 4月末から6月にかけての全町説明会の中での地域住民の方々の意見といたしましてはいろいろございました。記名がなければ、推進はできない。記名がなければ、どのように指導したらいいのかというふうな御意見、それから出したごみについては責任を持つべきだという御意見、また
プライバシーの問題がある、面倒くさいと、煩雑だというふうな、そういったいろいろ賛否両論があったわけでございます。 市といたしましては、さきの3月議会におきます答弁を基本としながらも、率直なる市民のこのような御意見は議員の皆様に御報告申し上げる必要もありますし、委員会等の中で御検討、御協議をお願いしながら、最良の方向性を定めなければならないというふうに考えておるところでもございます。 3月議会におきまして大きく制度を変えることに賛同いただきまして、8月1日の実施に向け、いろいろの準備を精力的に進めているところでございますが、1カ月半にわたる70町区の説明会をようやく終了いたしまして、指定袋等、販売店の指定袋の配布、市民、事業所等への啓蒙、引きかえ券の発行などの準備、一部もう引きかえ券は発行しておりますが、それに加えまして御承知のように予想をはるかに上回る町内の粗大ごみの山々に土・日曜返上で刻々と変わるこのような情勢の変化に懸命に対処している状況にございます。 今後も、実施前及び実施後の過程の中で予期せぬ事態が考えられますが、議員の皆様方にも十分御理解を得ながら、臨機応変に柔軟性を持ちまして、よりよい環境行政を目指して努力してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、
老人保健福祉計画の具体的な取り組みについての諸質問でございます。まず、順不同になろうかと思いますが、答弁を進めたいと存じます。 まず、
老人保健福祉計画に示された
各種サービスの市民への積極的なPR、市の周知方法、周知の徹底についての御質問がございました。御指摘のPRについてでございますが、平成4年9月実施しました
高齢者ニーズ調査でも、各種の
保健福祉サービスについて、
制度そのものを御存じない方が数多くございます。PR不足を痛感いたしたところでございます。 この周知徹底を図るために、計画作成と並行いたしまして、市報で平成5年10月1日号の「計画の策定に向けて」という表題で、それから11月15日号の
デイサービス介護者教室、
ヘルパー募集、それから平成6年1月15日号の
ヘルパー募集、2月1日号の
給食サービスの拡充、3月1日号の
在宅福祉サービスの特集号、4月1日号の計画概要を掲載いたしまして、また本年3月作成いたしました
ファミリーカレンダーにおきましても、
在宅福祉サービス及び計画概要を掲載いたしまして、全戸配布を行ってまいったところでございます。 今後も市報、
パンフレット等を通じ、また県におきましてはマスコミ等を利用したPRをお願いしてまいりまして、各種の
保健福祉サービスの周知徹底をなお一層図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、計画実現に向けての
フォローアップについての御質問でございました。計画にも記載しておりますように、実施状況の点検、進行管理につきましては、医師会、社協、保健所、
民生児童委員、
在宅介護支援センターのそれぞれの代表、及び民生部で構成いたしております
高齢者サービス調整チームの
責任者レベルの中で行ってまいりたいと考えておりますが、中間時点、もしくは状況の変化等で計画の見直しが必要となった場合には、昨年、
計画策定作業を行った際、市民各層に参画をお願いしたように、再び御協力をお願いする場合もあるかと存じますが、このことにつきましては他市の状況等も調査して、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、第2サービス、第3、第4と
デイサービスの見通しについての御質問でございました。
デイサービスセンターが中学校単位で設置を考えられておるわけでございますが、御存じのように、
デイサービスセンターは現在、真心の園に1カ所設置しておりまして、平成5年度は年間延べ 4,862人の通所利用者と 2,980食の訪問給食、 165回の
訪問入浴事業を行っております。しかしながら、1カ所で全市内をカバーしているため、市内を5地区に分けて実施しておりますが、限度がございまして、通所での利用は週に1回の利用となっており、地区によっては待機者も出ているのが現状でございます。このため、
鳥栖北小学校西側に第2の
デイサービスセンターを建設することといたしまして、本年度当初予算において、
高齢者福祉施設の
基本設計業務の委託料を計上し、先日入札をいたしたところでございます。 今回の
デイサービスセンターは、一つは標準的なB型と、あと一つは痴呆性老人を対象としたE型、この二つの
デイサービスセンターの設置を現時点では考えておるところでございます。これによりまして、
デイサービスセンターの利用回数の増、及び待機者の減少、さらには痴呆性老人に対するサービス等を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 御指摘の第3、第4ですか、その次の
デイサービスセンターの計画についてでございますが、今回計画しております
デイサービスセンターの開所後の利用状況、及び
デイサービスセンターと同様なサービスを提供します
老人保健福祉施設、病院等で行いますデイケアの運用状況等を勘案しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、
ケアハウスの設置についての見通しはどうかということでございますが、
ケアハウスは高齢、または身体機能の低下のため、独立して生活するのに不安がある人が自立した生活を維持できるよう、構造や設備の面で工夫され、
プライバシーや自立した生活を尊重し、各種の相談、食事、入浴のサービスの提供、緊急時の対応機能を持たせた施設でございます。 県内では、本年5月初めての施設といたしまして、基山町内の
社会福祉法人が
ケアハウスを50室でオープンされております。本市におきましても、
ケアハウスの必要性は認識いたしておりまして、
老人保健福祉計画の中で高齢化対策の基本方針といたしまして、在宅での生活に困難が生じたときに高齢者が低料金で利用できる施設の整備を関係機関と協議推進するとしておりまして、
特別養護老人ホームや
老人保健施設の併設が好ましいわけでありますので、市内の
社会福祉法人に設置をお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、介護用品及び
在宅介護モデルルームの展示についての、第2
サービスセンターへの設置の基本的な考え方についての御質問だったと考えますが、現在、在宅での介護用品につきましては、御承知のように、真心の園にあります
在宅介護支援センターに展示しております。 今回、
鳥栖北小学校西側に計画しております
在宅介護支援センター内にも、
日常生活用具給付等事業で給付しております介護用品の紹介とか、寝室、トイレ、浴室等、高齢者にやさしい
モデルルームの紹介とか、市民の皆様に展示できるような機能を設計に反映していきたいと、現時点では考えておるところでございます。 次に、在宅高齢者の
住宅改良事業についての御質問だったと思いますが、県におきましては平成6年度事業といたしまして、高齢者が住みなれた家庭や地域でできる限り生活し続けられるようにするため、在宅の要援護老人がいる世帯に対し、要援護老人の居住に適するよう住宅を改造する費用の一部を助成する事業を行っております。この事業は、浴室、便所、玄関等の段差を解消するための設備設置、手すり、滑りどめ加工の設備設置、浴槽、便器の改良等を行う経費についてでございますが、補助基本額40万円となっておりまして、県10分の4、市が10分の4、個人負担が10分の2となっておるところでございます。所得制限といたしましては、要援護老人の属する世帯の生計中心者が前年所得税非課税世帯、または被保護世帯であること等の制限がございます。 本市といたしましても、早急に対応するために補助要綱等を整備し、予算化してまいりたいと考えておるところでございます。また、住宅改良に関する相談に応じたり、助言を行うリフォームヘルパーについても、その制度について今後研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、
ボランティア切符システム事業についての基本的な考え方等についてでございます。
ボランティア切符システム事業につきましては、県で平成5年度より平成7年度までの事業といたしまして取り組まれておりますが、平成5年度にボランティア切符システムを確立するための検討委員会が設置されたところでございます。 平成6年度はモデル地区といたしまして、鳥栖市、西有田町、浜玉町の1市2町が指定され、モデル地区では事業を試行しながら問題点の把握と、その解決策を実施に行っていくこととなっております。 本年度はニーズ調査、担い手の調査による住民の意識調査と、その結果に基づくシステムの検討、及び組織の確立、平成7年度はこれまでの検討結果を踏まえ、地域で実践活動を展開し、あわせて活動の検証を行うことにより、地域に密着したシステムの確立を図ることとしておるところでございます。 また、御質問の8年度以降についての考え方でございますが、県はシステムを確立し、他市町村にも広めていきたいとの考えでございますし、モデルにつきましては、実践活動を展開しますので事業は継続されるものとの認識に立っております。 また、運営費につきましては、平成5年度に県において住民参加型、
在宅福祉サービス導入時に検討を要する主な事項の中に、システムを維持するための事務費の確保、及び運営体制と業務も明記されてございまして、今後検討していくことになっております。 また、先進地の状況を見ますと、平成5年2月現在で、全国で 452団体で、そのうち住民互助型の団体が 147団体ございまして、運営費は利用料に加算された事務費や会員の年会費や寄附金等により運営されておるところでございます。 一方、社協運営型は 148団体ございます。この型は基金や補助金等により運営されるなど、多種多様となっております。本市の場合、この社協運営型を予定しておりますので、今後、同類型や他市の状況等を十分調査いたしまして、社協に設置しております事業推進委員会、また他のモデル町及び県とも十分連携協議をしながら推進してまいる所存でございます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。
○議長(宮原久) 野田議員。
◆議員(野田ヨシエ) 〔登壇〕 2回目の質問でございます。要望も含めて質問したいと思います。 まず、ごみの資源化についてでございますけれども、新しい制度が8月から導入されるという機会でございますので、さらに積極的な取り組みを期待したいというふうに思います。 また、この生ごみ処理についてでございますけれども、今、コンポストの補助がなされております。私自身、以前にこのコンポストを利用しておりましたけれども、使用方法が非常にわからずと申しますか、台所から出てくる生ごみを投入して、悪臭とウジ虫に悩まされたという経験を持っておりますけれども、現在コンポストが普及をして、薬を入れたり、あるいはやわらかな乾燥した草などを入れてまぜれば、本当にいい堆肥ができるというふうなことで非常にふえておりますが、またさらに非常に台所で使いやすいという、このEM菌を使っての生ごみの堆肥化は花づくりにも非常にいいし、野菜づくりにもいいということで、この4月から我が家の生ごみは台所に置いても、においもなく立派な肥料として土に返っているということで、今、私の周りの人にも勧めているところでございます。 このEM菌の効用については、いろいろ疑問視をする人もいますけれども、目の前で厄介なこの生ごみがリサイクルができると。そして、さらには減量化にもつながるということですので、やはり市民に普及させるということも、この減量化につながるというふうに思います。 まず、そのためにEM菌を使って生ごみの減量化推進を積極的に試しをしてみるというふうな考えはないものかというふうに思います。 これは既にほかの市町村ではモニターをお願いして、試験をしてみるというふうな試みもやっておられますので、その点について、本市においてそういう取り組みの考えはないのかお尋ねをしたいと思います。 さらに、先ほど学校給食の残飯の堆肥化ということでお話ししましたけれども、佐賀市内の学校では、校内の花壇や、あるいは畑にこの残飯を堆肥化して校内の花壇とか畑に返しているというふうな、そういった話題が新聞にも掲載、きのうおとといでしたか、最近ではそういうニュースも出ておりますけれども、鳥栖市においてもこれをモデル的にやられたらどうでしょうかということでお尋ねをしたいと思います。 非常に学校教育においては、生ごみの施設見学、あるいは啓蒙啓発ということで、大変授業の中身もいろいろ複雑化していると思いますけれども、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。 さらに、このことが自分たちの体験を通して、ごみに対する深い関心とごみの減量化、リサイクルを考えていく教材になるのではないかというふうに思いますので、執行部の見解をお尋ねいたします。 次に、
ごみ処理施設の見学についてでございますが、今、積極的に受け入れる態勢ということでございますが、特にことしは導入をされる時期ということでございますので、この一円に限ってでも積極的に市が貸し切りバスを仕立てて、そういう見学コースをつくって、計画的にそういう方法をとられたらいかがでしょうか。そういう考えございましたら、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。 次に、鳥栖市
老人保健福祉計画の中で、周知徹底させるためのPRについて御答弁いただきました。市報やパンフレットなどいろいろ取り組みがなされているようでございますが、やはり高齢者が対象となるものですので、どうしても小さい活字は敬遠をされるという傾向にありますので、このPRについてもきめ細かな配慮と工夫が求められるのではないかというふうに思います。 さらにまた、これからも老人クラブ、あるいは関係団体の会合にはできるだけ仕事の関係もあると思いますが、出向いて行かれて啓蒙啓発を強められるようにぜひ検討していただきたいというふうに思います。 次に、計画実現についての
フォローアップでございますけれども、先ほどの答弁では中間地点、もしくはその必要が生じたときと、そのときには計画の見直しをしたいというふうな、そういう御答弁がありましたけれども、非常にあいまいなというか、非常に理解しづらいというふうに受けとめました。 この計画書を見る限り、やはり定期的な点検をしていくということになっておりますし、県も先ほどの3月議会の答弁の中では、本当にこの計画を実効あるものにするためには、毎年計画の実施状況の点検を行って計画の目標が達成されるように努力をしていきたいという、このような考え方が示されております。 特に、鳥栖市は今大型事業を幾つも抱えておりますし、さらに、今話題となっておりますプロサッカーのホームタウンとなる多目的スタジアム建設問題があり、非常に財源的に大丈夫なのかという思いは皆さんそれぞれ出されておりますけれども、この大型事業に加えて、鳥栖市が今後平成11年度に向けて
老人保健福祉計画がこの理想に向かって、6年間で一体どのくらいの実効力があるのかというふうに思いますと、大変危惧をする一人でございます。だからこそ年次計画を立てて、市民の声が反映された
老人保健福祉計画の実現のために、市民各階層が参加をする推進委員会なるものを設置しながら、執行部と両輪の中で実現に向けて進まれるように希望するからであります。再度答弁を求めます。 次に、
デイサービスセンター建設の見通しについてはお話がなされましたけれども、後に続く第3、第4の
デイサービスセンターの計画や、あるいはまた、さらに
ケアハウスなどの計画については、
老人保健施設とか、あるいは病院でのデイケア施設とか、そういう運用を勘案しながらというふうな答弁がございました。市が積極的に責任を持って直営で取り組む姿勢はないのか、お尋ねをいたしたいと思います。 と申しますのも、さきの県議会でも取り上げられましたけれども、福祉施設、あるいは病院等における疑惑事件がありましたけれども、これはあってはならないことでもありますし、これからもそういうことがないと思いますけれども、やはり基本的には、この福祉そのものがやはりそういう利潤追求の対象というか、そういうものであっていいのかという非常に疑問を持つ一人であります。やはり行政が責任を持って運営すべきだというふうに思います。 計画で見る限り、そして先ほどの御答弁を聞く限り、鳥栖市として一体どのような施設をつくっていくのかということでは非常に計画が弱いと申しますか、民間に依存し切っているような気がいたします。いかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 次に、住宅問題について、市は県事業であります
在宅高齢者住宅改良事業、これについては早急に実施要綱を整備して利用できるようにしたいというふうに答弁がありました。しかし、それはあくまでも所得制限があるということでございます。在宅福祉、特に高齢化社会に向かってこういう制度を充実していくならば、なるだけこのような制限項目を緩和して利用しやすいような、そういう要綱にしていただきたいというふうに思います。 さらにまた、リフォームヘルパーという新しい制度が今後検討されるということでございますので、いろいろな研究を重ねていただきまして、よりよい制度確立のために頑張っていただきたいということで、これは要望にかえていきたいと思います。 次に、
モデルルームを初めとする介護用品及び
日常生活用具の展示につきましては、いずれも第2
デイサービスセンターが建設されないことには実現ができません。一日も早い建設で鳥栖市の、いわゆる在宅福祉の核となるように期待をするものでございますが、市長は今日まで、大型事業により市民のいわゆる福祉生活に犠牲があってはならないと、そういうふうに一貫して主張をされてまいりました。しかし、現実を見るときに、本当に市民生活に直結した公共料金の大幅な値上げを初めとして、受益者負担が私たち日常生活の中にじわじわと攻めてくるような、そういう気がいたします。 今回策定されました鳥栖市
老人保健福祉計画においてもしかり、財政的な裏づけのない計画は絵にかいたもちでございます。市長のこの福祉計画に対する方針をお伺いして、2回目の質問を終わります。
○議長(宮原久) 執行部の答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午前10時56分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時15分開議
○議長(宮原久) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。山下市長。
◎市長(山下英雄) 〔登壇〕 野田議員の質問にお答えをいたします。 大型事業等との関連において、福祉に取り組む基本的な考え方についての御質問であったと思います。お答えをいたします。 例えば、大型事業などを進める中にありましても、従来お答えをしてきておりますように、福祉など市民生活に密着した施策につきましては、計画の実現に向けまして各種補助制度の検討、あるいは国、県の指導などを仰ぎながら財源確保に努めまして、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 なお、大型事業の中身につきましてもそれぞれの分析をしてまいりますと、その事業そのものの中に、例えば産業振興であるとか、あるいは福祉の充実であるとか、あるいは教育の振興であるとか、そういったものがそれぞれ入っているわけでございまして、大型事業そのものが福祉を阻害するとかいうことにはなっていないんではないかというふうに思っておりますので、そういった面でも今後とも御支援を賜りたいと、かように考えているわけでございます。 それから、
老人保健福祉計画、いわゆるゴールドプランのことでございますけれども、これの計画と実践についての御質問なり御意見をいただいているわけでございますけれども、例えば市のもろもろの計画を実行に移します場合にも、総合計画、そして実施計画、そしていろいろな御意見をいただきながら案を固めて予算を計上し、建設に向かう、執行に当たるということになっているわけでございますので、この
老人保健福祉計画の実践に当たりましても同様に、年次的な計画に次は移らなければなりませんし、それがより市民の皆さん方の御意向に沿った形で実行されるように努力をすべきであると、このように認識をしているところでございます。 それから、高齢化社会に入っているわけでございますが、幸いにして鳥栖市の場合には、県内におきましては高齢化率におきましては、自衛隊の若い皆さんがいらっしゃる三田川町、これは特殊事情ですけれども、佐賀県で一番若い町ということになっていますが、その次に若いまちは鳥栖市ということになっているわけでございます。今後とも高齢者の皆さん方を支えるためには、いつまでも若いまちということを念頭に置いて努力もしなければならんのじゃないかと、かように考えておりまして、若い人たちの定住を進めていく施策というものも、最終的には福祉実現の大事な仕事ではなかろうかと、かように考えているわけでございます。 それから、先人の御努力によりまして、老人センター等につきましても他の地域では見られないように校区別に現在設置がなされております。そういった福祉に対する貴重な伝統というものを守り、そしてさらに拡充を続けていく努力を進めてまいりたいと思っております。 そのほかもろもろの御意見いただいているわけでございますが、そういった御意見を十分踏まえまして努力を続けてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(宮原久)
塚本民生部長。
◎民生部長(塚本昌則) 〔登壇〕 野田議員の再度の御質問にお答えいたします。 EM菌の利用、そういったことについての普及、これにかかわるモニターの設置の考えはないかという御質問でございます。 確かにEM菌と申しますのは、農法だけではございませんで、生ごみの堆肥化、汚水浄化、悪臭防止、そういった環境衛生の面でも非常に有効だということで最近注目を集めておるのは確かでございます。 先ほど御答弁申し上げましたように、本市におきましても自主的な研究会を発足いたしまして、情報収集など実際的な試行にも手をつけておる段階でございます。 佐賀県内におきましても、このEM菌につきましては御指摘のモニターを採用いたしまして、より有効な対応をしている市町村も確かにございますので、本市におきましてもそういった先進地の状況を調査把握しながら、モニター制の導入につきまして鋭意検討してまいりたいと存じます。 次に、施設についてのバス、見学者の利便に供してはどうかという御質問でございました。特に、ごみ問題につきましては非常に大きな問題となっておりまして、施設の見学等につきましても最近非常に多うございます。 御指摘の見学者に対するバスの借り上げによる利便につきましては、現在も婦人会、地区区長会の皆さん、地区の役員さん、消費者グループなど、ごみ問題に関心が高くなっている中で、先ほど申し上げましたように、施設見学が多くなっている現状でございます。バス借り上げにつきましては、現時点では具体的に計画はしておりませんが、随時グループ等人員がまとまって申し込みも多いということであれば、やはり部内等でも調整を図りながら、送迎等につきまして、その利便性について今後十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、
老人保健福祉計画の具体的な取り組みの中で、中間見直しについての御質問でございます。
老人保健福祉計画の実施状況の点検、振興、管理につきましては、現在設置いたしております
高齢者サービス調整チームにおいて実施したいと考えているのが基本でございます。また、国におきましてもゴールドプランの見直しも検討されているようでございますし、本市といたしましては、計画期間中、ニーズの動向、サービスの供給体制の整備状況等を勘案しながら、本計画の見直しが必要となった場合には、御指摘の市民各層による参画をお願いしていきたいというふうに考えておるところでございます。 次に、
ケアハウスの民間委託ばかりではなくて、市が積極的にすべきではないかという御質問でございます。
ケアハウスにつきましては、先ほど1回目の答弁で申し上げましたが、各種の相談、食事、入浴のサービス提供、緊急時の対応など、
特別養護老人ホーム、
老人保健施設との併設がどうしても好ましいわけでございます。そういう意味で、
社会福祉法人等の民間団体での設置がより効率的であるというふうに考えておりますので、市直営ということではなくて、そういった法人の民間団体での併設を考えていきたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。
○議長(宮原久) 槇建設部次長。
◎建設部次長(槇利幸) 〔登壇〕 野田議員の住宅再生プランと高齢者、身障者用住宅政策の中で、今後は高齢者や身障者の介助は在宅福祉が中心となる。市営住宅も建てかえ新築のとき、車いすで生活できる住宅をとの質問にお答えいたします。 現在、市営住宅の管理戸数は 548戸で、このうち30戸が特定目的住宅であります。母子、老人、身障者世帯向けとして南部団地に建設いたしております。内容としては、浴室と便所に手すりを設け、入居者に好評であります。今日の社会状況、特に高齢社会に進みつつある中で、国においても老人の福祉を図るために、事業全体で老人世帯の実情に沿うよう、老人世帯向け住宅建設、管理をするよう方針が示されております。 本市におきまして、平成5年度に最終マスタープラン策定事業、並びに地域活性化住宅整備基本計画策定事業を調査いたしておりますが、再生マスタープランにつきましては古い住宅の建てかえ、または地域活性化につきましては、まちづくり、新規の住宅建設の基本構想を定めたものでございます。 今後この調査内容を踏まえ、新規住宅建設、あるいは住宅建てかえを計画してまいりますときに、高齢者、あるいは身障者用の住宅建設について配慮し、建設時には議員御指摘のとおり、高齢者や身障者の方々が快適、安全に生活されるような住宅、例えば玄関、浴室、便所、各部屋間等の段差の解消、あるいは手すりの設置、また床の仕上げについても滑りにくい仕上げにするなど、十分考慮してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久) 柴田教育長。
◎教育長(柴田正雄) 〔登壇〕 学校給食などから出る生ごみの処理、有効利用についての野田議員の質問にお答えをいたします。 野田議員の御質問のとおり、ごみ問題は深刻化する社会的な課題であります。小学校ではこのごみ問題に対して、第4学年の社会科の学習内容の中に、地域の人々の健康を守るための活動として、廃棄物の処理についての対策や授業があります。これはふえる廃棄物に対処して、市町村では対策を計画的に立てて処理されることや、各家庭から出される廃棄物の処理を行うには、広く地域の人々の協力を得て行われることなどを気づかせることをねらいとしています。 各学校では、鳥栖市のごみ処理や施設に関心を持ち、それを意欲的に調べ、鳥栖環境開発総合センターや鳥栖衛生処理場の見学をしたり、グラフや資料などで調べたりして、ごみの減量化、再資源化、自分たちのできる美化運動などを考えたりしております。 指摘されました生ごみにつきましても、ごみを少なくするための工夫として教材化していくことも可能と考えております。例えば、給食室からもらってきた生ごみを密閉容器とEM菌を活用して良質の有機堆肥にすることを体験させることや、この有機堆肥を学級園や学校園の肥料として使うことで、子供たちは臭くて汚いものとして扱っていた生ごみがちょっとした工夫で肥料となり、立派に土に返ることを体感できるのではないかと考えます。 理科や社会科の生きた教材利用、加えてごみ減量への理解を深めさせるために有効であると考えます。 議員のお説、貴重な御意見をいただきましたが、佐賀市立の金泉中学校の生徒会の美化活動としての取り組みや佐賀市立嘉瀬小学校での学校事務員のリサイクル活動など、県内学校現場での例も聞いております。EM菌の活用の仕方や研究すべき課題も多いかと思いますので、私どもも関係課や学校現場と協議しながら研究して対応してまいりたいと考えております。 今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長(宮原久) 次の発言者は甲木議員となっておりますが、都合により、質問を取り下げたい旨の申し出がありましたので、お知らせいたします。 次に、平川議員の発言を許します。平川議員。
◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕 日本共産党の平川忠邦でございます。 2点ほど項目を通告いたしておりますが、この2点目の多目的スタジアム建設計画と道路問題についてということで通告をいたしておりましたが、さきに2名の議員の方がこの問題について御質問もなされ、当局の答弁も聞いておりますけれども、今日の段階では、これ以上の答弁はなかなか出ないんではないかということで、強く要望にかえておきたいというふうに思いますけれども、例えば、交通問題にいたしましても今までの答弁の中では、例えばJRの利用、あるいはバスの利用などで交通問題を解決していきたいと、こうしたことが言われておりましたけれども、例えば交通問題、JRの利用を一つとってみましても、鹿児島本線の鳥栖-博多間、1日約 440本の列車が通っているという状況です。 私も、時間帯別にどれぐらいの列車が通っているのかと、こうしたことも調査をいたしました。プロサッカーが終わって9時から大体1時間から1時間半でそのお客をさばかなくてはならないと、こういう状況の中で果たしてJRで1万人を超す、本当にさばけるのかと、こうしたことをJRは前向きに検討したいという返事があっているということですけれども、現実問題として車両の配置や、あるいはホームの長さによって列車の増結にも限界が来ると。こうした実情を私なりに調べてみると、本当にJRで1万人を超す人たちを1時間から1時間半でさばけるのかと、こうした疑念は多くの住民の皆さん方がさきの地元説明会の中でも出されてまいりましたし、バスの問題にいたしましても、例えば3号線や、あるいは34号線、県道筑紫野線の1日の交通量が大体どれぐらいあるのかと、これも私なりに朝、昼、夕方、夜と、この時間帯で一体どれぐらいの車が通っているのかと、こうした数字を上げて地元にも説明をしてほしいと、こういう要望を出しましたけれども、そうした具体的な数字というものはまだ調査をされていないようであります。 また、騒音の問題もそうです。今、3号線付近は県内でもトップクラスの騒音の一番高いところというふうに調査ではなっているんです。ここにまたさらに数千台の車が集中をしてくると、こうしたことについてさきの地元説明会の中では住民の皆さん方が、これで十分サッカーに対して市は対処してくれると、こういうふうに考えた方は恐らく一人もおられなかったんではないかということを私自身痛感をしたわけです。 そして、騒音の問題についても、私の住んでおります藤木町ではわずか民家から四、五十メートルしか離れてないところに2万5千人から3万人収容のスタジアムができると。寝たきりのお年寄りを抱えている御家庭もあるわけであります。そうした人たちがこの大きな集客施設によって生活環境が大きく変わっていく、こうした問題について市当局はさらに地元の人たちに十分納得のいく対策というものをとっていただくことを強く要望をしておきたいと思います。 さて、財政問題について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。 鳥栖市は今幾つもの大型事業を抱え、このまま推移をしていくならば財政破綻を招くのは避けられないのではないかという率直な声がいろいろなところから出されております。今回の一般質問の中でも、そうした大型事業と財政問題についての質疑も行われました。これらの質問と当局の答弁を聞いておりましても、私の疑問はますます深まるばかりであります。例えば、北部丘陵新都市開発計画にしても、事業費の見直しはどうなっているのか。そして、鳥栖市の今後の財政負担がどれぐらい膨らむのか、いまだにその数字が明らかにされないまま事業は進められております。 私は、さきの議会で、この事業に対する当初発表されている66億円という鳥栖市の財政負担は、恐らく 100億円を超えることは確実ではないかと指摘をいたしましたが、当局はこのことについて否定もされずに、いまだに財政負担については明らかにされないという、言うならば、予算は発表されたが、決算は終わってみないとわからないという状況であります。 私は今、鳥栖市が抱えている幾つもの大型事業のその一つ一つを単純に否定するものではありません。市民生活にとっても、市の活性化にとっても必要な事業は幾つもあると考えております。しかし、これらの事業をどれもこれも一度に抱えて進もうとすれば、必ずや財政運営上破綻することは目に見えているはずであります。 そこで、今回はこの中で二つの事業について、その事業費と市の財政負担をどのように見ておられるのか、財政的に安心して進められるのかを明らかにしていただくことが財政運営上どうしても必要でありますので、この二つに限って質問を行いたいと思うのであります。 その一つは、多目的スタジアムの建設に伴う財政負担であります。今まで発表された金額は用地費と建設費で92億円と言われておりますが、この中には 1,500台を収容する駐車場用地、およそ2万平方メートルを確保されているようでありますが、この駐車場用地については92億円の中には入っていないと思うわけでありますが、これを含めてどれぐらいの事業費になり、市の財政負担が最終的にはどうなるのか、この際明らかにしていただきたいと思います。 次に、昨年8月、総事業費が72億 7,000万円に対する多目的スタジアムの建設調書が示されましたが、それによりますと、地域総合整備事業債を活用した場合の数字がるる示されておりました。ところが、この事業費が20億円も膨れ上がり、92億円になった場合の数字がどうなるのか。この調書では平成6年度から8年までの3年間の市の単独財源が18億 1,900万円必要だと示されていますが、事業費の増加に伴う年度間の単独財政負担がどれだけ膨れ上がるのか、お示しをしていただきたいと思います。 さらに、平成6年度から地方債を借りれば、翌年の平成7年度からは償還が当然必要になってくるわけでありますが、この金額が償還が終わるまでどれくらいが毎年増加分として必要になるのか明らかにしていただきたいと思います。 次に、
ごみ処理施設の建設問題であります。 昨年発表された基本構想に基づいて、1市4町による鳥栖地区
ごみ処理施設建設促進協議会の総会での合意によりますと、平成11年の供用開始を目途に、平成8年度から建設に入ることとされております。つまり、スタジアム建設の最終年度とダブって事業に着手することになっているわけであります。 そこで、この
ごみ処理施設の建設事業費がどれぐらいになるかという問題であります。この総会での合意は、基本構想では 200億円となっているが、各自治体の財政事情からして、圧縮する必要があるとされております。しかし、それがどれくらい圧縮されるのかはいまだに明らかにされておりません。そこで、明確な数字を明らかにできないとしても、仮に 200億円の建設事業費の場合に鳥栖市の財政負担が一体どれくらいになるのか、そのおおよその負担額を示していただきたいと思うのであります。 現在の
ごみ処理施設に対する国庫補助は、補助基本額の4分の1が国庫補助額となり、残り4分の3の補助裏については、地方債が40%、交付税60%という地方財政措置がとられることになっているはずでありますが、ところが、問題になっているのは、補助基本額、つまり補助単価と実勢単価との格差が余りにもあり過ぎるという問題があるからであります。現在のトン当たりの国庫補助単価は約 1,700万円で、実勢単価の3分の1弱という状況であります。そうしますと、トン当たり 1,700万円の4分の1が国庫補助となれば、わずか 425万円の補助金しかもらえず、交付税措置も 765万円になります。仮に 100トンの
ごみ処理施設を建設するとすれば、補助額はわずかに4億 2,500万円です。ところが、今日、トン当たりの実勢単価は平成4年度で約 6,000万円と言われているわけであります。そうしますと、実際には 100トンの処理施設に60億円の建設費がかかるのに、国庫補助はその1割にも満たない金額で、交付税措置されるのも7億 6,500万円しかありません。あとはすべて借金で賄うしかないというのが現実であります。しかも、土地代については国庫補助の対象にならないとすれば、自治体の負担ははかり知れなく、重くのしかかってくるのであります。 こうした状況に対処するために、厚生省では幾らかの改善を検討しているようでありますが、限られた予算の中での配分という制約があるために、現行よりは多少補助単価などが引き上げられる程度になると予測をされているにすぎません。 そうしますと、1市4町で建設しようとしている施設は可燃物処理が 130トンで、粗大ごみ施設が37トン、最終処分場を建設する計画になれば、自治体の負担ははかり知れないものであります。しかも、1市4町のうち鳥栖市の負担割合が恐らく6割を超すことは間違いありません。そうなりますと、鳥栖市の財政負担が膨大なものになるはずであります。この計画を予定どおり、平成8年から建設にかかり、平成11年度には供用開始するというスケジュールで行おうとするならば、建設に要する3年間に一体どれくらいの単独財源が必要と試算をされているのか、そしてそれ以後の償還財源がどれぐらいになると見ておられるのか、まずそうした点についての明確な答弁を求めまして、私の1回目の質問を終わります。
○議長(宮原久) 樋口総務部長。
◎総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕 平川議員のスタジアム、並びに
ごみ処理施設の御質問にお答えをいたします。 まず、多目的スタジアムについてでございますが、ヤード跡地開発の中心的施設といたしまして、また本市の若者の定住化など、本市発展の起爆剤として建設することで準備を進めているところでございます。 当初1万5千人から2万人収容から、市民の多目的な利用、あるいは過去において実施されたイベントの状況、さらには九州圏域を展望した利用などを勘案いたしまして、2万5千人から3万人収容規模のスタジアムを計画しておるところでございます。 そこで、規模が大きくなった場合の建設費は、昨日もお答えをいたしましたように、用地費を含めまして約92億円と見込んでおるところでございます。建設費が20億円ふえたことによる一般財源の増は、当初計画の場合と同じ条件で単純に比較をいたしてみますと、さきの3月議会で、これは伊東議員の御質問にもお答えをしたわけでございますが、3年間の建設費では約6億円の増ということになります。また、毎年度の起債償還額は、これも単純に比較いたしますと、約 8,000万円の増となるようでございます。 しかしながら、この事業は議員御指摘のように、地域総合整備事業債による財源手当を予定いたしております。現在、県を通じ自治省に起債申請を行っておりますが、起債対象事業費、あるいは地方交付税の事業費補正のとらえ方などに不明確な点がございますので、起債の許可額、またはこれに伴います一般財源などに今後変更が予想されるところでございます。したがいまして、自治省に対しましても有利な条件での配慮をいただくよう、陳情、要望を行っておるところでございます。 なお、駐車場用地の取得費でございますが、現在この用地は土地開発公社で一括先行取得を行っておりまして、公社から買い戻すこととなるわけでございます。したがって、清算事業団から取得した価格に利子相当分を加算することになりますので、例えば平成6年度末に買い戻すといたしますと、面積が約2万 2,000平方メートル予定いたしておりますので、約16億円ということになります。 なお、今後の買い戻しにつきましては、年次計画により毎年度計画的に行ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、
ごみ処理施設の建設費についてでございますが、ただいま議員からお話がございました、仮に 200億円とした場合ということでございますが、まだこれからこの施設の規模、内容などの検討を行っていかなければ、建設費は明確にはならないものでございます。 お話しございましたように、現在鳥栖市を含めた1市4町での広域によります鳥栖地区
ごみ処理施設建設促進協議会、この中で建設場所、規模、負担割合などの協議検討がなされておりますので、建設費に対する本市負担、あるいは毎年度の起債償還額につきましてはまだ不明でございますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 しかしながら、御指摘がございましたように多額の費用を要するわけでございます。このことにつきましては十分認識をいたしておるところでもございます。この財源としての国庫補助は、対象事業費が限定されていることから少額となりますが、その手当を手当として、起債及び地方交付税の配慮がなされ、生活面での重要施策として国においても十分配慮されておりますので、今後、建設時での施策に期待したいと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、日常生活に不可欠なごみ処理問題に関することでございますので、今後、関係機関と十分連携を図りながら協議を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久) 昼食のため、暫時休憩いたします。 午前11時54分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後1時開議
○議長(宮原久) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 平川議員。
◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕 平川でございます。2回目の質問をさせていただきます。 ただいま執行部から答弁をいただきました。例えば、この多目的スタジアムの駐車場の問題でありますけれども、平成6年度末に買い戻すといたしますと、面積が約2万 2,000平方メートルということで16億円と、こういう答弁をなさいましたが、92億円に16億円を足すと 108億円と、こういう多額のお金がかかると。しかも、この今東側は区画整理が行われております。果たしてこの2万 2,000平方メートルというのが16億円で買い戻すことができるのかと。また、年次計画により毎年度計画的に買い戻しをしていくと。しかし、これは土地開発公社に先行取得を依頼する場合には、当然、買い戻し計画というものも添付をして先行取得を要請をされるわけですから、そう長い時間をかけてこれを買い戻すということは当然できないわけであります。そうしますと、この駐車場の用地一つをとっても膨大なお金がかかると。 さらには、焼却場の建設の問題についても平成11年度供用開始と、こうしたものが1市4町の中で決められていながら、いまだにその対策室もできないまま、財政的にどれぐらいの負担がかかるのかと、そうした問題が不確定のまま、話だけはどんどん進められていっているような感じがしてならないわけです。 私は、平成3年9月議会での山下市長の答弁を読み返してまいりました。それは、現在進められている定住・交流センター建設に絡む今後の財政運営についての答弁であります。この時期はまだ多目的スタジアムの建設計画や
ごみ処理施設の建設計画は具体的にはなかった時期であります。このときの市長答弁を簡単にまとめてみますと、このように答弁をされております。「定住・交流センターについては、平成5年度以降、年度間の一般財源として2億ないし3億円程度の財源が必要になる見込みでありますけれども、その他の大型事業として、北部丘陵新都市開発事業や鳥栖駅周辺市街地整備事業、新鳥栖駅周辺区画整理事業があり、この三つの事業の今後の年度間の一般財源所要額は3億ないし6億円という見込みを立てており、その歳入としては市税の伸びを4から7%と見て、3億円ないしは5億円の増額が期待でき、さらなる企業誘致や一般行政経費の節減合理化などで財源の確保を図りたい」と、このように述べられております。 ところが、今日では多目的スタジアムの建設が計画をされ、さらには広域
ごみ処理施設の建設が具体化する中で、ここ5年間の単独財源は、スタジアム建設だけでも23億円が新たに必要になってまいりますし、
ごみ処理施設を加えるならば、30億円から40億円近くの単独財源が必要になってくると見るのが当然ではないでしょうか。そうなれば、3億や5億の市税の伸びではどんなにあがいても持ちこたえ切れないのは当然と言わなければなりません。このことについて、どういう説明をなされるのか、この際お尋ねをしておきたいと思います。 さらに、スタジアム建設や
ごみ処理施設の建設を計画どおり進めるとするならば、公債費比率がどのようになるのかということであります。平成4年度の決算では、公債費比率 8.6%となっております。そして、決算審査意見書では、通常10%を超えないことが望ましいとされ、平成4年度はこの水準以内になっていると記されております。しかし、現実には下水道特別会計などを計算に入れての公債費比率を考えてみるならば、事実上、15%近くの公債費比率になっているというのが、財政構造上からは見ていかなければならないと思うわけです。この公債費比率がここ5年間以降どのようになると予測をされているのか。一般会計で10%以内に抑えることができると見てあるのか示していただきたいと思います。 ことしの3月に発表された総合計画の実施計画書による財政計画を見てみますと、一番特徴的なのが市債、つまり借金の異常なまでの増加であります。ここで示されている計画書では、歳入の4分の1が市債を充てられております。そして、歳出の中では6年度の普通建設事業費の4分の1をスタジアム建設に、平成7年度では普通建設事業費の2分の1をスタジアム建設事業に充てられております。この状態は、平成8年度まで続くことは間違いありません。そうなった後の起債の償還はどうなるのだろうかと。まさに孫子の代まで借金づけとなるどころか、財政破綻さえ十二分に覚悟しなければならないはずであります。財政担当者は当然承知してあると思いますが、公債費比率が何%以上になったら自治省からどのような制裁措置が下されるのか、この際、明確に示していただきたいと思うのであります。 さらに、予算の性質別支出状況の構成比でありますが、県の市町村課が発行しているハンドブックを見てみますと、県内7市で義務的経費の構成比が一番少ないのが鳥栖市で35.2%となっており、逆に投資的経費の構成比が鹿島市に次いで高いのが鳥栖市です。36.8%となっております。つまり、人件費や扶助費、補助費などが低く抑えられ、投資的経費に次々に財政をつぎ込んでいるのが鳥栖市の特徴と言えるのであります。このことは、経常収支比率をとってみても明らかと言わざるを得ないのであります。 この経常収支比率は通常七、八十%台が標準と言われているにもかかわらず、鳥栖市の場合は平成2年度が61.5%、平成3年度が62.6%、平成4年が63.7%と、県内7市で一番低い数字を示しているのであります。今後こうした傾向が異常なまでに強められることは明らかだと言えるのでありますが、こうした状況が正常な財政運営と認識をされているのか、この点についてお尋ねをいたしまして、2回目の質問にいたします。
○議長(宮原久) 樋口総務部長。
◎総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕 平川議員の2回目の御質問にお答えをいたします。 本市が抱えております大型事業に加えまして、多目的スタジアム及び
ごみ処理施設の建設につきましては、長い期間と多額の財源を要することは御指摘のとおりでございます。しかしながら、これらの事業は税収増、あるいは地域の活性化、及びこれに伴う波及効果が期待できるものでもございます。 特に、北部丘陵新都市開発整備事業は、後年度の税収が大いに期待できるものでございますし、また
ごみ処理施設は日常生活に必要不可欠なものであるために、ぜひ取り組まなければならない事業であると考えておるところでございます。 そこで、これらの事業を推進するに当たりましては、国庫補助、起債など制度の有効な活用を行いますほか、新規事業に対する厳しい選択、あるいは事業費の見直し、事業手法の検討などを行い、また基金の活用により財政運営を乗り切らなければならないと考えておるところでございます。 次に、公債費比率のお話がございましたけれども、5年後の予測につきましては、これらの事業に対する起債の借入額、あるいは利率など不明でございますが、また5年後の標準財政規模がどのようになるのか、これらの点も不明でございますので、明確な数字をここでお示しすることはできませんので、御了承いただきますようお願いをいたします。 しかしながら、国の施策であります起債による地方単独事業の拡大に加えまして、本市の場合、多目的スタジアム建設の地域総合整備事業債、及び
ごみ処理施設建設の起債などが多額になることから、公債費比率に影響があらわれ、高くなると予測しているところでもございます。 なお、公債費比率については一般的に10%を超えないことが望ましいとされておりまして、15%を超えると警戒状況として適正化計画が求められ、20%を超えますと、一般単独事業及び厚生福祉施設に対する起債の制限を受けることとなっております。 次に、性質別での義務的経費が低いという御指摘がございましたが、人件費、あるいは扶助費については義務的経費と言われるように、その基準というものがございまして、本市のみ低く抑えるとか、カットするということはできない性質のものでございます。したがいまして、今後も適切に措置してまいることに変わりはございませ ん。 なお、福祉面においても、他の市町村で実施していない本市独自の施策も行っておるところでもございます。本市の場合、交通の利便性、地理的条件の優位性から、都市基盤の整備が必要であり、このようなことから、投資的経費の構成比が高くなるものと考えております。 今後とも福祉の充実、教育文化の向上など市民生活に密着した施策については、十分に配慮してまいりたいと考えておるところでございます。御理解をいただきますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長(宮原久) 平川議員。
◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕 3回目でございます。いろいろとお答えをいただきましたが、どうしても納得できるような答弁とは言えないように感じております。 今、スタジアム問題でいろいろと御答弁もございました。
ごみ処理施設の建設も迫っております。こうした中で、その財源が本当に確保ができるのかと、このことをお尋ねいたしましたが、この事業に着手をすれば、各年度間の単独財源だけでも大変な金額になることは間違いありません。平成6年度の当初予算規模が 150億円足らずの鳥栖市が 100億円規模の事業を3年間でやり上げてしまうということは、ほかのいろいろな事業に多大な影響を与えることを、市長がどんなに影響を与えないように努力をすると言われても、私はそれを率直に理解することはできないのであります。それどころか、先ほどの答弁にもあったように、公債費比率が急上昇して、地方債の制限というペナルティーさえ受けかねない状況が予測されるからであります。 鳥栖市のここ4年間の市税の伸びを見てみますと、平成2年度が約3億 5,000万円の伸び、3年度が5億 7,000万円、4年度が6億 8,000万円の伸びです。ところが、バブル崩壊の中で、平成5年度はわずかに 5,000万円程度の伸びとしかなっていないのであります。このことは当然、平成6年度にも影響をしてくることは間違いありません。多目的スタジアムの建設となれば、その増収分をすべて充てても建設に必要な各年度の単独財源さえ捻出できないことは明らかではないでしょうか。 また、先ほどの答弁では、開発基金などを運用してこの建設に当たりたいと、こうしたことも言われておりましたが、ここに平成5年度末の各種基金の残高というものをいただきました。財政調整基金が5億 4,700万円、都市開発基金が約10億円です。これらをすべてスタジアム建設に投入したとしても15億円程度しかならず、この3年間に必要な23億円の単独財源をどうして生み出すのか、他の事業など凍結しない限りとてもできない状況ではないでしょうか。 スタジアム建設に必要とされる3年間の単独財源23億円の財源確保について、私はさらに明確な答弁を求めておきたいと思いますし、さらに聞くところによりますと、この地域総合整備事業債92億円に対して75%の起債が認められるということで今日まで話が進んでまいりました。しかし、現実には92億円に対する75%が満額起債として認められることは非常に難しいという話も聞くわけであります。そうなりますと、市の単独財源はさらに膨れ上がってくると。私は、この地域総合整備事業債が75%は最高額でそうであって、現実にはそれが75%になるという保証は何一つもない。こういう状況の中で、果たしてそれに見合う単独財源が捻出できるのかと、私は、こうした単独財源が本当に捻出できないとするならば撤退もやむなしということも、当然、市長としては考えておかなければならないと思うわけでありますけれども、そうした点について市長の所見を求めておきたいと思います。 さらに、仮に単独財源が確保できたとしても、現在進められている北部丘陵の新都市開発事業への負担や下水道事業、駅周辺市街地整備事業などへの負担はどうなるのか、そして市民生活に直接必要な事業への財源確保はどうなるのか。先ほども質問があっておりました
老人保健福祉計画などは、財源の裏づけがあってこそ真に生かされる計画であります。 平成6年度の一般会計や下水道特別会計などの当初予算を見てみますと、総額で約 185億円に対して、何と地方債の合計が 267億円を超えておりますし、債務負担行為額は 134億円、合計をいたしますと 400億円を超える借金をしているではありませんか。当初予算額の2倍を大きく上回る借金を計上している予算書など、まさに異常としか言いようがないと思うわけであります。この借金額だけでも市民1人当たり70万円、1世帯 200万円を超える借金になるのであります。これにスタジアム建設の借金などが新たに加算されれば、借金総額は 500億円を超えるのは明らかでありましょう。 先般、スタジアム建設に関して、私の町での地元説明会が開催されましたが、真っ先に質問があったのは、そんなにお金をつぎ込んで市の財政は大丈夫なのかと、これで税金が上がるのではないかという心配の声でありました。住民の皆さんの中にはプロサッカーの誘致に絶対反対ではないが、多額の財源を必要とするスタジアム建設を市の丸抱えで建設するとするならば財政問題はどうなるのかと。さらに道路問題はどうなるのかなど、ハードルが多過ぎるのではないかという意見が数多く出されておりましたが、私も全く同感であります。 同時に私は、プロサッカーという一つのスポーツに市の活性化という命運をかけて、財政的には心中もしかねないこの計画が、本当に5万6千市民の納得を得ることができるのだろうかという疑念が消えないのであります。 私は、静岡県の藤枝市の状況を幾つか調査をいたしましたが、ここもプロサッカーのホームタウン誘致の動きが活発でありましたが、最近のマスコミ報道では福岡市に移転する可能性が非常に強いようであります。藤枝市の人口は約12万人です。当初予算が 320億円です。ところが、スタジアム建設に対する多額の財政負担は重過ぎるということで、誘致を事実上断念せざるを得ない一つの要因であると言われておりま す。 市の財政は市民共同の財布であるはずであります。市民全体の暮らしと福祉の向上や秩序ある開発を多くの市民は願っているのではないでしょうか。鳥栖市百年の大計と、市長みずからも認めている駅周辺の整備事業も多額の財源が必要なために、一番中心になる駅の高架事業や駅前の整備は事業着手のめどさえいまだに不確定のままで、本当に責任あるまちづくりと言えるのでしょうか。 また、鳥栖市の活性化の起爆剤と、こう銘打って取り組まれている北部丘陵の新都市開発計画事業は、事業が進むにつれて市の財政負担はふえるばかりであります。市長は、市の活性化という名前のもとに一体幾つの大型事業を抱えれば安心されるのでしょうか。 ある先輩議員の方も言われておりました。一つ一つの事業も個別に見れば立派な事業かもしれないが、それらが一度に押し寄せれば元も子もなくなり、その結果は財政破綻として、そのツケが市民の上に重くのしかかってくることは明白であります。こうした率直な疑問は決して私1人ではなく、多くの市民や市の職員の中からも心配する声が出ているではありませんか。 市長の昨日の答弁では、すべて議会の議決を得て行っていると言われました。聞き方によれば、議会の議決をもらっているのだからいろいろ言わないでほしいともとれる答弁であります。しかし、今日、市の財政事情や今後の多額の財政負担が明らかになるにつれ、多くの市民の中からスタジアム建設が市の単独事業として進められるならば財政破綻は目に見えているとして、市民の率直な疑問があるわけであります。こうした疑問に対して市長は明確に答えることが求められていると思います。山下市長の所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長(宮原久) 山下市長。
◎市長(山下英雄) 〔登壇〕 平川議員の質問にお答えをいたします。 質問の要旨は、多目的スタジアム建設を初め各種大型事業を推進する中で、財政負担が増大するのは明白であるけれども、将来にわたる財政運営は本当に大丈夫なのかと、そういったことを含んだ御質問なり御意見であったというふうに思います。 先ほど部長の方からもお答えをしておるわけでございますが、付加して申し上げてみたいと思います。鳥栖市の基本構想でございます「うるおいと活力あふれ未来にはばたく交流都市」の建設を理念といたしまして、今日まで諸施策の推進に努めてまいりました。特に、今後の地域振興の大きな柱となりますのは、地域間交流の活発化、相互依存化であると言われております。 そこで、この地域間交流を促進する上で拠点の核となる施設の建設が必要なものと考えておりまして、現在、本市で進めております多目的スタジアム建設事業につきましても、スポーツ・文化の振興なり地域の活性化に貢献する。ヤード跡地を取得するに当たりまして、この施設の建設をヤード跡地開発の中心的施設にしたいという位置づけで、今日までまいった経過があるわけでございます。 御指摘のように、このスタジアム建設には多額の財源を要しますけれども、事業の推進に当たりましては、各年度の負担を軽減するため、地総債を活用し取り組むこととしているところでございます。 そこで、御指摘ございました総合的な見地から申し上げますと、いかなる時代、状況におきましても、市民福祉の向上のための諸施策を推進するためには財政の健全化が確立されることが基本であるということは申すまでもございません。したがって、財政運営におきましては、歳入面では市税の確保、国、県の助成制度の多面的活用、さらには基金等の有効活用を図りまして、歳出面におきましては地総債を初め、交付税における財源補てんの状況等を見きわめながら事業費の年度間調整を図り、長期的な財政運営の安定化に心がけてまいる所存でございます。 なお、平川議員の御質問や御意見は、鳥栖市の財政展望について具体的な数字を挙げての内容でございました。本来ならば、より細かなお答えをすべきかと思いますけれども、流動的な要素もいろいろございまして、この程度でとどめざるを得ないわけでありますが、御理解いただきたいと思います。 しかしながら、本議会における他の議員各位の御質問、御意見を含め、いずれも鳥栖市の将来を考慮、憂慮されたものであるというふうに真摯に受けとめております。 ただ、平川議員の質問の中で、ヤード跡地の買い戻しの問題等についても触れていただいているわけでありますが、私たちも十分そういう問題については考えておりまして、例えば今内示を受けつつございますヤード跡地へ建設予定の雇用促進事業団住宅、これが本格化いたしますと、同事業団から用地を取得していただくということにもなるわけでございまして、そういったいろいろな展望というものも開きながら、これからも取り組んでまいりたいというふうに思います。 ただ、いろんな状況が変化をしてくると思っております。したがいまして、節目節目におきましては議会の皆さん方に十分、より具体的な御相談を申し上げながら、誤りなき執行を続けてまいりたいと考えております。 なお、後段御指摘がございました、市長は大型事業を幾つ抱えれば気が済むのかという御質問がございましたけれども、御案内のように、私が着任をいたしましたときに既に鳥栖駅周辺市街地整備事業、北部丘陵の新都市開発事業、それから新鳥栖駅周辺の開発事業、この3大プロジェクトについては始動をしていたというふうに認識をしているわけでございまして、そういった大型プロジェクトを引き継いでいくのも私たちの役目ではないか。もちろん情勢の急激な変化に対応して規模の縮小をしたり、あるいはいろんな工夫を凝らしたりしなければならないというふうに思っておりまして、そういった意味で節目節目において御相談申し上げるということを申したつもりでございます。よろしくお願いをしたいと思います。 なお、プロサッカー誘致の問題等につきましても、いろいろ御意見をいただいております。現状を申し上げますと、例えば運営会社の強化が本当にできるのか。スタジアムの建設にめどがつくのか。チームの実力、チームの地域への密着度合い、そういったものが総合判断をされまして、8月中旬に予定されておりますJリーグ理事会にかかり、ここで第1の関門と言われております準会員になるかならないか、これが定まるわけでございます。ここが一つの大きな節目であろうと思っております。 それから、地総債について今、県、国に対する強力な陳情を行っております。もちろん議会の方からも御協力をいただいているわけでありますが、最終的な答えが近々出てくるんではないかと思っております。これもその時点にならなければわからないわけでございます。御指摘いただきましたような状況というものも十分受けとめながら、誠心誠意努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 毎回のように、具体的な質問に対して若干抽象的な答弁を繰り返してきておるわけでございますが、繰り返して申し上げますように、節目節目を大事にし、節目節目に議会にも率直に御相談をして進んでまいりたいと考えております。 以上で終わります。
○議長(宮原久) 次に、簑原議員の発言を許します。簑原議員。
◆議員(簑原宏) 〔登壇〕
社会党議員団の簑原でございます。大変お疲れさまでございます。 私は、交通問題、さらにはJR旭駅の問題、2点ほど通告をいたしておりますので、御答弁の方をよろしくお願い申し上げたいと思います。 なお、議事進行に大いに協力をしていきたいと思います。要点を申し上げて御質問をいたしたいと思いますので、執行部の御答弁もそのようにひとつよろしくお願いを申し上げます。 1点目の交通問題と生活環境対策についてでございます。 その中で、市内循環型の道路の整備促進、こういうことで御質問を申し上げたいと思います。 本市における幹線道路、申すまでもなく国道3号、さらには国道34号線と県道久留米・基山・筑紫野線などの県道が、都市計画道路による形で本市の道路が形成されているところでございますが、これらの幹線道路網体系は、いずれも整備が早急に求められている状況であるというふうに思っているわけでございます。 現在の混雑状況などなどを見てみましても明らかなとおり、市民の立場からその状態は市民側の受ける迷惑といいますか、そういうものが大変大きいというふうに言わざるを得ないのであります。しかし、幹線道路でございます。当然、市内の方ばかりが利用するという道路でもございません。今日の産業発展の中からも、そうした意味では重要な位置づけとしてこの幹線道路が基幹的な役目を果たしているということについても否定するものじゃございませんが、地域の中に生活をする市民側にとって、どうしてもこうした道路網の体系が一つのネックになりまして、市内を循環する形での生活維持がいろいろと弊害を受ける、こういうのが私たちの市民生活の中にあらわれてまいります。 したがって、本年度は総合計画の見直しもされている、そういう状況でございます。ここでひとつ、こうした形での道路網の整備についていま一度高い次元から、そして市民の立場からいろいろと考え方を練り直して、再度計画に新しい形での計画内容を網羅されたらいかがかというふうに思うわけでございます。ぜひとも生活道路を生かすための幹線道路、幹線道路としての生活道路との位置づけ、そういうものが総合的に整備されるような交通網の体系を確立すべきじゃないかと、このように考えるわけです。 以上、よろしく御答弁をいただきたいと思います。 2点目は、旭地区公民館周辺と地区内の道路整備についてでございます。 このことについては、今日まで地元の区長会を初めとして地域の皆さん方からるる要望が出されていると聞き及んでおります。 御案内のように、この旭地区公民館の所在する地域は非常に道路が狭隘でございまして、この道路を一挙に拡幅するということになりますと、当然のごとく大変な経費を要しますし、相当の年月を要するだろうということは明らかなところでございます。 しかし、地域の公民館として位置づけられているこの公民館の所在が、公民館ならず、併設してございます地区の老人センターもございます。さらには運動広場もございます。そうした市民が非常に多方面にわたって利用がされるところでもございますので、どうしてもここに通ずる道路というのが、私たち市民側からは問題になるところでございます。 もうくどく申し上げる必要はないと思いますが、どうしても道路が十分整備されない、あるいは拡幅できないということになりますならば、根本的にこうした公共施設の場所について見直しを図らなければならない、そういう問題も潜んでいるのではないかというふうに思います。 とにもかくにも、現状の中でいかように利用がしやすく、そして市民の方に喜ばれる形になるのかということについて、ひとつ執行部の方でも具体的に御検討をされているだろうと思います。この際、そうしたことについてお伺いをいたしたいと思います。 なお、素人考えで判断しますと、先ほど言いましたように、それらも一挙に解決を図るということは難しい要素というものもございますので、例えば新設の道路を考えるとか、そういうものも含めまして、ひとつ計画等ございましたらお伺いをいたしておきたいと思います。 2点目のJR旭駅と周辺の環境整備についてでございます。 現在のJR旭駅、もう皆さん方御承知のとおり、大変田舎風の、田舎駅舎みたいな感じはいたすものの、利用側といたしまして、親しみのある駅かと申し上げますと、なかなかそうも言い切れない現状であろうと思います。 しかし、長年にわたってこうした問題は、行政側としてもJR側の問題がやっぱりあるということでしょう、なかなか手をつけられてきておりませんでした。しかし、最近では、この旭地区というところも非常に住宅整備が進みまして、その結果、このJR旭駅を利用される利用客も大変多くなってまいりました。鳥栖の市内の中には旭駅だけがJRの駅ではございません。十分承知をいたしておりますが、どうしても私たちの立場から見ますると、もう少し利用のしやすい駅ということで、何とかひとつ御努力をいただきたい、このようにお願いをするところであります。 当然、市の所有地というものは、この中には現在、自転車の駐輪場が設けられておりますが、その部分だけは市の所有地ということで既に整備がされております。それ以外については、JR側が駐車場を設けたりしてございまして、自家用車で送迎する場合、大変利用のしにくい不便な状況でございます。できますれば、やっぱり今日の私たちの車社会といいますか、そういう環境の中で送迎というものも頻繁にあるわけでございます。そうした観点から、ぜひひとつ駅の前を周回できる、通り抜けできる、そういう状態にひとつ整備が図られないものかと、こういうふうに地区の要望の中でも出されているわけでございます。 こうした観点について、相手側のある問題でもございますが、ぜひこれからの利用客の立場からも放置することなく、ぜひひとつ積極的にこうした問題についても市の前向きの対応をお願いしたいと思います。 同時に、今日までの経過と、それからこうした問題についての見通し、現時点でお答えができますれば、ぜひお伺いをいたしておきたいと思います。 いずれも地域からの要望の強い問題でございます。ぜひともひとつ意のある御答弁をお願いいたしまして、1回目の御質問とさせていただきます。
○議長(宮原久) 槇建設部次長。
◎建設部次長(槇利幸) 〔登壇〕 簑原議員の交通問題と生活環境対策の市内循環型道路の整備促進についての御質問にお答えいたします。 本市における道路網は、市街地を核とする国道3号と、これより分岐し佐賀方面にほぼ市街地の中心を通ります国道34号、及び市街地の西の端を通ります主要県道久留米・基山・筑紫野線の3本を基本に、一般県道及び都市計画道路によって、おおむね格子状に街区を形成する配置になっております。 市街地形成の基本が広域幹線によっていることは、区画道路整備の面からはそれが広域的公共投資によってなされるというメリットがありますが、交通渋滞の面からは域内交通と通過交通が混在し、渋滞箇所が増大するというデメリットを生じます。高速道路による通過交通の排除はそれなりの効果を上げておりますが、渋滞解消ということになっていないことは御案内のとおりであります。これを解消するためには、議員御指摘の環状道路の整備が有力な方法と考えております。 広域的交通処理、あるいは鳥栖市の将来の土地利用に関する事項でもありますので、構想的なものになりますが、北部九州圏総合都市交通体系調査協議会、筑後川中流域都市計画道路協議会、久留米地域広域幹線街路網調査会議等を通じて、情報交換を行いながら、各種の計画調査を通じて検討を重ねているところであります。 これらの調査の中でも、本市の場合は国道3号、34号、主要県道久留米・基山・筑紫野線、道路南部地域を東西に結ぶ市道高田・江島線が環状道路を担っているものと思われます。これらの現状及び整備計画につきましては、国道3号は基山町境から国道34号分岐までの間については、現在事業が進められております。 なお、この分岐より原町小柳病院までの間は既に4車線化がなされており、この地点から以南、久留米方面につきましては、現在、福岡県・佐賀県幹線道路協議会、久留米・鳥栖地域幹線道路計画分科会において、基本的には現在、道路の4車線化について検討がなされておると聞き及んでおります。 次に、国道34号線については、田代昌町及び田代本町交差点付近については4車線化で計画が打ち出され、一部事業が進められております。この地点から佐賀方面についても現在の2車線では混雑の激しい区間、また大型車も多いことから、沿道の環境に強い影響を及ぼしておりますので、計画区間の延伸を要望してまいりたいと思っております。 次に、県道久留米・基山・筑紫野線については、平成3年度に測量及び実施設計がなされ、現況幅員16メートルから計画幅員25メートルに道路の変更を行い、現在、大型開発ニコニコ堂の進出に伴い、平成5年度より県の事業として一部事業実施がなされております。 市道高田・江島線につきましては、国道3号と県道江口・長門石・江島線を結ぶ重要な路線ということで、県道昇格を県に対し強く働きかけていきたいと思っておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。 次に、旭地区公民館周辺と地区内の道路整備についての御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、旭地区公民館の道路改良につきましては、昨年9月、旭地区区長会と旭地区交通対策協議会から要望書が提出され、市の方でも検討した経緯があります。 要望の道路は市道儀徳・村田線、及び儀徳・幸津線でありますが、この道路の現況は 3.5メートルから5メートルの、幅員も狭く、車の離合も困難な状況にあります。しかしながら、道路の両側に狭い区画の住家が立地し、仮に改良するとしても長期化する懸念があること、あるいは村田地区の旧34号線への取りつけの問題等もあり、対案の検討が必要と考えております。 御提案の県道肥前旭停車場から旭公民館周辺への道路新設につきましては、公民館のみでなく、老人福祉センター、儀徳町運動広場等もありますので、地元の意向等との調整もありますが、貴重な御意見として検討してまいりたいと考えております。御理解のほどをよろしくお願いいたします。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久)
塚本民生部長。
◎民生部長(塚本昌則) 〔登壇〕 簑原議員のJR旭駅前と周辺の環境整備についての中での御質問にお答えいたします。 JR旭駅前の現況につきましては、JRの月決め駐車場、一時駐車場及び市駐輪場、防災の格納庫、市営住宅駐車場などで占められてございまして、改札口へ通ずる約3メートルの通路があるわけでございます。 議員御質問のことにつきましては、平成6年4月19日付で旭地区区長会、旭地区交通対策協議会の連名により、市及びJRに対して要望書が提出されております。その内容につきましては、先ほど議員御指摘のとおりでございまして、JR肥前旭駅に至るまでの交通機関として自転車、自家用車、タクシー等が利用されておりますが、JR肥前旭駅前にはロータリーがないため、ラッシュ時及び雨天時などには車等が多うございまして、また近くには無人踏切もあることから、危険な状況となっておりまして、車の流れがスムーズになるよう改良整備されたいというものでございます。 JR鳥栖駅長へ協議をいたしました結果、JR本社でも旭駅前の現状把握をした上で、全体的な整備について可能かどうか検討していただくことになっております。 また、市といたしましても、関係各課、部内協議等を行いまして、最良の方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久) 再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。 午後1時54分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後2時15分開議
○議長(宮原久) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 簑原議員。
◆議員(簑原宏) 〔登壇〕 2回目の質問を申し上げたいと思います。 1点目の道路の整備促進の問題につきましては、それなりに担当の方でもいろいろと御検討をされたり、計画の立案なり前向きにお考えいただいているようでございます。しかし、先ほども本議場でいろいろと議論されておりますとおり、鳥栖市の中にも新しい核というものが随時生まれてきますと、そこを起点とした車の流れというものが新しくまたでき上がるわけでございます。 具体的に申し上げますと、来年度は定住・交流センターも完成をいたします。そうしますと、その駐車場から出入りする車、多方面にわたって市内の道路を通過する、こういうことも考えられるわけでございます。したがって、そのためのやはり対応というものも、新しい交通システムとしてその体制を早く確立する必要があろうかと思います。 なおかつ、議論のあっております多目的スタジアム、駐車場 1,500台から 1,700台と言われております。これはサッカーだけじゃなくて、我々市民から多目的の利用ができるというふうに目的利用がされております。そうしますと、そこに駐車場を利用するために、やはり市内の方でしたら大半が車でそのスタジアムに出かけられると思います。そのことによっての交通が一時的に集中する場所にもなります。そうしたことを考えると、やはり交通システムの新しい体系というものをぜひとも急がなければならない、そういう状況下にあるというふうに思います。ぜひともひとつそうした問題について積極的に対応していただきますように要望を申し上げておきたいと思います。 さらに、市内の各生活道路の問題でございます。 私が住んでおりますところを例に申し上げた方が理解がしやすいと思いますので、一、二点申し上げますけれども、旭の地域というのは久留米からの通勤者が朝の通勤帯に国道34号線に向かって通り抜けをする、そういう地域でもございます。そのことによって、大変34号線に出る信号機の箇所というのは、もう3回から5回信号待ちをしなければ34号線に出れない。右折、左折が進まない、そういう状況でございます。これは34号線そのものが満杯の状態であるわけですから、この幹線をどうしてももっとスムーズにさせる。現在の2車線を4車線にするぐらいの思い切った対応をしないと、根本的な解決はできないだろうと思います。 あるいは専門的にお考えになられているかどうかわかりませんが、バイパス道路の建設というものも当然これからの問題として考えなければならない、そういうことがあると思いますので、ぜひともそうした観点から促進を図られますように、具体的な問題を指摘しながら要望をいたしておきたいと思います。 次に、旭地区公民館周辺と地区内の道路整備の問題でございます。 現状が非常に狭隘であるために、なかなか執行部におかれてもその解決が難しいという答弁でございました。実情が実情だけに、問題だけを先に見て、それを求めていくというのも現在の住環境の中からは大変困難があるというふうに思います。したがって、答弁でもございましたように、新設の道路等の計画も具体的に検討していきたいと、このような御答弁がございました。こうしたことに私は期待をいたしたいと思います。 ぜひともひとつ早急にこうしたところに早く着手されて、一日も早く地域の公共施設が市民の皆さん方に十二分に御利用できるように、そういう努力をしていただきたいと思います。できるだけ早い着工といいますか、建設を要望するものでございます。 さらには、JR旭駅前と周辺の環境整備の問題でございます。 交渉としてのJR側の問題があるだけに大変難しいということは重々理解をいたします。しかし、どうしてもやらなければいけない問題はどんな問題、困難があってもこれはクリアしてもらわないと、私たち市民の側からしまして、いつまででも不自由な思い、不便な思い、それだけが残るだけでございます。 鳥栖駅長がいろいろと検討をするという話は答弁の中でございましたけれども、今までの中で1回、2回や3回ぐらいはJR側との交渉は具体的にされていると思います。当然そうした中身について、この際御説明をしていただきたいと思います。きょうも傍聴者の中に地区の区長さんたちいっぱいお見えでございます。このことについての期待を相当込められておりますので、それなりの答弁をお願いするものであります。 もう少し具体的に申し上げますと、当然この駅の周辺にはJR旭駅以外に市の施設もございます。消防格納庫もございます。それから市の市営アパート、あるいはアパートの駐車場もございます。この駅前の県道が、今、県の方で拡幅のための話し合いが進められていることも聞き及んでおります。ちょうどそうした一体的なまちの環境改善について、いろんな意味でこれからがちょうど整備をする上において、いろんな面で一番いいのではないかというふうに思います。したがって、弊害になっているそうした市の施設もあるわけでございますので、要は内部体制でかなり複雑になっているやにもお伺いをするわけです。 今も御答弁をなさったのは環境課の方でございます。それで、当然JR側との交渉は環境衛生課の方でなさっているというふうにお伺いするわけですが、内部的に事業を推進されるとすれば当然、建設課の方でなさると思います。 先ほど言いましたように、消防格納庫もございます。総務の方も当然このことについては絡んでくると思います。そうした内部的にも幾つにもわたる問題でもありますが、それだけにJR側の問題がありますということだけでは、我が方の問題はどうするんですかというふうに指摘をしておきたいと思うんです。やはり我が方の中で、庁舎の中でこうした問題について幾つにもわたる分野において、内部的に事業推進をするための責任担当課といいますか、そういうところをぴしっとやっぱり明確にしていただきたい。市民側から見ますと、どこに申し上げてもたらい回しにされるという、ややもするとそういう問題もこの中には経過としてあったようでございます。ぜひひとつ内部的な問題につきましては、そうした意味でひとつ整理をしていただきたいと思います。 しかし、私はロータリーを是が非でもしなきゃならんということにおいて、そうしたアパート等の駐車場とか、あるいは消防格納庫がなくてもいいということを申し上げておるのじゃございません。適切ないわゆる検討の中でそういうものが検討されて、そして適切なところに、例えば消防格納庫が移転できるとするならば、それもまた最善の策じゃなかろうかというふうに思います。 そうした問題について、いろいろと複雑な問題があるということは承知でございますが、ぜひともひとつJRの旭駅という今の環境といいますか、実態といいますか、を見る限りにおいては、どうしてもこのままの状態では余りにも市民不在の感がいたすわけでございますので、もう少し田舎の駅であれば田舎風にしゃれた駅にしていただくとか、あるいは今日の旭の、先ほど申し上げました住宅環境が物すごく増加いたしましたそういう傾向もとらまえて、逐次そうしたものについてはやっぱり行政側として適切に判断をしていただいて、利用しやすいための方策というものを積極的にひとつ促進していただきたいと、このように思うわけでございます。 今日までJR側との交渉が具体的に行われているというふうに思いますので、ぜひその交渉の経過、あるいはその交渉の経過に基づいた市の対応、そういうものについて今後どのようにお考えいただいているか、この際でございますので、ひとつお答えをいただいておきたいと思います。 以上、2回目の質問を終わります。
○議長(宮原久)
塚本民生部長。
◎民生部長(塚本昌則) 〔登壇〕 簑原議員の再度の御質問にお答えいたします。窓口が生活環境課ということもございまして、私の方から答弁をする必要があろうと思いますので、答弁申し上げます。 JRとのその後の具体的な協議はどうかという御質問でございます。JR九州との協議は6月17日、門司の施設部、博多の営業部、計5名、現地確認後、市役所会議室におきまして協議を行ったところでございます。JR九州の意見といたしましては、一つには地元要望のJR九州の月決め駐車場内の通路を利用することは交通安全上危険であり、月決め駐車場の利用者とのトラブルが生じ、要望案については困難であることということでございます。 二つ目には、緊急的処置とすれば、むしろ西側市道に抜けるロータリーを確保したらどうかと。その場合、御指摘の市営住宅駐車場をJR用地に求められるならば検討しなければならないだろうと。 三つ目に、駅前を全面的に整備するとすれば、市の施設の駐車場、格納庫、市営住宅駐車場などを根本的に見直しする必要がありはしないかと。ただし、整備費用については都市計画決定されてない限り、単独事業でございますので、全額市の負担となる、そういった見解が示されたところでございます。 また、JR九州との協議後、その後6月24日にこの件につきまして事業部会で検討したところでございます。その結果、まず緊急的対応策として、西側市道へ一方通行によるロータリー確保を行う。それから、二つ目には中長期的対策としての駅前広場の全体的整備や県道の起点でもございますし、将来、都市計画決定の際、総合的に駅前広場としての整備を進める方向で県に要請していく必要があろうと、こういった内容が検討されたところでございます。 この事業につきましては、まずはJRの理解と支援が不可欠でございますし、また御指摘のように部内でも関係各課にわたっておるところでございますので、今後十分協議をしていく必要がございますので、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久) 簑原議員。
◆議員(簑原宏) 〔登壇〕 3回目でございます。 簡潔に御要望にしておきたいと思いますが、交渉経過をお聞きする限り、担当の方でもいろいろとまだ問題があるというふうに今お話がございました。しかし、私たちの目から見る限りにおいては、こうした問題は整備事業費を考えてみると単独予算になりましょうがどうなろうが、こうした問題については積極的にやはり予算をつけてほしい、こういう気持ちであるんです。ですから、やはり大型の事業をいろいろと推進される背景には、こうした身近な市民の要望というものが、もちろん今回は交渉の一つの問題というものもございますけれども、やっぱりこうした問題で多少スローペースになる、こういうふうに言わざるを得ないのであります。ぜひ市民の要望の強いものについては積極的にひとつ取り上げていただいて、要望が出たから取り組みをするということじゃなくて、こうした問題については長年やはり環境整備の中でもずっと旭の実態というものが全体的に見ると立ちおくれをしていると、こういうような地元住民の皆さん方の見方もあるわけでございます。ひとつ公平な立場で行政の推進をぜひとも図っていただきたいと、御要望をしておきたいと思います。 なお、再度9月議会におきまして、一定の経過についてさらに御質問を申し上げていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 終わります。
○議長(宮原久) 次に、三栖議員の発言を許します。
◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕 日本共産党の三栖一紘でございます。一番最後の質問者となっておりますが、できるだけ手際よく質問もしていきたいと思います。執行部におかれましては、あらかじめ質問の通告もいたしておりますから、それなりに答弁の原稿なりもできているのではないかと思います。ひとつ部長答弁も手際よくお願いを申し上げておきたいと思います。 それでは最初に、国保税の引き下げについてということでお伺いをいたします。 さきの3月定例議会において、国民健康保険税の引き下げを求める請願、これが賛成少数で採択されなかったことはまことに残念であります。しかし、国保税が高過ぎるという現実はいささかも変わっておりません。したがって、私は引き下げ実現まで繰り返しこの問題を取り上げてまいりたいと思います。 そこで、お尋ねいたします。 国保税引き下げを求める請願を審査した文教厚生常任委員会の委員長報告の中で、中間所得層の重税感は大きなものとなっており、保険税の平準化を図る時期に来ているのではないかとの執行部の見解が紹介され、また制度的に認められている一般会計からの繰り入れ以外の繰り入れについては考えていないとも述べられているようであります。したがって、重税感が大きくなっていることは認められているわけです。 そこで、質問の第1点は、県内では佐賀市は3年連続で引き下げました。唐津市は2年連続で引き下げました。その引き下げの内容はどういうものか、引き下げのためにその財源はどうしたのか、御紹介いただきたいと思います。 さらに、県内、あるいは県外の市町村で一般会計からの繰り入れで引き下げた事例があれば、それを紹介し、それによって国からどういうペナルティーがあったのかお知らせ願いたいと思います。 質問の第2点目は、市の一般会計からの繰り出しはしないならなおさら、国庫補助の増額、あるいはかつて本議会が意見書を採択したように県の助成を求めることは必要であろうと思いますが、そうした働きかけをどうしておられるのか、お尋ねしたいと思います。 次に、ごみの指定袋・シール制導入の問題についてお尋ねをいたします。 この問題について連日連夜の長期にわたる町区説明会など、担当課の職員の皆さんの御苦労には敬意を表するものであります。 また、昨今、粗大ごみのはんらんなど、まさにごみパニックの様相もありますが、その対応に追われる担当課の職員の皆さんにも、一種のパニック状態ではないかと推察するわけでありますけれども、そうした御苦労にも敬意を表するものであります。しかし、行政の責任は果たしていかなければならないのは当然であります。 そこで、まず最初に簡単にお尋ねしたいと思います。 一つは、各町区ごとの説明会を終わられて、感想的にでも結構でございますから、市民の皆さんの反応をひとつお聞かせいただきたいと思います。 二つ目に、市民の皆さんの御意見、要望などから、今後、改善、改良していかなければならないような問題があったとしたなら、それもお聞かせいただきたいと思います。 3番目に、乳幼児医療費の制度改善についてということで出しておりますが、これは従来から取り上げてまいりました医療費の窓口委任払い制度への改善についてのお尋ねであります。 3歳未満児の医療費については、県がやっと重い腰を上げて全県的に無料となりました。これは結構なことですが、仕組みが面倒で「仏つくって魂入れず」という言葉がありますが、こうした批判もありますけれども、福岡県では医療証を発行して、窓口でこれを見せれば事が済むというシステムであります。県において一刻も早くそうした方向へ改善してもらいたいわけですが、市としてはどのように考えておられるのか、改めてお聞きしておきたいと思います。 なお、こうした改善は3歳未満児の医療費だけでなく、父子家庭を含む母子家庭医療、あるいは重度の心身障害者医療についても同様の扱いをすべきだということをつけ加えておきたいと思います。 四つ目に、鳥栖駅西側再開発について通告いたしております。これは諸般の事情で要望にかえて、答弁は求めないことにいたします。 東側からの着手で、西側は以後今日まで実質的に放置され、今回補正での西側土地区画整理事業の調査委託料の計上になっております。緊急を要する西側再開発が放置された原因について、区画整理事業への反対があったからと、短絡的に言われることもままあるようですが、それは正しくありません。平均25%の減歩率が高過ぎる、これを何とかしてほしいという住民の強い要望があり、それを検討することなく、事業の強行はするなという強い声があったわけです。これに対して市の方では1%たりとも下げられないと突っぱねたのが実際であり、鉄道高架の見通しも立たないことから放置してきたわけであります。間違っても、反対があったので進まなかったとは今後絶対に言わないように強く要望し、早急な事業の進展に当たっていただきたいと思います。 五つ目に、柚比本村遺跡の問題についてお尋ねをいたします。 去る6月5日に開かれた市制40周年記念シンポジウムにおいて柚比本村遺跡が話題を集めたのは当然であり、この遺跡の話題、関心が大きかったからこそたくさんの人がシンポジウムにお集まりになったとも言えると思うわけです。 新聞報道によれば、新たな墓構が出土したとのことで、ここにまた新たな期待も膨らんでいるようであります。また、文化財保存全国協議会が7月3日にこの柚比本村遺跡の現地見学会を行い、大きな保存運動に取り組むとの報道もあっております。 私は、当初から弥生期を中心にした文化財の宝庫である柚比遺跡群に大規模な新都市開発計画を進めるのは問題がある。重要な文化財が出てきたときにはどうするのかと指摘してまいりました。さきの3月議会においても同様な指摘をし、歴史的な文化財を生かしたまちづくりをこそ進めるべきであると提言してきたわけです。3月議会では、「遺跡の価値観については現在判断できる状況ではない。保存については、今後慎重に関係機関と協議してまいりたい」との答弁でありました。もちろん、調査は最終段階ではあっても、まだ終了してはおりません。しかし、3月段階からすれば、事態は大きく進み、玉飾り漆鞘や墓地と祀土壙と大型建物という3点セットの遺構も出土しました。そして、それらがさきのシンポジウムでも明らかなように、大変な価値を持つものとの専門家の評価も生まれています。 そこで、改めてお尋ねいたします。 一つは、柚比本村遺跡を文化財としてどのように評価されているのか。二つ目に、保存活用について考えられようとしているのかどうか。三つ目に、北部丘陵開発計画との関係をどう考えておられるのか、以上、3点について、まずお答えをいただきたいと思います。
○議長(宮原久)
塚本民生部長。
◎民生部長(塚本昌則) 〔登壇〕 三栖議員の御質問にお答えいたします。 国保税の引き下げの問題でございますが、まず1点目の一般会計からの繰り入れ問題にかかわる諸質問でございますが、佐賀市、唐津市の税率引き下げの内容でございますが、佐賀市は、平成4年度、平等割、2万 6,600円を2万 5,000円に、5年度、所得割、11.3%を10.4%に、さらに6年度に平等割を2万 4,000円に、所得割を10.0%に引き下げられ、唐津市は平成5年度、所得割、11.3%を10.4%に、そして6年度に 9.9%に、それぞれ引き下げられております。 また、その財源でございますが、今日まで申し上げてまいりましたとおり、国民健康保険は保険税と国庫支出金により、保険給付費等の費用を賄うことを原則とした制度でございます。保険税の水準は、基本的には各保険者の医療費の水準に応じて決められておりまして、医療費が高ければ保険税も高く設定せざるを得ないと考えております。 佐賀市、唐津市との医療費を比較いたしますと、平成4年度1人当たりの医療費は佐賀市が31万 7,403円、唐津市28万 9,900円に対しまして、本市の場合は36万 8,300円となっておりまして、佐賀市が13.8%、唐津市は21.3%も本市よりも低くなっておる状況でございます。 これに対しまして保険税率はそれぞれ本市よりも高く設定されていたこともあり、こうしたことから基金の規模が大きくなり保険税の引き下げにつながっているのではないかと推測されますが、このような一連の改正によりまして、応能、応益合わせた保険税水準といたしましては、本市と同程度の保険税率となっております。 次に、県内、県外の市町村で一般会計からの繰り入れによりまして引き下げられた事例、またそれに対するペナルティーはあったのかということでございますが、近年に保険税率を引き下げられた団体数は、資料によりますと、平成3年度が 205、4年度 304、5年度が 243市町村となっておりますが、そのうち一般会計繰り入れによる引き下げがどれくらい含まれているのか把握しておりません。 また、それに対するペナルティーがあったかどうかも把握しておりませんが、本市におきましては、平成4年度までいただいておりました特別調整交付金の中のその他特別、いわゆる経営姿勢努力が良好と認められる団体に対する交付金で、平成4年度は 4,700万円でございますが、高医療費指定、保険税収納率の低下などによりまして、残念ながら5年度はカットされておるところでございます。 次に、2点目の国庫補助、県費助成問題の働きかけについての御質問でございますが、毎年、全国市長会、議長会など関係11団体を通じまして、国民健康保険の構造的問題による財政運営の困難さを伝え、医療保険制度の一元化なども含めまして国庫補助負担率の引き上げ等、要望しているところでございます。 次に、ごみ指定袋・シール制導入についての町区説明会での市民の反応、それから、それに基づく今後の改善、改良の御質問でございます。 まず、町区説明会での市民の反応についてでございますが、さきの永渕議員の質問にもお答えいたしましたとおり、さまざまな質疑がなされましたが、大多数の方々がごみの問題を自分自身のこととしてとらえられ、今回の改正を御理解していただいたというふうに実感しておるところでございます。 次に、改善、改良につきましては、8月1日から実施する中で、いろんな課題等が出てくることが考えられますし、また今回の改正が完全なものということではないと思います。各市町村それぞれ違うわけでございまして、実施していく過程から、よりよい方向に一歩一歩対応してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、乳幼児医療費、母子家庭、その他の医療費助成に伴う窓口委任払い制度についての御質問でございます。 乳幼児医療費の助成に関しましては御承知のとおり、先ほども御指摘がありましたとおり、平成5年度から入院外医療費の取り扱いにつきましても県が2分の1の補助を実施したことに伴いまして、本市におきましては対象者への全額医療費の助成を実施しているところで、このことによりまして対象者の医療費負担の軽減を図ることが実現できたところでございます。 この乳幼児医療費の助成、その他の医療費の助成に伴うところの医療機関における窓口委任払い制度の導入につきましては、県内各市町村が足並みをまずはそろえるという必要もございます。 また、医療機関の御理解も得なければならないということもございます。今日まで県の会議等で、機会あるごとに県に対しまして医療費の支払い事務の改善について強く要望を行うなど、努力を重ねてきたところでございます。なお、今後も引き続きまして強く要望をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久) 小林教育次長。
◎教育次長(小林成臣) 〔登壇〕 三栖議員の柚比本村遺跡についての御質問にお答えを申し上げます。 質問の要旨は、文化財としての評価、それから保存活用についてどう考えられようとしているのか、3点目に北部丘陵開発計画との関係をどう考えるのかと、このような御質問に対し御答弁を申し上げます。 第1点目の文化財としての評価の件でございます。この柚比本村遺跡につきましては、面積約 9,120平米について、平成5年3月から調査を開始し、これまでに大型建物を含む掘っ立て柱建物跡が11棟、立て穴住居跡が13棟、かめ棺墓47基、祭祀土壙などが出土しております。かめ棺の中からこれまでに銅剣5本、つかの飾り2個と玉飾りを盛った漆塗りのさやが出土いたしております。 玉飾り漆鞘については、漆が残るのは非常にまれで、出土例がこれまでなかったことから、新聞紙上でも大きく取り上げられたところでございます。 また、大型建物跡が祭祀をとり行う祭殿と想定されており、その際に使用した祭祀土器も大量に出土していることから、本遺跡は柚比遺跡群の弥生中期前半、今から約 2,100年から 2,000年前だそうでございますが、の首長層のお墓、並びにその後に祖先祭祀を行った跡であろうと言われております。 以上がこれまでに判明いたしました遺構の概要でございます。今後さらに綿密な調査を行い、全体の調査終了を待って、同様の内容を持った遺跡との比較が必要になると思います。 玉飾り漆鞘については、現在奈良国立文化財研究所において細かい分析と保存処理に当たっており、しばらくしますとその結果も判明すると思われます。 現時点での判断といたしましては、先ほどから申し上げましたとおり、特に漆の保存は難しく、非常にまれであり、工芸史上にも波紋を広げており、重要な文化財であると認識をいたしております。 2点目の保存活用につきましては、鳥栖市教育委員会といたしましては、歴史的、文化的に極めて価値の高いものについては後世に伝えるべきであると考えております。 いずれにいたしましても、その取り扱いについては、県教育委員会を初め関係方面と十分な協議が必要であり、当柚比本村遺跡の解明を待って慎重な判断を行ってまいりたいと考えております。 次に、3点目の北部丘陵開発計画との関係でございますが、御承知のとおり、現在実施しております文化財調査は、北部丘陵新都市開発計画との調整を行い、 200ヘクタールのうち約66ヘクタールを本調査することとしているところでございます。今後とも鳥栖北部丘陵新都市整備にかかわる埋蔵文化財調査につきましては、関係機関と十分協議をとりながら慎重に対処してまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 終わります。
○議長(宮原久) 三栖議員。
◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕 2回目の質問をいたしたいと思います。 まず最初に、国保税の問題であります。答弁でも明らかなように、所得割は今日では佐賀市が10.0%、唐津市は 9.9%、これに対し鳥栖市は10.4%であります。この鳥栖市の10.4%というのは、佐賀県内の市町村では3番目に高い税率であります。ちなみに、一番高いのは鹿島市の10.9%、2番目は北方町の10.8%、鳥栖市はこれに次ぐ3番目ということです。したがって、この所得割の税率を佐賀市並みに10%にする、つまり現在より 0.4%下げても決しておかしくないし、それだけでも何がしかの引き下げにはつながると思うわけであります。 答弁では、保険税の水準は、基本的には各保険者の医療費の水準に応じて決められており、医療費が高ければ保険税も高く設定せざるを得ないと述べられ、佐賀市、唐津市、鳥栖市の1人当たりの医療費を比較されました。なるほど、鳥栖市は佐賀市に比べて約5万円、唐津市に比べて7万 8,000円高くなっています。しかし、それは鳥栖市の被保険者の責任でしょうか。鳥栖市の被保険者が勝手気ままに医療機関を渡り歩き、勝手気ままに医療費を使っているからではないと思います。お医者さんに、例えば「高額医療でいきますか、それとも低額医療でいきますか」と尋ねられて選択しているのではないことは明らかであります。 今、被保険者である市民の皆さんが言っていることは、保険税が高過ぎて払えないということであります。これに対して市民の暮らし、健康や命を守る責任がある行政がどうこたえるかが問われているのです。それを、医療費が高くなれば保険税が高くなるのは当然、相互扶助の精神で運営されているのだから、この相互扶助の精神という言葉は今回使われておりませんが、これまでちょくちょく言われていた言葉です。こういって済ませていいのかということを私は問題にしているわけです。 鳥栖市が国民健康保険を運営する保険者であることから、極めて制度の事務的運営の観点からだけしかこの問題を見ておらず、行政としての観点から見ようとしない。だから、佐賀市や唐津市を初め、答弁にあったように、全国でも 300ほどの市町村が税率を引き下げをしていても、それらは特別の事情があってのこととしか理解されないのではないかと思うわけであります。 また、国からのペナルティー云々についても把握してないとのことですが、佐賀市にしても唐津市にしても、引き下げをしたからといってペナルティーを科せられたという話は私も聞いておりません。もし、何か大きな問題が起こったとするならば、2年連続、あるいは3年連続で引き下げをするわけがないと思うわけです。それどころか、鳥栖市では引き下げもしていないのに、特別調整交付金がカットされたというわけですから、国のやり方というのは全く不当です。したがって、何も国の顔色を見る必要はない、鳥栖市は鳥栖市で市民の暮らしに責任を持つ立場から堂々と引き下げをし、「社会保障制度である国保を何と心得ているか、今日の国保会計の窮状は挙げて国の責任にある。国庫補助をもとに戻せ」と、こういう言うべき物を言う必要があるのではないかと思います。 いずれにしましても、何度も申してきましたが、今こそ被保険者の立場に立った国保税を考え、いわゆる地方自治の本旨に立って引き下げを真剣に考えるべきときだと思いますが、いかがでしょうか、もう一度重ねてお尋ねいたします。そうした方向へ進まれるのかどうか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 二つ目に、ごみの問題であります。 御答弁でも、これからやろうとしている制度が完全なものではない。一歩一歩改善していきたい、このように述べられております。実は私、いろいろと市民の皆さんから寄せられている要望あります。これについても挙げてお尋ねをしたいと思いましたが、現在の担当課の現状を見ますと、それどころではない。他の課からも職員を動員されて粗大ごみの回収に当たっておられる、そういう実情にかんがみまして、重ねての質問はしないことにいたします。したがって、部長答弁でもありましたように、今後市民の皆さんの御意見を聞きながら、改善すべきものは改善していく、そういう立場に立っていただきたいと、このことをお願いして、このごみ問題については再質問はしないことにいたします。 それから、三つ目に乳幼児の医療費窓口委任払い制度の問題でありますが、県に対して働きかけてきたけれども、今後とも働きかけていくとの御答弁であります。これは今やはり全県的に県が音頭をとってこの制度の改善をすべき問題であります。聞くところによりますと、その制度の改善の事務費として約2億円ほどのお金が要るとかいう話も聞いております。これは県にとっての2億円でありますから、もし財政問題がネックとなっているなら、とんでもない話であります。ひとつぜひよその市町村ともスクラムを組まれまして、一日も早いこの制度の改善が図られるように頑張っていただきたいとお願いしておきます。 次に、柚比本村遺跡についてお尋ねをいたしたいと思います。 答弁を聞きましての感想ですが、何かいま一つ迫力に欠けるのではないかと思うわけです。北部丘陵開発は公団施行で土地区画整理事業が行われており、そのための緊急調査は県教委が取り組んでいる、こうした事情を差し引いて考えなければならないかもしれませんけれども、この遺跡は紛れもなく鳥栖市の財産であります。 先日のシンポジウムで考古学の第一人者、天理大の金関恕教授、あるいはまた同志社大学の森浩一教授などが、この遺跡の重要性については地元で大いに議論してほしいと言われました。したがって、民間の考古学研究者を初め市民の皆さんの声も紹介しながら、鳥栖市の考えを改めてただしていきたいと思います。 私は、最初にこの遺跡の重要性、評価の問題について述べてみたいと思います。大きく言えば三つあります。 一つは、玉飾り漆鞘ですが、これは答弁にもあったように、大変な文化財だということはもう既に明らかであります。したがって、この玉飾り漆鞘について改めてここで述べるつもりもありません。これが一つです。 それから、二つ目に申したいのは、御答弁にもありましたけれども、かめ棺墓群と拝殿、祭殿と言われる、いわゆる3点セットの祖霊祭祀の遺構の存在です。この3点セットこそ玉飾り漆鞘にまさるとも劣らない重要な遺構という指摘もあります。それは、3点セットのある場所、あるいは配列などから、そうした指摘がされております。 第1に、かめ棺墓というのは、通常丘陵地帯にあるもので、低地や湿地にはないとされていたそうでありまして、今回の発見は予想外のことだったと思います。ほかに幾らでも場所はありそうなものですが、わざわざ低湿地に、森教授に言わせれば、土木工事までして、つまり客土までしてそこにお墓をつくっているわけであります。 地図を見て、私も大変興味をそそられたわけですが、柚比丘陵は九千部の一つの尾根が下がってきて5本の指のように枝分かれしている一帯です。「柚比」という地名の語源も、この手の指、ここにあるのではないかとさえ思われます。その中指のつめ先に、いわゆる3点セットが配置されているのです。こうしたことから、古代中国の原始道教の一つの思想、風水思想で考えれば、わざわざこの地に3点セットを持ってきた意味も説明できる、こういう研究者もいます。 また、3点セットの配列も興味深いものです。かめ棺を埋めた墓地は下手で、その上手、山の手の方に向かって拝殿、祭殿を直線に並べております。山に背中を向けて下手に向かって祖先を拝む形をとっているわけです。吉野ケ里の場合は、山手の方に墳丘墓があり、下手の方から山の方に向かって拝む形をとっています。柚比本村遺跡の場合、なぜそれが逆なのか、これは東を向いていることから太陽信仰によるものではないのかという考えもあるようです。 もう1点の指摘ですが、祭殿と言われる吉野ケ里以上の大型建物の構造です。さきのシンポジウムでも議論されたことですが、これが高床式か土間式かということで、県の高島忠平氏は土間式と言い、森教授は土間式なら同じような建物が伊勢神宮にあると、このように言われました。伊勢神宮の造営は、日本書紀によれば3世紀後半から4世紀前半ですが、これは科学的な根拠はなく、少なくとも5世紀以降のようであり、柚比本村遺跡の3点セットとは 500年から 600年の隔たりはあるようです。しかし、伊勢神道──この「しんとう」というのは最近うたかたのように出ては離合集散を繰り返している新しい党という意味ではありません。「神様の道」と書く神道であります。この神道は、道教、儒教、仏教などをベースとして生まれた祖霊信仰であり、太陽信仰とも言われています。これらを都合よく並べ立てたとの御意見もあるでしょうが、柚比本村遺跡の3点セットは、ひょっとすれば神道の原形でもあるかもしれないわけです。 弥生時代において、この鳥栖の地が青銅器を初め当時のハイテク製品の全国への供給センターだったと言われているわけですから、当然当時の情報発信基地であったとも言えると思います。だとすれば、神道の原形がこの柚比本村遺跡にあるのではないかとの見方も決して一笑に付すわけにはいかない、調査研究の対象になると思うわけであります。 さらに、もう一つ申しますが、これだけの建物遺構が出たということから、もっと時代的なつながり、面的なつながりを本格的に調査するべきではないかと思います。柚比本村遺跡は弥生時代中期が中心の遺跡ですが、中国大陸にも見つかっていないという玉飾り漆鞘を身につけるような権力者が存在し、周辺には後の時代の太田古墳に見られるように、かなりの長期にわたって有力な集団が存在していたのは間違いないと思います。したがって、一般に大きな関心を集めている弥生後期の魏志倭人伝の世界も一帯に存在していたのではないかとの興味も大いにそそられるわけであります。 以上のような遺跡の持つ価値、あるいは評価を考えれば、当然、保存、活用の方向に進むべきであり、開発により実質的に永久の眠りにつかせるべきではないと思うわけであります。 答弁では、歴史的、文化的に極めて価値の高いものについては後世に伝えるべきだと考えるとありました。これは極めて一般論を述べているにすぎないと思います。そして、言葉は悪いですが、率直に申し上げてごまかしがあると思います。言葉だけを聞くと、一般には現状保存も考えていると受けとられがちですが、遺跡を破壊してしまい、記録保存にするのも後世に伝えることになるからであります。 開発に伴う緊急調査そのものが記録保存を前提にしており、現に調査したかめ棺墓は、次々にはぎ取ってしまい、現場から姿を消しています。そういう記録保存を前提とした調査方法は何ら今日も変更されておりません。 私が最初に述べたような意味では、今後も各方面から十分な調査研究も必要であります。そのためにも現状を保存すべきであります。しかし、それは今後のことであり、現時点でも、シンポジウムでも明らかなように、既に現状保存に値するに十分過ぎるほどの歴史的、文化的評価は出ているわけであります。 国の史跡に指定され、鳥栖市が活用策を探っている安永田遺跡にまさるとも決して劣らない柚比本村遺跡の評価をどのように受けとめられているのでしょうか。しかも、この二つの遺跡は一体のものではありませんか。国の史跡として申請して当然の文化財ではないでしょうか。 私は、3月議会で、いよいよのときは鳥栖市の文化財条例に基づいて市の史跡に指定することも考えるべきだと申しておきました。いかがでしょうか、地元の鳥栖市としては現状保存でいくという意思を明確にされ、その姿勢で関係機関と協議されるべきだと考えますが、再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(宮原久) 執行部の答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後3時18分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後3時40分開議
○議長(宮原久) 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(宮原久) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。
塚本民生部長。
◎民生部長(塚本昌則) 〔登壇〕 三栖議員の再度の御質問にお答えいたします。 国保税の引き下げについての考え方と、その方向性についての御質問でございます。 国民健康保険制度は、国民皆保険体制の基盤をなす制度といたしまして、また地域保険として市民の健康保持と医療の確保に重要な役割を果たしていることは御案内のとおりでございます。そうしたことから、市民、いわゆる被保険者の立場に立った健全な事業運営を図ることは、保険者として当然のことでございます。 保険税に対する基本的な考え方につきましては、さきの答弁で申し上げたとおりでございますが、本市におきましては、昭和62年度に税率を改正して以来7年を経過しておりまして、その間、賦課限度額の改正、所得の伸び等によりまして、応能、応益の割合が70対30に近づいていることも事実でございます。こうしたことから、中間所得者層の重税感は大きなものとなっております。また、地方税法で定められております応能・応益割合50対50の標準割合を義務化する動きも出てまいっております。 以上のことを踏まえまして、できるだけ早い時期に保険税の平準化を図りたいと考えておりますし、平準化を検討すれば必然的に所得割の引き下げも検討することになってまいります。 いずれにいたしましても、保険税水準の適正化は医療費の安定化によって図られるものと認識しておりますし、御承知の昨年度からの高医療費市町村指定を契機といたしまして、各種事業の積極的な推進を行い、長期的視点に立った市民の健康づくりから医療費の適正化を図り、ひいては保険税水準の適正化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久) 小林教育次長。
◎教育次長(小林成臣) 〔登壇〕 三栖議員の再度の御質問にお答えをいたします。 柚比本村遺跡についていろいろと御高説を承りましたが、御質問のポイントは、現状保存でいくという意思を明確にして、その姿勢で関係機関と協議すべきであるとの御意見だったと思います。 ただ、現時点での私どもの立場といたしましては、1回目の答弁を超えることはできませんので、まことに恐縮でありますけれども、1回目の答弁を繰り返させていただきます。よろしくお願いいたします。 先ほど申し上げましたように、今後さらに綿密な調査を行い、全体の調査終了を待って同様の内容を持った遺跡等との比較が必要になると思います。いずれにいたしましても、その取り扱いにつきましては県教育委員会を初め、関係方面と十分な協議が必要であり、当柚比本村遺跡の解明を待って慎重な判断を行ってまいりたいと考えております。何とぞ御理解のほどをよろしくお願いいたします。 終わります。
○議長(宮原久) 簡潔にお願いします。三栖議員。
◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕 最後の質問で、3回目でもあります。諸般のいろいろなお気持ちもわかりますが、2週間議会が空転したわけであります。そして、大事な市政全般にわたる一般質問を、だからといって短くせろということは当たらないのではないかと、私はそう思います。したがって、常識的に考えて、しかし、私もこの場をせっかく与えられているわけでありますから、言うべきことは言いたいと、こういう立場で3回目の質問をさせていただきます。 最初に、国保税の引き下げについてでありますが、これは御答弁にありましたけれども、いささかなりとも取り組む姿勢を示されているようでございまして、これは一歩前進として評価するものであります。 しかし、その内容については異議ありと申しておきます。それは保険税負担の平準化、中間所得者の保険税負担の軽減なるものは、現在、政府が音頭をとっている方針であり、政府がみずからの責任は回避して、ますますその責任を後退させながら、地方自治体と被保険者の負担で国保制度を賄おうというねらいに基づくからであります。 なるほど、中間所得者にとっては一定の軽減は図られても、応益割部分は引き上げられ、低所得者の保険税負担の増大につながることは必至であります。今回、数字的なものについてはお聞きしませんでしたけれども、2億円ほどの一般会計からの繰り入れをすれば、1世帯当たり2万円や3万円の引き下げはできるはずです。そういう引き下げをこそ真剣に検討されるべきだと申して、この問題については9月議会に譲りたいと思います。 次に、柚比本村遺跡について、少々長くなっておりますが、この柚比本村遺跡の命運は、今やすべて山下市長の決断にかかっている。今言わなければ後で悔やんでもどうにもならないと、そういう思いに駆られて質問を続けているわけであります。ぜひこの気持ちを御理解いただきたいと思います。 さて、6月7日付の新聞で、井本知事の柚比本村遺跡に関するコメントが報道されています。御承知でしょうが、佐賀新聞の記事で紹介しますと、「井本知事は6日、「遺跡の価値判断を含めて、道路計画などの見直しをすべきかどうか県教委と鳥栖市教委との間でよく相談させたい」と、遺跡保存を念頭に地元と協議する考えを示した。井本知事は、「事業の進捗状況にもよるが、重要性は認識しており、どういう扱いをしたらいいのか鳥栖市教委とよく相談させ、対応させたい」と述べた。」と、こういう報道があります。 私は、あえて2回目までの質問で、この井本知事のコメントには触れませんでした。なぜなら、鳥栖市としての主体性、遺跡を現状保存するのだと、こういう確固とした考えがない限り、県と協議しても意味がないと考えたからであります。やっぱりというか、残念というか、答弁の中では、井本知事もこう言っているので鳥栖市教委としても頑張りますという言葉は聞かれませんでした。もちろん、教育委員会では残せるものなら残したい、そして積極的な活用も考えたい、それがベストだと考えておられると思います。しかし、大きな障害になっているのが北部丘陵開発事業であると思います。したがって、教育委員会だけの考えでは事が運ばないのは当然だと思います。そこで、どうしても山下市長にまとめてお尋ねをして御答弁をいただきたいと思うわけです。 私は、これまでの一般質問の中で、山下市長をたびたび怒らせてきたのではないかと思います。きょうもあるいは怒らせるかもしれませんが、できるだけ言葉を選んでお尋ねをいたします。ひとつお気にさわったらお許しを願いたいと思います。 私は、くしくもちょうど7年前の昭和62年6月議会で、「テクノポリス問題について」ということで北部丘陵開発問題を一般質問で取り上げました。山下市長の就任直後の時期でした。そのときの質問をなぞるつもりはさらさらありませんが、当時の中曽根内閣の経済政策であった経済構造調整の名のもとに大企業が生産拠点を海外に移し、産業の空洞化が進行し始めていました。そして、ハイテク部門を取り巻く情勢は、日米半導体摩擦で政府は業界に対し減産を指導し始めた時期でした。さらには、全国で26もの地域がテクノポリスの指定を受けることなどから、「未来は決してバラ色ではない。北部丘陵開発も思い切って見直してはどうか」と質問したわけです。 市長はこれに対し、「にわかには賛成しがたい」と答えられました。そして、今日いわゆるバブルの崩壊であります。経済は上向きではなく下向きの時代に入ったと言われております。経済の動向は7年前よりもさらに悪い方向に進んでいるのは間違いありません。 先日のシンポジウムでもこうした指摘が盛んに行われ、経済成長期の感覚と手法で地域開発を続けることは危険だとも言われました。シンポジウムの席上、公団の幹部さえそうした指摘を認め、工場団地が売れなくなっているという趣旨の発言をしていました。 つい先日、甘木市の平塚工業団地に10ヘクタール、 120億円をかけて進出を計画していたヤクルトが、景気低迷による事業計画の見直しによって進出を断念したとのことであります。本市における北部丘陵開発も、こうした経済動向とは無縁ではないでしょうし、当初予定していたハイテク企業内が進出する保証もなくなってきているのではないかと思うわけです。 今日では、「テクノポリス」という言葉さえどこに行ってしまったのかとさえ思われます。計画どおり、柚比本村遺跡一帯が産業用地として開発されたとしても、そして幸いにも企業の立地を見たとしても、テクノポリスを言う言葉とはほど遠い、単なる工場団地、住宅団地造成に終わるのではないかと懸念されるわけです。 こういう時期にごろ合わせではないですが、「降ってわいた」ならぬ、「掘ってわいた」柚比本村遺跡のビッグニュースであります。まさに神風ではないかとさえ思えるわけです。先人の我々に対するビッグな贈り物であります。 シンポジウムの講師は、鳥栖市の今後について口々に言いました。「鳥栖は、いまだに都市づくりのストーリーができていない。まちづくりに人が参加していない。10年、20年後にはつまらないまちになっている可能性がある。交通の要衝という高いポテンシャルを持っているが、そのポテンシャルに翻弄され続けるだろう。物を運び、物をつくってきたのが鳥栖だった。人に軸足を置いた都市づくりが急務」などなどといった意見が出ました。そして、森浩一教授の「文化財を残し、生かしながらまちづくりを進めるのもハイテクではないのか」との発言もあり、一番大きな拍手が起こりました。 市長にお尋ねしたいと思います。私は、ここに「北部丘陵新都市」と題したリーフレットを持ってきておりますが、これは地域振興整備公団が出しているものです。この最初のところに四つのスローガンが掲げてありますが、二つ目に、「地域の歴史、文化を生かした文化交流都市」と、こういうこの新都市のイメージなりをスローガン化しております。 そこで、北部丘陵開発の土地利用計画を現時点で見直して、柚比本村遺跡を初め計画地域内の文化財を積極的に活用した、それこそ付加価値の高い、グレードの高い文化と人に軸足を置いた北部丘陵開発に手直しをしてはいかがでしょうか。その立場で県とも公団とも協議に入ってはいかがでしょうか。このお考えをお聞かせいただきたいと思います。 二つ目に、前後するようなお尋ねですが、柚比本村遺跡の具体的な評価の問題です。山下市長も、言葉としては高い評価は決して惜しまれないでしょう。そういう評価をされている前提でお聞きするわけですが、2回目の質問で言いましたように、私は、このままではこの遺跡が破壊されてしまい、記録保存に終わる、この可能性が強いという危惧を持っております。そして、安永田遺跡は国の史跡として生き残り、柚比本村遺跡は記録保存に終わるとすれば、その違いはどこから来るのだろうか。既に申しましたように、文化財としての価値評価は優劣つけがたいのは言うまでもないでしょう。したがって、安永田遺跡と柚比本村遺跡のその違いはたった1点、安永田は開発計画の地域ではなかったけれども、柚比本村遺跡は開発計画の地域内である、この違いだけではないでしょうか。極めて悲しい文化財の運命であります。 あの吉野ケ里でさえ、佐原真氏が現地を見て、魏志倭人伝の記述にそっくりの遺跡だと記者発表したのは平成元年2月22日、開発計画では、その1週間前の2月15日には環濠集落の中心部へブルが入る予定になっていたそうであります。まさに奇跡の遺跡保存と言われているわけでありますから、柚比本村遺跡など何をか言わんやと思うわけであります。 開発イコール新しい価値の創造イコール銭──失礼しました。銭という言葉は山下市長は好まない、怒られそうですので、経済性という言葉に言いかえます。いかに歴史的に価値のある重要な遺跡であっても、経済性には無力ということでしょうか。もし、いや、そうではないというのなら、考えられるのは、「面倒なことは避けて通るという、いわゆるお役所仕事的な発想ではないか。厄介なものが出てきたと思っているのではないか」と、ある市民の方がおっしゃっていました。私が言っているわけではありません。開発計画では、そこに幾らかの手間、暇とお金をかければ変更はきくし、取り返しはできるものです。しかし、柚比本村遺跡は幾らお金を積んでも買えない、つくれない財産であり、一度崩せば取り返しはつきません。記録保存で済ますということは、この貴重な財産を放棄することであり、結局、高い評価はしていないということになります。 現在、鳥栖市の国、県、市の指定文化財のうち史跡に限って見てみますと、国の史跡は太田古墳、安永田遺跡の二つ、県の史跡は剣塚、庚申堂塚、赤坂古墳の三つ。市の史跡指定はありません。これらの史跡に甲乙をつけるつもりはありませんが、記録保存に終わるとすれば、柚比本村遺跡はこれらの遺跡より歴史上、あるいは学術的にぐっと評価が下がるというのでしょうか。市の史跡としても指定できないくらいの価値なのでしょうか。 ちなみに、鳥栖市の有形の重要文化財として指定されているものを挙げてみますと、西法寺の四脚門、村田八幡宮の肥前鳥居、幸津天満宮の薬師如来像、田代宿の追分石、蔵上町の六地蔵などなどであります。最低でも、鳥栖市の文化財保護条例に基づいて、市の史跡としてでも指定して残す、そのためにも教育委員会に働きかける、そうしたおつもりがないとしたら、実際は市長も高い評価はしていないと言われても仕方がないと思います。 柚比本村遺跡をどのように評価されているのか、国、県、あるいは市の史跡として指定の申請を行うお考えがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 最後に、もう1点だけお聞かせいただきたいと思います。 私は、文化財の保存活用についてたびたび取り上げて質問してまいりました。その理由は、それぞれの遺跡なり文化財なりが持っている歴史的、学術的な価値そのものの重要性からと、もう一つは鳥栖市のまちづくりの手法としての、この二つの意味合いからであります。 質問の第1点として挙げました北部丘陵開発計画の見直しの件と重複するようですが、別の角度からお尋ねするわけです。御承知のように、全国的に開発ラッシュという背景もあって、考古学の進歩も最近目覚ましいものがあるようです。吉野ケ里以来、とりわけ弥生時代の、いや、もっとつづめて言えば、邪馬台国論争が再燃し、全国的に関心が大きく広がっています。これは、学術的な意味合いからではなく、古代へのロマンをかきたてる、日本人の心をかきたてる魅力を持つ最大のテーマではないかと思います。したがって、極めて一時的なブームには決して終わらないと確信しております。 お隣の甘木市の平塚川添遺跡は、今回、国の史跡指定に指定されました。そうしたこともあって、国の方では北部九州歴史回廊構想なるものを打ち出しています。聞くところによりますと、環濠集落を持つ板付遺跡、平塚川添遺跡、吉野ケ里遺跡などを中心としたものになるようであります。これは極めて個人的な見解ですが、そう遠くない将来、邪馬台国回廊、あるいは邪馬台国ネットワークにもなるのではないかと思うわけです。今回の柚比本村遺跡の発掘によって鳥栖にも一つのクニがあった、しかも全国の弥生のクニグニにハイテク製品を供給していたクニであったと言われるようになっているわけですから、邪馬台国論争に乗りおくれることはないと思うわけです。その根拠になる柚比本村遺跡をなくしてしまうことはないと思うわけです。鳥栖の魅力と言われ、鳥栖を語るときのまくら言葉でさえある交通の要衝は古代においてもそうであったわけです。その歴史的文化遺産は破壊して放棄しながら、何が交通の要衝を生かしたまちづくりかと言いたいわけです。 市長、物流だけの、車だけが走り回るほこりっぽいまちにしないために、人も集まってくる魅力あるまちにするために柚比本村遺跡を活用し、歴史とロマンあふれる鳥栖のまちづくりに取り組もうではありませんか。最初に申しましたように、今や山下市長の決断にかかっている。今言わなければ、後で悔やんでもどうにもならない、その思いからお尋ねをいたしました。市長にとっても、悔いを残さぬ答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。
○議長(宮原久) 山下市長。
◎市長(山下英雄) 〔登壇〕 三栖議員の質問にお答えをいたします。 まず、北部丘陵の開発問題でございますけれども、御指摘の内容は、テクノポリスという言葉とはほど遠い、単なる工場団地、住宅団地造成に終わるのではないかと懸念をすると。したがって、文化と人に軸足を置いた北部丘陵開発に向け、計画を見直す考えはないかと。さらには、歴史とロマンあふれる鳥栖のまちづくりをやるべきだと、こういうことではなかったかと思っております。 議員も御存じのように、北部丘陵新都市開発整備事業は久留米・鳥栖テクノポリス計画の中核事業として、昭和57年以来、長期的に、しかも広域的に取り組んできた事業でございます。人と自然、技術文化のふれあう人間交流都市の拠点化を目指しまして、絶好の環境地に産・学・住が複合調和した緑あふれるニュータウンを実現したいとするものでございます。 昭和63年11月議会では、この理想と事業促進に向け決議をいただいたわけでありますが、この決議に基づきまして一気に事業化が進んでまいったというふうに思っております。 このほか、国、県、地域振興整備公団と関係機関、何よりも貴重な土地を提供していただきました地権者の方々、地元関係者の皆様方の御理解と御協力によりまして今日を迎えているわけでございまして、心から感謝申し上げたいと思っております。 そこで、御指摘のいわゆる文化と人に軸足を置いた、そういったまちづくりに計画全体を見直すべきではないかという御指摘でございますけれども、先ほどもパンフレットをもって御紹介ございましたように、開発目標として未来を育てる産業交流都市、2番目に地域の文化、歴史を生かした文化交流都市、3番目に地域の自然を生かした健康交流都市、4番目にふるさとづくりを目指した生活交流都市ということを掲げておるわけでございまして、これに基づいて医療福祉ゾーン、高等教育ゾーン、テクノセンターゾーン、遺跡を抱いた公園づくりということで、今事業が着々と進められているわけでございます。 もちろん、この地域は昔から九千部山ろくの鳥栖北部丘陵地帯ということで遺跡の宝庫であるし、地下の正倉院という呼称すらも出ましたように、文化財のまさに宝庫になっているわけでございます。 そういうことを受けまして、先ほど三栖議員は7年前の6月議会に既に今日を予想して、まちづくりの見直しをしろという意見を出したんだけれども、市長は、にわかにはそれを受け入れがたいというふうに、言うならば拒否をした形になったというお話がございました。 じゃ、7年前のこのことを御記憶だろうかというふうに私はあえて申し上げたいと思うんですね。62年の9月議会、これも7年前でございますけれども、この議場で、国立考古学研究所誘致についての決議案が採択をされました。62年9月18日のことでございますが、その趣旨は、「日本学術会は総理大臣に対して、国立考古学研究所の設置を勧告している。とりわけ鳥栖地域は銅鐸の鋳型を出土した安永田遺跡などの遺跡が数多く、考古学研究に深い理解を示している上、利便な交通の要衝にある。また、誘致場所の鳥栖北部丘陵新都市計画区域内は、人間交流都市を目指したもので、その中核施設としたい」という決議案件でございます。 ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────〔発 言 取 り 消 し〕───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────議会全体でこの北部丘陵開発問題については、遺跡というものをやはり念頭に置いて皆さんが考えてきていただいているということをあえて申し上げたかったわけでございます。 今既に北部丘陵については開発の途上でございますけれども、これは地域振興整備公団、それと県、鳥栖市、基山町、絶えず協議をしながら進めておりますし、地権者の皆さん方も新たに事業の推進を図るための組織をつくっていただいて協力をしているわけでございます。 この遺跡調査の問題につきましても、先ほど教育委員会の方からお答えいたしましたように、まだ20%しか実は終わってないわけでございまして、この状況の中で、今ここで市長の決断をというふうに求められておりますけれども、私単独で決断できるようなものではないと、かように考えております。 玉飾り漆鞘の問題、あるいは広大な祭祀跡の問題、私も考古学には人一倍興味を持っておるもんですから、現地の見学も何回となくいたしておりまして、その重要性については認識をしているつもりでございます。 ただ、そういう北部丘陵新都市開発整備事業の中で60ヘクタールを超える地域の文化財調査をして、その上に新しいテクノのまちを建設するという大事業でございますので、これからも遺跡がいろいろ出てくる可能性が実は残されております。その都度市長の決断をということで、残すとか残さないとかいうものではないんではないかと、かように考えておりますので、先ほど来お答えをいたしておりますように、今後の推移を十分見てまいりたい。調査の終了の段階、節目節目に参るというふうに思いますので、関係方面と協議をして態度を決めていく問題ではなかろうかと、そう思っています。 例えば、史跡指定につきましても、史跡指定となりますとなおさら慎重に将来のことを考えての判断が必要になりますので、もうしばらく時間をおかしいただきたいと思っております。 井本知事の会見の内容を新聞で報道されました。もちろん、私たちもあのとおりお答えされたのかどうかということも確かめておりますし、絶えず連携をとりながら今対応をしておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと、そう考えております。 それから、回廊づくりの話が出ておりますが、筑紫路フォーラムとか、いろんなフォーラムが行われる中で、私も歴史と文化の回廊づくりを提案をし続けている一人でございますので、三栖議員が言わんとされる趣旨は十分理解できるわけでございます。開発事業との調整をどの時点で行えばいいのか、それがこれからの大きな課題であろうというふうに思っておりますので、ぜひそういった執行部の考え方も御理解をいただきまして、今後さらなる御協力をお願いしたいと考えているわけでございます。 若干、断片的になりまして、十分趣旨にこたえた答弁になったかどうかわかりませんけれども、御理解をいただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長(宮原久) これをもって一般質問を終了いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第2 議案乙第16号 平成6年度鳥栖市
一般会計補正予算(第1号)
○議長(宮原久) 日程第2.議案乙第16号 平成6年度鳥栖市
一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第3 議案乙第17号 平成6年度鳥栖市
老人保健特別会計補正予算(第1号)
○議長(宮原久) 日程第3. 議案乙第17号 平成6年度鳥栖市
老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第4 議案乙第18号 平成6年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算(第1号)
○議長(宮原久) 日程第4. 議案乙第18号 平成6年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第5 議案乙第19号 平成6年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算(第 1号)
○議長(宮原久) 日程第5. 議案乙第19号 平成6年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第6 議案乙第20号 平成6年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正 予算(第1号)
○議長(宮原久) 日程第6. 議案乙第20号 平成6年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第7 議案甲第21号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例
○議長(宮原久) 日程第7. 議案甲第21号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第8 議案甲第22号 鳥栖市
土地改良事業費負担に関する条例の一部を改正 する条例
○議長(宮原久) 日程第8. 議案甲第22号 鳥栖市
土地改良事業費負担に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第9 議案甲第23号 鳥栖市の区域内の町及び字の区域の変更について
○議長(宮原久) 日程第9. 議案甲第23号 鳥栖市の区域内の町及び字の区域の変更についてを議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第10 議案甲第24号
建設工事委託に関する協定の締結について
○議長(宮原久) 日程第10. 議案甲第24号
建設工事委託に関する協定の締結についてを議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第11 議案甲第28号
専決処分事項の承認について
○議長(宮原久) 日程第11. 議案甲第28号
専決処分事項の承認についてを議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第12 議案甲第29号
専決処分事項の承認について
○議長(宮原久) 日程第12. 議案甲第29号
専決処分事項の承認についてを議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。
○議長(宮原久) お諮りいたします。以上11議案については、委員会付託表のとおり付託することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、以上11議案については、委員会付託表のとおり付託することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(宮原久) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後4時18分散会...