◆議員(
岡恒美) おはようございます。岡でございます。 ページ、10ページ。
庁舎食堂改修、さらに
器具購入、説明を願います。 それから、だれがこれを営業するのか、その点も含めて。 ページ、11ページ。
保健衛生費、
予防費として 5,427万円、肝
疾患検診委託料、説明を求めます。 さらに、ページ、12ページ。
滞在型農園、これは
一般質問で質問しましたけれども、きょうは再度
議案審議の立場で質問いたします。説明を求めます。 ページ、13ページ。
河川改良費 300万円、
委託料、説明を求めます。
○議長(
時津末男)
樋口総務部次長。 〔
樋口総務部次長登壇〕
◎
総務部次長(
樋口邦雄) おはようございます。
岡議員の御質問に
お答えをいたします。 食堂の改修の件でございますけれども、食堂は昨年の6月に運営をお願いしておりました方が病気で倒れられまして、今日に至ったわけでございますが、今回再開することで予算を
お願いいたしておるものでございます。このことにつきましては、3月議会で
佐藤議員からも御質問があったところでございますが、まず、工事費につきましては、食堂として明るく利用しやすい施設としたいというふうに考えております。特に損傷のひどい床の改修、
電機設備、給排水、そのほか
内部塗装を考えておるところでございます。
備品購入につきましては、冷蔵庫など
厨房機器の経費でございます。 今後のことにつきましては、業者の選定、あるいは開設の時期、さらには営業時間、こういうものが解決しなければならないわけでございますが、運営の方法につきましては、従来のように民間の方に
お願いをしたいと、このように思っております。したがいまして、例えば、
料理飲食店組合へ御相談を申し上げたいというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、入っていただく業者の方につきましては、公正な選考をしていきたいと、このように思っておるわけでございます。 開設の時期等につきましては、
工事期間として約2カ月程度必要じゃなかろうかと思っております。そういうことで、一日も早い開設へ向けて努力をしていきたいというように思っております。 市民の
利便施設、あるいは職員の
福利厚生施設としてさらにサービスができますように努めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきますように
お願いを申し上げます。 終わります。
○議長(
時津末男) 下
岸保健課長。 〔下
岸保健課長登壇〕
◎
保健課長(下
岸和智)
予防費の中の
委託料、肝
疾患委託料についての御質問でございます。 この肝
疾患検診委託料につきましては、本年度、国の方で
C型肝炎の
疾患検診につきまして、
補助対象になりましたので、今回、
C型肝炎抗体検査委託料として
対象者4,390人の、単価1,236円で合計542万7,000円の
委託料を計上させていただいたわけでございます。 よろしく
お願いいたします。
○議長(
時津末男)
槇建設課長。 〔
槇建設課長登壇〕
◎
建設課長(槇利幸)
岡議員の質問に
お答えいたします。 河川費の中で、
委託料 300万円につきましては、現在、県単
排水路整備事業として進めております9河川の平面図、縦断図、横断図の
測量調査委託でございます。河川は江島川、
池田川外7河川となっております。 以上、
お答えといたします。
○議長(
時津末男)
今村農林課長。 〔
今村農林課長登壇〕
◎
農林課長(
今村泰三)
岡議員の御質問に
お答えいたします。 12ページの15.
工事請負費の2億9,113万3,000円でございます。これにつきましては、この工事は今年度
建設予定をいたしております
滞在型施設でございます。鉄筋コンクリート2階建ての913.05平方メートルでございます。建設の
宿泊施設の工事につきましては、2億7,435万6,000円、それから
農園施設の1,124万8,000円、それから事務費、こういったものを含めております。その中での農園と
滞在型施設の事業費をここに
お願いしておるところでございます。 以上でございます。
○議長(
時津末男)
岡議員。 〔
岡議員登壇〕
◆議員(
岡恒美) 庁舎の食堂の改修、これは民間ということでございますが、
飲食店組合に任せるということで、既に相手に交渉されましたか。この辺も伺っておきます。 それから、
保健衛生費の
対象者ですが、 4,390人、この人選はどうされますか。この点です。 それから、滞在型はここに箱物の経費は出ております。しかし、運用面にわたっては議員の
一般質問の中でも十分に説明ができなかった。いわゆる提案として市長がここに掲げております理由としては不備であります。したがって、市長の答弁を求めます。 続いて、河川の改良費、もう少し内容を
お願いいたします。
○議長(
時津末男)
樋口総務部次長。 〔
樋口総務部次長登壇〕
◎
総務部次長(
樋口邦雄)
岡議員の再度の御質問に
お答えをいたします。
料飲店組合に相談したいということであるが、もう相談したのかということでございます。 本予算の御承認をいただきましたならば、その後御相談を申し上げたいと。現在のところまだ相談はいたしておりません。 以上でございます。
○議長(
時津末男) 下
岸保健課長。 〔下
岸保健課長登壇〕
◎
保健課長(下
岸和智) 2回目の質問に
お答えいたします。
対象者 4,390人の内訳ということでございますが、
対象者といたしましては、40歳以上の市民を対象といたしておりますが、
政管健保、あるいは
社会保険等の勤労者を除いた市民の40歳以上の男女を対象といたしております。 以上で
お答えといたします。
○議長(
時津末男)
槇建設課長。 〔
槇建設課長登壇〕
◎
建設課長(槇利幸) 2回目の質問に
お答えいたします。 内容について、もう少し詳しくというふうなことでございますけれども、今回 300万円
お願いいたしておりますが、県単事業として先ほど申しましたように、9河川ございます。江島川、
池田川外7河川となっておりますけれども、江島川につきましては、しゅんせつ、ほかの河川につきましては、コンクリート三面張りというふうなことで今回
お願いいたしております。全体延長といたしましては、 1,380
メーター、幅は15
メーターというふうなことで今回
測量調査を
お願いした分でございます。 以上でございます。
○議長(
時津末男)
福永経済部長。 〔
福永経済部長登壇〕
◎
経済部長(
福永静雄)
岡議員の2回目の御質問に
お答えをいたします。
滞在型施設につきましての
管理運営の面でございますが、今回はまず建設をするということで、
建設工事費を計上いたしておりますし、
管理運営につきましては、平成6年の4月以降ということになりますので、その段階で
お願いをしていきたいと考えております。 それから、
管理運営のあり方につきましては、多くの方々から
一般質問でいただいたわけでございますが、そのときに答弁を申し上げましたように、もっと基本的な問題から議会の
皆さん方との御相談もしなければなりませんし、細かいことにつきましては今後煮詰める問題が多くございますので、それはそういった問題を整理をしながらやっていきたいと。基本的には
農業農村活性化のためにつくる施設でございますので、これを利用できる、そして皆さんが喜んで利用できるような体制をつくりながらやっていきたいということで整理をしておりますので、もうしばらく時間をかしていただきたいということを
お願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長(
時津末男)
岡議員。 〔
岡議員登壇〕
◆議員(
岡恒美) 庁舎の食堂は
飲食店にまだ諮っていないと。諮っていない中で、
飲食店の名前を出しておる。釈然としない。もし、
飲食店が断ればどうなるのか。 さらに、
保健衛生費40歳以上
対象者ということでございますけれども、これは肝疾患の方の40歳以上なのか、健康な方も含めて行うのか、その辺のところははっきりしてないわけであります。時に、鳥栖が
高額医療指定都市としてこうした検診によって市民の
健康維持をすると、大事なことであります。そうした面で積極的に展開をしていただきたいと思うわけでありますけれど、やはり一様に受けたいという方もあろうかと。なぜ4,390人に限定したのか、その辺のところも伺っておきます。 それから、きのうもちょっと申し上げましたけど、
健康維持のために市民の
健康管理をするということで、まず
健康づくりの運動としていろんな方策が市としても取り組まれておる。例えば、ジョギングコースロードの建設とか。ところが、こうした日ごろの健康にできない、そういう人たちが優秀な
保健センターで検診を受けて、科学的な調査を受け、医学的な調査を受けて、少なくとも医療を受けない前の
健康づくりということで
お互い気を使っているわけでありますけれども、そうした配慮というか、市の対応というか、若干不備な点もございます。今後十分に注意をしていただきたい。 それから、滞在型でありますけれども、これは何遍聞いても同じ域を出ない。私が言ってるのは羅針盤のない航海をしている、そこを言っているのであります。こういうことでは、もし失敗をしたらだれが責任をとるのか。 現に唐津でもユースホステルが、当初は相当の若者に人気があったと。たちまち廃ってしまう、こういう例もあります。そこんところをもう少し、私は市長の所見を問います。
○議長(
時津末男)
樋口総務部次長。 〔
樋口総務部次長登壇〕
◎
総務部次長(
樋口邦雄)
岡議員の3回目の御質問に
お答えをいたします。
料飲店組合に相談をすると言うが、もし断られたらどうするのかということでございます。 十分御相談を申し上げながら、いずれにいたしましても、公正な方法で業者の選定をしていきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきますよう
お願いいたします。 終わります。
○議長(
時津末男) 下
岸保健課長。 〔下
岸保健課長登壇〕
◎
保健課長(下
岸和智)
岡議員の3回目の御質問に
お答えします。 その前に、先ほどの答弁で肝疾患の年齢を40歳以上というふうに
お答えいたしましたが、30歳以上の男女ということでございますので、訂正しておわびさせていただきます。
対象者を限定したということについての御質問でございますが、
対象者の限定につきましては、前年度の対象を参考といたしまして、今回の
お願いをしておるわけでございますが、この
対象者につきましては、健康な人を対象に検査を予定いたしております。前年の
対象者を参考に
社会保険とか、
政管健保等を除いた一般の30歳以上の男女を対象に検診をするということにいたしております。 よろしく
お願いします。
○議長(
時津末男)
山下市長。 〔
山下市長登壇〕
◎市長(
山下英雄)
岡議員の質問に
お答えをいたします。 滞在型の件でございますが、
一般質問の中でも
お答えをいたしておりますが、慎重に検討をしておると、そのとおりでございます。 それからまた、失敗が許されないという御指摘がございましたように、そういうこともございますがために、現在、時間をかけて検討中ということでございまして、議会の皆様方の御意見等も十分受けとめながら、検討をさらに続けて、改めて御相談申し上げたいと考えております。 よろしく
お願いいたします。
○議長(
時津末男)
黒田議員。 〔
黒田議員登壇〕
◆議員(黒田攻) おはようございます。 それでは、まず10ページの
総務管理費の方の企画費 1,000万円、これは質問でも
一般質問でしましたが、この
委託料 1,000万円につきまして内容につきましては、若干お聞きしておりますが、委託の方法として今回非常に重要な内容になると思いますが、この委託の過程の中で発注する委託先と、それから、これを委託する前に
市民関係団体とか、議会の委員会に諮りながら、ある程度地域、鳥栖の基本的なビジョンをまとめた上で委託される方針なのか、その辺をお聞きしたいと思います。これはなぜかというと、やはり委託してしまえば、何でもかんでも向こうにお任せ定食みたいになるわけですが、基本的にはやはりこちらの意向がどの辺までとられるかわかりませんが、そういう意味での委託の仕方について、今後やはりある程度、地域のビジョンを入れた委託をしないといけないんじゃないかという懸念もありますので、
お尋ねいたします。 それから、同じページの民生費、社会福祉費の2の身障・精薄者福祉費の中の身体障害者通所授産事業補助金の 180万円の内容とその事業の現在までの経過、さらにこの現在通所授産事業施設の足りないと言われます朝日山学園の現状について何か同じような内容であるんですが、どのような形でなければ補助金ができないのか、その辺の現状について非常に市民団体、各方面からの補助、援助いただいているんですが、まだなかなか実現してないという問題がありますので、その点を
お尋ねいたします。 それから、13ページ。都市計画費の公園
管理費、市民公園整備工事というのがあります。特に、公園管理の中でもう一度確認という意味と、今後どうするのかというのは、例の公園内の、これは市民公園だけではないんですが、この公園整備の中にごみの問題があるわけですが、ごみ箱並びにごみかご、そういうのがほとんど今なくなっております。それだけにまた、先日も市民公園なんかでも結構ごみが散らかっている。捨てている人の意見聞くとやっぱりごみかごがないからだと。しかし、市の方としては管理するのが大変だと。しかし、公園をきれいにするという、そういう気持ちがあれば、かごがなければかごがないなりのそこの公園内での啓蒙ですね、ごみは必ず持って帰りましょうとか、そういう市民に対する啓蒙が当然必要だと思うんですが、公園全般にごみの管理ですね、ごみかごも含めてどうされているのか
お尋ねしたいと思います。 次に、15ページ、社会教育費、2番目の文化財保護でございますが、これも先般、先輩議員からも質問がありましたが、文化財の整理室施設整備工事費となってます。今一番関心が市民の皆さんに、鳥栖は中世の山城が先般からいろいろ話題になりました。その前は銅鐸鋳型の安永田とか、太田装飾古墳いろいろ史跡がありますが、依然として市民に見えない。どこにそういうものが保管して整理されて、見れるのか。確かに旭の収納庫に行けば見れるんですが、残念ながら人を連れて説明されるような整備はされておられませんので、今回の整理室施設整備工事費というのは、そういう市民の皆さんも見れるような状況をされてるのか、それからこの整理室の中で一般公開をされる、これから発掘される史跡についてどのように市民の皆さんに公開し、また理解を求めていただくようにされるのかですね、一応
お尋ねしておきたいと思います。 以上、4点です。よろしく
お願いいたします。
○議長(
時津末男) 篠原
企画課長。 〔篠原
企画課長登壇〕
◎
企画課長(篠原正孝)
黒田議員の御質問に
お答えいたします。 10ページの企画費の中の13.
委託料 1,000万円についてでございますが、まず委託先について、どのように考えておるのかということでございますが、委託先につきましては、コンサルタント、デベロッパーいろいろございますけども、委託内容が多岐にわたりますので、エンジニアリング的な企業等に委託を考えておるところでございます。 それから、基本的ビジョンをまとめた段階で委託をするのかという御質問だったと思います。これにつきましては、委託の中で策定委員会等を設けて、市民なり、議会の皆様方の御意見等お聞きをしながら、そしてヤード跡地活用懇談会というのを議会と執行部の中で設けておりますので、そういうところの御意見等をお聞きしながら委託をしていきたいと、かように思っております。 以上でございます。
○議長(
時津末男) 石丸民生部次長。 〔石丸民生部次長登壇〕
◎民生部次長(石丸眞澄) ただいま
黒田議員より質問がありました身障・精薄者福祉費の中の負担金補助のうち、身体障害者施設援助事業補助金の 180万円についてでございますけれども、昨年までは県の補助事業の方で県が90万円、それから鳥栖市が90万円、合計の 180万円の助成をいたしておったわけでございますけれども、本年度、県の方の助成額が改定になりまして、倍額に増額されておるわけでございます。 つきましては、今回、補正をお願いをいたしておりますけれども、改定後は 360万円になりますので、当初予算で計上いたしておりました180万円を引いた残りの180万円を今回、補正でお願いをいたしておるわけでございます。 これは身体障害者協議会の方で鳥栖作業所というのを、旧田代駐在所跡に設置されてあるわけでございますけれども、その作業所に対する助成の分でございます。 それから、精神薄弱者通所援護事業補助金の 270万円でございますけれども、昨年度までは、同じく県、市でそれぞれ90万円、合計の 180万円助成をいたしておりましたけれども、県の助成額が改定になりまして、総額で 450万円に改定になっております。それで、当初予算で180万円計上いたしておりましたので、その差額の270万円を今回助成するために
お願いをいたしております。これは「手をつなぐ親の会」の鳥栖教室が社会福祉会館の中に設置されておりますので、その鳥栖教室の方に助成をする分でございます。 それから、朝日山学園の現状についての御質問があっておりますけれども、朝日山学園につきましては、法人化するための前提でございます土地の取得の件で、民間の用地を現在、交渉中でございますけれども、地権者との関係でなかなか進んでおらないのが現状でございます。途中まではよい方向で進んでおりましたけれども、ちょっと地権者の事情がありまして、現在ではそれ以上に進捗してない状況でございまして、現在、地権者の方との交渉が進められておる現状でございます。 以上、
お答えといたします。
○議長(
時津末男) 福原
都市計画課長。 〔福原
都市計画課長登壇〕
◎
都市計画課長(福原利喜) 13ページの3.公園
管理費の
工事請負費 600万円でございますが、これにつきましては、市民公園内の鳥栖市民文化会館がございます南側に日本庭園という修景施設を設けておる中の噴水、これのろ過装置及び制御盤が昭和57年度に設置して以来、今日まで修繕等を重ねてまいっておりますが、今回、これの取りかえ工事を行うというようなことで、今回 600万円を
お願いしているところでございます。 続きまして、2点目のごみ問題でございますが、これにつきましてもモデル的にかごの設置の廃止というようなこと等も検討をしておりますが、それらのことにつきましては、一応委託しております各地域の方々とも協議をしている段階でございます。公園内のごみ問題につきましては、公園使用の際にごみその他についてはお持ち帰りいただきたいというようなことで、一応啓蒙はいたしておりますが、今後も公園使用の際に啓蒙、それからPR等をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、
お答えといたします。
○議長(
時津末男) 鈴木
社会教育課長。 〔鈴木
社会教育課長登壇〕
◎
社会教育課長(鈴木正美) ただいま
黒田議員より
お尋ねがありました文化財保護費、
工事請負費75万円でございますが、現在、文化財調査によって発掘されました文化財遺物を整理いたしております田代上町の文化財整理室の空調工事、2階で現在、復元作業、それからトレース作業をやっとりますが、現在空調設備がございませんので、今回、夏場にあわせてお願いするということでよろしく
お願いしたいと思います。
○議長(
時津末男) 平塚議員。 〔平塚議員登壇〕
◆議員(平塚元) 平塚でございます。主要3点にわたりまして御質問を申し上げたいと思います。 まず、ページ、12ページの弓道場にかかわることについて質問を申し上げます。弓道場が建設をされることには、私は異論を挟むものではございませんが、あの用地を買収する際に執行部は何と言って買収をされたのか、この際伺いをしておきたいと思います。 次に、
滞在型農園施設の問題については、幾人もの議員から触れられておりますが、聞くところによりますと、既に明らかになった部分もありますけれども、
管理運営については、さきの質問に対する答弁におきましても、今後、時間をかけて検討すると、まさにですね、これからの
管理運営なり、経営見通しなり、そういうものが明らかにされないまま建設をされようとしておることにも極めて問題はあると思います。私は納得するものではありませんが、泉源からですね、温泉水を導入をするということを聞きました。どうしてあの泉源をそのように利用するようになったのか、泉源採掘時の構想というものは全然生かされない、市民開放型の泉源であったはずであります。ところがその泉源はこういう施設に利用される。またはあの用地取得地を
滞在型農園というんですか、ふれあい農園というんですか、その一角にしようとされておるやに聞きます。どういうふうになっておるのか、まずお聞きをします。 次に、同じ16ページの
勤労者総合福祉センターですか、この関係につきまして御質問申し上げます。これは既に本議場におきましても、教育委員会でこの予算化をしたり、教育委員会が所管をする事項ではないとする立場から質疑を交わしてまいりました。改められないまま、このまま進められようといたしております。いかなる神経なのか、当然、そのようになってまいりますと、これは予算の時間でありますけれども、議案第14号とのかかわりも極めて重要になってまいりますので、なぜ変えられないのか、その辺を市長に伺いをして後の質問は次にゆだねたいと思います。
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(
時津末男) 暫時休憩いたします。 午前11時42分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後1時30分開議
○議長(
時津末男) 再開いたします。
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(
時津末男) 休憩前に引き続き会議を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。
樋口総務部次長。 〔
樋口総務部次長登壇〕
◎
総務部次長(
樋口邦雄) 平塚議員の、施設の所管の問題について
お答えをいたします。 公共施設の建設に当たりましては、補助制度の導入、あるいは
管理運営などの所管課につきましては、これまで財源調達のための補助申請、さらには施設建設などの事業施行、さらには
管理運営などの面から担当課をどうするのか、その都度協議を行い、決めてまいったところでございます。このことは、学校、保育所などの建設に対する補助がはっきりいたしておるものは別といたしまして、
体育施設、あるいは複合的な多目的な施設などにつきましては、何らかの補助を取り入れるため補助申請する窓口、建設及び
管理運営を行う担当課が異なることから、こうした問題が生じたものと考えております。このような例といたしましては、産業再配置促進費補助、あるいは地域総合整備事業債及び雇用促進事業団による建設などがございます。 そこで、今後このような場合の取り扱いにつきましては、原則として
管理運営を行う担当課が建設後の
管理運営面を考慮し、建設時点から携わっていった方がよりベターであるとの観点から予算においても、その目的に応じ、科目に計上することといたしております。 補助制度の折衝につきましては、各省庁などの所管担当課において財源調達を行うことといたしております。 いずれにいたしましても、今後行政執行面においてスムーズに進展するよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。 さて、御指摘の
勤労者総合福祉センターにつきましては、雇用保険被保険者のための施設でございまして、雇用促進事業団が建設し、その委託を受け、
管理運営を行うものでございます。しかし、
体育施設の不足する本市の現状から本来のセンターの設置目的、このほかに
体育施設としての機能を付加して現在、建設しておるところでございます。このようなことから、施設を地域スポーツの拠点とすべく、また他との関係、今後の
維持管理の問題などから、公の施設と判断をいたしまして設置条例を提案しているものでございます。 なお、
管理運営面につきましては、他の施設、例えば市民体育館、文化会館、勤労福祉会館などがございますが、これらと同様、教育委員会に委任を行い対処してまいりたいと考えておるところでございます。 どうか御理解のほどをよろしく
お願い申し上げます。 以上、
お答えといたします。
○議長(
時津末男) 福原
都市計画課長。 〔福原
都市計画課長登壇〕
◎
都市計画課長(福原利喜) 平塚議員の1回目の御質問に
お答えいたします。 弓道場建設に伴う当時の市民公園の用地買収の経過についてということでございましたが、市民公園計画の拡張を図るために昭和61年から63年にかけまして、用地を取得したものでございます。今回、弓道場の
建設予定地約 0.6ヘクタールの分でございますが、これにつきましては相撲場、駐車場などということで多目的広場として計画し、造成しているものでございます。 これまでの経過を少し申し上げますと、元町弓道場からの移転の際に適地がないというようなことで、市民公園の一部に仮移設しております。本格的な弓道場の施設については、総合計画の基本計画の中で、また実施計画等の策定の過程で検討していただき、現計画に位置づけられたものであります。さらに、市民公園の整備につきましては、平成元年度より蔵ノ上地区の方に計画決定を行い、現在事業を実施いたしているところでございます。 以上、
お答えといたします。
○議長(
時津末男)
福永経済部長。 〔
福永経済部長登壇〕
◎
経済部長(
福永静雄) 平塚議員の
滞在型農園施設を建設する上には、やはり
管理運営を先にやるべきではないかというような御意見がございましたので、これに
お答えをしていきたいと思います。
滞在型農園施設の
管理運営につきましては、現在、他市の
管理運営の分析並びに自治法等の法的整理の可能性に立った処置を事務段階で進めておるところでございます。 その分析の方法と申しますか、内容といたしましては
管理運営をする上で予想される利用者の内容の分析並びにこの利用率はどれくらいになるのかということの見地から採算性の確率を図る上での検討を進めております。 2点目といたしましては、
管理運営を行う上で市の直営で行った場合のメリット、あるいはデメリットはどうなるのかということについての検討をいたしております。 また、委託をする場合の委託者といたしましては、その中でも法的に公共性の高い団体に委託をすべきだという法的な判断があるようでございますので、その団体はどういう体制をもって設置をしていくのかというようなことについても検討をしておりますし、また、一部を委託をする、例えば、調理部門だけ委託をするということにした場合はどうなるのかということも検討をしておるところでございます。 また、利用料金の設定、あるいは
管理運営を行っていく職員の数はどれくらいになるのか、あるいは賃金等はどういう形にするのか、任用の仕方、こういったものも検討をいたしておりますし、また
滞在型施設ととりごえ荘の一体的な
管理運営を、あるいは利用をどうやっていったらいいのかと。その他多くの予測される条件を整理をするために部内協議を行いながら整理中であります。 早い時期にそうした資料をもとに議会の
皆さん方の意見を拝聴をしながら、今後設置条例等の提案をする方向で進めていきたいというように考えておりますので、御理解のほどよろしく
お願いをいたします。 2点目といたしまして、温泉用地として買収をいたしました用地について、
農園施設に利用するようになっておるようだが、それはどういうことなのかということでございます。 実はこの泉源を開発する段階で、泉源用地として買収をいたしました用地の面積といたしまして 3,308平方メートルを買収いたしております。そのうち現在宅地に転用をし、そして泉源施設の用地として利用しております分といたしまして 1,133平方メートルでございます。残りの分の 2,175平方メートルについては、将来的に泉源を利用した施設を検討していきたいということで考えておりましたんですが、湯量が毎分 100リットルという量であるということ、それからもう一つはこの農地が年度はちょっと別といたしまして、圃場整備をされた用地でございますので、なかなか農用地から転用が難しいという状況でございます。したがいまして、この用地を農業的に利用していくということから、今回農園を周りに設置をいたします関係で、そこに管理施設並びに駐車場として利便を図るような形で利用していったらどうだろうかということで、今回設定をしたわけでございますので、よろしく御理解のほど
お願いを申し上げます。
○議長(
時津末男) 池尻経済部次長。 〔池尻経済部次長登壇〕
◎経済部次長(池尻有三郎)
滞在型農園の給湯に関連して御質問ありました泉源の市民開放については、どのように考えているのかという御質問に
お答え申し上げます。 検討する場合に、揚水能力が問題になるわけでございますが、部長が答弁申し上げましたように毎分 100リットルということでされておりまして、日に72トン程度の能力があるということでございます。したがいまして、
滞在型農園への給湯を検討するに当たりまして一応の試算をしておりますが、とりごえ荘を含めまして余裕が7トンほどしか残らないという計算になります。しかしながら、4年度、とりごえ荘を
お願いしておりますが、循環ろ過装置をつければ1週間は補給のみで結構でございますので、31トンの余裕が見込めるというふうな試算ができます。滞在型にも同じく循環ろ過装置が計画されておりますので、そのことを前提に試算いたしますと、まず飲用として開放をした場合どうかということでございますが、大体4万4千人ぐらい賄える計算になるということでございました。 それから、もう一つ家庭用の風呂に開放すればということですが、これはちょっと少ないかなということですが、95世帯程度にはなるだろうというような計算をいたしております。富士町あたりが一般に開放しておりますが、それは飲用として開放をいたしておりますので、鳥栖市としましても飲用としての開放をまず検討したわけですが、そのためにはまず飲用、適なのか不適なのかというような分析が必要でございます。したがいまして、専門機関に分析を依頼したところ源泉の方では飲用不適という結果が出てまいりまして、ただ、とりごえ荘の方ではあんまり多く飲んではというふうな一般的な制限はありますが、適合するというふうな結果が出てきております。源泉の方で不適なものが、とりごえ荘では適になるという理由を分析先に問い合わせたわけでございますが、分析結果がそうだという説明だけでその理由がはっきりした説明がありません。したがいまして、安全対策でということでちょっとちゅうちょしたという事情がございます。 ただ、今まで限定としました揚水能力でございますが、これを実は12時間の揚水能力で試算しております。それからまた、揚水の技術的な問題でありますが、複数施設に同時給湯をするのが困難であるというような事情があります。したがいまして、この湯量余力と申しますか、その確保のためにはもっと効率的な揚水方法がないのかというふうな検討が可能と考えております。したがいまして、潜在的にはまだ能力があるというふうに考えております。貯湯設備の規模の問題とかが絡んでまいるわけでございますが、以上、申し上げました事項を含め、事情を早急に整理して、まずは飲用にでもというふうな方面から積極的な検討をしてまいりたいと思っております。 それから、市民の皆様に開放するという場合は、ちょっと大変なことになりますが、温泉プールをどうかというような検討もまだ緒についたばかりですが、やっております。ただ、専門家の意見が毎分 200リッター、今の泉源の倍程度ですが、その程度の源泉が温泉プールをやるとすれば二、三本は必要というふうな、詳しく詰めたわけではありませんが、専門家の意見がございます。 したがいまして、この問題については今後の課題として候補地の選定とか、そういうふうな湯量のあるところがあるのかどうか、そこらあたりを含めて検討していきたいと思います。 以上、
お答えといたします。
○議長(
時津末男) 平塚議員。 〔平塚議員登壇〕
◆議員(平塚元) 再質問をいたします。 極めて残念でありますが、例規集二つを持ってまいりました。このような議論をしなければならないこと自体が、やはり不信を抱いておる証左ではないかと思います。ただいまの答弁を聞いておりまして、理解ができませんので多少くどくなるかと思いますが、御質問申し上げます。 所管課の問題でありますけれども、実はただいまの答弁を聞いておりますと、まさに官僚的発想で権力をかさに着た答弁としか言いようがございません。いずれにしても、行政側で決めたんだと、こういうような答弁に聞こえました。したがって、お伺いをいたしますが、今この例規集の教育委員会の関係の標準的な事務分掌表からまいりますと、社会体育係は1から8までですね、一々読み上げませんが、その中に入ってないんです。答弁では
体育施設とおっしゃいますが、先ほど議案と関係があると申し上げましたけれども、ちょっとこの趣旨を理解いただくために読ませていただきたいと思います。
勤労者総合福祉センター条例の
議案甲第14号、この第3条によりますと、このように書いてあるんです。「鳥栖
勤労者総合福祉センターは、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。」と。 「①勤労者の職業等の情報提供に関すること。②勤労者の教養・文化の向上に関すること。③勤労者の職業教育及び研修に関すること。④勤労者の健康・体力の増進に関すること。⑤その他鳥栖市教育委員会が必要と認めること。」と、このように書いてあります。 ただいまの答弁には、条例からいたしますと、そのようにはならない。もし、今の答弁のようなことであるならば、
議案甲第14号はまやかし議案と、このようにしか言いようがないし、ひとつ今申し上げましたそれぞれの目的の諸行政というものをどのようにやろうとされて判断をされたのか、そのように質問をせざるを得ないと思います。したがって、同じ例規集に教育委員会には合致しないということを申し上げましたが、同じ執行機関の関係の分掌でまいりますと、 391、この商工課の係の中で「労働者福祉に関すること」という係がちゃんとあります。その中には入らないということでございまして、大変、例規集、さらには言っておられること、今回議案に出されておることが相矛盾をするように私は思えてなりません。一体どのようになされようとしておるのか、伺っておきたいと思います。 それから、この際でございますからですね、その議案の関係でまいりますと、雇用保険に加入しておる者、または加入をしておった者ということでございますけれども、その認定をどのようにやろうとしておられるのか、それによって
体育施設を使えるか使えないか。 それから、権力的構造でいくならば、教育委員会が必要と認めた場合のみ市民は利用できると、こういうことでありますからおかしな話であります。さらに、つけ加えて申し上げますならば、鳥栖市には、鳥栖市
体育施設条例というものがございます。これは明らかに教育委員会の所管になっておりますが、この施設条例がありながら施設条例に入れない管理というものをやられるところに多少無理があるのではないか、このように思えてなりません。 以上申し上げ、見解を承っておきたいと思います。 次に、弓道場の問題について、公園拡張時の見解を求めましたところ、ただいま答弁がございました。ただいまの答弁から見ましても、公園拡張に対する当初の計画とは違った方向で、この弓道場建設がされておるということが明らかでございます。ただいまの答弁では、相撲場、駐車場と、こういうことでありますけれども、当初なぜ相撲場の駐車場を確保しなければならなかったかというところまで触れて答弁がありませんでした。ぜひ、拡張しなければならなかった本音について御答弁を煩わしたいと思います。 私の理解を先に申し上げるならば、いろんな施設をして公園用地としては不足してきておる。さらには蔵ノ上地区の運動場予定地ですか、これと連携をさせるために事業団宿舎の南側の用地を確保し、今議会でも質問がありましたけれども、事業団宿舎をできればどっかに立ち退いていただく。当時の話としては、例えば、北部丘陵などにという話も出ておりました。そういったことは全くなくなってしまいましてですね、ときどき瞬間湯沸かし器みたいな行政執行が行われるということでは一貫したことはできないと思います。 私は例えば、例はいいか悪いかわかりませんが、きょうの新聞に鳥栖市民として初めてPKO選挙監視要員に参加をした柳原君の記事を見ましたけれども、彼も子供時代、少年野球をやっておりまして、好きでやっておったのか無理やりやっておったのか、喜んだ顔や悲しい顔、浮かびますけれども、今や国際社会を論じるまでになっておる。これは当時、5回ごとに鳥栖市が少年野球に対するいろんな補助をしていただいておる、そういったことを考えると、こういった子供が今できつつある、これは非常に有意義なことであります。 しかし、瞬間湯沸かし器的、この行政執行の中では何も一貫性がないし、期待するものは何も残らないと、このようにしか言いようがございません。一体、そんなことがどうして生まれたのか、よく何ちゅうんですか、この議場において言われるならば、実施計画だの基本計画だのという議論がありますけれども、そういった議論を本議場でしなければならないところに、やっぱり会話不足というんですかね、そういうところも意思疎通に欠けるというんですか、そういうところから来ておるのではないかとも思います。どうぞ、一貫をした執行姿勢をお示しをいただきたいと。したがって、この原案については撤回をされるべきではないかと極論を申し上げておきます。 次に、
滞在型農園のことでございますが、今答弁ございましたけれども、やっぱりこれは前回私が申し上げました諸施設に対する建設は進められるけれども、後の
管理運営については全く触れられてない。これは定住・交流センターをもとに申し上げてまいりましたけれども、今回またこういうものが出てまいっております。やはり市長、最後の決断をされる際にですね、どうなっておるのか。本当に見通しが立って、その目的に沿う公共施設として今後とも建設意義が将来するのかということを考えながら最終決断をされなければならないと思いますけれども、先ほどの質問には市長、答弁がございませんでした。ですから、温泉を掘って湯量が足りない。湯量が足りないと言いながら、今度新しく
管理運営も決まってないようなところには温泉だけを先にやると。農園は一部土地を貸しますと、そんなふうなことです。 仮にあれが2億円かかったとするならば、もう1本、2億円かけて掘ったらいかがですか。今の私の感じからしますと2億円というのは大変高い金額のように受けておりましたけれども、最近のこの執行の姿勢を見てみますると、足りなければ補充すると、必要な財源は使うと、こういうふうに言わなければならないような今日のようにも思います。そうしないと、所期の目的である温泉を掘って市民に提供しようとするその意思は引き継がれなくて、このような、極論するならば何をしようとするかわからんような、
管理運営をしようとするかわからんような施設に早くお湯をやると、土地も提供すると、こういうことになるのではないかと言わざるを得ないと思います。 どうぞその辺、整理をして見解を承っておきたいと思います。目的変更について以上申し上げます。 それから、この施設の
管理運営については、私は触れませんけれども、やっぱり今申し上げましたようなことが一つの基本ではないかというふうに思います。ひとつ新しい立派な橋をかけるような意気込みでですね、やっぱこういうことについても精力的に取り組んでいただきたいと、このように申し上げざるを得ないというふうに思います。 以上、簡単でありますけれども、2回目の質問といたします。
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○議長(
時津末男) 答弁整理のため、暫時休憩いたします。 午後1時59分休憩
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○議長(
時津末男) 再開いたします。
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○議長(
時津末男) 休憩前に引き続き会議を続行いたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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○議長(
時津末男) 執行部の答弁を求めます。
樋口総務部次長。 〔
樋口総務部次長登壇〕
◎
総務部次長(
樋口邦雄) 答弁整理のために長時間を要しまして、まことに申しわけございませんでした。おわびを申し上げます。 1回目の平塚議員への答弁の中で、「
管理運営の他の施設の中で勤労福祉会館など」と申し上げましたけれども、これは「勤労青少年など」の誤りでございますので、訂正をしておわびを申し上げます。 終わります。
○議長(
時津末男)
山下市長。 〔
山下市長登壇〕
◎市長(
山下英雄) 答弁整理のために貴重な時間を費やしまして、お礼とおわびを申し上げたいと思います。 平塚議員の質問に
お答えをいたします。 第1点は
勤労者総合福祉センターについてでございます。
勤労者総合福祉センターにつきましては、基里中学校が移転したことに伴いまして、その跡地に
体育施設を建設したいということで、計画をしたところでございますが、財源調達の面から雇用促進事業団による建設を
お願いしてまいりました。このため、鳥栖市との合築とは申せ、勤労者にかかわる議員御指摘のような施設利用についての要件がございます。したがいまして、今後の
施設管理につきましては、社会
体育施設を中心とする施設利用とともに、勤労者に係る諸事項の施設運営に当たりましては、議員御指摘の意を体しまして、経済部と教育委員会で円滑な施設運営が図られるよう対応したいと思っております。 なお、既存の雇用促進事業団事業による諸施設と同様、より広く市民の
皆さん方に活用していただくように努めてまいりたいと考えております。 次は、弓道場建設についてでございます。執行部の取り組みの問題等について、率直な御意見、御指摘を賜ったわけでありますが、至らなかった点につきましては率直におわびをしたいと思っております。ただ、この弓道場建設の場所の問題、位置でございますけれども、このことにつきましては、平成元年以降実施計画の策定を通じまして、また産業再配置促進費補助の、国とのこれまでの補助金申請等との関係から現在の場所以外に適地がございません。いろいろ御意見はあろうかと思いますが、今回の提案の場所に建設をしたいということで位置づけをいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 なお、御指摘がございましたように、雇用促進事業団宿舎の移転について、検討を行った経過はございます。しかしながら、事業団の宿舎の移転先用地、改築費用等、膨大な経費が見込まれたことから断念せざるを得なかったということでございます。このことも御報告をいたしまして、御理解を得たいと考えます。よろしく
お願いいたします。 次は、
滞在型農園施設の運営管理についてでございます。
滞在型農園施設の
管理運営につきましては、
宿泊施設と農園管理という、市といたしましては全く初めてのケースでございます。しかも、この事業は農業構造改善事業で取り組むものでございまして、採択基準にもありますとおり都市居住者と農村地域住民との交流の場であること。それから、農業者、農業に介する人の休養の場であること。それから、農園利用者の休養、研修の場であり、地域の農業のPRの場であることなどが大きなねらいとされております。 したがいまして、類似施設で、例えば、振興協会に委託をしてうまく運営されているという大分県狭間町陣屋村、また福岡県赤村のホタル館の運営方法などを参考といたしまして、その中でも特に食堂運営や職員の配置などについて分析をしているところでございます。 この事業につきましては、ハード事業の額の決定、いわゆる農水省からの予算の決定通知、そういったものがおくれた関係もございまして、この額の決定と並行して進めてまいった点もございまして、非常におくれました。これについてはおわび申し上げますとともに、早い時期に基本方針を出しまして、議会の
皆さん方とも協議してまいりたいと思っております。 なお、この施設につきましても、農業構造改善事業で取り組む事業ということになっておりまして、原則からまいりますと利用者の範囲とか、表向きには制限を受けるような形になりますが、これはもうとりごえ荘の利用と同様にできるだけ幅広く市民の
皆さん方に利用していただけるような方法を考えてまいりたいと思っております。 さらに、泉源利用につきましての御意見、御指摘を賜っております。これについては十分留意をしてまいりたいと思います。 さらに、現在泉源用地として確保しております場所につきましては、今回の事業の中ではトイレ、管理舎などを考えておりますけれども、利用する面積はごく一部でございます。そういうことで御理解を賜りたいと思います。 長時間の時間をいただきながら、十分な
お答えになってない部分があるかもわかりませんけれども、今後誠意を持ってそれぞれ対応してまいりたいと考えております。よろしく
お願いいたします。 終わります。
○議長(
時津末男) 平塚議員。 〔平塚議員登壇〕
◆議員(平塚元) ただいま市長から答弁をいただきました。本来、もっと質問をしたいわけでありますけれども、議事進行上、協力をせざるを得ないと。非常に残念でありますが、基本的にはそのように思っております。ただ、今市長から答弁をいただきましたが、理解と納得ができない点については、発言をさせていただきたいと思います。 先ほどですね、まず
総務部次長からの答弁、
総務部次長というよりも市長の代理でありますから市長に答弁を求めたわけですが、市長もこれを容認をしておると、こういう見地から申し上げます。 その答弁の中で次のような項がございます。「そこで、今後このような場合の取り扱いにつきましては、原則として
管理運営を行う担当課が建設後の
管理運営面を考慮し、建設時点から携わっていった方がよりベターであるとの観点から予算においても、その目的に応じ、科目に計上することといたしております」と、このように答弁がございました。私は先ほど一貫性がないことを申し上げましたが、このとおりにはなっていないと言わざるを得ません。 仮にこのようになっておるとするならば、卑近な例を申し上げますと、例えば、都市計画における事業につきましては、街路に関する分については、これは後の
管理運営は建設課でありますから建設課に予算計上をして議会に諮られるのが至当であります。そのような措置がなされていないということは、本会議場において言っておられることとやっておられることは全く違う、こう指摘をせざるを得ないと思います。 次に、弓道場の問題について、いとも簡単にこの場所以外にないと、このように御発言になりました。さらに、事業団宿舎の移転については断念せざるを得ないと、初めて公言されました。 市長、議会といたしましてですね、今までできるだけ行政と議会の回転をよくするために、いろんな施策を議会側からも要請をして求めて今日を迎えておると思うんです。ところが、一方的にこう言われますとね、ああそうですかと引っ込むわけにいかんわけです。なぜ断念せざるを得ないんですか。ならばあの南側の用地をなぜ買収を進めたんですか、こう聞かざるを得ないと思います。 そうして、しかもですね、弓道場、これはここでなければならんと、ここ以外にはないとおっしゃるけれども、アーチェリー場、障害者はあの牛原の上まで行っておるんです。そうしてアーチェリーをやっておられる。弓道の場合、あそこでなければならんという理由もないし、市長がそう断言されなければならないという理由もないと思うけれども、極めて不満であります。不満と理解するということとは違うと思いますけれども、一応、質問は質問として、ある人はないということですから、そのままお聞きをしておきます。それから、断念のことについてもそのままお聞きをいたしておきます。極めて残念であることを申し上げておきたいと思います。 次に、
滞在型農園のことでございますが、やはり泉源のところを一部利用されるようでありますけれども、やっぱり目的を持った用地については、できるだけその目的の効果をあらしめるというような努力こそ為政者としてされるべきではなかろうかというふうにも思います。 それから、泉源の問題についてはですね、これは泉源利用についてもっと突っ込んで今まで議論をすればよかったんですけれども、湯量が少ないということで、余りそこまで踏み込んで協議をしてまいりませんでした側にも責任があるようにも思います。ただ、そんなにゆとりがあるならば、所期の目的である市民開放の泉源というものを考えるべきではなかろうかと、このように思います。 以上、申し上げて質問ともいかないし、何か無念を残しながら3回目の質問というか、質問をするとまた時間がかかりますからとめますけれども、ひとつ、私は議事進行に協力する意味から
一般質問をやめて今日を迎えておりますけれども、かかる事態でございますが、非常に残念であります。反対すべきは反対してまいりたいと思います。 以上を申し上げて終わります。
○議長(
時津末男) 質疑を終わります。
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△日程第3
議案乙第16号
専決処分事項の承認について
○議長(
時津末男) 日程第3.
議案乙第16号
専決処分事項の承認についてを議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。
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△日程第4
議案乙第17号
専決処分事項の承認について
○議長(
時津末男) 日程第3.
議案乙第17号
専決処分事項の承認についてを議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。
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△日程第5
議案甲第11号
鳥栖市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は 処分に関する条例の一部を改正する条例
○議長(
時津末男) 日程第5.
議案甲第11号
鳥栖市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。
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△日程第6
議案甲第12号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例
○議長(
時津末男) 日程第6.
議案甲第12号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。平川議員。 〔平川議員登壇〕
◆議員(平川忠邦) 平川でございます。 ただいま議題となりました甲12号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例について、何点か
お尋ねをしたいと思います。 この議案は、いわゆる固定資産税の評価替えを平成6年度から行うということでの条例の一部改正ということで御提案がなされておりますし、先般の
一般質問で德渕議員の方からいろいろと御質問があっておりましたけれども、非常に複雑多岐にわたっておりますので、答弁を聞いておりましても非常に簡単に理解ができない、そういう面をもっておりますけれども、今回のこの条例の改正は簡単に言うならば、固定資産税の土地の評価額を公示価格の7割まで引き上げるということで、平成5年度から評価替えの作業を行うと。こういうことでこの条例の一部改正が出されていると思いますけれども、今回のこの評価替えに伴なって固定資産税が大幅に引き上げられると、そういう状態になってくるわけですけれども、そうした関係で国の方でも4点ほどいわゆる負担緩和措置ということもとられているようであります。 今までは、負担調整率という形で3年ごとの評価替えが行われていたわけですけれども、今回は小規模住宅用地の評価額を若干少なくするとか、負担調整を年数を長くするとか、あるいは家屋の耐用年数を圧縮する。それから、都市計画税の若干の緩和と、そうした緩和措置も一方ではとられておりますけれども、最終的には公示価格の7割程度に引き上げられるということになるわけですけれども、そこで、第1点として
お尋ねをいたしたいのは、地価公示価格の7割程度に引き上げられた場合、最終的に固定資産税の税額は大体何倍ぐらいに引き上げられるのか、その点をまず
お尋ねをしたいと思います。 それから、家屋の問題ですけれども、政府の負担緩和の中では家屋の耐用年数を圧縮して負担を軽くするという措置がとられているということで、この参考資料の中にも家屋に係る耐用年数の短縮等ということで、例えば、木造住宅は現行24年を改正案では20年と、短縮をされているようでありますけれども、ここにこれは市の方が発行をされてるんじゃないかと思いますけれども、Q&Aという質問に対する答えということで、こういうふうな文章がありまして、「家屋は年々古くなっているのに家屋の固定資産税の額が下がらないのはなぜですか」という質問に対する答えをここに書いてありますけれども、ちょっと長くなりますから読みませんけれども、いわゆる再建築価格と、こういった言葉等も出てきておりますけれども、この関係といわゆる家屋の耐用年数を圧縮して負担を軽くすると。これを見ますといかにも安くなるような感じを受けるわけですけれども、現実的には家屋の固定資産税の額は下がらないのではないかと、こういうふうに考えるわけですけれども、そこら辺についての御説明を
お願いをしたいと思います。 それから、負担調整率というのが参考資料の中にも書いてありますけれども、これを大体何年ぐらいかけて最終的に地価公示価格の7割程度の評価額に持っていくのか、そこら辺について
お尋ねをしたいと思います。 それから、市街化区域内の農地の関係も、こうした地価表示価格の7割程度までに恐らく引き上げられるだろうと思いますけれども、そうした関係についても、やはりこの税額というのは何倍ぐらいに引き上げられるのか、この点についてまず
お尋ねをしたいと思います。
○議長(
時津末男) 井手
税務課長。 〔井手
税務課長登壇〕
◎
税務課長(井手一彦) ただいまの平川議員の質問に
お答えいたします。 まず第1点でございますが、平成6年度の土地の評価替えに伴いまして公示価格の7割に評価額を引き上げるとした場合に、最終的に税額が何倍になるかということでございます。 平成6年度の評価替えに伴います評価額についてでございますけれども、現時点では公示価格の数が少ないということで鑑定評価を
お願いいたしまして、宅地の基準地標準につきまして、市内で 261地点の調査をいただいております。現時点では場所的に地点ということでしか比較ができませんけれども、この全 261地点の平均で申しますと、評価額で約3倍、これは面的じゃございませんので、全体的にどうなるかというのは現時点ではちょっとわかりかねますけれども、 261地点の平成5年度、ことしの評価額に対する平成6年度の評価替えに伴います倍数は約3倍と。こういうことをもとにしまして、計算をしてみた場合でございますけれども、仮に3倍とした場合につきましては、最終的には税額も3倍になるということでございます。最終的にということでございますけれども、現時点では今度の評価替えに伴います期間につきましては、平成6年度から8年度までということで一応税法改正の中ではうたわれておりますので、先のことにつきまして、ちょっとはっきり申し上げかねます点がございますけれども、原則的には税額も最終的には3倍になると。 しかし、住宅用地につきましては課税標準額の限度額を今度拡充することになっておりまして、評価額の上昇率の高いものにつきましては、暫定措置によりましてさらに特例措置を設けて課税標準額を低く抑えるというような措置がとられることになっております。もし、仮にそういう措置がとられた場合で計算した場合については住宅用地等におきましては、最終的に今の時点で2.25倍、小規模住宅におきましては 1.5倍程度と、こういうふうな計算が成り立つことになります。そういうことで非常に土地の評価の上昇の割合によって最終的にどうなるかということでございますけれども、その土地によりましてちょっと必ずしも全部が3倍にならないと、こういうふうに考えておるところでございます。 先のことでございますので、まだその辺、明確には
お答えできませんけれども、計算した過程ではそういうふうな結果が出ております。 それから、第2点でございますけれども、家屋の耐用年数の短縮の関係で
お尋ねがあっておりますが、今回の資料の中にも上げておりますように、木造家屋とか、非木造家屋につきまして、耐用年数が短縮されるということでございますが、耐用年数が短くなりますと、減価償却率が高くなって価格そのものが落ちてくるというような形になります。それは新しい平成6年度からの分について適用されるということでございますので、この調整のために在来分家屋といいますか、平成5年度までに課税になっておる建物につきましては、3%の減額をすると、こういうふうなことで税負担を軽くするということがされることになっております。 それから、非木造の建物につきましては、当初の減価償却といいますか、最初にかかる、課税されるときに減価償却を適用することになっておりますが、今まではそれが0.9という1割減の計算をされとったものが平成6年度から0.8に落とされるといいますか、軽減されるようになっております。 それから、第3点でございますけれども、負担調整率は何年かけて評価に近づくのかというような御質問でございましたですけれども、一応12年というような数字を聞いておりますけれども、評価の上昇率、それから住宅用地等の課税の限度額の引き上げ等によりまして、必ずしも、ある程度の幅があるようでございますので、一概に何年間で負担調整がなされるかということがちょっと数字的につかんでおりません。 今回の改正におきましては、平成6年度から8年度までと、期間についての改正の内容となっているところでございまして、小規模住宅用地ということで算定してみますと、小規模住宅用地 200平方メートル以下の宅地につきましては、約9年間で課税標準の 1.5倍の限度額になるというふうなことのようでございます。それから、これが普通の住宅用地でございますと、最高で2.25倍ということで、これも期間につきましては、必ずしも12年ということにはならないようでございますので、12年という話を聞いたのは倍率の段階が違いますので、負担調整率のまた割合も違うということで一概に何年間適用されるかということはちょっとわかりにくいようでございますので、その辺、ひとつよろしく御理解を賜りますよう
お願いいたします。 終わります。(「市街化区域の農地」と呼ぶ者あり) どうも失礼しました。答弁漏れがありました。 市街化区域農地については、税額がどうなるのかということでございましたが、市街化区域農地は、線引きによりまして宅地並み課税をいたすことになっておりまして、評価につきましては、路線価より農地の造成費等を控除した金額で現在、評価をいたしているところでございます。それで、今回の評価替えによりまして路線価が変更になりますので、新しく変更された路線価をもとに造成費を控除して、当然、造成費も変更になると、造成費そのものの金額も今回変わると思いますけれども、造成費を控除した金額によって評価をするということになるものでございます。 それから、農地の税額の関係でございますけれども、農地等の課税標準額の算定につきましては、現時点の税法改正の中では明確になっておりませんので、これは平成6年の3月議会にこの辺は負担調整率等の改正がなされると考えますので、ちょっとその辺
お答えいたしかねますので、よろしく
お願いいたします。
○議長(
時津末男) 平川議員。 〔平川議員登壇〕
◆議員(平川忠邦) 今、
お答えをいただきましたけれども、非常に専門的な分野に入る内容もありますので、簡単に理解をするというのは私たちにとっては非常にできにくい面もありますけれども、例えば、地価公示価格の7割に引き上げた場合の最終的な税額と、私がいろんな新聞とか、そうしたものの解説なり、そうしたものを読みますと、最低でも3倍、あるいは超えるような、最終的には、そうした固定資産税が大幅に引き上げられると。また地価の上昇率等を考えていくと、例えば、5倍とか9倍、そうした固定資産税が最終的にはかかってくると、こういうふうになるような解説もたくさんあります。 それから、負担調整率も、確かに上昇の割合によって負担調整率は例えば、この参考資料の中でも 1.8倍以下のものは負担調整率を1.05倍と、5倍を超えるものについては 1.2倍ということで負担調整率は確かに変えてありますけれども、結果的に、年数は今、課長の方からの答弁でいろいろ言われましたけれども、大体平均して12年ぐらいで上げていくというふうなことがいろんな解説書あたりには書いてあるわけですけれども、そうしますと、確かにこうした小規模住宅用あたりの軽減措置、あるいは負担調整率で時間を長くかけて上げていくと。 私もよその町からいただいた資料で計算例を出してあった資料があったわけですけれども、それで計算をしてみますと、なるほど年間に上がっていく固定資産税はたしか1割前後だったと思います。 しかし、それが9年後か10年後か、最終的には3倍なり4倍になっていくと、そういうふうに負担調整という形でなされているわけですけれども、そうしますと、今回の場合には固定資産税のそうした見直しによって、都市計画税なり、そうしたものにも波及が当然してきます。そして、こうしたものが今後市民に固定資産税という形で通知が行くわけですけれども、そうしますと特に、低所得者、あるいは年金暮らし、そうした人たちにとっては年々上がっていく額は負担調整ということでなされておりましても、結果的には先ほどおっしゃられましたように、2倍、3倍に固定資産税が引き上げられていくことは間違いないわけです。大都市などではですね、この固定資産税の大幅引き上げで土地も売らなくてはならないと。自分が現在住んでいる土地にさえも住めないような状況が起こってくるということが既に言われておりますし、この関係で家賃が上がる、あるいは地代まで上がってくると、こうした状況になってくることは間違いないと思うわけですけれども、そうした点で特に年金暮らしの方々や低所得者、そうした人たちへの軽減策というものが、市独自でとられる必要も言われていると思いますけれども、そうした点についてどのように法改正の中でそうしたものも考えられているのかどうかについて、
お尋ねをしておきたいと思います。
○議長(
時津末男) 井手
税務課長。 〔井手
税務課長登壇〕
◎
税務課長(井手一彦) 平川議員の2回目の質問に
お答えします。 今回の法改正の中で、年金暮らしとか、低所得者層への対応について、改正案の中で考えがないかというようなことだったと思います。 固定資産税はその資産の価値に着目して課税をする税ということになっております。そういうことから、今回の改正につきまして具体的に軽減措置等については措置されておりませんけれども、さっきも申しましたように、特に住宅用地ということで、住まいの居住用の財産であります宅地につきましては、住宅用地、あるいは小規模住宅用地ということでの課税標準の特例措置が拡充されておるところでございます。 このようなことで負担調整が図られて、税額は一定の増加はあるということでございますけれども、今回さらに都市計画税についても新たに住宅用地につきまして、軽減措置が導入されたと、こういうふうなことで急激な税負担の増の緩和をするというふうな措置がとられているところでございます。 そういうことで、全国的に市町村間の受ける評価の均衡化なり、適正化を図るという意味で、今回の税法改正がなされておりますし、それに伴う税の評価の上昇に伴います税負担につきましては、極力緩和をしていくというようなことの措置がとられているところでございまして、法律の中での特に低所得者への考慮というのは配慮されていないところでございます。 また、市独自でというような考え方もお聞きしておりますけれども、国の方におきましては、市町村間の均衡ということで、この実施をしないというようなことになった場合につきましては、自治省なり県知事等の指導といいますか、そういうふうなこともなされるような修正勧告というような言葉で表現されておりますけれども、税法上の規定がございますし、ペナルティーにつきましては明確ではございませんけれども、何らかのペナルティーがあるんじゃないかというふうに考えております。 また、生活困窮というようなことでの固定資産税につきましては、市の条例にも基づきまして減免要綱というふうなものをつくっておりますので、そういうことで対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく
お願いいたします。 終わります。
○議長(
時津末男) 平川議員。 〔平川議員登壇〕
◆議員(平川忠邦) 地方税法というですね、国の法律が大もとになっておりますので、簡単にはいかない面があろうかと思いますけれども、しかし結果的にはそうした市民の
皆さん方に大きな税の負担を求めるということでありますので、最大限の努力を
お願いをしておきたいと思いますけれども、あと一つ議案の出し方といいますか、参考資料も出ておりますけれども、今回の条例改正は、恐らく全国の市町村でこの提案はなされていると思いますし、あるところでは専決処分でやったというところもあるそうでありますけれども、参考資料なり、議案そのものを見ましても、簡単に言えばちょっと見てもわからないと、どういうふうになるんだろうかということで、お隣の北茂安町では、参考資料の中に計算例というものを用紙1枚に出しまして、例えば、今回 200平方メートル以下の小規模住宅用地については、本来の評価額の4分の1から6分の1に減額するという、こうした軽減措置、緩和措置なんかがありますけれども、そうしたものを適用したときには、固定資産税はこういう計算方法で幾らになりますと、仮に 500平方メートルの宅地を持っとった場合には、そのうち 200平方メートルは小規模住宅ということでこれだけ減額になって、あとの 300平米についてはこういう計算で幾らになり、合計幾らになりますと。これが平成元年度から適用される金額ですと。こうした具体的な計算例まで出しながら、議会の参考資料という形で出されているのを私は一部いただいてきたわけですけれども、それぐらいもっとわかりやすい参考資料といいますか、計算例、そうしたものでも結構ですから、ぜひ議会に資料としてですね、今会期中でも結構ですから、配付をしていただきたいと。そして、そのことが私たち自身も非常に勉強になりますし、固定資産税がどういう形でどのようにかかり、どう変わっていくのかと。 やはり、そのことを理解しておかないと今回の本当の法の趣旨そのものの理解ができないじゃないかと思いますし、市民に対しても結果的にこれしこ上がるげなということだけでは、説明が市民に対してつかないのではないかと。その点について最後に御答弁を求めまして、私の質疑を終わりたいと思います。
○議長(
時津末男) 井手
税務課長。 〔井手
税務課長登壇〕
◎
税務課長(井手一彦) ただいまの3回目の質問に
お答えいたします。 ただいま申し上げられました評価替えに伴う宅地等の計算の事例といいますか、参考資料的なものにつきましては、早急に整理をいたしまして、今会期中にお配りしたいと思いますので、よろしく
お願いいたします。
○議長(
時津末男) 質疑を終わります。
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△日程第7
議案甲第13号
鳥栖市立小、
中学校設置条例の一部を改正する条例
○議長(
時津末男) 日程第7.
議案甲第13号
鳥栖市立小、
中学校設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。
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△日程第8
議案甲第14号
鳥栖勤労者総合福祉センター条例
○議長(
時津末男) 日程第8.
議案甲第14号
鳥栖勤労者総合福祉センター条例を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。
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△日程第9
議案甲第15号 鳥栖市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関す る条例の一部を改正する条例
○議長(
時津末男) 日程第9.
議案甲第15号 鳥栖市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。
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△日程第10
議案甲第17号
専決処分事項の承認について
○議長(
時津末男) 日程第10.
議案甲第17号
専決処分事項の承認についてを議題といたします。 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。
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△日程第11
議案甲第18号
専決処分事項の承認について
○議長(
時津末男) 日程第11.
議案甲第18号
専決処分事項の承認についてを議題といたします。 質疑を行います。平塚議員。 〔平塚議員登壇〕
◆議員(平塚元) 簡潔に御質問を申し上げます。 本議案は、専決により、国保税の改定がなされたことに対する承認を求められる案件であります。今までややもすると専決処分だからということで、そのまま見過ごした部分もあると思いますが、今回、改めて本件を見直してみますると、市長も御存じだろうかなというようなことに出くわしました。 それは、よく本議場におきましても、主に執行部側の方が他市との均衡上と、こういう言葉をよく使われてまいりました。じゃ今度も、この改定も全市ともこのように改正されるのかなと資料を求めましたところ、県都である佐賀市は限度額46万円になっております。本市は50万円と、こういう専決のあり方では、やはり多少見解を承るか、もしくは思い直していただくのか、専決権は市長にあるわけでありますから、仮に議会が否決をいたしましても専決は有効になると、こういう取り扱いの見地からいたしますと、市長の見解を求めざるを得ないと、このように思いますので、何と市長は、これに対して
お答えになるのかお伺いをしたいと思います。 さらに、基金の保有額でありますけれども、鳥栖市は 8,100万円の基金の保有高です。佐賀市は9億 6,800万円の基金の保有高、唐津市は5億 3,500万円、多久市は1億 8,300万円、伊万里市1億 7,000万円、武雄市2億 8,300万円、鹿島市 5,500万円、まさに佐賀市の10分の1の基金さえも持っていないのが現状であります。いろいろ理由はあると思いますけれども、やっぱりもう少し国保の問題について思いをはせていただきたいなというような気もいたします。あわせてこの専決にかかわりまして、お伺いをしておきたいと思います。
○議長(
時津末男)
山下市長。 〔
山下市長登壇〕
◎市長(
山下英雄) 平塚議員の御質問に
お答えをいたします。
議案甲第18号の
専決処分事項の承認についてでございます。
一般質問の中でも御意見、御質問がございました。国保財政についていろいろ事情がございまして、今回も専決処分をいたしたわけでございますけれども、議員御指摘のとおり、基金の積み立てについての他市との比較その他におきましても、今後私たちが対応しなければならない課題というものが残されているというふうに思っております。 今後、十分検討いたしまして、一歩でも二歩でも市民サイドに立った対応ができますように努力をしたいと思っております。 よろしく
お願いいたします。
○議長(
時津末男) 平塚議員。 〔平塚議員登壇〕
◆議員(平塚元) ただいま市長から答弁をいただきました。 答弁の趣旨はですね、基金の問題については、再検討をしてできるだけ国保の健全運営のために努力をしたいと、このように受け取りましたけれども、限度額の鳥栖市が46万円を50万円に専決をされたと。佐賀市が44万円を46万円にして4万円の差があるわけです。同じ法律に基づく制度利用の中で、佐賀市民の限度額は46万円、鳥栖市の場合は50万円、4万円の差があるわけですね。これを我々は何と市民に説明をするのか。諸療養費が高いということだけでは解明できないものがあるのではないかと思います。 つい先般、鳥栖市の市民税が久留米市よりか高いんじゃないかと、まだ標準税率に戻す前の鳥栖市の状態をまだいまだにうわさになっているわけですね。そういうことからいたしますと、この国保税の問題については、やっぱり佐賀と鳥栖では、佐賀市民であれば46万円でよかったのが、鳥栖市民であるがゆえに50万円でなければならないとするならば、その理由を明らかにお聞きをしなければならんと、このように思いますので、これっきりしか質問いたしませんからあとはそれぞれ常任委員会で慎重審査がされると思いますけど、いま一度伺いをしておきたいと思います。(発言する者あり)
○議長(
時津末男)
山下市長。 〔
山下市長登壇〕
◎市長(
山下英雄)
お答えをいたします。 専決処分の理由等については、
一般質問の答弁の中でも申し上げてきたとおりでございますが、今、限度額の問題についての御指摘がございました。他市との比較においてこういった判断をしたわけでございますけれども、確かに佐賀市の場合、限度額が46万円と、それに対して鳥栖市の場合には50万円とかいったことになっているわけでありますが、佐賀市以外の各市との比較などをいたしまして、こういった判断をしたわけでございます。国保の諸会議、あるいはこういった状態を予想しての、3月議会における常任委員会での解明等も繰り返してきているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、佐賀市が鳥栖市よりも条件がよろしいということについては間違いのない事実でございます。我々としても今後努力をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長(
時津末男) 平塚議員。 〔平塚議員登壇〕
◆議員(平塚元) 多少やじもあるようですから、再質問を申し上げておきたいと思います。 3月議会で常任委員会で説明をしたとおっしゃるが、それは付託案件でないものを常任委員会がやるわけないんです。それをそのような公言されてはですね、今まさにこの専決権が常任委員会に付託をするかしないかと、その前にこの質疑を交わしているわけですね。それに対する質問として、なぜ50万円を鳥栖市民は払わなければならんかと、なぜ50万円にやられたのかその専決の理由を聞いているわけですね。なるほど佐賀市の場合は46万円、ところがほかの市は50万円、4万円違うわけです。4万円違うのはかくかくしかじかの理由により、こうして専決をせざるを得なかったという理由が述べられてこそ答弁ではないでしょうか。市民向けの明確な答弁を求めたいと思います。(「答弁、答弁」と呼ぶ者あり)