平成 5年 6月 定例会1
出席議員氏名及び議席番号 議 長 時 津 末 男 15 番 德 渕 謹 次 1 番 野 田 ヨシエ 16 番 篠 原 覚 2 番 平 川 忠 邦 17 番 松 雪 幸 雄 3 番 原 康 彦 18 番 伊 東 主 夫 4 番 永 渕 一 郎 19 番 緒 方 勝 一 5 番 黒 田 攻 21 番 平 塚 元 6 番 佐 藤 正 剛 22 番 中 村 直 人 7 番 宮 地 英 純 23 番 藤 井 良 雄 8 番 山 本 亥津男 24 番 天 本 浅 雄 10 番 姉 川 清 之 25 番 小 田 一 男 11 番 牛 嶋 博 明 26 番 松 隈 成 一 12 番 甲 木 應 27 番 塚 本 善 人 13 番 園 田 泰 郎 29 番 宮 原 久 14 番 岡 恒 美2
欠席議員氏名及び議席番号 9 番 今 村 清 30 番 本 村 松 次3
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 塚 本 昌 則 助 役 中 野 啓 〃 次長 石 丸 眞 澄 収入役 真 谷 信 一 経済部長 福 永 静 雄 総務部長 天 本 晃 〃 次長 池 尻 有三郎 〃 次長 樋 口 邦 雄 建設部長 中川原 浩 〃 次長 内 田 豊
水道事業 管理者 松 尾 義 昭
教育委員長 松 隈 之 夫 教育次長 西 依 五 夫 教育長 柴 田 正 雄4
議会事務局職員氏名 事務局長 小 林 成 臣 書 記 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 議事係長 石 丸 賢 治5 議事日程 日程第1 議案乙第15号 平成5年度鳥栖市
一般会計補正予算(第1号) 各
常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第2 議案甲第11号
鳥栖市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又 は処分に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第12号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例 議案甲第15号 鳥栖市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関 する条例の一部を改正する条例 議案甲第17号
専決処分事項の承認について
総務常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第3 議案乙第16号
専決処分事項の承認について
建設常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第4 議案甲第13号
鳥栖市立小、
中学校設置条例の一部を改正する条例 議案甲第14号
鳥栖勤労者総合福祉センター条例 議案甲第18号
専決処分事項の承認について
文教厚生常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第5 議案乙第17号
専決処分事項の承認について
経済常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第6 議案甲第16号 鳥栖市
教育委員会委員の任命について
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第7 鳥栖市
農業委員会委員の推薦について
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第8 意見書第3号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書(案)
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第9 意見書第4号
郵政事業の
現行経営形態堅持を求める意見書(案)
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第10 意見書第5号
公的年金制度「改正」に関する意見書(案)
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第11 決議第2号
プロサッカーホームタウン誘致促進に関する決議 (案)
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 午前11時10分開議
○議長(
時津末男) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第1 議案乙第15号 平成5年度鳥栖市
一般会計補正予算(第1号)
○議長(
時津末男) 日程第1.議案乙第15号 平成5年度鳥栖市
一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。 各
常任委員長の
審査報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の
審査報告を求めます。
中村総務常任委員長。 〔
中村総務常任委員長登壇〕
◎
総務常任委員長(中村直人) おはようございます。ただいま議題となりました議案乙第15号 平成5年度鳥栖市
一般会計補正予算(第1号)中、
総務常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 市税の
固定資産税1億 2,300万円は、
償却資産税の申告により調定が確定した分の増加及び地方税法第 389条第1項の規定による
自治大臣配分額の決定によるものであります。
財産売払収入 1,606万 9,000円は、
土地開発基金で取得した用地を
街路事業曽根崎・高田線の
用地提供者に代替地として売り払ったものであります。
財政調整基金繰入金1億円は、財源調整のため繰り入れたものであります。繰越金1億円は、平成4年度の繰越金を暫定計上したものであります。 市債につきましては、事業の確定に伴い、それぞれ計上したものであります。 次に、歳出について申し上げます。
総務管理費の
工事請負費 500万円は、現在休止している
庁舎内食堂を再開するため改修工事を行うものであり、再開に当たっては、利用者に喜ばれる
サービス提供ができるような食堂にしたいとの説明を受けております。
備品購入費 350万円につきましても、食堂用の
厨房器具等の購入費であります。 企画費の委託料 1,000万円は、本年3月
国鉄清算事業団から取得した鳥栖駅東側の15.9ヘクタールの用地について、その活用方策を策定するものであります。この件につきましては、今日まで構想段階であったものを具体的な実施に向けた計画書として策定するもので、事業主体、手法、財源などを含め、多岐にわたる内容を盛り込むとのことであります。 予備費につきましては252万3,000円を減額し、補正後は6,573万9,000円となっております。なお、現時点で、市税の
前納報奨金等に214万9,000円流用しているとの報告を受けたところであります。 審査の過程で各委員より食堂改修についての方法、業者選択について、また、鳥栖駅東側の用地の
活用方策等多くの質疑、意見がありましたが、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長(
時津末男) 次に、
建設常任委員長の
審査報告を求めます。
緒方建設常任委員長。 〔
緒方建設常任委員長登壇〕
◎
建設常任委員長(緒方勝一) ただいま議題となっております議案乙第15号 平成5年度鳥栖市
一般会計補正予算(第1号)中、当
建設常任委員会に付託されました分について、審査の経過並びに結果について、その主なものを御報告申し上げます。 まず、土木費のうち
建設課関係分について申し上げます。 歳入について申し上げますと、
土木費国庫補助金のうち
道路橋梁費国庫補助金7,350万円及び土木債のうち
道路橋梁債5,000万円は、荻野・
柚比線道路改良事業の
補助金内示に伴うものであります。 次に、歳出について申し上げます。
土木総務費の
工事請負費 650万円は、秋光川
ジョギングロード整備事業に係るもので、休憩施設2カ所を整備し、遊具などを設置するための増額であります。
道路橋梁総務費の
給料等人件費の減額は、
地方道路改良事業費の中で
補助対象事業費として組み替えのための減額であります。 また、
地方道路改良事業費は、平成2年度からの
継続事業であります。荻野・
柚比線道路改良事業に要する経費でありますが、本年度事業としては、国道34号から柚比橋までの間にある家屋などの調査及び用地取得と、これに付随する家屋等の移転補償並びに
北部丘陵新都市付近約70メートルの
道路改良工事を施工するものであります。 河川費の委託料 300万円は、江島川外8河川の
排水路整備事業に係る測量調査に要する経費であります。 また、
債務負担行為として、轟木・
村田線道路改良事業の
代替用地取得のための293万4,000円が計上されております。 なお、議案外ではございますが、
継続事業として進められております中川原1号線の早期完了に向けて一層の努力と
道路維持管理のための
パトロール強化、さらには、
信号機操作による通学時の交通渋滞の解消などについて要望を行ったところであります。 次に、
都市計画課関係について申し上げます。 まず、歳入でございますが、
街路事業国庫補助の内示に伴い、1億 1,200万円の事業費に対する
国庫補助金5,600万円と
事業費増に伴う市債6,060万円及び用地買収に伴う代替地の売払収入1,606万9,000円を補正するものであります。 次に、歳出につきましては、
公園管理費として、市民公園内の日本庭園の池のろ過装置、制御盤取りかえ工事に要する経費 600万円及び寄附を受けた藤木緑地内の便所の
清掃委託料が計上されております。 また、
街路事業の
国庫補助の内示に伴い、今泉・田代線で1億円、曽根崎・高田線で2,000万円の増額と、鳥栖駅・山道線、田代駅・古賀線でそれぞれ400万円の減額が生じたため、
補助事業の
組み替え調整が行われるものであります。 審査の過程で、各委員から今泉・
田代線道路改良工事に当たっては、段差等で沿線住民の日常生活に支障を来すことにならないよう十分配慮されるよう強く要望したところであります。 次に、
都市開発課関係分について申し上げます。
負担金補助及び交付金50万円は、
整備新幹線の取り扱いの見直し時期が今年に予定されていることから、国、JR等に要望・陳情を行うため、鳥栖市
鉄道施設整備促進期成会負担金の増額分として計上されております。 なお、本会議でも多くの質問が出されました
鉄道高架化事業につきましては、各委員からも意見、質疑があったため、当委員会として市長の出席を求め、今後の対応等について伺ったところであります。 その中で、財政負担の問題、
九州新幹線長崎ルートの在来線活用問題など、もろもろの事情もあり、若干先に延ばさざるを得ない、さらに、交通体系上から
北部丘陵や計画中の
物流ネットワークシティー建設事業等に伴う問題も含め、総合的に慎重な判断が必要なことから、
関係機関等と協議をしながら、時間をかけても将来に悔いを残さないような形で取り組んでまいりたい旨の説明がありました。 当委員会といたしましては、鳥栖駅
周辺市街地整備事業の中には3事業あるが、
鉄道高架化事業の先送りで、
土地区画整理事業、
都市拠点総合整備事業、それぞれに支障がないよう早急に対応され、また、
鉄道高架化事業についても時期を失しないよう適切に対応されるよう強く要望したところであります。 次に、
北部丘陵対策課関係について申し上げます。
負担金補助及び交付金の 350万円は、
鳥栖北部丘陵新都市における公園、
義務教育施設及び住宅施設など
都市機能施設の事業化へ向けての
整備方針等の検討を佐賀県と共同で行うための調査に要する費用の
本市負担分であります。 当委員会といたしましては、
テクノセンター並びに
高等教育施設等の誘致施設については長期的な展望に立って調査、検討がなされるよう要望したところであります。 また、各委員から、工事実施に当たっては、関連水路の整備、
交通安全対策等に十分配慮すること。また、
上水道工事に対する
事業費負担額の軽減について
地域振興整備公団に働きかけを行うこと。さらには、事業の円滑な推進を図るため、
地元地権者及び関係機関との連携調整に努めることなどの意見、要望がなされたところであります。 なお、
建設工事の
工期内完了と年度末における工事のおくれがないよう強く要望したところであります。 当委員会といたしましては、慎重に審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長(
時津末男) 次に、
文教厚生常任委員長の
審査報告を求めます。
宮原文教厚生常任委員長。 〔
宮原文教厚生常任委員長登壇〕
◎
文教厚生常任委員長(宮原久) ただいま議題となっております議案乙第15号 平成5年度鳥栖市
一般会計補正予算(第1号)中、当
文教厚生常任委員会に付託された案件について、その審査の結果並びに経過の主なものについて申し上げます。 まず、民生費の主なものについて先に述べさせていただきますと、
社会福祉総務費の
備品購入費 171万円は、
コミュニティー助成事業により、
技術ボランティアのための
機材整備として、点訳機、
カセットレコーダー等、また、
情報伝達ネットワークづくりのための
機材整備として、パソコンと
パソコン通信用機材、さらに、
啓発事業のための
機材整備として、
ビデオ映写機一式を購入し、社会福祉会館に設置し、
ボランティア団体及びグループに幅広く活用していただくものであります。 次に、身障・
精薄者福祉費の
負担金補助及び交付金のうち
身体障害者施設授産事業補助金 180万円は、鳥栖市
身体障害者福祉協会の
鳥栖作業所の運営費の一部を、また、
精神薄弱者通所援護事業補助金 270万円は、鳥栖市手をつなぐ親の会の
鳥栖教室運営費の一部を助成するもので、いずれも
県補助金の増額に伴い本市も同額助成するものとなっております。 次に、
老人福祉費のうち
負担金補助及び交付金 200万円は、真心の園の事務室40.5平米の増築に伴う費用の一部を助成するものとなっております。かねてから同園は、在宅福祉の
充実事業の拡大とサービスの向上に努められており、これに伴い事務室が手狭となったものであります。 次に、
老人福祉センター費のうち
工事請負費 2,200万円は、
基里老人福祉センターの浄化槽の老朽化に伴い改修が必要となったため、
生活雑排水を含め処理するため、60人槽の
合併処理浄化槽を移転改修するものとなっております。 次に、
保健課関係について申し述べさせていただきます。 予防費の委託料に肝
疾患検診委託料として542万7,000円が計上されておりますが、これは佐賀県が慢性肝疾患及び肝硬変、肝臓がんによる死亡率が全国でもトップクラスにあることから、その要因になりやすい慢性肝炎、C型肝炎を早期に発見して
肝臓がん等を予防するための
検査委託料となっております。 なお、対象者は30歳以上の者で、
被用者等職域等において、事業主または保険者が実施する検診で、この事業に相当するものを受けることができるものについては省かれますが、過去の実績から4,390人を予定されております。 このことにつきましては、特に、県内でも東部地区に多いことから、住民への啓発指導、受診率の向上等について積極的に対応するよう強く要望しているところでございます。詳細につきましては、後の甲18号の中でも述べさせていただきたいと思います。 次に、
生活環境課関係について御報告申し上げます。 今回の補正は、鳥栖市
ごみ処理問題懇話会の設置に伴う委員に対する謝金でありますが、この懇話会は、市内の各団体代表8名、
学識経験者2名、市職員1名から成る委員で、本市のごみ処理問題に関し、特に当面の課題であるごみの減量化とする指定袋制の導入及び粗大ごみの対応等について広く意見を聴取し検討を行い、今後の施策に生かしていこうとするものであります。 審査の過程では、組織や検討する課題などについて質疑が数多くなされたところですが、当委員会としては、
具体的施策の着実なる実行を図るために、
推進組織体制をあわせて整備して進めるよう要望しているところでございますが、これとともに、懇話会の開催に当たっては、広く市民の方々の意見を求めることができるよう、特に、
各種団体代表の方々については、より多くのデータを持って会合に望めるよう事前の対応を十分に行って、意義ある懇話会となるよう期待することを強く要望したところでございます。 次に、教育費の主なものについて申し上げます。
小学校費につきましては、
学校施設管理費 6,330万円の補正は、
田代小学校水道管配管がえ及び
基里小学校普通教室等の床改修に要する経費となっております。
学校事務管理費291万8,000円の補正は、
田代小学校給食室の
増改築工事に伴い、工事期間中の給食調理を
若葉小学校の給食室で行っていただくため、
田代小学校までの運搬等に要する経費が計上されております。
鳥栖北小学校建設費5,683万1,000円の補正のうち
備品購入費 5,600万円は、
給食用設備、放送設備、一般備品及び
プラネタリウム設備一式に要する経費となっております。 委員の中から、
プラネタリウム設置の考え方についての質問に対して、執行部から
鳥栖北小学校の建設に当たっては、これからの時代を強く、たくましく生き抜く人づくりの場として、特徴ある
ユニーク性に富んだ学校を目指している。このような考え方から、基本構想の中で、来るべき21世紀に向かっては、子供たちに夢を持たせる、情報処理の
基礎学習等、時代の先端を見つめることができる機能を持った学習の場として、2階の
特別教室棟第1理科室へ
プラネタリウムを設置し、理科の教材として活用したいとの説明があり、また、議会への説明に不十分さがあった旨の答弁がなされたところであります。 さらには、今日までの学校の新築に当たっては、その時代の先端を見つめ、基本構想を策定し、近代的な学校建設に取り組んできた経緯があること。したがって、今後も
学校施設整備につきましては、各学校間の均衡のとれた整備が重要でありますが、それぞれの学校が特色を持つことも意義があり、また、他校で学ぶことによる学校間の交流を深めることも必要であることから、このようなことも十分配慮し、今後計画的に各学校の施設の整備に努めてまいりたい。したがって、今回設置する
プラネタリウムの活用については、各学校現場との調整を十分に図りながら、効率的な利用をしてまいりたいとの説明がなされております。 次に、
中学校費について申し述べますと、
学校施設管理費 4,365万円の補正は、
鳥栖中学校の水道管の配管がえに要する経費であります。 次に、
社会教育費について申し上げます。 まず、
社会教育総務費のうち
工事請負費 525万円は、小学校区ごとに設置しております
なかよし会7教室に設置する空調設備の工事費となっております。
負担金補助及び交付金367万円のうち250万円につきましては、
自治宝くじ普及広報事業の一環として、神辺町の
獅子舞保存会が購入する
獅子頭一式及び覆、はかまに対する補助金となっております。 さらに、 117万円につきましては、少年・
少女派遣研修事業を実施される「鳥栖少年の船」及び「
鳥栖やまびこ研修団」に対する補助金となっております。 次に、
公民館費のうち
工事請負費 1,000万円につきましては、旧
基里公民館を解体するための費用となっております。 次に、
市民文化会館及び
中央公民館費のうち
負担金補助及び交付金30万円は、
文化連盟創立25周年記念事業の一環として
文化講演会が開催されるもので、これに要する経費の一部を助成されるものでございます。 次に、
保健体育費でございますが、
保健体育総務費の
負担金補助及び交付金 100万円は、
九州地区グラウンドゴルフ大会が九州各
県持ち回りで行われ、本年度は佐賀県が当番で鳥栖市で開催されることとなり、その経費の一部として30万円を補助するものであり、また70万円は、7月27日から実施される
日独スポーツ少年団同時交流事業に対し、経費の一部を補助するものであります。
体育施設費につきましては、今回、産業再
配置促進費の
国庫補助を活用して弓道場を建設するもので、その
工事請負費、
監理委託料として計上されております。 なお、場所の問題、公園としての建ぺい率の
問題等質疑が交わされたところでありますが、執行部から実施計画に基づき、弓道場を整備することとしていたこと。また、予定地についても、他の運動施設が集中し、地形も長方形で弓道場に適していること。さらには、建ぺい率もクリアされているなどの諸事情を考慮し、位置の決定がなされて、財源にも
国庫補助の見通しができたため、建設したい旨の説明があったところでございます。 なお、本弓道場の建設に当たって、近的場につきましては良とするものの、遠的場につきましては、流れ矢など危険防止の意味からも周辺に植栽が施されるよう要望するとともに、すぐ北側に隣接する
雇用促進事業団アパートの撤去移転については、市長より断念した旨の答弁がなされてきているところでございますが、公園施設の整備充実のためにも、今後とも撤去移転に根気強く努めていただき、環境整備の充実に努力されるよう強く要望をしたところでございます。 次に、
勤労者総合福祉センター建設費につきましては、落成式等に要する経費であります。
勤労者総合福祉センター管理費については、落成後の諸管理に要する経費との説明を受けております。 以上、主なものについて説明を申し上げましたが、慎重審査の結果、当委員会といたしましては、原案どおり可決すべきものと決しております。 以上、報告といたします。
○議長(
時津末男) 次に、経済
常任委員長の
審査報告を求めます。松隈経済
常任委員長。 〔松隈経済
常任委員長登壇〕
◎経済
常任委員長(松隈成一) ただいま議題となっております議案乙第15号 平成5年度鳥栖市
一般会計補正予算(第1号)中、当経済常任委員会付託分の審査の経過と結果の主なものについて御報告申し上げます。 まず、農林課関係分について申し上げます。 歳入の主なものは、地域農業づくり条件整備事業費補助金162万3,000円と農業構造改善事業補助金1億1,994万円であります。 次に、歳出の主なものでありますが、農業振興費の中で、地域農業づくり条件整備事業補助金243万5,000円は、佐賀県農業・農村ナンバーワン運動で取り組んでおります高田町機械利用組合が事業主体となり播種機1台、あぜ塗り機1台、バディーハロー1台、トラクターカルチ4台を導入するものであります。 また、農業構造改善事業費2億9,953万6,000円につきましては、農業農村活性化農業構造改善事業で取り組んでおります宿泊施設を完備した滞在型農園施設建設等に要するもので、その主なものとして、委託料405万6,000円は、施設建設に伴う
監理委託料であります。また、
工事請負費2億9,113万3,000円は、滞在型農園施設
建設工事費で、建築本体工事機械設備工事及び電気設備工事等に要する工事費であるとの説明を受けたところであります。 審査の中で、各委員から農園の施設規模、その農地の借上料及び市民に貸し付けする農園の公募方法、農園の貸付料金及び貸付期間はどれぐらいなのか、及び滞在型施設の管理運営はどう考えているのか、基本的な方針について多くの質疑があり、資料の提出を求めたところであります。 執行部から、ふれあい農園の設置については、地元及び地権者とも十分協議を進めており、また用地の借上料、農園の貸付料等については、他の農林施設を参考にし、決定してまいりたい。 また、滞在型施設の管理運営については、この施設の今後の基本にかかわる問題であり、各委員より熱心な質疑がなされ、それに対し執行部より参考資料の提出を受けたところであります。その内容として、県内外の類似施設の管理運営、また、今回計画しております施設の管理運営検討資料及び収支予測案、また人員配置計画、宿泊利用料等についての説明を受けたところであります。 当委員会として、当該施設の管理運営について早急に検討し、議会とも十分協議し、推進されるよう強く要望したところであります。 次に、耕地課関係では 1,819万円の補正が計上されておりますが、その主なものについて申し上げます。 委託料の 1,550万円は、平成6年度新規事業採択に向けての調査委託料であり、鳥栖東部地区(水屋、酒井東、酒井西町)の水屋ポンプがかり用水施設の老朽化により漏水が著しく、受益面積 130ヘクタールの用排水施設の改修及び暗渠排水等の整備をするための調査費であります。また、河内防災ダムは、築造後23年を経過しており、ダム堤体の石積みに乱れが生じており、ダム堤体への影響、さらには、ダム管理事務所に設置している観測機器等の改良をするための調査費であります。 次に、水辺環境整備事業として整備しました池田下ため池危険防止策として、また、県営水環境整備事業で整備が進められております河内防災ダム敷地内の施設のうち、天神木橋下流域に造成されました河川プールが一部供用できることとなり、市民憩いの場として使用していただくためのそれぞれの所要の額が計上されております。 審査の中で、各委員から質疑があり、その主なものとしては、ダム堤体の石積みの状況、今後どのような改修がなされるのか。また、ダムの貯水量の増大等について今後どう対応するのか。また、池田ため池の親水施設の危険防止策等の対策として
工事請負費が計上されているが、これらの手当てで事故等への対応は十分なのかとの質疑がなされ、執行部より石積み改修の工法については、他のダムに劣らない整備を、貯水量の増大の取り扱いについては、ダム下流域の河川改修の状況等を見ながら関係機関と協議、検討していきたい。また、池田ため池は、開園して間もないこともあり、今後の利用状況を見ながらそれぞれの措置をしてまいりたいとの答弁がなされたところであります。 当委員会といたしましては、慎重審議の上、採決の結果、原案どおり可決しましたことを御報告申し上げます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長(
時津末男) ただいまの各
常任委員長の
審査報告に対し質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案については討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する各委員長報告は可決であります。本案は各委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は各委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案乙第15号 平成5年度鳥栖市
一般会計補正予算(第1号)は、各
常任委員長の報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(
時津末男) 昼食のため暫時休憩いたします。 午前11時47分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後1時開議
○議長(
時津末男) 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(
時津末男) 休憩前に引き続き会議を続行いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第2 議案甲第11号
鳥栖市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は 処分に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第12号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例 議案甲第15号 鳥栖市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関す る条例の一部を改正する条例 議案甲第17号
専決処分事項の承認について
○議長(
時津末男) 日程第2.議案甲第11号、議案甲第12号、議案甲第15号及び議案甲第17号を一括議題といたします。
総務常任委員長の一括
審査報告を求めます。
中村総務常任委員長。 〔
中村総務常任委員長登壇〕
◎
総務常任委員長(中村直人) ただいま議題となりました、議案甲第11号
鳥栖市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第12号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例、議案甲第15号 鳥栖市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例及び議案甲第17号
専決処分事項の承認について、以上4議案の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、議案甲第11号
鳥栖市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例改正は、基準金額を定めている
地方自治法施行令が本年3月12日に改正されたことに伴い、基準額どおり改正するものであります。 審査の過程で、権限が拡大されることにより、チェック体制はどうなのか、また、契約締結に当たっては慎重になど、質疑、要望があったところでありますが、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案甲第12号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は平成5年度、税制改正の中で、地方税法の一部改正に伴い市税条例の一部を改正するものであり、改正の主なものは、平成6年4月1日から施行されます平成6年度の固定資産評価替えにおいて、宅地について地価公示価格の7割程度を目標に宅地の評価の均衡化、適正化を図ることに伴う納税者の税負担の増加を極力抑制するため、
固定資産税及び都市計画税について、総合的、かつ適切な調整措置を行うものであります。 また、評価替えによる評価額の上昇が著しい宅地については、暫定的な課税標準の特例措置として緩和措置が新設されています。 さらに、平成6年度から8年度までの
固定資産税及び都市計画税の負担調整措置については、負担調整率の緩和により、なだらかな負担調整措置を講じる改正がなされるものであります。 平成6年度の評価替えは、あくまで宅地評価の均衡化、適正化を図ることが目的でありますが、税負担の増が考えられるため、納税者である市民に対し十分なる理解を得られるよう、今後PR等に力を入れるよう要望し、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案甲第15号 鳥栖市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例改正につきましては、消防団員等公務災害補償共済基金法施行令の一部を改正する政令が本年4月1日公布施行され、それに準じ、本市の消防団員の
退職報償金の額の改正を行うものであり、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 最後に、議案甲第17号
専決処分事項の承認について申し上げます。 去る3月29日、国会において可決成立し、3月31日公布されました地方税法の改正に伴い、平成5年4月1日から施行される部分について専決されたものであり、審査の結果、承認すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長(
時津末男) ただいまの委員長報告に対し一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより討論を行います。 議案甲第12号について平川議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。平川議員。 〔平川議員登壇〕
◆議員(平川忠邦) 日本共産党の平川でございます。 ただいま議題となっております議案甲第12号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例について反対討論を行います。 今回の条例改正は、平成6年度から行われる
固定資産税の課税のもとになる評価額を、これまでは公示価格の2割から3割程度であったのを、公示価格の7割に引き上げるための改正案であります。 この改正案をそのまま進めるとするならば、まず土地の評価額がこれまでよりも3倍以上に、ひどいところでは十数倍に引き上げられることは確実でありますし、たとえ負担調整や緩和措置を行ったとしても、地価公示価格の7割負担が求められることは避けられません。その結果は当然、
固定資産税の大幅引き上げに道を開くことになります。暮らしと営業に必要な土地にも課税する
固定資産税の評価額と売買の目安となる公示価格とは目的も性格も違うはずであります。 また、増税は固定資産だけにとどまらず、評価額を基準にしている都市計画税、不動産取得税、登記免許税など、土地、建物にかかわる幾つもの税にはね返るわけであります。さらには、民間アパートやマンションの家賃も値上がりしやすくなったり、土地を借りていれば地代の値上げにつながるわけであります。こうした増税を行う評価替えには明確に反対を表明するものであります。 同時に私は、
固定資産税については、 200平方メートルまでの住宅地や中小企業用地の相続税の引き下げや非課税措置、さらには、収益還元方式への転換を要求するものであります。つまり、
固定資産税の仕組みそのものを改めて、土地の利用状態によって区別する収益還元方式こそ今求められていると指摘したいのであります。 自治省は地価公示価格の7割に引き上げない自治体には交付金の減額措置をとるなどと、自治体の主体性を認めない指導をしてきていますが、地域住民の立場に立った民主的で公正な行政が行われることを強く求めて、私の反対討論といたします。
○議長(
時津末男) 討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案甲第12号については、起立により採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案甲第12号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案甲第11号、議案甲第15号及び議案甲第17号については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 以上3議案に対する委員長報告は可決及び承認であります。3議案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案甲第11号
鳥栖市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第15号 鳥栖市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例及び議案甲第17号
専決処分事項の承認については、委員長報告のとおり可決及び承認することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第3 議案乙第16号
専決処分事項の承認について
○議長(
時津末男) 日程第3.議案乙第16号
専決処分事項の承認についてを議題といたします。
建設常任委員長の
審査報告を求めます。
緒方建設常任委員長。 〔
緒方建設常任委員長登壇〕
◎
建設常任委員長(緒方勝一) ただいま議題となっております議案乙第16号
専決処分事項の承認について、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 鳥栖市下水道特別会計予算についての専決処分は、住宅宅地関連公共施設整備促進事業(
北部丘陵関連)が繰り越しになり、歳入科目の繰越金を新設するために専決処分したものであります。 なお、審査の中で、特に工事の
工期内完了と、年度末になっても工事がおくれないよう強く要望したところであります。 当委員会といたしましては、審査の結果、原案どおり承認すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長(
時津末男) ただいまの委員長報告に対し質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する委員長報告は承認であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案乙第16号
専決処分事項の承認については、委員長報告のとおり承認することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第4 議案甲第13号
鳥栖市立小、
中学校設置条例の一部を改正する条例 議案甲第14号
鳥栖勤労者総合福祉センター条例 議案甲第18号
専決処分事項の承認について
○議長(
時津末男) 日程第4.議案甲第13号、議案甲第14号及び議案甲第18号を一括議題といたします。
文教厚生常任委員長の一括
審査報告を求めます。
宮原文教厚生常任委員長。 〔
宮原文教厚生常任委員長登壇〕
◎
文教厚生常任委員長(宮原久) ただいま議題となりました議案甲第13号
鳥栖市立小、
中学校設置条例の一部を改正する条例、議案甲第14号
鳥栖勤労者総合福祉センター条例、議案甲第18号
専決処分事項の承認について、以上3件について逐次その審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、議案甲第13号について申し述べさせていただきますと、本件は
鳥栖北小学校建設に伴い、現在の仮設校舎から新校舎へ移転することにより位置の変更が生じるため条例の改正を行うものであり、原案どおり可決すべきものと決しております。 次に、議案甲第14号について申し述べます。
鳥栖勤労者総合福祉センター条例について、ただいま旧基里中学校跡地に雇用促進事業団において建設中の鳥栖勤労者総合福祉センターを新設したための設置条例であり、当委員会といたしましては、本会議での質疑等も踏まえ、慎重に審議を行ったところでございます。 まず、第3条の運営面での目的達成に向けての事業をどのように行うのか、第4条の被保険者や被保険者であった者の確認の方法、第9条の使用料の中で、附属設備使用料が高過ぎるのではないか、第10条の使用料の減免措置等利用に対する多くの質疑や要望が出されたところであります。 これに対して教育委員会社会体育課所管とすることについては、何らかの補助を取り入れるため、補助を申請する窓口、建設及び管理運営を行う担当課が異なることから、建設後の管理運営面を考慮し、建設時点から予算においても、その目的に応じた科目に計上された。そこで、今後もこのような場合の取り扱いについては、原則として管理運営を行う担当課にて執行される旨の報告がなされたところでございます。 また、条例制定に伴う関係規則等の整備を行っており、鳥栖市教育委員会事務局組織規則、鳥栖市事務分掌規則、鳥栖市長の権限事務の委任規則等の一部改正の整備が行われているとの説明がなされております。 体育施設条例ではなく、独自に単独条例とした理由につきましては、管理についても直営でなく、公共的団体に委託を予定し、その場合、条例で規定すべき必要があるため、単独条例とされたとの説明を受けております。 次に、運営面での事業については、事業団施設目的関係については、商工課と社会体育課で連携を取りながら事業を行うことで協議がなされていること。雇用保険加入者等の確認につきましては、施行規則の使用許可申請書をもって確認することができること。附属設備使用料の料金については、事業団建設の他市の状況、市施設の使用料等を参考にして定めたとの答弁を受けております。 施設の利用に当たっては、建設当初の目的に添って地域住民の方々が幅広い利用ができるよう、運用面で十分配慮がなされるよう要望して、本案については原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案甲第18号
専決処分事項の承認について、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 この案件は、鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分でございまして、内容につきましては、国民健康保険税の賦課限度額、現行「46万円」を「50万円」に、4割軽減基準額、現行「22万 5,000円」を「23万円」に、それぞれ改正するものであります。 専決した理由につきましては、国民健康保険税の賦課限度額の改正は、国会での地方税法の改正が3月29日可決成立し、3月31日に公布、4月1日施行となっており、4月1日の賦課期日に間に合わせるため、やむを得ず
地方自治法第 179条第1項に基づき専決処分を行ったとの説明を受けているところであります。 審査の中で、本市が高医療費市町村に指定されたことに伴い、鳥栖市行政としての支援措置の対応及び安定化計画の内容、限度額改正に対する意見の反映、また運営協議会の役割、さらには、限度額を踏襲しない他市の例もあるので、そのペナルティーなどの調査を依頼し、影響がどのようにあるかなど多数の質疑がなされたところであります。 執行部から、支援措置につきましては、平成4年度から保険者の責めに帰すことのできない特別な事情、すなわち低所得者が多い、また、病床数が過剰であることによって医療費が高いことに着目し、一般会計から繰り入れを認める国保財政安定化支援事業が創設され、平成5年度からさらに強化されることになっております。 安定化計画の対応といたしましては現在策定中であり、内示を待って9月議会に予算を提案したいとの報告がなされております。 内容としては、高医療費の徹底した要因分析を行い、市民の健康づくりの観点から、全庁的な取り組みにより具体的対策を立てたい。また、従来から実施しているレセプト点検、医療費通知、高医療費の周知、健康教室の開催などをさらに強化することとしたい旨の説明がなされております。 また、今回の改正については、2月19日開催の国保運営協議会の中でも十分説明を行い、それぞれの立場からのさまざまな御意見を踏まえ十分検討した結果、被保険者間の負担の公平、また、事業運営の面から、さらに、特別調整交付金の中のその他特別事情の申請条件等々から限度額の改正を行ったところであります。 また、限度額を踏襲しない他市のペナルティーにつきましても調査を求め報告をいただいたわけでございますが、当該市の特別調整交付金の状況については、平成3年度と比較しますと、平成4年度は約 3,900万円の減となっておりますが、しかし、これがペナルティーによるものかどうか、その団体が取り組む事業によって異なってもまいりますので、判断は国においてされているので、実態について明確なところはつかめないとの答弁がなされております。 当委員会といたしましては、国保事業の運営について、急速に進展する高齢化などにより、今後ますます厳しくなるものと予想され、さらに、健全運営に努めることはもちろん、高医療費の要因の一つと考えられる、肝疾患による死亡率が全国平均よりはるかに高い現状等市民に周知させるよう広報を積極的に行い、健康づくりを重点にした施策の展開が図られるよう強く要望し、
専決処分事項については、採決の結果原案どおり承認すべきものと決した次第であります。 報告を終わるに当たりまして、現在、安定計画書作成のため行われております調査分析の作業資料の中から主なものについて申し述べさせていただきますと、特定の死因による死亡の年次推計で、6疾患のうちワースト3に当たるものについて述べさせていただきますと、悪性新生物、がんのたぐいでございますが、昭和40年度から平成3年度までの19年間に、何と佐賀県は全国でワースト7位が1回、ワースト5位が1回、4位が3回、3位が3回、2位が4回、1位が何と7回という状況にあります。 また、今回予算計上されております肝疾患及び肝硬変の部類を見てみますと、8位が1回、4位が1回、3位は5回、2位が6回、1位が6回という状況でございます。 また、高血圧性疾患にいたしましては、6位1回、5位1回、4位1回、3位3回、2位7回、1位6回と、すべて全国のワースト10位をはるかに上回った状況にあるのが実態となっております。 また、これらに伴って、それぞれの医療費も当然のことながら多額になっており、保険制度の財政を圧迫する結果ともなってまいっております。 このような実態については執行部は十分認識されていることと思いますが、3月定例会の報告でも申し述べておりますが、市全体の取り組みの最重点課題として対処していただきたい。事態はもうイベント等の開催で茶を濁す程度ではどうしても対応できない状況にあると思うのであります。広く市民へも広報し、周知徹底を図るため、例えば、対策本部を設置し、市長みずからが本部長を務め、そのワースト解消を図るため、体制づくりを早急に確立されるよう強く要望していることを申し添え、報告といたします。
○議長(
時津末男) ただいまの委員長報告に対し一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 まず、議案甲第13号については討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案については委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案甲第13号
鳥栖市立小、
中学校設置条例の一部を改正する条例は委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案甲第14号については討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 異議がございますので、起立により採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案については委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案甲第14号
鳥栖勤労者総合福祉センター条例については、委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案甲第18号については討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する委員長報告は承認であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 異議がございますので、起立により採決を行います。 本案に対する委員長報告は承認であります。本案については委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案甲第18号
専決処分事項の承認については、委員長報告のとおり承認することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第5 議案乙第17号
専決処分事項の承認について
○議長(
時津末男) 日程第5.議案乙第17号
専決処分事項の承認についてを議題といたします。 経済
常任委員長の
審査報告を求めます。松隈経済
常任委員長。 〔松隈経済
常任委員長登壇〕
◎経済
常任委員長(松隈成一) ただいま議題となっております議案乙第17号
専決処分事項の承認について、審査の経過と結果について申し上げます。 鳥栖市農業集落排水特別会計の予算の総額は、歳入歳出ともそれぞれ 1,000円追加され、3億6,045万6,000円となっております。これは、去る3月定例市議会において繰越明許費の議決後、平成4年度に予算の執行に努力してきたが、1億 3,677万円の繰越額が確定し、翌年度へ繰り越しすべき財源の歳入科目として、繰越金の款の新設を専決処分した旨の説明を受けたところであります。 以上、慎重審査の結果、原案どおり承認すべきものと決した次第であります。 報告を終わります。
○議長(
時津末男) ただいまの委員長報告に対し質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する委員長報告は承認であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案乙第17号
専決処分事項の承認については、委員長報告のとおり承認することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第6 議案甲第16号 鳥栖市
教育委員会委員の任命について
○議長(
時津末男) 日程第6.議案甲第16号 鳥栖市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中野助役。 〔中野助役登壇〕
◎助役(中野啓) ただいま議題となりました議案甲第16号 鳥栖市
教育委員会委員の任命について提案理由を申し上げます。
教育委員会委員の白石冬子氏が本年5月31日をもって辞職されたため、その後任として田島正男氏を任命したいと考えております。 このことにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、市長は市議会の同意を得た上で、
教育委員会委員を任命することになっておりますので、御提案申し上げたものでございます。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
時津末男) 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案については討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案甲第16号 鳥栖市
教育委員会委員の任命については、原案のとおり同意することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第7 鳥栖市
農業委員会委員の推薦について
○議長(
時津末男) 日程第7.鳥栖市
農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
地方自治法第 117条の規定により、小田一男議員、篠原覚議員、佐藤正剛議員、藤井良雄議員、牛嶋博明議員の退席を求めます。 〔小田一男議員、篠原覚議員、佐藤正剛議員、藤井良雄議員、牛嶋博明議員 退席〕 鳥栖市
農業委員会委員に小田一男議員、篠原覚議員、佐藤正剛議員、藤井良雄議員、牛嶋博明議員、以上5名を推薦いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって小田一男議員、篠原覚議員、佐藤正剛議員、藤井良雄議員、牛嶋博明議員を
農業委員会委員に推薦することに決しました。 小田一男議員、篠原覚議員、佐藤正剛議員、藤井良雄議員、牛嶋博明議員の除斥を解きます。 〔小田一男議員、篠原覚議員、佐藤正剛議員、藤井良雄議員、牛嶋博明議員 着席〕 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第8 意見書第3号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書(案)
○議長(
時津末男) 日程第8.意見書第3号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書(案)を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。野田議員。 〔野田議員登壇〕
◆議員(野田ヨシエ) 野田でございます。ただいま議題となりました意見書第3号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書(案)について提案理由を説明いたします。 内容につきましては、皆様方の手元に配付しております案文を御理解の上、ぜひ皆様の御賛同を賜りますようによろしくお願いしたいと思います。 以上、提案理由の説明を終わります。
○議長(
時津末男) 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本意見書案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本意見書案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって意見書第3号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書(案)は原案のとおり可決されました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第9 意見書第4号
郵政事業の
現行経営形態堅持を求める意見書(案)
○議長(
時津末男) 日程第9.意見書第4号
郵政事業の
現行経営形態堅持を求める意見書(案)を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。甲木議員。 〔甲木議員登壇〕
◆議員(甲木應) 甲木でございます。ただいま議題となりました意見書第4号
郵政事業の
現行経営形態堅持を求める意見書(案)につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。 それぞれ皆様方のお手元に文書が配付をされておりますので、御熟読の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
○議長(
時津末男) 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本意見書案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本意見書案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって意見書第4号
郵政事業の
現行経営形態堅持を求める意見書(案)は原案のとおり可決されました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第10 意見書第5号
公的年金制度「改正」に関する意見書(案)
○議長(
時津末男) 日程第10. 意見書第5号
公的年金制度「改正」に関する意見書(案)を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。牛嶋議員。 〔牛嶋議員登壇〕
◆議員(甲木應) 社会党議員団の牛嶋でございます。ただいま議題となりました意見書第5号
公的年金制度「改正」に関する意見書(案)につきまして申し上げます。 この年金問題につきましては、今日も大きな社会、政治課題の一つでございます。今後ますます高齢化社会を迎えるにつれ、退職後の高齢者の生活に大きな影響を及ぼします年金制度を、お手元にお配りをいたしております一端を書いておりますが、国庫負担の増額など要望するものでございます。 地域社会環境をかんがみ御賛同賜りますようにお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。
○議長(
時津末男) 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本意見書案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本意見書案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって意見書第5号
公的年金制度「改正」に関する意見書(案)は原案のとおり可決されました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第11 決議第2号
プロサッカーホームタウン誘致促進に関する決議(案)
○議長(
時津末男) 日程第11. 決議第2号
プロサッカーホームタウン誘致促進に関する決議(案)を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。篠原議員。 〔篠原議員登壇〕
◆議員(篠原覚) 篠原でございます。ただいま議題となりました決議第2号
プロサッカーホームタウン誘致促進に関する決議(案)でございます。 本年開幕した日本初のプロサッカー「Jリーグ」の人気は日増しに白熱化し、いまや国民的スポーツとなりつつある。こうした中、平成4年6月には県及び市においてプロサッカーホームタウン誘致委員会が設立され、これら誘致委員会を初めとする各種民間団体を中心に全県レベルの署名活動など、積極的な誘致活動が展開されているところである。 こういう状況を踏まえ、都市の活性化と若者文化に大きな波及効果をもたらす原動力と考えられるプロサッカーの誘致は、本市の目指すまちづくりの方向と一致するとともに、本市の持つ位置的優位性を遺憾なく発揮できるものであり、多くの市民の期待するところでもある。 よって、鳥栖市においても、県はもとより、関係機関、諸団体、市内外の企業等の支援を求めるとともに、プロサッカーホームタウン誘致に係る活動を積極的に促進されるよう決議する。 以上、案文を説明いたしましたので、全員の御賛同をいただきますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長(
時津末男) 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本決議案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本決議案は原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって決議第2号
プロサッカーホームタウン誘致促進に関する決議(案)は、原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(
時津末男) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって平成5年6月定例会を閉会いたします。 午後1時44分閉会
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
鳥栖市議会議長 時 津 末 男 〃 議 員 小 田 一 男 〃 議 員 黒 田 攻...