平成 6年12月 定例会1
出席議員氏名及び議席番号 議 長 宮 原 久 14 番 姉 川 清 之 1 番 簑 原 宏 15 番 岡 恒 美 2 番 太 田 幸 一 16 番 德 渕 謹 次 3 番 原 康 彦 17 番 黒 田 攻 4 番 平 川 忠 邦 18 番 佐 藤 正 剛 5 番 三 栖 一 紘 19 番 宮 地 英 純 6 番 指 山 清 範 21 番 平 塚 元 7 番 藤 田 末 人 22 番 中 村 直 人 8 番 山 津 善 仁 23 番 藤 井 良 雄 9 番 原 和 夫 25 番 伊 東 主 夫 10 番 永 渕 一 郎 26 番 緒 方 勝 一 11 番 野 田 ヨシエ 27 番 松 隈 成 一 12 番 甲 木 應 28 番 塚 本 善 人 13 番 牛 嶋 博 明 29 番 時 津 末 男2
欠席議員氏名及び議席番号 20 番 松 雪 幸 雄 24 番 園 田 泰 郎3
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 塚 本 昌 則 助 役 仁 田 利 勝 〃 次長 石 丸 眞 澄 収入役 西 依 五 夫 経済部長 福 永 静 雄 総務部長 樋 口 邦 雄 〃 次長 今 村 泰 三 〃 次長 井 手 一 彦 企画課長 篠 原 正 孝 建設部長 池 尻 有三郎 財政課長 野 田 忠 征 〃 次長 槇 利 幸 水道事業 管理者 松 尾 義 昭 水道課長 井 上 彦 人
教育委員長 松 隈 之 夫 教育次長 小 林 成 臣 教育長 柴 田 正 雄4
議会事務局職員氏名 事務局長 平 野 秀 喜 書 記 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 議事係長 石 丸 賢 治5 議事日程 日程第1 一般質問 午前10時開議
○議長(宮原久) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第1 一般質問
○議長(宮原久) 日程第1.一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により順次発言を許します。
原康彦議員。
◆議員(原康彦) 〔登壇〕 おはようございます。原康彦でございます。 きょうは早朝からいい雨が降っておりまして、そういう意味でまた最初の質問をさせていただきましてありがとうございます。 現在、国の政局は大きく変貌をしようとしておりまして、次の舞台に移ろうとしておりますけれども、明確な理念と政策で今後期待したいと思いますし、そういう意味で我々地方でも山下市長は3選目を目指されると聞くわけですけれども、新しい時代、新世代のために鳥栖市の
まちづくりをリードしていただくことをお願いして質問をいたしたいというふうに思います。 今日のように長引く不況によりまして、地方税収の落ち込みが今見込まれている中、先般、平成5年度の決算状況が公表をされました。歳入総額が 207億 6,294万円、歳出総額が 203億 3,891万円ということで、実質収入は黒字にはなっておりますけれども、単年度の収支は赤字ということになっております。 ここで注目しないといけないのは、歳入面で
法人市民税が12%の大幅減となっておりまして、景気低迷の影響があらわれております。また、構成比では市債の依存度が大きく上昇をいたしておりまして、14.5%ということになっています。税収減を補うために地方債の増発、また、
財政調整基金等を取り崩して財政の確保をするということはどこの自治体でも同じではあろうかというふうに思います。 地方債の増発は御存じのように、社会資本の整備や地方の単独事業の拡大などで景気浮揚を図るためのねらいがありますけれども、事業規模の拡大が最終的には税収の増につながらないと財政は非常に苦しくなってくるわけでございます。平成6年度もそういう意味ではますます増大をしておりまして、
公債費負担率の増大は財政の懸念材料には違いありません。 現在、平成6年度の歳入も厳しいこういった景気の状況の中で、また、
特別減税措置等で市税の伸びが期待できない状況にあります。景気の回復基調が示されはしたものの、まだ景気低迷の影響は続いており、市税や
地方交付税とも伸びが見込めないように思います。 そこで、次期平成7年度の予算編成に当たり現在の見通しなり、また、考え方をお伺いしておきたいというふうに思います。また、こういった厳しい財政状況の中で、
地域づくりの積極的な取り組みは評価できるわけですけれども、今後も増大する
義務的経費の増や、
多目的スタジアム建設、また、駅周辺の開発、
北部丘陵開発などの
大型プロジェクトなど数多くの課題を抱えておるわけです。そのような中で、私
たち市民生活に密着をした生活環境や福祉、教育などに対して市民は今不安を抱いているというふうに思います。健全な財政運営の維持を願うわけですけれども、いかがなものか、その辺もあわせてお願いをしたいというふうに思います。 続いての質問でございます。 消防団のあり方についてはいろいろと御意見もあるかと思います。しかし、私たち住民といたしましては、命と安全を守るためにも地域における消防防災上重要な位置にあるというふうに思います。その地域において、住民と消防団のかかわりが非常に大きく、かつ重要であります。そういう意味からも消防団の活性化はその地域にとって安心して住める
まちづくりの根幹をなすものです。その消防団の充実には、やはり施設や装備の充実が求められるわけですけれども、現在の整備計画や予算確保はどういう状況にあるのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。 一方で、活性化の基本は団員の質の向上であります。団員が集まらずに高齢化が進み、そして、若い人が少ないという声も聞きますし、市外、県外で勤務をされている団員の方が3分の1ほどいらっしゃるようでございますし、そういった意味では出動率等にも影響があるんではないかというふうに思います。今後は地域と交流を促進しまして、多様化する消防行政が求められる中、広報活動や
救急活動等にも力を注ぐべきでしょう。そういう意味でも県内8市町村で女性団員が活躍をされているわけですし、そういった側面からの活性化も消防団の
イメージアップも含め検討していいのではないでしょうか。青年団員の加入と活動状況、女性の加入についてお伺いをいたします。 続いての質問です。 鳥栖市は今回改正されました
ごみ収集制度については、市民皆様の周知を結集して検討し、悩んできた結果、回収効率、また、環境の問題、住民の理解、そして、省資源の問題など、行政が現在対応できる最も有効、かつ市民の協力が得られる制度として出発をしたわけでございます。私も9月議会で質問をいたしましたように、1カ月後ではありますけれども、何とか順調にいっておると聞いて実は安心をしておった次第です。私も当初余り関心はなかったわけですけれども、しかし、市民の皆様からこういった話を聞きましたので、改めて質問に立たしていただいたわけですけれども、実は内容的にはこういったチラシが新聞に入っていたようです。行政に準ずるところかと思われるような初めて聞く名称でしたけれども、
鳥栖福祉リサイクル推進協会ということで
皆さん関心を持たれたようでございます。このチラシ、新聞で各世帯に入っていたようですけれども、「市民各位」ということで読んでみますと、「私たちの身近な生活環境から地球規模の環境まで、今日の環境問題は幅広い範囲に波及しております。今後は捨てられるごみの再資源化に努めることは
焼却場施設の延命化にもつながるものと確信いたしております。本協会はそういった意味から
ボランティアの方々の協力によって古紙、段ボール、古新聞、古雑誌など収集いたしており、その収益については
福祉関係等に献金することにしておりますので、御協力をお願い申し上げます。」ということで「収集日は毎週1回行きます。そして、生
ごみ置き場の横にくくって出してください。あわせてごみ袋には入れなくても回収をいたします。祭日、雨天のときは次の週になります。」ということで、月、火、水、木、金曜日に主に鳥栖地区、田代地区を中心に回収をするというふうなことで、あとの地区も近々収集を予定しておりますというふうなチラシの内容でございます。この団体はどういう団体かわかりませんけれども、袋を使用せずに済みますし、福祉団体に寄附をされるということで、一見我々市民にとっては大変ありがたいことだなというふうにも思います。がしかし、よく考えてみれば、この団体が業者であれば
環境開発センターと私は想像し、現に市も委託しているわけですけれども、他方、その
資源回収推進団体であれば、非営利団体の町内会、
子供クラブ、
老人クラブ等を想定するわけです。そういう意味で、この団体の位置づけ、活動状況などをまずお伺いをしたいというふうに思います。 さらに、このチラシは袋に入れないで生
ごみ置き場の横に置いていいと。そして、雨天時は翌週に後回しですというふうなことです。こういうことから地元町区の理解なり、住民の
コンセンサスがとれているのかもあわせてお尋ねをしておきたいというふうに思います。 続きまして、
ツーショットダイヤルの関係での質問です。
ツーショットダイヤルという言葉を聞かれたことがおありかというふうに思います。以前、
ダイヤルQ2 というもので社会問題になりましたが、NTTから各家に例えば数十万円の請求がされてきたとかということで、一時大変な社会問題になりましたけれども、平成3年に廃止をされたようであります。その次に出てきたのがこの
ツーショットダイヤルでして、私自身、当然使ったことがありませんのでシステムがよくわかりませんけれども、聞くところによりますと、専用のテレホンカードを
自動販売機で買うと。その値段は 1,000円、 3,000円、 5,000円、1万円等があるみたいです。そのカードの裏に登録番号、暗証番号がついておりますので、それを電話機に入れて、その番号をプッシュするということです。そうすると、つながった会社から相手として女性と会話できるようにつないでくれるということになっているみたいです。 そういう意味からも、聞くところによると、意図的にその女性が待って、女性に意図的にさせるということもあるみたいですし、そういう
システム性格上から、どうしても性的な問題に発展をしやすいようです。そういう意味からも青少年の性非行、売春へと発展するおそれもあるわけですし、現に県内でも7件の事故が発生をいたしております。そういうPRとしては、現に鳥栖商業の女生徒をねらってか知りませんが、現在、あの周辺にもかなりの看板類が目立ちますし、現に日本PTAの調査では、中学生女子の3割が「かけた経験がある」と。そして、7割近くが「この現状を知っている」ということ。また、違いますが、カラオケボックスなど8割が「行ったことがある」というふうな調査もございます。 この問題、このカードの自販機が市内各所に飲料水などの
自動販売機とともに並べられていることに問題があろうかというふうに思います。以前は市内12カ所に設置をされていたわけですけれども、警察、
青少年育成会、
少年補導員さん等の御協力により、現在7カ所には減っているようであります。法的になかなか撤去できない、至らない状況のようでございますし、この問題、
青少年育成の面からも余り──余りどころか、好ましくないわけですから、市教委として現在把握されていること、また、今後の対策等をお伺いをいたします。 最後の質問ですが、いろいろと言うまでもなく、新聞、テレビ等の報道によりまして多くの国民が胸を痛めておられるわけです。御承知の愛知県西尾市の東部中学校2年生大河内清輝君がいじめを苦に自殺をした事件であります。B5ノートに13枚の遺書の内容は多くの方に衝撃を与え、そして、その報道の中には担任の先生にいじめの現場を見られたことがあるとか、学校は気づいていなかったなど、連日いろいろと問題も沸き起こっているようであります。これは大きな人権問題でありまして、また犯罪でもありましょう。繰り返されるいじめによる死、ことしだけで中高生がいじめ自殺によって7名が亡くなっているという報道もあります。こういうことを未然に防ぐにはどうしたらいいのか、鳥栖市も他人事じゃないように思います。この問題についての御意見、今後の御指導などお聞かせいただいて、私の1回目の質問を終わります。
○議長(宮原久) 山下市長。
◎市長(山下英雄) 〔登壇〕 原議員の質問にお答えをいたします。 最初の今日の状況から見た平成7年度予算編成の考え方等についてでございます。この1点だけお答えをいたします。 平成7年度予算の編成につきましては、国の動向、あるいは
地方財政計画を踏まえ、本市の
特殊事情等を勘案し、検討を加えながら編成を進めていきたいと考えております。 そこで、現在の国の財政状況ですけれども、原議員からも御指摘がございましたが、平成6年度末の
公債費残高が 200兆円を超える見込みでございます。国債費が
政策的経費を圧迫するなど、構造的にますます厳しさを増しております。これに加えまして、平成5年度決算におきましても税収が3年連続減少をし、決算上の不足約 5,700億円が生じるという極めて異例な状態となっております。 このような財政状況の中で、国ではこれまで以上に制度の改正や施策の選択を行うなど、一般歳出の伸びを抑制する方針であり、年末の予算編成は例年以上に厳しくなることが予想されます。一方、地方財政におきましても税収の不足分を起債で補っている状況にあり、これにより多額の借入残高を抱え、この償還が大きな負担となっているほか、
地方交付税におきましても法人税、所得税の精算等により減額となる見込みであり、7年度の
地方財政計画もマイナスになることが予想されます。 このような財政状況の中で、
地方公共団体におきましては自主的な
地域づくり、地方定住の核となる都市整備の推進、
高齢化社会への対応など、ますます大きな役割を果たしていくことが強く期待されているところであります。 本市の平成7年度予算編成につきましては、国の予算、
地方財政計画等を勘案しながら具体的な作業に入るわけでありますが、歳入面では景気が回復基調にあるとはいえ、税収増への期待は余り見込めなく、特に法人関係につきましては低迷が続くのでないかと思われます。6年度の税収の
決算見込みにおきましても、市税全体においては前年並みの確保は難しく、特に
法人市民税につきましては前年に比べ減収が予想されます。また、税制改正の一環であります個人の
住民税減税も7年度、8年度と引き続き行われる見込みでありまして、その影響額につきましては
減税補てん債の活用を図ることになり、
地方債依存度はさらに高くなるものと思われます。 歳出面につきましては、人件費、公債費、あるいは
老人福祉計画に基づく扶助費等の
義務的経費の増高は必至であります。加えて、特別会計への繰出金の増、さらには、継続事業として実施しております多
目的スタジアム建設事業等の財源確保が必要となることから、例年になく厳しい局面を迎えることになろうかと存じます。 しかしながら、このような状況におきましても、
地域づくり、地方の活性化のためには単独事業の推進を図っていく必要があり、これらの事業につきましては、
交付税措置のある優良起債の活用を第一義的に検討し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、本市は現在大型事業に取り組んでおりますが、これらの事業は総合計画を基本とした地域の振興、あるいは活性化のための柱であり、事業が単に部分的な開発に終わることなく、市民生活を重視した総体的な見地での推進を図らなければならないと考えております。 厳しい財政展望の中、市民は市民生活に密着した施策の後退を心配しているとの原議員の御指摘もいただいたわけでありますが、大型事業を進める中にありましても、福祉、教育等の施策、あるいは道路行政、農業政策、
商工業対策など、市民生活に密着した施策につきましては、特に事業廃止、重点課題として取り組んでまいる所存でございます。厳しい財政状況の中での予算編成であり、地方債の依存度は大きくなることが予想されますが、将来にわたる財政負担の格差が生じないよう、常に心がけてまいりたいと存じております。 何とぞ御理解のほどよろしくお願いをいたしまして、答弁にかえたいと思います。 終わります。
○議長(宮原久)
樋口総務部長。
◎総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕
原康彦議員の消防団の
活性化関連についての御質問にお答えを申し上げます。 議員御承知のように、
消防団活動は昼夜を問わず、地域住民のとうとい生命と貴重な財産を守り、市民生活の安定向上に大きな役割を果たしているものと考えておるところでございます。議員の御質問で、まず、消防施設及び機材の整備面につきましては、消防団の活動の拠点となります
消防格納庫につきましては、老朽化したものから順次年次的に改築を行ってきておるところでございます。また、機材面につきましては、
消防ポンプ自動車などの整備につきましては、国の補助を受けながら計画的に買いかえを行いまして、現在、6台の
消防ポンプ自動車を各分団本部に配備をいたしておるところでございます。また、河内町、牛原町及び立石町の地域につきましては、
小型動力ポンプ軽積載車をそれぞれ配備をいたしまして、
初期消火活動に対応できるよう整備を進めておるところでございます。 次に、消防団の構成についてのお話がございましたが、本年の4月現在でございますけれども、消防団員 332名でございますが、年齢区分を見てみますと、18歳から29歳がこのうちに58名、割合にいたしますと17.5%でございますけれども、それから、30歳から39歳が 183名、割合では55.1%でございます。40歳以上の方が91名、27.4%でございます。平均年齢を見てみますと36.1歳となっておるところでございます。 また、職業別で申し上げますと、農業、自営業の方が60名、割合で申しますと18.1%でございますが、そのほかは会社員、それから農協職員の方、それに公務員などでございます。このうち 222名の方が市内に勤務されております。その他 110名の方は市外勤務ということでございます。消防団の団員の確保につきましては年々困難な状況になっておりますけれども、本市におきましては、地元の区長さんを初め
消防団役員の皆さん、関係者の方々の御協力によりまして、その確保に努めていただいておるところでございます。 次に、
女性消防団員の登用についてのお話がございましたけれども、議員御指摘のように、今年4月1日現在で、県内では1市6町1村において 109名の
女性消防団員がおられます。防火防災の啓蒙など広報活動に当たられておりまして、特に、離島などにおきましては、男性同様の消防活動に大きな役割を果たされておるとのことでございます。本市におきましては、組合、消防本部内に
婦人防火クラブが組織をされておりまして、秋の
防火パレード、
水防演習等に参加をいただきまして、
火災予防等の啓蒙活動などを行ってもらっておるところでございます。 議員御指摘のように、女性の方にも消防団に参加をいただき、例えば、広報面などに、そういうソフト面の活動をしてもらえば消防団の
イメージアップにもつながるのではないかというふうにも考えるわけでございます。 いずれにいたしましても、消防団員の登用に当たりましては、施設の面、あるいは組織の問題等もあろうかと思います。したがいまして、今後
消防団関係者とも協議を行いながら、十分検討をさせていただきたいと考えておるところでございます。 よろしくお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長(宮原久)
塚本民生部長。
◎民生部長(塚本昌則) 〔登壇〕
原康彦議員の
資源回収推進団体のあり方についての諸御質問にお答えいたします。 まず、第1点の
鳥栖福祉リサイクル推進協会の位置づけとその活動状況についての御質問でございます。 まず初めに、若干の経緯を申しますが、本年7月中旬に
鳥栖福祉リサイクル推進協会より趣意書、会則等を添付の上、本市の
資源回収推進団体としての登録申請がなされました。その際、約30名から成る構成による会員内の回収であること、収集車は会員の自家用車を利用すると、そういったことなどについて説明を受けたところでございます。本市の
奨励金交付要綱等に照らし、
ボランティアの方々の協力による古紙、段ボールとか古新聞でございますが、そういったものを回収し、その収益は
福祉関係等に献金をする団体である旨の趣意書等を総合的に勘案いたしまして、また、さらに事業系のものは対象外とすること。鳥栖市
資源回収推進奨励金交付額と同額程度を
福祉関係団体等に寄附すること。こういった二つの条件を付して、9月1日から本市の
資源回収推進団体として承認したところでございます。 活動状況につきましては、9月は2日間を除き毎日収集し、新聞、雑誌等、総計約 171トン、
奨励金申請額約 135万円、10月は5日間を除き毎日収集し、総計約 128トン、
奨励金申請額約 102万円となっておりまして、私どもの当初予想をはるかに上回る量のものを収集されておるところでございます。 そのような状況の中で、10月初旬までは資源回収の基本的事項である回収物の分別がなされておらず、自己搬入にもかかわらず、すべてが逆有償となっておった状況でございます。その後の収集活動につきましては、11月中旬ごろまで行われ、それ以降は行われておりませんが、
協会そのものは存続されると聞き及んでおるところでございます。 次に、チラシによる
収集方法等について地元区長の理解と住民の
コンセンサスはとれているのかという御質問でございました。 御指摘の10月24日の
新聞折り込みのチラシにつきましては、8月1日から指定袋、
指定シール制の導入に際し、
ごみ置き場の美化、指定袋による排出の徹底等を図るため、市はもとより、市内全町の区長さんの協力を得ながら 1,100名に及ぶ
環境美化推進員の方々による市民への指導のもとに移行してきたところでございます。 しかしながら、このチラシは市及び地元区長さん、住民に対して事前の協議もなく、また、一部地区の市民に配布された内容による収集方法は、排出場所が御指摘のとおり生
ごみ置き場の横であるため、当該袋以外のものが無責任に
ごみ置き場に出されることとなりまして、結果的には当該袋以外での排出を禁止している市の収集方法に混乱を招くこととなったわけでございます。現に区長さん及び
環境美化推進員の方々から「どのように指導を行えばよいのか。また、これで8月以前の
ごみ置き場のようになるのではないか」という御意見もありました。さらに、「収集していない、すぐ収集しなさい」などの苦情が数多く市の方に寄せられたところでございます。市といたしましては、当該団体に対しまして、直ちにチラシの内容による収集方法を中止するとともに、市の収集に影響のない収集方法に変更することとあわせ、中止及び変更に際しては、その旨、収集対象とした町区の区長さん及び住民の方々に十分周知徹底するよう強く申し出たところでございます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。
○議長(宮原久) 小林教育次長。
◎教育次長(小林成臣) 〔登壇〕 おはようございます。
原康彦議員の
ツーショットダイヤル専用カード
自動販売機設置の現状と今後の対策についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
ツーショットダイヤル営業はNTT回線を利用した情報番組の一種であり、営業者が男性用と女性用のNTT回線を数回線確保しておき、男女に会話の機会を提供することにより、利用者から情報提供料を得るものであります。 御承知のとおり、以前NTTの
ダイヤルQ2 のツーショット番組がありましたが、社会問題となったため、平成3年7月以降同社の自主規制により打ち切りとなったことから、
ダイヤルQ2 業者が生き残りのため新たな形態として出現したものであります。以前のNTTの
ダイヤルQ2 ツーショット番組はNTTが利用者から情報提供料を電話料金と一緒に徴収しておりましたが、新たな形態の
ツーショットダイヤルは営業者が
自動販売機を設置して、暗証番号等を記載した
ツーショットダイヤルカードを男性利用客に購入させることにより情報提供を先取りしているシステムとなっております。聞くところによりますと、女性客からフリーダイヤルで無料の場合が多いということだそうでございます。
ツーショットダイヤルは簡単に男女の会話を得られることから、女子中学生等の年少者が簡単に利用することができ、利用した少女が売春や性非行の対象となりやすく、県内においても非行や犯罪の事例はございます。 鳥栖市における
ツーショットダイヤルの現状は12カ所に
自動販売機が設置されておりましたが、鳥栖市
青少年育成市民会議、鳥栖地区少年補導委員会及び環境浄化重点地区推進会等の各団体により、本年9月13日、10月14日、11月30日の3回にわたり
自動販売機を設置されている関係者に対し、次代を担う青少年が社会の一員として自覚を持ち、心豊かでたくましく育つためにも、
自動販売機の撤去について粘り強く働きかけを行い、現在までに5台が撤去され、現時点では市内には7台が設置されております。 御指摘のとおり、
ツーショットダイヤルカード
自動販売機を直接規制する罰則法令がないため、今後は
自動販売機設置箇所の管理者への働きかけを粘り強く行い、撤去をしてもらうよう協力要請を行っていく必要があります。また、あわせて地域の会合や各種の会合等の機会を利用して、地域住民を初め学校、PTA、
子供クラブ等の関係者に対し
ツーショットダイヤルの有害性を説明し、
自動販売機の撤去活動の必要性の啓蒙を図るとともに、撤去活動についての理解と協力を求めていきたいと考えておりますので、今後ともどうぞよろしく御指導、御協力をお願い申し上げる次第でございます。 終わります。
○議長(宮原久) 柴田教育長。
◎教育長(柴田正雄) 〔登壇〕 愛知県西尾市におきます中学2年生のいじめ原因の自殺事件についての
原康彦議員の質問にお答えいたします。 ただいまのところ、県教育委員会主催の教育長会、あるいは校長会などが開催されておりませんので、あくまで新聞、テレビなどによります報道によりますことを最初にお断りさせていただきます。 議員御案内のとおり、本事件は愛知県西尾市でいじめを苦にした中学2年の男子生徒が自殺という最悪の事態となり、その遺書の全文が明らかとなり、いとしい家族への別れの言葉、克明ないじめの描写など、多くの人々の心を大きく揺さぶっているものでございます。私どもも深い悲しみと危機感を持ってこの報道を注視しておりますが、友達というのはお互い助け合ったり、励まし合ったり、本来は楽しいはずのものと思いますが、その友達によっていじめ抜かれ、脅かされ続け、ついにみずから13歳の命を絶たなければならなかった大河内清輝君の苦しさ、無念さを思い、さらに、死に臨んでも加害者をかばおうとさえ見受けられる彼の優しさを推しはかり、やるせなさと同時に、怒りを覚えながら情報の収集に努めているところでございます。 議員御指摘の、学校側はこの子の異変に気づいていたとのことだがということにつきましては、新聞によりますと、清輝君はグループの一員と見られていた由にございますが、それが本当だとすれば、子供を一面的に見る、あるいは決めつけるということの恐ろしさを感じております。子供1人1人を多面的に見る、複眼で見ることの大事さを改めて肝に銘じております。大河内君の学校での様子やいじめの状況、また、教師のかかわり方や学校の対応、さらには、家庭や地域社会での生活や保護者のかかわり方などの全貌がやがて明らかになると存じます。その中には私どもが学びとるべき多くの事柄が出てくると考えております。その時点で文部省や県教育委員会からの指導があると推察しておりますが、私どもも十分検討いたし、いじめ根絶へ全力を挙げていきたいと考えております。 教育委員会はこの事件をよそごと、人ごととせず、とりあえず12月7日に緊急校長会を招集いたしまして、いじめの見直しのことや、いじめ事件から学び、当面しなければならないこと等の協議を持った次第でございます。 まず、緊急的なこととして、1、緊急職員会議を持ち、いじめの兆候の状況を協議する。2、一番近い全校朝会でこの事件を児童・生徒に話し、その後、発達段階に応じ、学級単位に話し合いの場を持つ。3、教育相談室の雰囲気をやわらげ、生徒が近寄りやすくする。 次に、日常的なことといたしまして次のことを確認し合いました。1、教師は1人1人の児童・生徒に対して受容と共感を持って接する。2、教師は鋭い人間感覚を持って、差別やいじめを許さない体制をつくる。3、気になる子の情報交換を定例化する。 次に、基本的な事柄としまして、1、道徳教育の充実。2、人権教育の推進。3、個性教育の推進。4、国際教育の推進などを確認いたしたところでございます。教師と児童・生徒の信頼関係をより豊かなものとし、正義が行き渡る学校づくりにさらに努力していきたいと強く感じているところでございます。 議員御案内のとおり、いじめの根絶には家庭や地域社会との緊密な連携が欠かせません。いじめをしない、させない、許さないの強い意思で学校現場も努力してまいります。どうか地域の方々の御協力を切にお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。
○議長(宮原久) 原議員。
◆議員(原康彦) 〔登壇〕 財政運営の件でございますけれども、山下市長も就任されまして8年が経過いたしました。今最も厳しい時期でありますけれども、現在まで基盤づくりに力を注いでこられまして、
大型プロジェクトも一つずつ動いてまいりました。まだまだ厳しい状況の中でありますけれども、今後も財政の健全な運営に一層力を注いでほしいというふうに思います。ぜひお願いしたいことは、会社に例えるわけじゃございませんが、鳥栖市を経営していくというスタンスが大切だろうと思いますし、予算執行にも常に創意工夫をしていただきたいというふうに思います。 私は先日、3年前の平成3年12月議会の一般質問の中で、故今村清議員の最後の質問になろうと思うんですが、読んでみました。この中で、「私は、これだけ大型事業その他いろいろな今日的課題も抱えた鳥栖市の行政は大変だろうと思います。市長も、職員は必死で頑張っているというふうに言われております。財源にも限度があります。そのような中で、より高度な選択的な行政サービスというものを望まれるなら、民間とも協力をして、身を軽くして、今日的経営感覚を全職員の方に持っていただくことを強く要望します。」と実は言われております。常に大局的な見地に立たれていた姿を思い浮かべ、改めて私も考えさせられた次第です。現在は労働組合ですらリストラを行う時代になりました。行政みずから、そういう意味で、そういう意識で平成7年度も乗り切っていただきたいと念願をいたします。 消防団の件ですけれども、この目的はやはり私たちの安全と財産を守るためでもありますけれども、市民の防災意識を高めることにもあろうかというふうに思います。そのことが自主防災組織の育成にもなろうかというふうに思いますし、それには消防団の役割を改めて認識するとともに、住民との連携と団の
イメージアップを図ることが必要ではないかというふうに思います。女性の加入を促進することで活性化に一役買ってくれると思うわけです。隣の久留米市では既に実施をされまして、希望者も非常に多いようです。また、男性の団員の出動率も向上したような話も聞くわけですけれども、検討するということでしょうけれども、検討ばかりでは今のままですので、よろしくお願いしておきたいというふうに思います。 次に、
資源回収推進団体のことです。 段ボールや新聞などの回収について、多くの市民の方は一部歓迎をする一面を持っているんではないかというふうにも思います。がしかし、例えば、福祉団体へ寄附されるにしても、そのような、先ほど述べられましたような額を定例的に、長期的に寄附することが果たして適切なのか。また、それが本来の目的なのか、そういったこともございますし、これまで多くの市民の皆様や執行部の大変な御苦労の末、困難を克服して、現制度を確立してきたことへの整合性がどうなるのか。ごみにはコストがかかるという市民意識の芽生え、そういったものがどうなっていくのか。そして、回収方法等にも先ほどいろいろ問題もあったようであります。また、今回の回収量なり、奨励金なり聞いてみますと、通常数千円から数万円の奨励金による活動費をもとに、その団体、いろいろ有効活動をしてあるわけですし、その団体の多くの方のごみ意識の向上、そして、
ボランティア精神の向上、本来の目的に沿った活動をしている、そういった団体との整合性がどうなっていくのか。つまり、回収推進団体、もしくは福祉
ボランティアとしての枠をはるかに超えてはいないかというふうに思われます。 8月から施行された
ごみ収集制度、完璧なものでは決してないというふうに思います。がしかし、ここまで築き上げてきた市民の皆様の理解を得るものであって、あらなければならないわけです。また、市執行部としてもこの問題、新たな課題としてとらえられ、よりよい制度の確立に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。今回 700万円の予算にも上がっておりますし、委員会でも審議があろうと思いますけれども、最後に今後の対策についての考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
ツーショットダイヤルの問題ですが、これは主に大人の利用が主であるかもしれません。がしかし、我々がジュースを買うようなところに並べられている現状、これにかかわらず、現在は家庭内でもテレビや雑誌やビデオなど、今の子供たちにとっては避けようにも避けられない社会環境になっています。鳥栖市は交通の要衝として発展をしている反面、そのことが災いをして悪文化の要衝にもなりがちであります。子供はどうしても好奇心の固まりですし、みずから誘惑に負けない体制づくりが必要なわけですけれども、我々の子供や孫のそばにそういう環境が実はあるわけです。私たち大人や社会がどうしたらいいのか、まず、こういう新しいシステム、こういった実態を知ってもらうことが大切だというふうに思います。そして、自販機の撤去など、環境を整備していくことだというふうに思います。県内でも佐賀市の27台に続き多いわけですし、撤去しても別の箇所へ移転していくという悪循環になります。 先日もいろんな団体から協力を申し入れられておりますけれども、我々市民が一丸となって市民運動化していくとともに、行政としても積極的な行動をしていただきたいと要望をいたします。 最後にいじめの問題ですけれども、国会でも取り上げられ、7日の日には県議会でも取り上げられまして、県内でいじめの実態が47件発生しているというふうなことも聞き及びます。今回の一般質問では、後に指山議員の方からも質問があるようですけれども、非常に深刻な問題というふうに受け取っています。今後実態調査等も必要となってくるでありましょうけれども、永遠の課題であるかもしれません。家庭や地域、学校を中心として環境づくりをやっていただきたいし、特に、我々親としてはなかなか我が子が見えにくい、そういった心境かというふうに思います。ぜひ温かい目で見守ることが大切だろうというふうに思います。 先ほどの
ツーショットダイヤルも含め、社会環境の変化で今の子供は大変かわいそうな一面も背負っております。ぜひこんな大人になりたい、そして、こんなまちに住みたいと思われるようにならなければならないわけですけれども、我々親や大人や、一社会や政治のあり方が子供たちの育成に大きく影響をしてまいるわけです。我々が先々はその子供にお世話にならなければならないわけですから、そういう子供をどう育てていくべきなのか改めて考えなければならないというふうに思います。 最後になりましたけれども、あと5年に迫った21世紀に向け、さらに、山下市政には清潔で公平な市政、躍動する鳥栖市を築いていただき、新しい時代に向かっての御活躍を祈念し、私の一般質問を終わります。
○議長(宮原久) 暫時休憩いたします。 午前10時58分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時20分開議
○議長(宮原久) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。
塚本民生部長。
◎民生部長(塚本昌則) 〔登壇〕
原康彦議員の第2回目の御質問にお答えいたします。 今後の対策についての考え方でございますが、本来の資源回収奨励制度の趣旨に立ち返りまして、他市の状況等を参考としながらでございますが、まず、より多くの地域の各種団体の方々に
ボランティア活動の一環として参加してもらい、このことによって資源物の大切さを多くの方々に身を持って学んでもらうとともに、奨励金により、その団体の主目的とする活動がより充実するようなものとしなければならないと考えております。 このため、一つ目に、登録できる回収団体の明確化。二つ目に、回収業者の登録制度の新設。三つ目に、回収活動に当たっての遵守事項の設定。四つ目に、奨励金の限度額の設定。五つ目に、登録の取り消しの条文化などについて要綱の見直しを行っているところでございます。今後とも収集方法の改善や資源物対策につきましては先進地等の事例を参考にし、検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。
○議長(宮原久) 次に、松隈議員の発言を許します。松隈議員。
◆議員(松隈成一) 〔登壇〕 市政会の松隈でございます。早いもので本年も12月を迎えました。年が明けますと市長選挙も行われるわけでございますが、大きな事業、問題が山積いたしておる中で、市長の今期の任期の最後の定例会でございますが、身近な農業問題、道路行政を通告いたしておりますので、よろしくお願いをいたしておきます。 初めに、県営土地改良総合整備事業についてであります。 この事業は、市当局の農業振興、農業情勢の推移に沿った経営の近代化を図るために、今日まで関係機関への働きかけで採択をされた大きな事業で敬意を表するところであります。鳥栖第2地区並びに鳥栖東部地区の二つの区域で進められておりますが、受益地区においても推進委員の皆さん方が幾つもの問題を整理しながら進展を見ているわけでございます。 鳥栖第2地区の全体の総事業費は8億 2,600万円で、予定工期が平成5年より10年までの6カ年の歳月にわたる事業で、国、県、市の補助を受けながらも受益者負担も伴うわけであります。最終年度までには人件費のアップ、物価の変動、上昇もあろうかと思われるが、事業費の増についての見通し、また、事業の内容が多岐に渡り、用水路はパイプライン方式、付随してポンプの設置8基など、排水路、農道整備、暗渠排水等区分されているところですが、地元負担は内容別なのか、あるいは総事業費に対して一律なのか、事業費につき一括の場合は、農道整備、排水路については、農道整備については2級、3級も含まれているわけでございますし、排水路についても生活雑排水等が流れ込む路線もあろうかと思います。その点の受益者負担はどのような考えを持っておられるのかお示しをしていただきたいと思います。 次に、農業集落排水事業の今後の取り組みでございますが、農村環境整備については、平成3年度より集落排水事業が進められ、第1号として飯田地区に着工されまして、本年4月には供用開始、続いて7年3月には永吉地区の供用開始も予定されております。順調な進捗に敬服いたすところでありますが、今後は南部地区集落の要望も非常に強かったわけでございますが、千歳地区、下野地区等の計画についてお尋ねをいたします。 中でも千歳地区につきましては、調査設計委託料 320万円についても可決されているところでありまして、平成7年度着工ができるのか。また、下野地区にあっても同意書の取りまとめも行われていると伺っております。御答弁をお願いいたしておきます。 国営かん排事業についてでございますが、本市の農業にとって筑後川の水利権は絶対に確保すべきとの県知事から宝満導水路の計画によって事業が進められ、市の方でも応分の事業負担をしながら現在に至っております。その間、減反政策が厳しくなり、転作面積など30%強になった時点では負担に絶え得るのか、慣行の水利権で間に合うのではとの声も一部にあったようでございます。 御承知のとおり、本年は6月からの雨季でも少雨で大干ばつの年となりました。これを踏まえ、水の大切さが再認識されたわけであります。そういう中で、筑後川下流土地改良事業の計画の変更が市議会でも議決されました。さらに、その後、県議会の動向も注目されていたところでございますが、9月県議会で可決がなされております。当然、市の方でも見直しについて検討がなされていると思いますが、北部線、南部線、県営移行に伴う工法の検討、事業に対する市の負担も増大するものと思われるが、どの程度なのかお尋ねをいたします。 なお、このかん排区域には物流ネットワーク構想による 100ヘクタールの面積があります。この物流ネットワーク構想についても再々議会でも論議されているところでありますが、まだ明確になっていない。特に、地区除外についても長い間検討されているけれども、その対応をお伺いいたします。 農業問題の最後でございますが、農業公社設立については、去る11月4日、設立総会が開かれたと聞き及んでおります。県下に先駆けて鳥栖・基山農協、鳥栖市、基山町で出資額 3,000万円で発足するということは、低迷する農業、特に中山間地には朗報ではないでしょうか。鳥栖市においても 1,280万円の出資を行い、役員4名で公社運営に参画されることは決定をされていることでございますし、喜ばしいことと存じます。県の認可で実務に入られると思いますが、いつごろなのか、公社の事業は農地の委託希望者がアンケート調査等で60%と高く、5年後には80%ぐらいになるということを言われております。受託業務が主体ではなかろうかと考えますが、いかがでしょうか。 なお、運営については、事務員の雇用、諸経費など、事務費、運営費はどのように対応されるのか、計画についてお尋ねをいたします。 次に、道路行政ですが、道路整備についてお伺いをいたします。 駅周辺市街地整備については、駅東地区の区画整理事業の進展とともに、核となります定住・交流センターも来年は供用開始が予定されております。多目的スタジアムの建設の工事請負契約の締結も議決されたところでありますが、駅周辺の活性化に向けて順次進展していると理解いたしております。今日まで主要幹線道路の整備には何回も各議員より指摘がなされております。私も多目的スタジアム構想が打ち出されたことを踏まえて、アクセス道路建設に関連いたしまして交通量の問題等を勘案しながら、都市計画道路榎町・真木線についてお尋ねいたしておりましたが、市街化調整区域ということ、また、市街地優先という考え方で当分は無理だろうと理解はいたしておりました。しかし、現在では大型店ニコニコ堂の開店、今泉町の九州オートオークションの拡張等もなされ、オークションについては異常な活気を呈しているというふうに言われております。なお、
多目的スタジアム建設に伴う市道酒井西・真木線に交通量は増大するものと思われます。その対策を考えるなら、酒井西・真木線の緩和策を検討すべきではないでしょうか。例えば、商工団地周辺より南部に2本の市道が延びていますが、改良は容易な路線でも早期に着工できるよう検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 最後に、県道昇格についてでございます。 この件につきましても以前に質問をいたしておりますが、早期実現に向けて努力するとのことでありました。当時は河内線について 5.1キロメートルは認定がなされていたところでございます。その後、まだ高田・江島線、あるいは国道・蔵上線外5路線に昇格要望がされております。現在、どのような状況になっているか、見通しについてお尋ねいたし、1回目を終わります。
○議長(宮原久) 福永経済部長。
◎経済部長(福永静雄) 〔登壇〕 おはようございます。松隈議員の農業問題について、一つは、県営の土地改良総合整備事業について、2点目といたしまして、農業集落排水事業の今後の取り組みについて、3点目といたしまして、国営かんがい排水事業について、4点目といたしまして、農業公社の設立についてということで御質問をいただいたと思います。順次御回答を申し上げていきたいと思います。 まず、県営土地改良総合整備事業についてでございますが、土地改良総合整備事業につきましては、高田、安楽寺地区を中心とします鳥栖第2地区、また、本年より酒井東、酒井西及び水屋地区にまたがります鳥栖東部地区関係受益面積 134ヘクタールにおいて、それぞれ整備着手しておるところでございます。 特に、鳥栖第2地区におきましては、昭和30年前半に佐賀県内でも早い時期に地域関係者の御努力により整備が図られた地区でもございます。しかしながら、時代の事情による農業生産基盤の性格が30年代の整備水準の稲作一辺倒から他作物の栽培が対応できる田畑輪換が可能となるような農地への汎用化が強く求められているところでございます。 当地区の稲作にいたしましても、早期コシヒカリからモチ、早生、中生、晩生と長期にわたる稲作体系となっているところからしましても、現況の水田においては十分に対応できない状況となっていることを踏まえ、関係者の方々の強い要望に基づき、平成5年度から事業に着手した経緯があります。 この土地改良総合整備事業では、用排水兼用水路をそれぞれ用水路、これはパイプライン化をするわけでございますが、排水路に区分し、用水の有効利用と排水の円滑化を図るとともに、あわせて大型機械の運用を容易にするための平均幅員 2.5メートルの道路、4メートルへの拡幅を行っているところでございます。 事業工期につきましては、平成10年をめどに施工しておりますが、当地区を縦横断しております準用河川高田川改修との調整を図りながら、早期完了を目指して努力をしているところでございます。 また、地元負担金として、毎年度事業費の5%をお願いしておるところでございますが、農道整備に伴います舗装費用及び排水路のうち、非かんがい期に流水を見ている排水路につきましては、不特定施設として受益者が限定できないなどから判断しまして、負担金について配慮しているところでございます。 次に、農業集落排水事業の今後の取り組みについてでございますが、農村部にあります集落の環境整備推進のため、平成3年度より飯田地区、また、平成4年度より永吉地区と順次事業に着手し、平成6年4月より飯田地区が第1号として供用開始を行っており、平成7年には永吉地区が供用開始すべく工事を急いでいるところでございます。 本日まで各集落の皆様方の御協力でスケジュールどおり円滑に進捗していることにつきまして、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。特に、飯田地区におきましては、本年4月1日よりの供用開始以降急速な宅内改造が進められ、12月1日現在、93戸の供用を見ており、80%の普及率となっております。また、本年の異常干ばつ期には処理場の処理水がかんがい用水として有効に活用されるなど、予想以上の成果を得ておるところでございます。 平成7年度新規地区といたしまして、本年度調査区域であります水屋、高田、安楽寺の3集落、つまり千歳地区につきましても、去る11月24日、採択申請のための本省陳情等を重ね、ほぼ内定の感触を得ているところでございます。今後順次整備計画に従い事業の推進を図ってまいりたいと考えております。なお、下野地区につきましては10月ごろだったと思いますが、全戸の同意による陳情がなされております。今後こういった方面につきましても検討してまいりたいということで、現在行政的に進めておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 次に、農業公社の設立についてでございますが、この農業公社設立につきましては、平成4年9月鳥栖・基山農協の組合員を対象に「今後の農業経営のあり方」についてアンケート調査を実施してきた結果、調査時点で、農地管理の委託希望者が全体の60%を占め、5年後には、これが80%にも達する状況が出てまいりました。このままでは地域農業の将来が大いに危ぶまれることから、鳥栖市、基山町、JA鳥栖・基山が一体となり議論を深めるとともに、先進地調査や県の指導を得ながらその方向づけを検討しているところでございます。 このようなことから去る11月4日に設立総会が行われました。その後、県に対し認可申請をし、現在、定款及び諸規定など重要案件について審査中であり、12月中旬、あるいは下旬に認可されるものと思っております。 次に、公社の事業につきましては、情報の登録と農地の利用権設定などがあります。まず、情報の登録につきましては、貸し付け希望と借り受け希望登録及び農作業受委託の委託、受託希望の登録、次に農地のあっせん調査事業を行い、農地の利用権設定をすることとなります。さらに、農作業受委託業務も行うことになっております。事業の推進には公社内組織であります農地利用調整員を各集落に1名ずつ配置し、その活動の中で受委託希望者の発掘を行い、受託希望者への農地の集積などの推進を図り、農地の有効利用と農作業の合理化を図るなど、事業を行うこととなっております。 次に、公社の事務費についてでございますが、まず、基本財産といたしまして 3,000万円。これは鳥栖市が 1,280万円、基山町 260万円、JA鳥栖・基山 1,460万円の出資をお願いし、この預金利子とあっせん手数料及び登録手数料が主な財源となっておりますが、公社の試算によりますと、鳥栖・基山町の水田面積が 2,100ヘクタールありますので、その60%を受委託面積と見込み、その手数料で運営をすることといたしておりますが、設立時より四、五年間は事業料の安定できるまで出資団体で事務費の一部を助成することとし、5年後にはあっせん手数料及び登録手数料等で運営できると試算をいたしております。よろしくお願いをいたします。 大変申しわけございません。3点目の国営かんがい排水事業について申し上げておりませんので、申し上げたいと思います。 国営かんがい排水事業についてでございますが、筑後川下流土地改良事業にかかわります国営事業の計画変更につきましては、本年3月議会において議決を得、9月県議会において可決、農林水産省において手続が進められているところでございます。鳥栖市におきましては、国営宝満導水路係の支配受益区域面積の減少に伴い国営事業から除外された経緯がございます。このため、9月県議会後、県との協議を進めているところでございますが、具体的には宝満導水路の見直し、物流ネットワークシティー構想との調整、それに伴います用水試算等幾多の問題について技術工法の検討に入っているところでございます。特に、本年の干ばつ状況を見ますとき、水の必要性、重要性を強く痛感したところであり、用水確保に奔走された方々に深く敬意を表するものであります。当事業が早期完成することにより、幾らかでも御苦労が軽減されるのではないかと思いを抱いているところでございます。 なお、水資源開発公団施行の基幹施設であります佐賀東部導水路及び筑後川より取水いたします佐賀揚水機場がそれぞれ平成9年試運転を目標に事業進捗が図られており、鳥栖市におきましても公団の試運転期には一部試験通水ができる体制の整備を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。 いずれにいたしましても、上記体制に至りますまでには種々の問題解決が必要不可欠となっておりますが、議会を初め関係機関、地域関係者の方々の御協力をお願いするところでございます。 その他、物流ネットワークシティーについての現況はどうなのかということでございますが、今日までいろんな問題を抱えながら進めてきたところでございますけれども、現況といたしましては、鳥栖市マスタープランの策定の中で県の方にお願いをするために基本方針の策定をやっていくということで、現在、そのことを県と協議をしながら進めております。ほぼ県とのいろんな調整の中でもこの方針を進めていきたいということでの考え方がございまして、また、国におきましても、それではこの基本方針についての御相談にも応じようというような話もございまして、現在進めておるところでございますが、そういった流市法による基本方針の策定と同時に、農林調整を進めながら、今後物流関係については進めていきたい。特に、鳥栖市に進出意向を持っております企業等からも早く進めてほしいという要望が出ておりますし、また、地元の地権者の方々からも早く進めないと、このままでは誘致問題も厳しいというような問題も出てきておりますので、早い時期に進めるよう現在こういった努力をいたしておるところでございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長(宮原久) 池尻建設部長。
◎建設部長(池尻有三郎) 〔登壇〕 松隈議員の道路整備についての御質問にお答え申し上げます。 都市計画道路榎町・真木線及び酒井西・真木線についてでございます。 本市の都市計画道路は、北部丘陵新都市開発整備事業、あるいは蔵上土地区画整理事業等に伴い大幅に路線数がふえ、26線、68キロに及ぶものとなっております。したがいまして、昭和63年度末61.6%の整備率であったものが、数字上の問題とも言えますけれども、38.8%に落ち込んでおります。また、都市計画街路事業は市街化区域内の道路を優先施工することになっておりますので、現在、今泉・田代線外3路線の整備を推進していること御案内のとおりでございます。 そのような中、御質問の榎町・真木線の整備計画につきましては、周辺が大部分市街化調整区域であることから、御質問にもありましたとおり、都市計画事業に手法を限って申し上げますと、採択困難と考えられます。しかしながら、市街地の外周を形成する重要路線でありますので、市街化の進展に連動させながら、また、次にお答え申し上げます酒井西・真木線の道路の負担軽減ですか、そのようなことも考慮しながら今後検討してまいりたいと考えております。 次に、その酒井西・真木線についてでございますが、御指摘のような状況から、また、中心市街地とを連結する今泉・田代線及び曽根崎・高田線の整備状況から、この路線に対する負担が年々増大することは確実と考えております。前段の答弁と重なりますが、市街化の動向を見ながら今泉・田代線、曽根崎・高田線の未整備部分及び榎町・真木線を一帯的に整備すべきものと考えております。また、県道としての対応として、市街地を縦貫するJR鳥栖駅と市道高田・江島線を結ぶ新設路線の要望もいたしているところでございます。 次に、県道昇格についての御質問にお答え申し上げます。 特に、市道高田・江島線の県道昇格にということでございます。 鳥栖市における幹線道路網は国道3号、県道久留米・基山・筑紫野線を縦軸に、国道34号、県道佐賀・川久保・鳥栖線等を横軸にして、主要幹線市道がその間を連絡する形で形成されております。広域幹線が市街地形成の骨格となっているだけに、域内交通と域外交通の混在が避けがたく、年を追っての交通量の増大に、常にその対応を迫られている状況でございます。話題を呼んでおります大型商業施設の開店、あるいは進出計画、あるいは大型事業が相次いで着工の運びになっている現状から、この事態はますます深刻化するものと考えております。本市にとって国道や県道の整備は域外交通を分離するための路線変更や追加路線を含み、
まちづくりの基本となる最重要課題でございます。現在、国、県の指導を受け策定中の
まちづくり市町村道整備モデル事業や将来道路ネットワーク計画によって幹線市道の再検討を進めながら、その一部については県道昇格と整備促進をお願いしておるところであります。特にこの中で、市道高田・江島線はその第1候補として北茂安町、中原町、それに上峰町とも協議の上、上峰町切通までの高田・坊所線として要望いたしている路線であります。本年6月、積極認定を促す県道の認定基準が改正され、県においてもこれを受けた見直しの動きがありますので、この中にぜひとも組み込んでいただきたいと考えております。 なお、去る10月14日開催されました知事、市長出席の鳥栖・三養基地区振興推進懇談会でも話題になった案件でございまして、今後とも強く要望してまいりたいと考えております。 以上、終わります。
○議長(宮原久) 再質問もあろうかと思いますが、昼食のため休憩いたします。 午前11時57分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後1時開議
○議長(宮原久) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 松隈議員。
◆議員(松隈成一) 〔登壇〕 2回目の質問に入らせていただきます。 ただいまそれぞれ答弁をいただいたところでございますが、農業問題については2点ほど申し上げさせていただきます。 かん排事業については、事業計画の変更以来、県とも協議を進めている中で、宝満導水路の路線の見直し及び物流ネットワークシティー構想についても調整中という意味の答弁であったかと思います。この物流事業は全国でも第1号の指定を受けた事業で、予算もそれぞれ可決しながら計画樹立もなされているような現状であります。それから、宝満導水の事業費の増大も避けられないと思うわけでございます。 なお、佐賀東部導水路及び佐賀揚水機場が平成9年試運転の目標で進捗がなされておるところです。その試運転期には鳥栖市も一部試験通水ができるようにということがあったようでございます。早期体制づくりが急務でありますが、この際、物流ネットワーク、それから、事業の見直し等については、ひとつ市の英断を期待いたすところでございます。 次に、農業公社の件でございますが、県の認可については12月中、下旬ということで、年内認可は間違いないように思われます。公社の事業は、農地の受委託、すなわち農地の利用権設定及び農作業の受委託のあっせんを進めながら経営安定を図られるようであります。 「鳥栖・基山農協だより」の中身を私も見たわけでございますが、公社の事務費負担については、公社に依頼をする場合の委託経費は委託料、これは反当1俵の例で書いてありますが、1万 6,500円の2%、受託農家も同じく2%、両者で4%の負担となるようであります。公社の運営経費を見れば若干の負担は当然と思いますが、今日まで農業委員会で推進がなされている農地流動化対策のあっせんを受ければ負担はゼロでございます。公社との違いと申しますか、そういう差については今後どのように取り組みがなされるものか。 なお、収支についての試算によれば、初年度は 250万円から 300万円の赤字見込みで、この赤字補てんにつきましては出資比率によって3者で助成を考えてあるようであります。農地の保全、中核農家育成等を考えれば赤字の助成はやむを得ないこととは思いますが、その他、委託料の一律というのは市の広範囲にこの事業が取り上げられるとするならば、やっぱり反収の段階等もA地区、B地区、C地区あるわけでございます。そういう方面も含めながら早期に収支の改善がなされるように、また、農業委員会との連携もこれから必要と思うわけでございます。 以上、いろいろ答弁をいただきたいわけでございますけれども、認可前でもありますし、この件について要望をいたしておきます。 最後に、道路行政でございます。 道路整備については、榎町・真木線は、都市計画事業では採択は難しい。市街化の外周を形成する重要路線と位置づけはなされているようでございます。また、酒井西・真木線の付加軽減を考慮しながら、榎町・真木線の一帯的整備を検討、さらに、JR鳥栖駅、市道高田・江島線を結ぶ縦貫道の要望もなされているとのことであります。大規模集客施設のスタジアム建設も平成8年には完成をいたします。幹線道路が渋滞をすれば、幅員の狭い市道にもいや応なく車が進入、通過をすると思われます。財政上の問題もありましょうが、早期実現ができるよう一段の配慮をお願いいたします。 2点目の県道昇格については県道認定基準が改正され、見直しの動きもあるようでございます。今日まで市としても積極的に実現に向けて働きかけをされているようであります。この認定の見直しにあわせて、さらに努力されるよう、道路行政についても要望をいたして終わります。
○議長(宮原久) 次に、黒田議員の発言を許します。黒田議員。
◆議員(黒田攻) 〔登壇〕 こんにちは。新政クラブの黒田です。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、申し入れしておりました質問によって順次お尋ねをいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、鳥栖市の総合計画の見直しについてであります。 現在、基本構想における計画の見直しということで、これから審議会もできて、そこで推進されるわけでございますが、この基本構想における内容に今後どう市民の意見が取り入れられるかということで、これは3年前の一般質問の中でも市民意識調査の実施と、やはり市民の声を基本構想の中にもっと取り入れたらどうかということでお尋ねしたことがございますが、今回総合計画が見直されていくということでございますので、早急にこの市民意識の調査をやり、どのような形でこの調査結果を市民参加という形で取り入れられるかということをぜひひとつお尋ねしておきたいというふうに思います。 それと、午前中の質問の中でもありましたが、やはり総合計画となりますと、午前中の市長の答弁の中でも非常に財政状況が厳しいと。特にバブルの崩壊後、さらに経済状況の変化、そういう中で鳥栖市においても法人税とか、そういう税の収入の減というのは当然予測されるわけですが、新規事業に含めて新たな事業ができるのかどうか、そういう基本構想の骨子なるものができ上がって、また、そういう考えがあるのであれば、ひとつぜひ今後の、これもまた先ほどお願いしました市民参加の中の一つの我々の一般市民の声も聞かせていきたいということがございますので、ひとつ基本構想の骨子についてもお示しをいただければというふうに思います。 次に、駅周辺の開発事業についてであります。 まず初めに、地価監視区域の見直しということできょうの朝日のトップでも出ておりましたが、いよいよ来年では12府県におきまして解除というようなことが出ております。もう各地の自治体ではどんどん今解除の方向につながっているわけですけれども、鳥栖市におきましても国土利用計画法にのりまして、平成3年ですか、4月に実施されまして、現在 2,000ヘクタールの監視区域になっておりますが、新たに駅周辺の開発事業がこれから進んでいく中で、この監視区域の見直しについてどのように考えられているのか。これはもちろん県の問題であるかもしれませんが、市としてどういうお考えで、この全国的なひとつの監視区域の見直しの流れの中で、鳥栖駅周辺の開発、市街化区域全体にかかっているわけでございますが、そういう問題を含めましてひとつお尋ねをしておきたいと思います。 それから、地域住民の参加と対応ということでございます。 これにつきましては、先般も我々先進地視察に行きまして、特に区画整理、西側の区画整理事業ということにテーマを絞って勉強させていただきましたけれども、都市基盤整備事業の中の鉄道高架事業70ヘクタールのうち、東側につきましては20ヘクタール進んでいるわけですが、これから西側の区画整理事業につきまして平成6年には基本計画を作成されているわけですが、この事業の推進に当たりまして、公共団体、要するに行政主体の施行になるのか、また、地域住民を巻き込んだ組合の組合施行型になるのか、その辺で住民参加というものが取り上げられていかれるわけですけれども、いずれにしましても、二つの施行方式というのがあるわけですが、住民参加というふうになりますと、やはりどうしても組合参加型になりますが、これはまた、国、県指導の問題もあります。そういう意味で、鳥栖市の場合、その施行方法のメリット、デメリットの問題、住民参加のデメリット、メリットの問題というのも含めて、ひとつぜひお尋ねをしておきたいというふうに思います。 次に、中高年齢者の雇用対策についてであります。 御存じのように、大変現在不況と、少しは立ち直ったと言いますけれども、現実に鳥栖の市内の企業を見られてもわかりますように、また、法人の税収もそう先望めないということで、企業も盛んにリストラということで、やはり我々の友人関係でも身近にそのあおりを食っている友達がいっぱいおるわけでございますが、そういう中で、新卒者もなかなか今就職が大変なのに、45歳の中高年齢者の失業が大変鳥栖市管内の公共職安でも増大しているわけです。今特に65歳以上になりますとシルバー人材センターという一つの大きな組織の中で仕事が受けられますけど、この中高年齢者の職業というのはなかなかあるようでないわけでございまして、広域で中央に出ていけば何でもあるわけですが、地域ではなかなかそういう職業というのがないということで、もう今は鳥栖市にいろんな企業が進出しております。そういう市内企業へ積極的にですね、何かあっせんの方法がないのかどうか、この中高年の雇用対策に対する取り組みについて、ひとつぜひお尋ねをしておきたいというふうに思います。 次に、プロサッカーチームの運営と将来についてであります。 御存じのように、PJMフューチャーズもいよいよ来年は鳥栖フューチャーズということで全国ネットで我が鳥栖市がPRされ、また、多目的スタジアムもいよいよ着工という状況になります。そういう状況の中で、ことしはJFLの中では4位ということで来年に期待が大きいわけですが、それ以上に、市民の
コンセンサスと将来に伴うやはり県民と鳥栖市民と一体となった応援体制がなければ、器はできたけれども、チームがおらんようになったというふうなことになっては大変なことになりますので、その辺の観点から三つほどひとつお尋ねしておきたいと思います。 このPJMのチーム運営の将来についてでありますが、まず、これまでのチームの現状と経営状況についてお尋ねしておきます。 それから、Jリーグ入りが大変難しい現状の中で、資金的には相当大変だろうと思います。そういう資金増資の状況と、それから、今後の収支計画についてひとつぜひお知らせいいただければと思います。 それから3番目は、チームの選手たちが鳥栖に入ってくることを期待して、また、そういうことによってサポーターと本当のチームと市民が一体となってまちおこしの一つとして全国に向けて鳥栖にPJMありというような形ができるわけですが、先般、練習場が神埼町にいよいよできると。神埼の方に、どちらかというと誘致という形になるかもしれませんが、そういう状況で、宿舎の問題とか、第2、第3の練習場の問題、選手の宿舎は先ほどちょっとお話ししたように、やはり選手が地元におるということは非常に大事なことだということで考えているわけですが、チームがやっぱり分散する形になるとちょっと地域とのつながりが薄れるんではないかというような気がいたしますので、その辺をどういうふうに分散的になっていくのか、鳥栖だけで何とかやっていくのか、その辺もひとつぜひお尋ねをしておきたいというふうに思います。 それから次に、健康文化の
まちづくりと。これはまた後ほど太田議員の方からも御質問がありますけれども、私の方もひとつ具体的なですね、この健康文化というのを、これまでの健康に新しく文化がつきまして、何でも最近は文化、文化、文化で、この文化ばやりでございますが、今回は国の施策の中で健康と文化と快適な暮らしの
まちづくり創造プランということで指定を受けて、鳥栖市も光栄ある指定ですが、果たしてこの名前のとおり、鳥栖市がどういう具体策で国の施策の中でこの健康文化の取り組みをされるのか、具体策をひとつぜひお示しいただきたいというふうに思います。 次に、市民総合病院の建設です。 これはなぜ市民総合病院の建設についてお尋ねしたいかと言いますと、御存じのように、医療費の増大、これは特に市外、久留米ですね。もうほとんど今入院の半分は久留米だし、医療費の半分も久留米に支払われているというような状況で、ほとんど久留米と鳥栖と二またかけて病院にかかられていると。高額医療の市町村にも鳥栖は指定されてどうなっておるんだと。えらい鳥栖は医療費が多いということで各地から注目はされているんですけれども、やはりここはこの医療費を鳥栖の医師会あたりともよく相談されて、こういう現状で、鳥栖にかかると必ずちょっとおかしいと久留米に行かされるという状況であるなら、やはりこの医師会の皆さんと相談されて、鳥栖市にそういう公立の総合病院をつくられて、鳥栖市で何とか、これからやはり人口もふえますし、経済的にも伸びる、文化的にも伸びる、そういう非常に将来輝く鳥栖市においてですね、やはり病院、総合病院というのは一つのまちの健康の拠点としてぜひ私は必要ではないかと。そういうことから、やはり市民の健康というのもまた問題として提議されて、そこで、やはり解決されていかれるんではないかという気がいたしますので、その辺の医療費の増大と絡み合わせてお尋ねしておきたいと思います。 と同時に、鳥栖市内の現在の治療施設、病院における、これは医師会の皆さんとの話し合いもあっているんでしょうけれども、それほどまでに久留米とかよその市に入院をさせたり、治療をさせなければならない、そこにまた施設の問題で何か問題点があるのかどうか。人工透析一つにしても、まだ鳥栖市は一つの病院しかないと。この人工透析でも現在非常に患者さんがふえているわけですけれども、ほとんど一つの病院では足りないと。久留米にほとんど行っておられるという状況ですが、今後そういう治療施設がですね、病院の数は全国でも割と高い比率で鳥栖市の場合はあるんですが、現実にやはり久留米、福岡にほとんどの患者さんは行って、医療費はそちらに支払われると、こういう問題が繰り返されていくのではないかという危惧があるものですから、ひとつ市民総合病院の建設という時点から、この問題にお答えをいただければと思います。 次に、市民の健康管理についてであります。 先ほどの健康文化と快適な暮らしということでありますが、やはり保健センターができまして、保健センターの職員の皆さんほんと日夜御努力をされておられます。そういう中で、現在鳥栖市においても高齢化がどんどんどんどん進んでおるわけでございますが、やはりこの保健センターの現在の利用、特に成人病検査などでいろいろやられておられますが、そういう保健センターの現状の中と、そして、これから重点的に施策として、この健康管理の中で取り入れられるものが保健センターの中であるのかどうか。特に、今骨粗鬆症の問題があります。それと、やはり日本一肝臓がんのですね、この東部地区は特にがんの発生率が高いと。そういう状況の中で、やはり保健センターとしてもそれなりのいろいろな対策で市民に向けてそういう研修とか、講座を設けてやられておられますが、重点政策の中に、もうそういうものがある程度絞られて入ってきているのかどうか、ひとつぜひお尋ねしておきたいと思います。 次に、食生活における栄養士の重要性ということでございます。 御存じのように、11月ですか、県が「県民の健康意識調査」という県民意識調査を8地区で、約 400サンプル、この東部地区も入っているわけでございますが、その中で、食生活の影響によるがんの発生が3分の1と、いかにやはりこれからは治療以前に予防をするために、今回「県民だより」でも出ておりますけれども、まず、病気予防をする最大の一つの要素は食生活をどう改善するかと。食生活の改善こそ病気の予防になると、そういうものが佐賀県ではおくれていたと。それががん発生率の、全国平均でもあるがんを取り入れればもう日本一と、平均しても5位以内に入るがんの高い発生率と。要するに、一言で言えば、食生活に佐賀県民は問題があっていたんではないか。 それはどういうことかと言いますと、やはり鳥栖市においても、御存じのように、これだけ大きい市でありながら栄養士がいないと。全国的にも非常に珍しい市になっているわけですが、現在は保健センターの方にお話を聞くと、保健婦さんだとか看護婦さんが兼ねていると。私も聞いてびっくりしたんですけど、兼ねているということではですね、やはり本当の指導もできないし、また、鳥栖に数名の栄養士さんがおられますけど、いろいろの仕事をされたり、在宅で手伝いはされているんですけど、やはり本当に健康文化ということでやられるなら、特に食生活というものはですね、平成9年までに国の施策の中では取り入れられなければならないわけですけれども、いずれにしましても、そういう意味で今後食生活における栄養士の取り組み方。本当は早急に、基山町でも2人、中原町でも1人専任の栄養士さんが役場の中におられるわけですから、そういう状況の中でですね、やはり今こそ、こういう県民意識調査の中でも出ている食生活こそ、これからの健康の第一番だというようなことを言っておられるわけですから、そういう意味から、どういうふうにお考えになっておられるのかお尋ねをしておきたいと思います。 以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。
○議長(宮原久)
樋口総務部長。
◎総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕 黒田議員の御質問にお答えを申し上げます。 若干長くなろうかと思いますが、順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、総合計画の改定についてのお尋ねでございます。 総合計画と申しますと、単なる行政の内部指針ということだけではなくて、地域住民の意向を十分反映したものでなければならないと考えておるところでございます。また、総合計画に網羅いたしました事柄の計画の達成については、当然市民の理解と協力が必要でございます。市民の総合計画に対する認識を深め、市民と行政が一体となって
まちづくりを進めていくことが必要であるというふうに考えております。したがいまして、総合計画等の策定に当たりましては、市民参加の方法として、議員からも御指摘ございましたけれども、市民意識調査、これらの実施のほかに市民を対象にいたしました、例えば懇談会の開催、あるいは作文、絵画の募集などの従来の方法とあわせまして、市民モニターなどの新たな方法もあわせて検討したいと、現時点ではそのように考えておるところでございます。 具体的な市民参加の方法につきましては、現在、予定をいたしております総合計画策定調査業務の中で十分に検討をいたしまして、幅広く市民の意見を反映するものにしたいと、このように考えております。 それから、計画の骨子についてのお尋ねでございました。 現在の第3次総合計画でございますが、これは平成元年に全面改定を行ったわけでございますが、基本構想の目標年次を平成12年、基本計画の目標年次を平成7年と設定をいたしております。本来でございますと、基本構想の目標年次は平成12年、西暦2000年を設定いたしておりますので、目標年次までのその実現に努力をし、中間年次での基本構想の改定を実施した例はないわけでございますが、しかしながら、今回の基本構想の改定を含めた総合計画の全面改定を行いたいと、このように考えております。その背景といたしましては、いわゆるバブル経済が崩壊をしたと。さらには、全国的な経済情勢の大きな変化、あるいは出生率の著しい低下、さらには高齢化、これらの社会環境も大きく変化をしつつあるわけでございます。さらには、これらの情勢変化を踏まえて、佐賀県におきます総合計画の全面改定をされた経過がございます。市といたしましてもこれらの状況を勘案する中で、平成6年度から平成7年度にかけて今後の10年間をめどにした総合計画の改定を実施したいと、このように考えております。 具体的に基本構想の改定の骨子としてどのようなものかということでございますが、内容等につきましては、今後諮問機関でございます市の総合計画審議会での審議になるわけでございまして、現時点ではまだ方向を示した骨子というものは持ち合わせていないわけでございます。 しかし、先ほど申し上げました大きな情勢の変化がこの5年間に急速に進んできたことは明らかでございます。したがいまして、今後10年間の財政状況の予測、あるいは事業の優先度などを踏まえまして、基本構想の中で土地利用、人口フレーム、さらには、産業フレーム等の改定及び基本的課題の整理とその方向性を明らかにする必要があると考えておるところでございます。 次に、地価監視区域の見直しでございますが、これは議員も御指摘になりましたように、平成3年4月1日から指定をしたわけでございますが、それらの経過、現状を申し上げて、お答えとさせていただきたいわけでございます。 御承知のように、市街化区域の全域と、それから市街化調整区域の一部、合わせまして 2,049ヘクタールを県の知事において地価監視区域として指定されたわけでございます。その後、蔵上土地改良整理事業等に伴いまして、市街化区域の拡大によりまして指定面積が現在では 2,097ヘクタールということになっております。地価監視区域の指定によりまして、土地の売買などに伴う届け出面積が市街化区域では 2,000平方メートル以上から 200平方メートル以上と、さらには、市街化調整区域の一部の監視区域内では 5,000平方メートル以上から 1,000平方メートル以上に届け出対象面積を引き下げたわけでございます。 この背景といたしましては、いわゆるバブル経済の全盛期における地価が異常な高騰をしたわけでございまして、これらを抑制するために、先ほど申し上げました平成3年4月1日から平成8年3月31日までの5年間という期間を監視区域として指定する旨の通知を受けているところでございます。 その後、本年4月に商業地の地価の下落傾向、住宅地の地価の安定傾向、さらには土地取引件数の減少、これらの傾向がございました。そういう理由によりまして、先ほど申し上げました届け出面積、市街化区域につきましては 200平方メートルから 500平方メートルに緩和をされたわけでございます。同様に、佐賀県内の佐賀市、唐津市でも緩和された経過があり、現在に至っておるわけでございます。 それから、けさの朝日新聞の関連で議員からも御指摘ございましたが、全国的な傾向といたしまして、大都市を中心に監視区域の解除の方向が出されておりますが、佐賀県におきましては、その方向等について現在見解はまだ出されていないのが現状でございます。監視区域の指定などに当たっては、御承知のように、県知事の許認可事項でございます。したがいまして、例年実施されております1月1日の地価公示価格の動向並びに7月1日での地価調査の動向、さらには地価の上昇率、それから土地取引の状況、これらの種々の要因がございまして、これからこれらのことを踏まえまして今後県ともその方向性について協議をしていきたいと、このように現時点では考えておるところでございます。 次に、プロサッカーチームの運営と将来についてということで、3点にわたって御質問がございました。 プロサッカーチーム、いわゆるフューチャーズフットボールクラブ会社の現状でございますが、今期の成績は御案内のとおりでございまして、JFLでは第4位という成績に終わったわけでございます。したがいまして、残念ながら来期のJリーグへの昇格ということはなくなったわけでございます。 現在、来期に向けましてチーム力の補強がされております。その一環として、新しく旧ユーゴスラビアの代表監督を迎え、さらには、有力選手を招聘され、コーチングスタッフも新しいメンバーで取り組む旨聞いておるところでございまして、戦力の補強に努めておられるということを認識いたしておるところでございます。 チームの経営状況及び増資についてでございますが、去る9月27日に臨時の株主総会が開催をされたわけでございますが、その折に、今期8月までの収支経過と来年1月末の決算期までの予定の収支計画が報告をされたわけでございます。まだ年度中途でございますので中間報告でございますが、それによりますと、収支差し引きで7億円程度の赤字が見込まれるというふうな報告を受けたところでございます。この対応につきましては、資本金による資金の調達、さらにはメーン株主でございますPJMジャパン株式会社からの資金調達で対応していくということでございます。 また来年も先ほど申し上げましたように、チームはJFLで試合をするわけでございますが、来年度の支出はほぼ本年と同額程度か、あるいは補強資金で若干上回るのじゃないかというように思われます。収支につきましては、資本金の増資、さらには広告宣伝費の拡充を図り、経営の安定に努めていくと、この旨の報告を受けたところでございます。その方法といたしましては、新しい企業の出資とあわせまして、幅広く参加支援を求め、地域密着型を確立させるという観点から、一口最低額を現在の 100株の 500万円から10株の50万円まで引き下げ、多くの人の協力を受け発展させていきたいと、こういうことでございます。 また、市民持ち株会を発足させまして、もっと少ない額で、例えば、個人が1万円程度で持ち株会に参加し、チームを支援する方法も検討されておるようでございます。さらには広告宣伝の試合会場におけます看板、あるいはユニホームでの広告等の拡充にも努めることとされておるところでございます。 次に、練習場、宿舎についてでございますが、議員御指摘のとおり、新聞報道のとおり、神埼町の日の隈の町有施設の、そのうちの一部をフューチャーズが芝張り等の工事を行いまして、その後、サッカーコート1面を専用施設として借用するとの報告を受けておるところでございます。 市といたしましてもホームタウンであることから、市内の公共施設、あるいは民間施設を含めまして十数カ所チームの前監督と同行いたしまして現地調査をいたしたわけでございますが、しかしながら、公共施設のほとんどがサッカー場としては狭小であるということや、また、民間施設の場合、ネット設置の工事、あるいは経費の問題、こういうことから最終的には周囲の環境もトレーニングなどに適しているということで、日の隈を当面の練習場として確保されたわけでございます。 しかしながら、今後Jリーグへの昇格などから見ますと練習場の機能としてはコート二、三面が必要であるということから、当面の練習場としての使用であると、このように認識をいたしておりますし、最終的な練習場としてはまだ決まっていないというのが現状でございます。このため市といたしましても、御指摘の分散ということではなくて、今後市内の練習場、さらには宿舎の確保に向けてチームとも協議を行いながら努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久) 池尻建設部長。
◎建設部長(池尻有三郎) 〔登壇〕 黒田議員の地域住民の参加と対応についてお答え申し上げます。 土地区画整理事業における組合施行と公共団体施行の違いについてでございます。 住民参加の立場からの制度説明に重点を置いてお答えを申し上げます。 組合施行の土地区画整理事業の場合は、土地区画整理予定区域内の土地所有者と借地権者の中から7人以上の人が発起人となり、定款及び事業計画を定めて、所有者及び借地権者の同意を得て、組合の設立について知事の認可を受けなければならないことになっております。組合施行の土地区画整理事業は知事の認可事項であること、場合によっては都市計画決定が必要であることなど、通常の開発行為より手続的制約が強いわけでございますが、地権者が自主的に組合を組織して事業を行うものであることの基本においては、住民参加の
まちづくりと言えるものと思います。 次に、公共団体施行の場合は、中心市街地の再生、あるいは
まちづくり上自然的になる新市街地の創成など、一定の行政目的を持って施行するものでありますので、必ず都市計画上の位置づけをして、都市計画事業として施行することになっております。この段階でまず都市計画法上の手続に基づきまして説明会、公聴会など、あるいは住民の個々の意見を吸い上げることになっております。 次に、土地区画整理上の手続に移行することになるわけですが、施行条例と事業計画を定め、事業計画において定める計画、設計概要について、知事の認可を受けなければなりません。施行条例や事業計画を定めるに当たり事業の性格上、土地所有者や借地権者の同意を得る必要はないことになっておりますが、施行条例は当然議会の議決によりますし、事業計画は2週間公衆の縦覧に供され、利害関係者はこの段階でも意見書を知事に提出する機会が担保されております。このように、地権者の同意書をとる必要はございませんが、二重、三重に説明会等を行いながら理解を深め、また、個別の意見書の提出機会も法的に複数用意されており、また、民間各層の委員から成る県、市の都市計画審議会を経て、かつ議会の関与もいただきながら合意形成を組み上げていく手順になっております。 鳥栖市の例で申し上げますと、地元の発意とまとまりが基礎になっている蔵上の土地区画整理事業はこれを尊重して都市計画決定を経た組合施行で、一方、中心市街地の土地区画整理事業である鳥栖駅周辺につきましては公共団体施行を採用することといたしております。 公共団体施行と組合施行の比較の問題でございますが、どちらが住民参加の事業かということでございますが、土地区画整理事業は、元来地権者の方々が土地の一部を出し合っての
まちづくりであることから、施行者が公共団体であれ、組合であれ、地権者に十分な時間をかけて事業内容等について説明を行い、理解を得て施行するものである点については違いはないと、そのように考えております。国庫補助制度上の有利不利もございません。違いを申し上げれば、施行目的における公共性の強弱、それから、公共団体施行は土地所有者等の同意を要件としないこと。したがって、より以上に厳格な手続が要求されていること。あるいは、一般論としてでございますが、増進率が見込めない場合にも実施する場合があること。そのような点であろうかと思います。 以上、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○議長(宮原久) 福永経済部長。
◎経済部長(福永静雄) 〔登壇〕 黒田議員の中高年齢者の雇用対策について御答弁を申し上げたいと思います。 現在、企業のリストラで中高年の失業者が増大している、この就職相談の窓口の開設並びに市内企業への就職の働きかけ等の考えはないのかということについて御答弁を申し上げます。 最近の中高年齢者の雇用状況につきましては、45歳以上の方で、鳥栖公共職業安定所管内において、9月期受け付け分で 126件、そのうち就職件数が24件であり、類型といたしましては、いまだに 800件の求職中となっているところでございます。しかしながら、労働省の今月6日に発表されました四半期ごとの労働経済動向調査によりますと、7月から9月期に雇用や出向など、いわゆる雇用調整を実施している企業の割合は全体の31%で、今年に入ってから3・四半期連続で低下となっており、10月から12月期には30%まで下がる見通しとなっておるようでございます。全国的には企業の雇用調整は山場を越えたものと考え期待をしているところでございます。 御質問の高齢者職業相談室の設置につきましては、商工課内に職業安定所の方より市役所内に派遣をしていただいて、就職に対する情報提供、あっせん等を行っているところでございます。また、月1回市報によって高齢者就職相談を掲載し、求人情報を市民の方々に広く周知に努めているところでもございます。 進出企業に対しましては、市との協定書の中で新規学卒者を含め地元からの優先雇用を推進していただくようお願いをしているところでございます。何分市といたしましては職業安定法の規定により、直接に中高年齢者の企業への紹介、あっせんは限度があり、今後も職業安定所等との連携を強め、相互に情報交換をし、対応してまいりたいと考えておる次第でございます。 何とぞよろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
○議長(宮原久)
塚本民生部長。
◎民生部長(塚本昌則) 〔登壇〕 黒田議員の健康福祉行政の中での諸質問にお答えいたします。 まず、1点目の健康文化都市の内容と具体策についての御質問でございます。 今日、私たちは生活水準の向上や医療及び科学技術の進歩などによりまして多くの病が克服され、人生80年という長寿時代を迎えております。こうしたことから、その生涯を通して生き生きと充実した日常生活を送り、その中で自己の価値観を達成することができるような状態を健康ととらえる新しい健康観への対応から、健康を求める取り組みが新たな課題となっております。また、今日では日々の暮らしの中でゆとりと豊かさが実感できる社会の実現こそが21世紀に向けての
地域づくりの大きな目標となっております。こうした中で、これからの
まちづくりは健康を基本に据えて、それぞれの市町村が地域の特色を生かし、住民の自発的な参加を得ながら生活環境の整備を初めとした生活実感としての豊かさを築き上げていくものでなければならないと考えております。 こうした背景などから、平成5年度に厚生省の新規事業としてスタートいたしました健康文化と快適な暮らしのまち創造プランにつきまして、本市を初めといたしまして全国18の自治体が指定を受けまして、プランの策定を行い、それぞれの地域の特性を生かした個性あふれる健康で質の高い生活を思考する
まちづくりに取り組むことといたしております。 具体的施策といたしまして、本プランでは「ふれあいが生む健康文化」「まちがきれい」「心がきれい」を大きな基本目標に掲げております。 また、健康文化の拠点づくりといたしまして、健康文化ふれあいセンター、これは仮称でございますが、これを開設し、健康文化と快適な暮らしのまちを考え、実践する場にし、保健医療の充実を図るため、保健センターを拠点といたしまして、健康づくりトレーニング、ぷりんぷりん教室など、各種健康教育の継続推進、社会福祉の充実といたしまして、特に高齢者福祉の推進のため、デイサービスセンター及び在宅介護支援センターの年次的な増設等を軸とした地域福祉の向上、快適で安全な
まちづくりのために、生活環境の整備を図るため中間処理施設など、ごみ処理施設の建設、ごみの減量、資源化の推進等々具体的施策を計画的に実施し、本プランで掲げる基本目標の「ふれあいが生む健康文化」「まちがきれい」「心がきれい」の実現に向け、健康で快適に暮らすことのできるまちの創造を目指してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、2点目の医療費増大等の観点から総合病院建設についての御質問でございます。 御承知のように、本市は、平成5、6年度と高医療費市町村の指定を受けまして、国、県の指導のもとに医療費適正化に向けて各種の事業を行っているところでございます。医療費の増大についてでございますが、国保は他の医療保険に属さないものを被保険者としているため、低所得者や高齢者を多く抱えておりまして、本市では老人の加入割合が平成4年度22.0%、平成5年度23.1%と年々増加しておりまして、加入者の高齢化、精神障害等の長期疾患が国保に偏りがちであることが原因と考えられます。 また、市内と市外の医療費の状況についてでございますが、平成4年11月診療分で入院が全体で 710件、市内が 356件の50%、市外が 354件と半分の人が市外に入院し、そのうち久留米市が 150件の21%で、5人に1人が久留米市に入院している状況でございます。1件当たり費用額では久留米市の分が入院で一般18万 4,420円、退職15万 8,900円、老人16万 5,810円と市内分より多額となっておりまして、また、外来も全体で1件当たりの費用額で見ても、市内に比べ 4,160円の増となっておるところでございます。このことから精神障害や老人痴呆症による入院が長期化していること、また、市内に総合的な体制を整えた病院がないことなどにより、高度な医療技術を整えた久留米市の病院に流れていることが医療費を高めているものと考えられております。 御指摘の総合病院の建設ということでございますが、現在のところ、医療法に定められている佐賀保健医療圏の必要病床数は 5,758床でございまして、既存病床数は平成5年9月末で 5,817床で、医療法で定められている病床数を超えている現状にございます。また、巨額の財政負担と多数の医療スタッフを必要といたしますし、加えて、民間との競合問題と今日の公立病院を取り巻く経営環境の厳しさを勘案した場合、困難ではないかと思われます。今後人口及び県の地域医療計画等の推移に配慮しながら、高医療費指定にかかわる対策とあわせまして、市民の健康増進と医療費の適正化を推進してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、保健センターの現況と今後の重点対策についての御質問でございます。 人生80年時代を迎え、心身ともに健やかで生きがいある生活を送るために最も大切なものは健康でございます。平成3年度に保健センターが開設され、赤ちゃんからお年寄りまでの健康づくり事業に取り組んでいるところでございます。 現在取り組んでおります事業でございますが、まず、母子保健対策といたしまして、核家族化や女性の職場進出等、育児を取り巻く環境が大きく変化している中で、母親学級、育児学級、母子相談、遊びの教室、母子講演会、1歳半、3歳児健診の実施、また、母子保健推進員の設置等により、母親の交流や仲間づくりを図ることにより育児不安等の解消に努めておるところでございます。 次に、病気の発生予防、1次予防対策といたしましては、1番目に、伝染病の予防のための各種予防接種。2番目に、住民各層を対象とした健康・福祉まつりの実施。3番目に、健康体力相談、健康相談、健康教育、健康づくりトレーニング、ぷりんぷりん教室を通しての健康的な生活習慣の確立。4番目に、食生活改善推進員の組織の拡大、全戸配布のファミリーカレンダーによる健康意識の高揚。以上の四つをいたしております。 2次予防、これは早期発見の対策でございますが、各種健康審査、各種がん検診を実施いたしております。寝たきり予防対策、これは在宅支援対策の一つでございますが、福祉医療との連携を図りながら、訪問指導、機能訓練を実施いたしておるところでございます。 保健センターの開設に伴い重点的に取り組んだ事業といたしましては、まず、精神病の発生の予防のために栄養運動の実践指導を実施し、健康的な生活習慣の確立を図ること。次に、機能訓練を月1回を2回にふやし、ワゴン車による送迎を実施いたしまして、参加者がふえ大変喜ばれている状況でございます。さらには、食生活改善推進員の組織化を図り、推進員による健康づくりの啓蒙普及に努めておるところでございます。 次に、食生活における栄養士の重要性についてどのように考えているのかという御質問でございます。 今日、私たちを取り巻く環境は機械化、モータリゼーション、家庭電化製品の普及などによりまして労働の軽減の傾向にございます。このことは運動不足を招き、また、食生活を見てみますと、食料は豊富になりましたが、栄養に対する正しい認識の欠如、節食、欠食、偏食など、不合理な摂取傾向、加工食品の偏重などから栄養摂取の不均衡を招き、これらが誘因となりまして、肥満、高血圧、心臓病、糖尿病などの慢性疾患の増加が見られます。さらには、都市化が進み、自然環境の悪化、複雑な人間関係などによるストレスの増加もまた大きな問題となってきております。 このような中で、本市におきましても、基本健康審査等におきましては、栄養、運動等の生活習慣の改善の必要な要指導者が受診者の約3割を占めておる現状でございます。このため糖尿病、コレステロール、肝臓病、大腸がん等の各種予防教室、また、健康づくりトレーニング、ぷりんぷりん教室において、栄養、運動を取り入れた実践指導を行い、成人病の発生予防に努めておるところでございます。 また、死亡原因の第1位を占めておりますがんについて、環境因子が発がんに及ぼす影響といたしましては、食物が35%、たばこが30%、職業が4%、アルコール3%、地質物理的因子が3%と言われております。このことからもがんを予防する食生活をより一層普及していくことが重要でございます。 本市におきましても食生活の重要性から見まして、平成6年度では在宅の栄養士を雇用し、年間延べ 116回の栄養士による食生活の指導を実施いたしております。また、老人保健福祉計画の中でも現在実施していない訪問栄養指導が必要となっております。さらには、地域保健法が平成6年7月1日に公布され、市町村による栄養相談等の実施が平成9年度から義務づけされることとなっておりまして、栄養士の設置については、老人保健福祉計画に基づいて今後検討されるものと考えております。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。
○議長(宮原久) 再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。 午後2時6分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後2時25分開議
○議長(宮原久) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 黒田議員。
◆議員(黒田攻) 〔登壇〕 1回目の質問に対しまして詳しい御答弁をいただきましてありがとうございました。要望と一、二点質問をさせていただきます。 まず、鳥栖市の総合計画の見直しについてであります。 総合計画、過去にいろんな計画書を見せていただきましたし、また、他市の総合計画書も見せていただきましたが、そういうのを見ますと、いつも表紙だけが変わって、中身のハード面についてのいろいろな御提案はなかなか立派なものができているわけですが、市民の意見をとらえたソフトな面が非常に弱いのではないかという気がいたします。 朝の一般質問の中でも議員の方々からいじめの問題が出ておりました。確かに今回のいじめの問題は、学校、教育現場というところ、それと家庭というところでとらえられてはおりますが、私たちから見れば今回の問題は、これだけ物中心の時代で、戦後50年間日本の経済が物中心で来た中で、やっとこの時期に来て何か社会のひずみが出てきたんではないかと。やっぱり大人社会の不信、不安がそのまま子供の社会に移ってきたと。日本におきましても、都市型から地域、地方型の犯罪、特に最近新聞紙上でもにぎわわせております銃法等の問題、拳銃の乱射とかいろいろ出ております。そういう非常に険悪な状況の中での犯罪が多発している。その中で今回いじめの問題が起きましたけれども、やはり我々から見た場合、確かに教育現場だとか家庭教育とか言われますけれども、先生の問題とかPTAの問題いろいろ出ておりましたが、やはり大人社会全体でですね、これは責任があるような気がいたしておるわけです。 そういう中で、ぜひ今回また基本総合計画ができれば、そういうソフトの部分、もっと心豊かになるような、随所にそういうものを計画の中にぜひ入れてほしいと。文化の面でも、スポーツ面でもいいです。そういうものをもっと鳥栖市の本当の物の豊かな社会じゃなくて、心も含めた豊かな社会になるような総合計画の中に絵にかいたもちにならないような、そういうものをぜひ取り入れてほしいという切なる願いがありますので、市民意識調査というのは、市民の末端にまでいろんなものが、意見が出てくると思います。審議会のメンバーを見ますと、いつも決まったお偉方が各団体の代表と、末端まで非常に意見が通らないような人たちの集まりもありますので、その辺も注意されて、市民意識調査だけは綿密に、もう緻密にやっていただいて、基本構想計画、総合計画の中にひとつぜひ取り入れていただきたいというふうに思います。 次に、駅周辺開発の事業についての地価監視区域の見直しについてであります。 これは先ほど答弁がありましたけれども、いずれにしましても、県との話し合いがこれから進むわけです。と同時に、多目的スタジアム、それから、JT跡地がいよいよ着工されますと、一気にこの西側の方も活性化が進んでまいるんではないかというふうな気がいたします。そうなりますと、当然この監視区域の問題が再び地主の人たち、また、それを開発されようとしている人たちの間からも出てくると思いますが、その辺もあわせて開発と、この一つの監視区域の問題というのは非常に難しいかもしれませんけど、ひとつぜひ早急に話し合いをされていただくようにお願いいたします。 次に、区画整理事業ということで、地域住民の参加と、これは先般推進協議会ができまして、いろいろ1周年ということで、市長以下各それぞれの団体の方も集まっていただいて、1周年の結成の会がありましたが、その中でも、やはり地域住民がいかにその中に参画して、やはり新しい自分たちのアイデアも取り入れてほしい、考えも取り入れてほしいという切なる要望もあるわけですから、そういう人たちのことを含めまして、組合施行が難しい、公共団体、行政主体の施行ということになるにしてもですね、そういう一つの地域住民の皆さんと一緒に、ひとつぜひそういう組合施行にしても公共団体の施行にしても、推進についてはあくまでも住民参加というものを基本に置いていただきたいというふうに思います。 それから、中高年齢者の雇用対策です。 現在でも 800件ということは、この鳥栖市管内でまだ 800人の求職者がおられるということは、これはもう大変なことだろうと私は思います。そういう意味でもですね、これは一つの公共職安の問題でもあるかもしれません。また、行政がそこまで立ち入ってはいけないかもしれませんけれども、いずれにしましても、中高年齢者というのは一番これから家庭内においてもお金のかかる時期です。そういう時期にやっぱり職がないというのは大変なことですし、そういう人たちを救済するという意味でも、やはり企業だけの努力じゃなくて、行政もひとつ何とか協力をしていただければというふうに思います。 次に、プロサッカーチームの運営と将来についてです。 先ほど現況について御説明がありました。現在、大体予測として7億円の赤字だろうということでございます。当然JFLの参加でチーム自体が非常に頑張っておっても、やはりJリーグ入りする前というのはなかなか入場者もふえないし、スポンサーもつかない、お金も入らない、ないない尽くしになるわけですが、先ほどもお話ししましたように、鳥栖フューチャーズという、鳥栖という、いよいよ我々が郷土愛に燃えるチーム名をつけてやられる以上は、いよいよこういうものをほったらかして我々も知らんぷりというわけにはいかないと思います。そういう状況の中で、チームに対して、先ほどいろんなお話がある中で増資の問題とか、計画の中で出ております市民株主運動の問題とか当然出てくるわけですけれども、やっぱり行政においてもですね、今後どういうふうに協力されていくかわかりませんけれども、それなりの協力体制というのは当然私は出てこないと鳥栖フューチャーズという一つの名前の中で最大限の多目的スタジアム、これは多くの目的、多目的ですから、サッカー場だけじゃないわけですけれども、器ができても人が集まらないという状況にならないためにも、早くJリーグ入りを果たすためにも本当の市民運動をもう一度真剣に考え直さなければならないというようなことで、ひとつこれもですね、そういう点から行政ももう少し市民と一体となってサポーターということだけではなくて、ひとつ協力体制を組んでいただきたいというふうに思います。 それから、健康と文化の
まちづくりで、具体的な対策でいろいろ保健センターを中心にやっておられます。現在、我々も保健センターを通していろんなことで利用させていただいておるわけですけれども、やはりこういう18の自治体が指定された中で、鳥栖の本当のオリジナル、鳥栖らしい一つの活動の中でですね、やはり今佐賀県の中で一番問題となる「がん」というものの何かを絞ってでも、ひとつぜひ早急に対策を考えていただければと思います。 それから、総合病院の問題であります。 本当に聞けば聞くほどですね、やはり鳥栖市外の高額医療というのが高いかと、その比率。そして、先ほどのお話がありましたように、鳥栖市内での病院の診療施設がまだ不足しているから久留米の方にやっているんだというお話もありました。そういう状況を見ますと、やはり早急に医師会あたりと相談して、これから人口もふえ、産業もふえ、文化もふえ、あらゆる面でバラ色に輝く鳥栖市においては、やはり町のステータスとしても総合病院というのは当然必要になってくるんではないかと思いますので、ぜひ医師会の皆さんあたりともお話をいただければと思います。 次に、市民の健康管理について保健センターの現況と重点対策ということでございます。 高齢化、成人病ということで、佐賀県の場合は、全国よりも10年早く、10年というのはもう相当のあれで、もうびっくりするぐらいですけれども、10年早く高齢化が進んでいると。他県に比べて10年も早く高齢化が進んでいるということは、いかに我々が今度それをどういう形で負担していくかという問題にかかわるわけです。そうなりますと、先ほどの老人性の痴呆症の問題と骨粗鬆症のいろいろの老人病の問題、成人病も含めましてですね、この保健センターの役割というのが
高齢化社会に向かってどう病気治療、予防するかという問題がますます出てくるのではないかと思いますので、その役割の重要性と職員の皆さんのひとつ御尽力をぜひお願いしておきたいと思います。 それから、食生活における栄養士の重要性ということで、先ほどお答えもありましたけれども、健康診断、検診、保健センターで行われた中の30%が、やはり食生活の指導が必要だと。肥満とか、成人病とか、高血圧とか、何か私に向かって言われているような感じがしますけれども、ほんとこういう成人病の一つの大きな予防に、確かに食生活というのは私自身も非常に反省しているんですが、やはりそういう指導者が、専任の栄養士の方がいないというのはですね、これはやっぱり保健所、保健センターにもうこれは責任としてですね、やはり当然あれだけの規模の保健センターでありながら栄養士さんがいられないということはもう不可解でもありますし、そういう意味で採用計画はあるんだというようなことでありますが、その辺がちょっと明確になっておりませんので、そういう意味でもですね、県の指導もそういうことになっておりますし、国の指導もそういうふうに栄養士専任で置かれるというのはもう当然の義務となっておりますが、採用計画の中にいつごろ、どういう形で、人任せでですね、在宅の栄養士さんとか、久留米とか、北茂安、中原、基山、いろいろなところから呼んで来てもですね、これはもう大変なことですから、先ほどの一般質問の答えの中にも、これからは医療費の減額をするためにも、健康を維持するためにも、まず、治療以前に予防と、そのためにはまず食生活ということでもうしつこいんですけれども、そういう意味での栄養士さんの採用計画というものについて、やっぱり早急に実現しなければならないと思いますので、その辺の考えを1点お聞きして、質問を終わらせていただきます。
○議長(宮原久)
塚本民生部長。
◎民生部長(塚本昌則) 〔登壇〕 黒田議員の2回目の御質問にお答えいたします。 栄養士の採用計画について、いつごろ、どういう形でするのかという御質問でございますが、先ほどもお答えいたしましたが、本年7月に保健所法が改正されまして、地域保健法となり、また、これにあわせて栄養改善法の一部改正も行われたところ でございます。栄養改善法の一部改正の要点は、栄養改善に関する事項についての相談及び栄養指導の実施について都道府県から市町村へ移譲するということでございます。 そこで、平成9年の法の施行に向け、地域住民に対する健康づくりのための栄養相談指導の充実強化を図るため、市町村においても専門的な知識、技術を有する専任の栄養士の設置が必要になってくるであろうと考えます。このことにつきましては、今後県下の情勢等を見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長(宮原久) 次に、簑原議員の発言を許します。簑原議員。
◆議員(簑原宏) 〔登壇〕 社会党市議団の簑原でございます。 大変お疲れのようでございますので、要点を申し上げまして、御質問を進めさせていただきたいと思います。 一つ目は、市政全般に対する基本的姿勢についてでございます。 山下市長、さきの9月議会において、次の来年行われる市長選挙に出馬をし、市民の審判を受けたいと、このように表明をされておるわけでございます。そこで、私は山下市長御自身の審判を受けられるスローガンとして、市民の皆さん方にどういう姿勢の訴え方をなされようとしておるのか、基本的な問題についてお伺いをいたしたいと思います。 なお、その後、幾つか関係課にわたる質問もさせていただきたいと思います。 鳥栖市も本年度市制施行以来40年を迎えたところであります。いろんな行事が展開されたところであります。また、別な見方からしますと、この間、だんだんとまち並みも変わってまいりました。駅前あたり以外については非常にきれいになったところもございます。大きなスーパーとかも進出してまいるような時代になりました。また、そういう計画もどしどし出てくるようになりました。特に、やはりそういうインパクトを与えているものの一つとして、やっぱり商工団地の開発とそれに伴う誘致企業政策、これがやはり鳥栖市の今日の活性化の原動力になっているということは言い過ぎではないというふうに思います。 そうしたことから、現在においては、産・学・住の新都市構想による
北部丘陵開発事業も進められているわけでございますが、こうした事業も相当の期待がかけられているわけでございます。しかし、本市はそのほかにも大型事業に幾つか取り組んでいるわけでございます。また、それなりに当市の負担も大きいものになるわけですが、国、県の補助率に対する基本的な考え方がだんだんと厳しくなっているようでございまして、今後そういうものが一層厳しくなるというふうなことになりますと、本市の財政負担は増大の一方になるということは明らかなところでございます。そうしたことが、ひいては
高齢化社会を迎える福祉政策が大事な折に、それらが最も危険にさらされる、そういう感を否めないのでございます。山下市長いかがでございましょうか。 井本県政は「住みたい県日本一」を大きく掲げて政策に当たられております。鳥栖市のこうした位置、住みたい県日本一の鳥栖市の位置づけ、あるいは鳥栖市の本当の将来像としてどのように方向づけをなされていくべきなのか、この際ですので、ひとつお答えを承りたいと思います。 大変山下市長もいろんな大型事業を抱えながらの厳しい市政運営であることはやはり市民の皆さん方もそういう見方をされているわけでございますが、大変な山場の時期だけに、それなりの苦労は十分理解はできるわけですが、やはりそうしたものが成功をするかしないか、非常にそうした問題もこれからの動向によっては変わる可能性もあるわけです。ただ一つは、商工団地の企業誘致が成功したから北部丘陵にも企業誘致をすればそれもまた成功するということでも、必ずしも保証されたものはないわけでございます。先ほどからも言われておりますように、バブル経済が崩壊し、非常に厳しい産業界の姿になっております。そうした観点からですね、そうしたところに配置づけする企業等も随分といろいろ考えなければならない、そういうものがあるのではないかというふうに思います。ぜひひとつ前向きの御答弁をお願いしたいというふうに思います。 さらには、幾つか質問を申し上げていきたいと思いますが、今申し上げましたように、経済の現状が非常に厳しいものになっているわけです。一つには、企業の海外進出、これらによる産業の空洞化というのが大きな日本経済の中で問題になっております。必然的にそれらに伴う雇用の環境の悪化というものは私たちの身の回りにいっぱい押し寄せておる、これが現状でございます。ひいては企業のリストラが非常に強行なものになってきておりまして、至るところでそういうものが進められている。先ほども御指摘がされておりましたけれども、そういう雇用の環境がやはりだんだんと悪化の方向に進んでいる。回復の兆しが私には全く見えない、このように感じております。こうした問題をやはりどのように本市もとらまえて、そして、勤労者対策なりいろんなものをお考えになるのか、その点についてお答えを賜りたいと思います。 もう一つは、企業誘致について関連する問題でございますが、誘致をするだけでは本市におけるリスクというのは、いわゆる法人税その他の問題は出てくるわけですが、もっと大きな問題として申し上げている、そこで働く人たちの雇用について、当然多大な地元負担をするわけですから、地元の採用というものを最優先にすべきということは私が申し上げることでもないというふうに思いますが、今日まで、あるいは今後どのようにこうした問題について基本的に携わってまいろうとされているのか、お伺いをしておきたいと思います。 また、それらに付随する勤労者の福祉対策、そういうものもやっぱり鳥栖に雇用されて、鳥栖に住みつく、そして、勤労者の環境がよくなる、そういうことも大事なことであります。昼間の人口だけふえて、夜になると近郊の町に分散するということでは鳥栖市は全く次の構造が望めないことになるからでございます。 もう一つは、農業問題でございますが、もう広くいろいろは申し上げませんが、一つだけ絞ってお答えをいただきたいために、幾つか私の経験したことについて述べながら御質問を賜りたいというふうに思いますが、昨年からことしの初めにかけて米が大変不足をいたしました。私もいろいろと米をどういうふうに調達したらいいかと家族でいろいろ話し合いをした経緯がございます。たまたま知り合いから無農薬米を取り組んでいるグループがいらっしゃいますから、ぜひひとつ契約をしていただいて、そして、そうしたものに対する理解をひとつ示してほしいというような話がございました。市内の方じゃございませんが。この無農薬米を私実際に食べまして、やはり今まで市販のものを買っておりましたけれども、全然やはり味も違うし、日もちも違うようでございます。こうしたことはやはり私たち消費者にとって大変大事なことだというふうに私は認識を深めたところでございます。しかし、逆にそういうグループの方の話を聞きますとですね、ことし全体的に米も少し下がっているという中で、やはり一定のキロ当たり 600円、 700円という価格をいただかないとですね、どうしてもこうした取り組みができないんですというふうにやはり率直な話がされておりました。しかし、いいものはやはり残していくべきだし、今後もやはり続けていくべきだろうというふうに思いますし、消費者側も、やっぱりそうしたところに目を向けていることは事実だというふうに思います。 しかし、行政側からそういうところになかなか具体的に支援する、あるいは援助するというのはできにくい問題もございます。しかし、私はそういうものがやはり県の段階、市の段階でもですね、いろいろ農業団体もあることでございますし、ぜひひとつ本市の中でもそういう形が具体的にできるように、何らかのものができないだろうかというふうに、そういう思いを深めたところでございます。本市の場合、そういうことについてどういう御指導がされているのか、あるいはどういう実態になっているのか承っておきたいというふうに思います。 さらには、保育行政についてでございますが、実は私は9月議会で高齢化と少子化問題について御質問をさせていただきました。もう御案内のとおり、少子化時代が進行しているわけでございますから、そういうことを見る限りにおいてはですね、非常に今後の保育行政が切り捨てられてくるんじゃないかなというふうな感じがいたします。いわゆる、逆影響がそうした行政にかかってくるのではないかと大変心配をするわけです。したがいまして、今回提示されている少産化対策が打ち出されているわけでございますが、具体的にはどのように御検討なされようとしているのか、お伺いをしておきたいと思います。 また、人口対策も前回も質問させていただきましたが、大型事業によって人口の増加を図るという、そういうお答えがございましたが、しかし、そうしたことがいつまででも続けられる問題ではないというふうに思いますし、そのことが結果的に実を結んだといたしましても、財政投資は1人当たり数千万円かかるような大事業でございますから、今後そうした負担のかかり過ぎる事業だけでこうした問題を取り組むんじゃなくて、本当の意味での民間誘発における促進、人に優しい市政を掲げた中での開発、そういうものをどのようにお考えになるのか。また、具体的にそういうことについての対応はどうなのか、そうした事柄についてお答えをいただきたいと思います。 市政全般について本当は市長から全部お答えをいただきたいと思っておりますが、冒頭申し上げましたように、具体的な事柄については部長で結構でございますので、よろしくお願いをいたします。 二つ目は、高齢化に備えた
まちづくりでございますが、一つ、生きがいづくりについてでございます。来るべき
高齢化社会の到来に備えまして、高齢者、心身障害者など社会的弱者から見て生きがいを感じる、そして、真に住みよい
まちづくりこそ我が市にとって欠かすことのできない市民福祉の基本的な問題であろうというふうに思います。 そこで、本市の在宅福祉サービスの状況等についてお答えをいただければ幸いだと思います。 また、
高齢化社会の到来は単に寝たきり老人や、あるいはひとり暮らし老人の増加とか、あるいは保健福祉のニーズの多様化をどうすると、そういう現象だけを問題にするのではなくて、すべての市民がいずれかは迎える高齢期にいかに生き生きと暮らせるか、そういうテーマを持って進めていく。だれでもが共通する問題だけに取り組みもできやすいんではないかというふうに思います。そうして、老後が楽しく過ごせるために、今日でも幾つかの行事が、あるいはそうした形態が進められているわけでございますが、中でも地域には老人クラブの活動等を通じて福祉活動が実践されている面もございます。そうした実態についてお答えをいただければというふうに思います。 また、ひとり暮らし老人の住宅サービス等積極的に進められている事業もお伺いをいたしております。中でも、今度また夕食まで手を広げられております給食サービス事業など、お年寄り、ひとり暮らし、あるいは老人世帯におかれましては大変喜ばれているという話も承ってきました。それらの状況について、実際どれぐらいのお受けする方々がいらっしゃるのか、この際ですので、お尋ねをしておきたいと思います。 また、各地区の老人福祉センターが設置されているわけでございますが、そこを拠点にいたしまして、こうした生きがいづくりが進められているわけでございます。高齢者学習の取り組みの状況、さらには、ふろの設備もされております。それらの利用の状況、高齢者の方々がどのような生きがいを本当に実感されて生活をされているか参考にしてまいりたいと思いますので、よろしく御答弁をいただきたいと思います。 二つ目は、福祉バスについてでございます。 先ほど申し上げましたように、高齢者の生きがい事業は大変大事なことでございます。生涯学習や講演会参加など、地区の老人福祉センターにたくさんの高齢者の方が集まって、いろいろと趣味のサークルとか、市が計画をいたします講演会とか積極的に展開されているようでございます。 しかし、私はここで実際に最近相談を受けたことについて具体的に述べながら質問をしていきたいと思いますが、そうした催しといいますか、会合がなされるけれども、息子夫婦も仕事に行っている。老人として取り残された状況の中で、足がですね、どうしようも交通機関に頼ろうにも巡回バスもないということで非常に寂しい思いをされている、そういう御老人もいらっしゃるわけでございます。こうした1人取り残された御老人こそ、こうした施設で内容によっては1日楽しく自分の希望する日にある生涯学習などに気楽に参加していただいて、仲間の皆さん方と楽しく過ごす、そうしたことがですね、やはり私は十分できませんというお話でございました。何かいい考えがあればということでございまして、すぐ社協にございます福祉バスを思いつきましたけど、その方も当然そういうものがちょっと回ってこれるような、そういうケースになれば大変助かりますということでしたが、これもなかなか急にはですね、もう既に先約があって、社協の福祉バスも全部やはり予約制になっておるようでございますから、きょう会合があるから10人、20人のグループの方が申し込みをされてもですね、それがかなわないという現象があるようです。言いかえれば、福祉にも順番制がありまして、どなたでも、いつでもでき得る、その恩恵を受けるというわけにはいかない時代になっているようでございます。 したがって、こうしたケースは他の地区にも恐らく眠ったままですね、同じようなケースがあるのではないかというふうに私は思った次第です。たまたま今回はその地区の老人クラブの役員さんが自分が車を持っていると。だから、自分が十数名の方をずっと回って運びましょうと、そして、講演会に参加することができたようでございます。しかし、だからとしてしょっちゅうそういうことができるわけじゃございません。そうした問題をここにお聞きになってどのようにお感じになりましょうか、小さな問題とお考えになりましょうか、大きな問題としてお考えになりましょうか、それぞれ思いは違うかもしれませんが、その人たちから見ると大変なやはり悩み事でございます。くどくは申しませんが、やはり本市にもそうした福祉行政の一環として地方に分散して行われる福祉事業にしても、また、保健センターを中心にして行われる事業にいたしましても、地域からできるだけ参加ができるようなケースというものをやっぱりお考えになっていると思います。しかし、先ほど言いましたように、巡回バスのないこの市にとってどうしようもない問題点であるわけです。 そこで、私は現在のような社協で運営されている福祉バスでも構いませんけれども、同程度以下での形でも構いませんが、もう一台福祉バスがあれば非常に助かるなということを痛感したわけです。現在の福祉バスについては泊まりがけによる利用もされているわけです。そうすると、もう朝から出ていきましたら翌日の夕方まで帰ってきませんと。その間にこうしたケースがあってもですね、それはもうだめですということになるわけでございます。小さな問題でございますけれども、胸の痛くなるような話でもございます。ひとつ今後のこういう福祉行政の中でこうしたことこそ地に足がついた福祉行政ではないかなと。四、五百万円あれば事足りる福祉がまた大きく花を開く、そういうことではないかなというふうに思います。ぜひとも御検討をいただきたいというふうに思いますし、お考えをぜひこの際承っておきたいと思います。 それから、明るい住みよい
まちづくりについてでございます。 JR旭駅周辺の整備促進でございますが、実はこの問題、6月議会の中で一般質問をさせていただきまして、一定の執行部からの御答弁もいただいており、そういうことでございました。したがって、地区の実態、区長会、あるいは交通安全対策協議会等々から出されている要望等もそのときにお認めいただきました。あと具体的に部内で、あるいはJR当局と検討を進めていきたいという御回答でございましたので、その後、どのようになりましたでしょうか、お尋ねをしておきたいと思います。 なお、その後、いろんな方々からこのことについてお話がありまして、「市民の方もなかなか直接困っておられたけれども、JRさんがされることだろうというふうに思っておりました。市の方でそういうことができるとすれば、ぜひひとつそういうことで早くしていただくようにお願いをしたいという気持ちです」という方々もおられたわけでございます。やはりそうしてみると、通勤者の方というのは朝行かれて夕方帰ってくるということで、昼間の小言は全部会社なり何なりでされて、市の中ではなかなかそういう小言が聞ける機会が少ないわけですけれども、こうした問題点について、たまたま私もそういうことを承りました。非常に早急なる改善の要望が強い問題点だということを申し上げて、1回目の質問を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長(宮原久) 山下市長。
◎市長(山下英雄) 〔登壇〕 簑原議員の質問にお答えをいたします。 今後の市政全般にわたる基本姿勢、さらには鳥栖市の位置づけについてという御質問でございます。その2点につきましてお答えをしたいと思います。 私は昭和62年の3月以来今日まで2期目の市政を担当させていただきましたが、今日まで社会経済情勢が著しく変貌する中で、市民福祉の向上、市勢発展を課題といたしまして、鳥栖市総合計画の方針に沿い、厳しい地方財政の中で市政の運営執行に当たってまいりました。たまたま本議会は2期目の私にとりまして最後の議会でございます。皆様方の今日までの御支援に改めて感謝をしながら、一般質問の中での率直な御質問なり、あるいは貴重な御意見を承っているところでございます。 今後の市政全般にわたる基本的姿勢ということでございますが、今日まで鳥栖市は21世紀を展望した活力ある都市づくりのため、大型事業を初め市民生活環境の整備等を進めてまいりましたが、まだ、幾多の重要な課題を抱えております。もし来年2月に予定をされております市長選挙におきまして、市民の皆さん方の審判により再度市長として信任をいただきました場合には、今日までの経過を踏まえ、市議会を初め市民の皆様の幅広い御意見を承りながら市政執行に当たってまいりたいと考えているところでございます。 先ほど
原康彦議員の方から平成7年度の予算編成方針についても御質問をいただきお答えをいたしましたが、黒田議員の方から総合計画の問題についても御質問なり、御意見を承っております。そこで、そういったことに関連をさせてお答えにかえたいというふうに思っております。 第3次の鳥栖市総合計画の中間目標年次であります平成7年に向け、社会経済情勢の変化の中で基本構想の全面改定をしたいと考えておりますが、その中で、都市基盤の整備、福祉の充実、教育文化の向上、市民生活に密着した生活環境の整備など、市民福祉の向上に努めますとともに、厳しい環境を迎えております農業、
商工業対策など、地域に即した事業の推進を図りまして、21世紀に向けて調和のとれた
まちづくりに努めてまいりたいと考えております。特に、本市は現在大型事業に取り組んでおりますが、これらの事業は先ほども申し上げましたように、総合計画を基本とした地域の振興、あるいは活性化のための柱であります。事業が部分的な開発に終わることなく、市民生活を重視した総体的な見地での推進を図らなければならないと考えているところでございます。 したがって、大型事業を進める中にございましても、福祉、教育等の施策、あるいは道路行政、農業政策、
商工業対策など、市民生活に密着した施策について、特に意を用い、重点的課題として取り組んでまいる所存でございます。よろしく御協力をお願いしたいと思います。 次に、佐賀県内における鳥栖市の位置づけでございますが、鳥栖市の位置づけといたしましては、新しい県の総合計画の中では九州北部の発展軸として位置づけられております。また、福岡都市圏との隣接地域であり、九州でも発展可能性が高い地域としての特性を持つという表現がされておりました。新しい都市機能を持った発展が期待されているところでございます。さらに大きな視点からとらえた九州地域産業活性化センターが作成いたしました福岡経済圏の形成と北部九州地域の広域的総合開発構想の中では、福岡大都市圏の中で久留米市と同様に、鳥栖市は物流機能の拠点とともに研究開発型の生産機能を有する中核都市としても位置づけられております。交通の要衝という鳥栖市の地理的特性を生かした新しい鳥栖市の方向性が提案されております。これらの計画など、他市、他地域から見た鳥栖市のイメージは異なるものもございますが、今後十分参考にして、新しい鳥栖市のイメージづくりを検討してまいりたいと考えております。 なお、先ほど簑原議員の御質問の中に企業誘致を評価していただきましたが、厳しい情勢下で北部丘陵等についても懸念があるんではないかという御指摘もいただいております。確かに経済情勢がこのように厳しくなっておりますので、楽観はいたしておりませんが、先般、完成いたしました基山地区のグリーンパークを含めまして、今日まで五、六年前からの水面下でのいろんな企業との折衝、そういったものが今も続いておりますし、必ず実を結ぶと私は確信をいたしております。鳥栖市は位置のエネルギーがありますし、人のエネルギーもあります。豊かな水、豊かな緑があります。そういった意味で発展の可能性があるし、住みたい県日本一を目指す県の方針に沿って住みよい都市建設が可能な地域だと確信をしております。そういう立場で皆様方とともに努力をしてまいりたいと考えております。 よろしく御理解の上、御協力をお願い申し上げまして、私の方からの答弁にかえたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(宮原久)
樋口総務部長。
◎総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕 簑原議員の御質問の中で、人口増加対策についてお答えを申し上げます。 御指摘にございました大型事業による人口増だけを考えるのではなく、人に優しい政策を掲げることによって人口増加を図る必要があるのではないかと。いわゆる、都市の魅力によって、そういう施策を展開すべきではないかという趣旨の御質問でございます。福祉生活関連などを初めといたしまして、上下水道の整備による住みやすさ、居住環境の向上は当然の施策といたしまして、今まで同様推進してまいりたいというふうに考えております。それによりまして、鳥栖市全体としての人口増を図る必要があるのではないかと、このように考えております。 ただ、全国的な人口動向が横ばい、あるいは減少傾向が見られる中での人口増はよほど政策的なものとして実施しなければ、他市町村からの流入は困難な面もあるというように認識をいたしております。 したがいまして、北部丘陵、あるいは蔵上地区並びに鳥栖駅周辺の事業は、すべて土地区画整理事業という基盤整備事業でございます。したがいまして、この地区において、現在具体的に計画が確定しているものとして、鳥栖駅東地区に雇用促進事業団によりまして約 140戸の集合住宅が計画をされております。また、蔵上地区には県の住宅供給公社によります約 120戸が計画をされておりますし、さらに、北部丘陵地区内には約 230戸の住宅建設が予定をされております。これらの住宅建設が引き金となりまして、周辺にも現代に即応した魅力ある住宅促進が官民を問わず促進されるのではないかと期待をいたしておるところでございます。 過去におきましても、古賀町、萱方町周辺、さらには旭地区におきましてもそういう実例もございますし、いわゆる、グレードの高い宅地基盤を整備することによりまして、周辺も大きく変化するのではないかと考えておるところでございます。 御理解をいただきますようお願いを申し上げまして、終わります。
○議長(宮原久) 福永経済部長。
◎経済部長(福永静雄) 〔登壇〕 簑原議員の市政全般に対する基本姿勢の中で、1点は産業の空洞化といった状況の中で、今後の企業誘致の考え方はどうなっているのか。また、そこで働く勤労者対策はどのように考えているのかということと、もう一点は、農業行政の中で有機栽培、無農薬による個人で販売されている人に対しての助成の考えはないかということについて御答弁を申し上げたいと思います。 まず、産業の問題でございますが、御承知のとおり、今日までの企業誘致につきましては先人の努力もあり、製造業を中心とした企業の誘致に努めてきたところであり、経済基盤も一定の成果を上げ、充実しているところでございます。今後におきましては急激な円高や安い労働力を求めて生産拠点を海外へ移転をするという産業の空洞化が問題となっているところでございますが、先ほど黒田議員にも申し上げましたとおり、今月6日労働省発表のとおり、全国的に企業の雇用調整は山場を越えたという判断に立っておりますので、こういったものを期待しておるところでございます。 また、本市につきましては、今後とも位置のエネルギーを生かした物流関連など、企業の技術の高度化、高付加価値化の製品づくりを目指した企業誘致に努めていきたいと考えておるところでございます。このことが誘致企業の進出協定等により、地元雇用の拡大につながるものと期待をいたしているところでございます。 次に、勤労者対策についてでございますが、今後も余暇時間の増大に伴い、スポーツなどに利用する施設の整備はますます必要になってくるものと思われます。本市では雇用促進事業団により、昨年の7月、鳥栖勤労者総合福祉センター、旧基里中学校の跡地でございますけれども、完成を見たところでございます。今後も雇用促進事業団などの支援をお願いしながら、雇用促進住宅の建設を初め、勤労者福祉施設の整備に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。御理解のほどよろしくお願いをいたします。 それから、有機栽培の問題でございますが、有機栽培米、無農薬についてでございますが、食糧管理制度の下で現在流通している米は、基本的には政府米と自主流通米の2種類があります。そして、この二つのほかに、米の流通の実態や需要の変化に応じてさまざまな方で特別な流通ルートが開かれておりますが、この特別な流通ルートの一つに特別栽培米が位置づけられております。この特別栽培米とはどのようなものか概略を申し上げますと、まず、この制度は生産者と消費者の信頼関係の上に成り立っているものであり、食糧庁長官通達においては、特別栽培米とは通常の米の栽培方法と著しく異なる方法によるものであり、例えば、堆厩肥などの有機物を肥料として使用し、土壌微生物の活用を通して土壌を肥沃化することなどにより化学肥料を使用しない栽培、いわゆる有機栽培でございます。また、天敵などの積極的な活用や除草作業を頻繁に行うことにより農薬を使用しない栽培、いわゆる無農薬栽培と言われておりますが、こういったものに該当するものでございます。また、特別栽培米は通常の米とは異なる流通ルートとして食糧事務所長が承認をすることにより、生産者と消費者の直接取引が認められているもので、大量流通を前提としたものではないと考えておるところでございます。 特別栽培米の販売につきましては、食管制度の枠の中で流通するものでありますので、販売方法、顧客の募集等について制度内での推進指導は十分行ってまいりたいと考えておる次第でございます。また、特別栽培米の生産技術については、農業改良普及センター、JA鳥栖・基山などの技術員の皆さんと一緒になって栽培技術の高揚に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。 御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(宮原久) 執行部の答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後3時29分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後3時50分開議
○議長(宮原久) 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(宮原久) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。
塚本民生部長。
◎民生部長(塚本昌則) 〔登壇〕 簑原議員の御質問にお答えいたします。 市政全般に対する基本的な姿勢についての中で、保育行政についての御質問でございます。少産化対策について、具体的にはどのように検討しているのかという御質問だったと思います。 我が国の少子化は急速に進行し、現在の人口を維持するに必要な水準2.08%を大きく下回り、今日では1.46%まで低下いたしている状況でございます。このような状況の中で、子供と家庭をめぐる状況も大きく変化しておりまして、女性の就労の増大を初め核家族化などにより、家庭の有する育児機能が弱まりつつあり、子供の健やかな成長を確保していくことが大きな課題であろうと考えております。このためには子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりが急務とされておりますが、結婚や出産は個人の生き方、価値観に深くかかわる問題でありまして、行政の役割といたしましては、少子化という厳しい現実に対応して、子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 具体的には本年度から鳥栖市における出生率の低下傾向への対応策を検討するための鳥栖市少産化対策委員会を設置し、さらには鳥栖市少産化対策協議会の設置につきまして、ただいま準備を進めているところでございますが、この委員会及び協議会の任務といたしましては、1、出産、育児に関する調査研究、2、母子保健医療対策の調査研究、3、子供の健やかな成長を図るための環境づくりにかかる調査研究、4、その他少産化に関する必要な事項を目的といたしております。なお、協議会等の所管は性質上、民生部保健課で行っているところでございます。 また、厚生省が平成6年度に家庭児童対策といたしまして、エンジェルプランと位置づけ総合的な施策を推進することとされておりますので、本市といたしましても、その施策に基づき推進してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、高齢化に備えた
まちづくりの中での生きがいづくりについての御質問でございます。 21世紀初頭に到来します本格的な
高齢化社会に備え、人生80年時代にふさわしい、市民がひとしく健康でゆとりのある生活を営むことができる温かい地域社会の形成に向け、本市が推進すべき長寿社会対策の方策といたしまして、本年2月に鳥栖市老人保健福祉計画を作成したところでございます。計画の柱といたしまして、一つ目に、「明るく健康な生活のために」、これは健康づくりの推進を図るものでございますが、二つ目に、「生活の質を重視し安心して暮らせるために」、これは在宅サービスと施設サービスの充実を図るものでございます。三つ目に、「総合的な保健福祉サービス向上のために」、これは保健福祉の整備と推進体制の確立を図るものでございます。四つ目に、「生きがいがあり生き生きと暮らすために」、これは高齢者の交流拠点の形成を図るものでございます。五つ目に、「安全で快適な生活のために」、これは都市環境の整備、充実を図るものでございますが、この五つの目標を掲げ、計画実現のため鋭意努力しているところでございます。 まず、御質問の1点目、在宅福祉サービスの状況等についてでございますが、元気な高齢者に対しましてはシルバー人材センターでの就労、老人クラブでの活動、シルバー
ボランティアでの活動、老人福祉センターでの活動等高齢者が長年蓄積してきた経験や知識、技能等を生かしながら積極的に社会参加ができる体制づくりを推進してまいりたいと考えております。一方、寝たきり老人等に対しましては、ホームヘルプサービス事業、短期入所運営事業、デイサービス運営事業を3本柱といたしまして、入浴サービス事業、日常生活用具給付事業、緊急通報システム事業等により在宅での生活を支援してまいりましたが、今後も在宅介護支援センターでの相談活動を中心とし、各種サービスのメニュー、質、量の拡大に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、老人クラブの実態についての御質問でございますが、老人クラブは現在51の単位クラブがございまして、 3,812名の高齢者が健康、友愛、奉仕を目標として活動されております。市といたしましては、鳥栖市老人クラブ連合会に対して助成を行っているところでございますが、老人クラブ連合会では総務部、友愛部、教養部、婦人部、広報部、奉仕部、体育部の七つの部を設置され、講演会、研修会、老人福祉大会の開催、ゲートボール、グラウンドゴルフ、年輪フェスタ等のスポーツ大会、竹とんぼ、竹馬づくり等の伝承活動、花づくり美化運動など、広く地域と連帯した活動をされております。 さらに、本年発足しましたシルバー
ボランティアは会員数も 158名を超えまして、元気な高齢者がひとり暮らしの老人や病弱な老人に対し訪問活動を通じて孤独感の解消を図るとともに、常に安否を確認し、相談相手となるなど、自主的に運営されているところでございます。今後とも老人クラブの育成に支援をしていきたいと考えております。 次に、給食サービスの状況についてでございますが、給食サービスは平成4年7月からデイサービス事業の中の訪問給食事業として開始いたしまして、週2回の利用及び対象者もひとり暮らし老人、老人世帯に限って行ってきましたが、本年2月、週6回までの拡大及び同居世帯にも利用対象を広げてまいりました。さらに、今回予算案でも計上させていただいておりますが、在宅高齢者等日常生活支援事業として国の補助事業でございますが、夕食のサービスを開始したところでございます。昼、夕べの食事をサービスすることにより、これまで昼食の1食で栄養のバランス、摂取量を考えておりましたが、2食となったことで、若干量を少なく盛りつけております。このため利用料金も1食当たり 400円から 350円に値下げをいたしております。11月末現在、 108名の方が利用され、昼食として1日平均64食、夕食として49食をサービスしております。いずれにせよ、生活する上で食事が生きるエネルギーとなるわけでございますので、今後ともサービスの充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、老人福祉センターの利用状況等についての御質問でございますが、老人福祉センターは昭和42年5月に一応老人福祉センターが設置されて以来、各校区ごとに設置をし、全国でも例を見ない整備状況でございます。5年度の利用者の総数は9万 3,684名となっておりまして、市の事業といたしましては、健康相談、民舞教室、手芸教室、七宝焼教室、囲碁大会、健康に関する講演会を開催し、その他に自主的なサークルといたしまして童謡を歌う会、書道会、水墨画教室、句会、謡曲、大正琴、園芸、囲碁、玉突き、ゲートボール、グラウンドゴルフ等々数多くの行事をされております。もう一つの老人福祉センターでの楽しみ方にふろがございます。ふろでの入浴は清潔の保持、健康増進、コミュニケーションの増進等の高揚があります。各老人センターでのふろの利用のばらつきはありますが、例えば、さきに申しましたサークル活動だけ利用し、ふろには入らない方もおられるわけでございまして、来館者の6割、9割の方が利用されております。今後とも高齢者の交流拠点として老人福祉センターの充実整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、福祉バスについての御質問でございます。 福祉バスの購入につきましては、市民の皆さんの御要望もございまして、平成2年度に社会福祉協議会で購入して、平成3年2月から運用されております。平成5年度の運行状況を見ますと、年間 123回、利用者数 2,780人、走行距離1万 262キロメートルとなっております。また、利用状況を月別に見ますと、多い月は6月の15回、3月、10月、11月の3カ月が月14回となっており、少ない月は5月の5回、4月と1月が6回となっておる状況でございます。 御質問の福祉バスの購入につきましては、福祉関係だけでない諸問題も含んでおりますので、現段階では利用申し込みが重複する場合は、できるだけ日程の調整等を図りながら効率的な運用も図って、社会福祉協議会とも協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。 なお、福祉事業を推進する中で、行事や研修会等に参加される方の足の確保につきましては、企画立案の段階であわせて検討し、できるだけ支障がないように対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、JR旭駅周辺の整備促進はその後どのようになったのかという御質問でございます。 議員御指摘のように、現在のJR旭駅前は車の送迎用のロータリーがなく不便な状況にございます。担当課といたしましては、庁内協議を重ねながら、また、JR側との交渉も進めているところでございます。計画案では車専用のロータリーとして、現在の駅舎進入路を入り口として、西側市道を出口とする一方通行といたしたいと考えております。現在の駐輪場を
消防格納庫裏に移設しまして、収容車数も不足しておりますので、 180台を 250台収容される場所を確保して、さらに、専用出入り口は現在の市営住宅用駐車場を別の場所に移転し、確保する予定でございます。また、駅前広場として、歩道と車道の段差をつけ区分することにもいたしております。なお、整備は平成7年度に実施することで検討いたしておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長(宮原久) 簑原議員。
◆議員(簑原宏) 〔登壇〕 2回目の質問をさせていただきます。 山下市長より基本姿勢について、基本的な考え方についてお述べをいただきましたが、基本構想の見直しをこの際進めたいということでございます。やはりこれだけ急激な変化をする社会環境の中で、ややもすると取り残された感も否めないところでありまして、ぜひそうした見直しというのはある場合においても勇気を持って取り組まなければならない問題点ではないかというふうに思います。ぜひそのような立場で見直しについては着手していただきたいと思います。 なお、もう少し市民の皆さん方に山下市政についてのアプローチをお示しになられるお考えはないのかというふうな気持ちでお尋ねもしましたけれども、なかなか来年2月までまだ職務もございますようですし、大変言いにくいところもあろうかと思います。またの機会の折にいろいろと御質問をさせていただきたいと思います。 それから、やはりこれからは一番大きな問題として、もちろんハードとソフトの面で分ければ大型事業と、それから、市民福祉ということに問題は尽きるのではないかと思います。ぜひそうした立場でハードばかり追求していって、市民の福祉というものがどうしてもいろいろ私も申し上げておりますように、やはり見方によっては、単なる弱者の発言というのは市長の耳までなかなか届いてこない、そういう現実がございます。ぜひ、そうした意味においてもですね、関係者におかれましても、そうした問題について積極的にひとつ市政の中に反映されるような心優しい行政を今後も推進していただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。 さらには、幾つか細かい点で御質問をいたしましたが、総体的には、本市を佐賀県の中でどのような位置づけの中で、そして、山下市長がリードされてきたか、あるいは今後もどういうふうにリードされようとしているのかというところが大きなポイントでありました。総体的に現実的な取り組みの中でなかなか難しい点もあるということは理解できないこともございませんが、しかし、それにしてもまだ現実から若干目を背けられている、そういう感じも受けました。 例えば、この大型事業の中で掲げておられる人口問題一つをとっても、人口増の計画を上げられておられるところまで到達するにはまだ相当の年数を要するわけですし、莫大な投資を要するわけでございます。そうした意味において、それがもう目の前にバラ色のように展開しているということには相ならんわけでございまして、まだまだ相当の苦難がその時点まであるわけでございます。ぜひともそうした意味で厳しい立場で常にそうした問題についても取り組んでいただきたいと思います。 同時に、先ほども申し上げましたけれども、そういうことを行政がするにはやはり限界があるわけでございます。ぜひそうした意味からは、民間の誘発を促進させる、誘発を導くような、そういう行政も私はやるべきじゃないかと。ここは行政です、あとは知りませんということではなくてですね、そうした開発を促進することによって民間の誘発を招く、そして、本当に一体となった鳥栖市の姿というものを官民力をあわせてやっていくというのがこれからの時代じゃないかというふうに思います。ぜひ人に優しい市政をつくっていただきたいというふうに期待をいたしたいと思います。 それから、保育行政の中でちょっと細かい点を質問いたしておりましたが、やはりこれからの問題として、そういう対策会議を設けられてもなかなかこれは行政側のリードの中で逆転していく問題ではないというふうに思います。もう既に市民の皆さん方が、あるいは日本全体がそういう傾向になってしまっている。それはやはり子育てに向かない日本になっているということではないかと思います。しかし、鳥栖市においては、少しでもそういうものが行政の力によって、あるいは優しい福祉行政によってできるとすれば、それはやはり鳥栖市の大きな特徴にもなるわけでございます。また、市民の皆さん方も今日まで一生懸命鳥栖市の繁栄を願ってこられた、その結果だというふうになるわけでございますので、そうした意味において、ぜひともひとついつ来てでもこうした問題が私たち大人の社会の中でですね──行政に置きかえてみますと、少数になっていく幼児たちが、行政の中でも存在が非常にウエートが軽くなる、そういう端的な見方ではなくて、逆に温かい力を注ぐことによって、こういう問題について見詰め直しをしていかなければならないんではないかというふうに思います。ぜひともそうした基本的な考え方で今後も取り組んでいただきたいと御要望を申し上げておきたいと思います。 また、農業問題で具体的な例を出しましたが、確かに県のこうした農業改善普及センターと申すんですか、での取り組みが進められているんですよというお答えがございました。進められているとは思いますが、私にはそういうものが具体的に目にちょっと見えなかったもんですから、あるいは本市の中で、あるいは農協団体等を通じてどのように今後展開されていくのか、いま一つそういうものをやはり研究しながら、ぜひひとつそうした消費者に向かってのアピールができるように頑張っていただきたいと思います。 消費者も、やはり昨年の米不足以来、非常にこうした問題については関心が高くなっております。同時にこの有機栽培についての問題も非常に敏感になってきております。やはりこれから米が日本の中で外国米に取ってかわられようとしている状態の中で、やはり消費者と結びついていく、そうした政策はこうした次元の低い問題であろうと思います。私たち消費者も、ぜひともそうした意味からこうした政策に手を差し伸べながら、やはり販売の契約なりしていく折については、そうした方々の気持ちを酌みながらやっていきたいというふうに、そういう気持ちを強く持ったところでございます。行政からできる部分というのはなかなか難しい問題だとは思います。しかし、例えば、いろんな野菜の中で支援補助もされているということも資料の中にも出てきております。ですから、そうした問題と比較してどうとは申しませんが、一番日本の農業の基幹産業であります米の問題だけにですね、ぜひひとつ今後も研さんをしていただきたいというふうに期待を述べながら、御要望にしておきたいと思います。 なお、あと高齢化に備えた
まちづくりの問題でございますが、生きがいづくりについてのいろいろ実践活動についてお伺いをいたしました。非常にたくさんの取り組みがなされているわけですね。したがって、私はお年寄りの方々が今こうした施設を利用され、あるいはこうした老人クラブの中で非常に有意義な生きがいを求められているんだなということが理解できました。しかし、その裏にあります弱者の対策をどうするかということで福祉バスの問題を取り上げたわけでございます。 繰り返しませんが、やはりこうした問題は、その特定のところに集中して発生すると、何か偏った行政ということで、公平な問題としての見方からもなかなか取り組め得ない問題だというふうなことだろうというふうに思います。そういうような答弁でございました。福祉関係だけで、そういうふうに福祉バスを持ってするというのも非常に難しいというような答弁でございましたが、やはり今の鳥栖市の交通機関なり見てみますると、もう個人で自家用車なりバイクなり、そういうものを持たないとですね、何のこうした会合にも参加ができない、また家から出ることもできないということでございます。公民館とか、それから、こうした老人福祉センターが歩いて近くにある場合は、むしろ恵まれているわけでございますが、もう鳥栖の中を見ていただきますと、そうとばかりは言い切れない実態でございます。ぜひそうした問題をこれで打ち切ることなくひとつ今後の検討課題にしていただきたいというふうに思います。御答弁を求めたいところですが、いろいろお疲れでもございましょうから御要望にかえておきたいと思います。 それから、JR旭駅の問題については一定の御回答をいただきました。具体的には平成7年度にぜひそうした予算を上げて、具体的にしていきたいということでございます。やはり私は鳥栖にも別に旭駅だけがJRの駅じゃないという、そういう叱咜される声もお聞きはいたしますが、現状の旭駅の、この駅前の環境というものは大変利用がしにくいということは市内の中でも飛び抜けて悪いところでございます。部内の中でも非常に御努力をいただいたようでございます。JRは今日、なかなかこうした問題に投資をしないという、そういう環境にあるわけでございまして、そうした意味においては、本市の、いわゆる費用というものがこうしたものにかかることも十分わかりますが、市民の総合福祉のためにぜひひとつ早期に完成ができますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(宮原久) お諮りいたします。 本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は12月12日に続行したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は12月12日に続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後4時20分散会...