平成 5年 3月 定例会1
出席議員氏名及び議席番号 議 長 時 津 末 男 14 番 岡 恒 美 1 番 野 田 ヨシエ 15 番 德 渕 謹 次 2 番 平 川 忠 邦 16 番 篠 原 覚 3 番 原 康 彦 17 番 松 雪 幸 雄 4 番 永 渕 一 郎 18 番 伊 東 主 夫 5 番 黒 田 攻 19 番 緒 方 勝 一 6 番 佐 藤 正 剛 21 番 平 塚 元 7 番 宮 地 英 純 22 番 中 村 直 人 8 番 山 本 亥津男 23 番 藤 井 良 雄 9 番 今 村 清 24 番 天 本 浅 雄 10 番 姉 川 清 之 26 番 松 隈 成 一 11 番 牛 嶋 博 明 27 番 塚 本 善 人 12 番 甲 木 應 29 番 宮 原 久 13 番 園 田 泰 郎 30 番 本 村 松 次2
欠席議員氏名及び議席番号 25 番 小 田 一 男3
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄
民生部長 塚 本 昌 則 助 役 中 野 啓 〃 次長 石 丸 眞 澄 収入役 真 谷 信 一 経済部長 福 永 静 雄 総務部長 天 本 晃 〃 次長 池 尻 有三郎 〃 次長 樋 口 邦 雄 財政課長 野 田 忠 征
建設部長 石 井 弘 明 耕地課長 長 寛 〃 次長 内 田 豊 水道事業 管理者 松 尾 義 昭
教育委員長 松 隈 之 夫 教育次長 西 依 五 夫 教育長 柴 田 正 雄4
議会事務局職員氏名 事務局長 小 林 成 臣 書 記 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 議事係長 石 丸 賢 治5 議事日程 日程第1 一般質問 午前10時開議
○議長(時津末男) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第1 一 般 質 問
○議長(時津末男) 日程第1.一般質問を行います。
永渕議員の発言を許します。
永渕議員。 〔
永渕議員登壇〕
◆議員(永渕一郎) おはようございます。久しぶりの朝の時間帯の質問でございます。張り切って質問をさせていただこうと思います。よろしくお願いいたします。早速でございますけど、通告に従い質問をさせていただきます。 一般行政の中のJR鳥栖駅前周辺の環境整備について、まずお尋ねをいたします。 このことは、私は昨年6月議会の折、本当に申しわけなかったわけでございますけど、東京屋さんという実名を出しながら質問をさせていただきました。それを振り返ってみますと、その中で東京屋さんの周辺をよく調査され、市が率先して東京屋さん問題の解決に乗り出されてはと、非常に抽象的ではありましたけど、問題解決の糸口があるのではと示唆をいたしておりました。その当時は、当然内容的には執行部の方は既に十分承知されていることでもあろうし、また進行中のことでもあるし、あえて抽象的に質問をさせていただいたわけであります。以来、既に8カ月を過ぎようといたしております。しかし、残念ながら私自身には市側の対応が一向に進まないと思わざるを得ないのであります。したがって、再度具体的に質問をいたします。 昨年の平成4年でございますが、1月後半か2月の前半だったと思いますが、現在
コミュニティーパーク、いわゆるJT跡地に駐輪場をお借りしているわけでございますが、その
東側出入り口、あの甘栗屋さんの横でございますが、としてお借りしてあるその地権者の方から、いわゆる東側の出入り口とその用地と合わせて、現在スーパーの駐車場として貸されている分、約 480平米の一括売却を、処分したいという御相談が昨年の1月後半か2月前半にあったのではないのでしょうか。果たして、その後どのような検討をなされたのか、またどのような動きをなされたのか、まずお尋ねをいたします。 次に、
中央公園整備計画と商店街の位置づけについてお尋ねをいたします。 今議会でもたくさんの議員の方々から、農業問題が深刻であるということを述べられております。しかし、私
たち商業者も、御承知のとおり、大変な時に陥っていることは私自身が身をもって感じているものであります。特に私が住む
中心商店街、本通筋ではございますが、先月だけでも2店舗のお店が
シャッターを閉められ、今合わせて3店のお店が
シャッターを閉められているのであります。そのことを踏まえながら、現在
中央公園が
ダイヤモンドパークと命名され、まさしく行政のおかげで着々とその名に恥じないように整備計画が進行中であります。 さて、その整備計画と商店街の関連性はいかように考えてあるのか、お尋ねをいたします。あわせて本通町一丁目にある
開発公社所有の土地、今現在どのような過程で、どのような利用をなされているのかもお尋ねをいたします。 次に、水道行政の今後についてでありますが、このことは一時重大な問題ありとして、それなりの
事前調査並びにいろいろと検討もしてまいりました。しかし、果たして、本議会において指摘し、質疑することが是なのか、非なのか、私自身迷いました。結果、このことは今後の経緯、経過を十分見詰めながら、時期を見て改めて発言なり、質問をしたいと判断をいたしましたので、今回は取り下げたいと思います。 以上、1回目を終わります。
○議長(時津末男)
石井建設部長。 〔
石井建設部長登壇〕
◎
建設部長(石井弘明) おはようございます。
永渕議員の質問にお答えいたします。 まず、
都市計画街路、鳥栖駅・平田線と鳥栖駅の交差部分の駅前広場の整備につきましては、平成3年度県事業によりまして、暫定的ではございますが、広場の整備が行われまして、自転車の違法駐車もなくなり、以前より美しくなってきておるのではないかというふうに考えております。議員御指摘の箇所につきましては、今日まで未解決のままになっております。本市といたしましても、鳥栖市の玄関口でもあることから、早期解決を図らなければならないものと考えております。 また、鳥栖駅周辺の整備につきましては、西側の
土地区画整理事業が進むまでには相当の期間を要するものと考えられますので、駅前周辺の整備は、市の中心部の
商店街振興のためにも急ぐ必要があるものと考えております。この用地の件につきましては、県にお願いをいたしまして、代替地問題を含め努力されているところでございます。今後の対応につきましては、県との連携を密にし、
移転先用地の確保につきましては、地権者の意向も配慮しながら県へ要望してまいりたいと存じますので、御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。 次に、
中央公園につきましては、JR鳥栖駅の近くで、商店街や大型店舗の立ち並ぶ商業地域の中にあり、本市の中心部に位置する面積約 1.4ヘクタールの近隣公園でございます。公園整備につきましては、平成3年度に事業認可を受けまして事業を行っているところでございます。この
事業認可区域につきましては、下水道の雨水渠の整備とともに、現在の
ショウブ園を撤去いたしまして、小原池とその周辺整備につきまして、平成7年度完成を目指しまして事業を進めておるところでございます。 本公園につきましては、周辺の子供たちの遊び場としての利用はもとより、商店街の買い物や鳥栖駅を利用する人々の休憩の場としての利便性を図り、市民のより一層の利用を促し、日常の
レクリエーション活動や地域の人々のコミュニケーションの場として活動が可能な施設の導入を図り、本市の
中心商店街の中における
シンボル公園として整備を進めてまいりたいと考えております。御理解のほどをよろしくお願いいたします。 次に、商店街の中の
開発公社用地で取得されている分でございますが、御質問の土地につきましては今までの経過を若干申し上げてみたいと思います。 本通町一丁目字小原 857番地12ほか1筆、約 185平米ございますが、当時の
都市計画街路、鳥栖駅・桑ノ
木添線用地で、被買収者の立ち退き先並びに立ち退き商店の近代化及び
中央公園整備のため、一部公園用地として取得をして以来、
地元商店街の方々と協議等を開催する中で、昭和52年、代替用地といたしまして活用し、残りの土地につきましては、当面駐車場として利用するという方向で確保した経緯がございます。現在も残りの部分につきましては駐車場としての利用がなされております。 以上、お答えといたします。
○議長(時津末男)
永渕議員。 〔
永渕議員登壇〕
◆議員(永渕一郎) 2回目の質問をいたしますが、あらかた事前に、いわゆる
すり合わせは実はしているわけでございますが、私は項目が一つでございます。ぜひ、
すり合わせ以上の御答弁もよろしかったらお願いをしたいというふうに思うわけでございます。 なぜならば、先ほどの部長の御答弁は6月の議会と余り変わらない。県に要望をしていると──もう県は既に動いております。しかし、市が動かないという、動かないとは大げさかもわかりませんが、県は既に動かれているわけでございますので、もう要望の段階じゃないと、行動の段階であると思います。もう少し掘り下げて質問をいたします。 私が言いたかったことは、せっかくの地権者の申し出に、どのような対応があったのかということであります。今後本市にとって、鳥栖駅
周辺土地区画整理事業の西側の重要な位置づけにもなるであろう約 480平米の土地を公共用地として活用していただけないかと地権者の方から申し出があっていると。しかも、その土地に隣接する、いわゆる
森園アパート、
県営アパートがあるわけでございますが、
森園アパートの土地分約 460平米は、既に本市の普通財産として管理されている。そのことだけを考えても十分に、その 480平米の土地は先行取得の価値があるのではないでしょうか。 さらに、もし先行取得されているならば、あの東京屋さんの代替地にもなり、私は1回目にも述べましたように、昨年の6月議会に東京屋さんの問題も取り上げさせていただいた折、その後の経緯、経過は多くは述べませんが、いわゆる
民間サイドでも東京屋さんの移転という動きがあっているのであります。いわゆる、東京屋さんの移転は可能であるというようなことであります。先ほども言いました、
鳥栖土木事務所さんは東京屋さんの移転を条件とした家屋調査を既に実施され、ひょっとしたら、きょう、あすにでも、その数字的な交渉の段階に入っていらっしゃるのではないかと思うのであります。 つい四、五日前、別な用件で東京屋さんに出向きました。そのとき東京屋さんは笑顔で、「おかげで移転できるような話が交渉中です。私は決して公共の仕事を邪魔しようとは思っていません、いつでも協力しようと思っています」とも述べられておりました。 つい先月、2月中旬でありましたが、この東京屋さんへ4回目の車の
突っ込み事故が起きました、もちろん人身事故です。このことは、お互いが犠牲者です。一日も早く、この東京屋さんのことを解決することが、それは市であろうが、県であろうが、行政の責務なのではないでしょうか。2回目は、東京屋さんの角度から質問をいたしました。その点を踏まえながら、もう少し具体的に御答弁をお願いいたします。 次に、
中央公園整備計画についてお尋ねいたします。 1回目の答弁では、そうなのかなと。
中央公園は市民の公園である、もちろん理解いたします。商店街を前面に、商店街のための
中央公園じゃないということは当然だと思います。その点は理解をいたしますが、何はともあれ、中心に人が集まる施設をつくっていただくことは、今の商店街にとっては大変な喜びであることは変わりありません。 さて、本通の
開発公社所有地のことでありますが、このことは長年近くに住み、疑問に思っておりました。いろいろと調査もさせていただいた経緯もあります。幾つかの問題点があることも承知をいたしておりますが、今ここでそのことは指摘しようとは思いませんが、さきに御答弁いただいたように、この土地184.91平米、約56坪でしょうか、将来の
区画整理事業の種地、また
中央公園の出入り口の用地として確保しているとの御答弁であります。ならば、今まさしく
中央公園が本市の
シンボル公園として生まれ変わろうとしているときに、この場所、
ダイヤモンドパークの出入り口として活用できないのでしょうか。確かに、現在も二、三カ所ほどの出入り口はありますが、公園の出入り口は何カ所あってもいいのではないでしょうか。 私は現在行われている県議会において、
商店街振興の支援策として新年度予算に2倍近い関係予算を計上されていることを、新聞紙上でありましたが知りました。その中で、
商店街憩いの
広場用地取得費補助にヒントを得たのであります。これは、市町村が商店街の空き店舗や用地を取得し、
ポケットパークや小公園、緑地として整備する際に県が2分の1を補助するという内容であります。しかし、このことは現在審議中のものでありますので、それをどうこう言うのではありませんが、しかし、この
土地開発公社所有の土地は、まさしく商店街の中にある空き地であります。ここに緑地やベンチ等を置き、その裏に光り輝く
ダイヤモンド公園に結ばれるならば、商店街の活性化はもちろんのこと、衰退しつつある商店街が少なからず息づくのではと確信するものであります。いかがでしょう。この土地の過去のいきさつにこだわらず、それを
商店街活性化に生かすことこそ、行政のまた責務なのではないのでしょうか。ぜひ御理解ある答弁をお願いいたします。 以上、2回目を終わります。
○議長(時津末男)
塚本民生部長。 〔
塚本民生部長登壇〕
◎
民生部長(塚本昌則)
永渕議員のJR鳥栖駅周辺の環境整備について、2回目の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、鳥栖駅前駐輪場、これは
日本たばこ産業用地内でございますが、その通路用地がたまたま申し出のあった関係者の方の用地であったことから、駐輪場の管理を担当しております
生活環境課において対応をした経過がございます。ただ、その時点で
駐輪場関連の用地として市が買い上げるということにつきましては、現在の駐輪場が
日本たばこ産業からの一時的な借地であり、恒久的な施設でないこと、また、将来JR鳥栖駅高架の時点で移設が予想されるなどの理由から、
駐輪場通路用地及び関連用地としては考えられない旨、丁重にお断りした経緯がございます。その後、再度市で考えてもらえないかとの要望がございましたが、多額な経費を要することでもございまして、なかなか用途についての名案が浮かばず、部内で検討する中から、当該用地の一部を
県道改良事業の用地としてはどうかということで、関係部署と協議をしてきたところでございます。 御指摘のとおり、用地の一部につきましては、現在県により交渉が進められておりますが、残りの用地につきましては、県事業の進捗を見守りながら、関係部署との協議を進めてまいりたいと考えております。ただ、初めの申し出から時間がかなり経過している点につきましては、さきにも述べましたように、費用及び用途の面、それに関係者や現
土地利用者及び
関係部署等との調整に手間取り、時間がかかっているということでございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 以上、終わります。
○議長(時津末男)
石井建設部長。 〔
石井建設部長登壇〕
◎
建設部長(石井弘明)
永渕議員の2回目の御質問にお答えいたします。
公社所有地の活用方策でございます。 御指摘の本通町一丁目、
開発公社用地の土地利用につきましてですが、この物件につきましては、店舗及び
中央公園に隣接する土地でもありまして、現在周辺地域の方々の駐車場等に利用されておりますが、この物件につきましては
駐車場利用者、さらには代替用地として確保している経緯もございますので、これらの問題について十分協議を重ねていきまして、今後
商店街利用者等の憩いの場、
待ち合わせ場所及び
中央公園に通じます
ポケットパークと申しましょうか、小公園としての整備ができるかどうか調査していきたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願いいたしましてお答えといたします。
○議長(時津末男)
永渕議員。 〔
永渕議員登壇〕
◆議員(永渕一郎) 3回目となります。一部要望を含め質問をさせていただきますが、先ほどの
中央公園に通ずる小公園としての整備を強くお願いをいたします。さらに、平成7年度というふうなことを言わずに、できるものから早くお願いをいたすものでございます。 それから、一つだけでございますが、何か約定というふうなことでは、公共用地の場合にはいつでも返還というふうな項目もあると思いますので、公共用地に使うならば、ぜひひとつそういうことを懸念することなく、まずは行動していただきたいというふうに思うわけでございます。そうすることによって、本当に消えかかっている商店街が、この
ダイヤモンドパークを中心とする一連の整備計画は本当に我々の一縷の希望の星となり、私たち商業を営む者みずからが自己努力をし、活性化することを約束するものであります。 さて、鳥栖駅前環境整備の件でございます。テーマは、この件に関しては一つでございます。しかし、1回目は
建設部長の答弁、2回目は
民生部長の御答弁であります、ぜひ3回目は市長にお願いをいたします。 この問題、確かに難しい問題であること理解をいたします。がしかし、この申し出はそれこそ、その時点で行動しておくならば千載一遇のチャンスではなかったのでしょうか。 先般、私
たち南地区議員団と区長会さんとの懇談会がありました。その席上、鳥栖駅東側の問題とあわせ西側のことを指摘されました。「西側については、その後市役所から何の説明もない。以前は一、二度、説明会等はあったけど、今はナシのつぶてで一体どぎゃんなっとっとだろうか、もう駅前は死にかけてるとばい」という切実な御指摘を受けました。 市長、いかがでしょうか。もし、この問題を早く取り上げ、申し出があった時点で行動に移しているならば、少なからず西側の方々にとっても、行政のやる気をうかがわせているのではなかったのでしょうか。しかも、東京屋さんの問題もあわせて解決できるならば、本市の顔である鳥栖駅前玄関口がすっきりとなる。このことは、5万6千市民にとっても喜ばれることではないでしょうか。 今議会、多くの議員の皆様からも、鳥栖駅周辺の
大型プロジェクトにあらゆる角度から御質問をなされました。答弁を聞くたびに、私自身、
西側当該地区に住む地域住民の1人としても一抹の不安が胸をよぎるものであります。しかし、今トンネルの中に入って先が見えないとするならば、この東京屋さんの問題も含め解決に向けて英断なされるならば、針の穴ぐらいの光は見えてくるはずであります。市長、いかがでしょう。この申し出があって、約1年強を経過しようとしています。その間、市長にも何らかの形で地権者の方から直接申し出があっているはずです。 おこがましい言い方かもしれませんが、幸い本市には、平成4年の見込みで
土地開発基金が現金で2億 6,000万円確保してある。こういうときこそ、その基金で先行取得するべきではないでしょうか。確かに、山の公園の用地も必要でありましょう、大いに賛成もします。しかし、この土地、駅前の一等地であります、将来は大変な財産にもなり得るのであります。 市長、今議会、るる財政上の危惧を指摘されていることも承知はいたしております。しかし、このことについては鳥栖市民5万6千も決して反対されるものではないと確信をいたします。なぜなれば、永吉の地下道の方の例を出すわけではありませんが、本市の表玄関がこのままではいけないこと、市長初め皆が思っていることだと思うのであります。また、かなりな時間がたっています、もう時間がないかもしれません。ぜひ市長の勇気ある御見解を求め、私の質問を終わります。
○議長(時津末男) 山下市長。 〔
山下市長登壇〕
◎市長(山下英雄)
永渕議員の御質問にお答えをいたします。 JR鳥栖駅周辺の環境整備に関する問題でありますが、具体的にはただいままで
建設部長なり、
民生部長からお答えをしたとおりであります。聞きようによりましては非常に抽象的で、何か誠意がないというふうに受け取られているかもわかりませんが、そうではございませんで、1部課にとどまらず建設部、あるいは民生部、あるいは経済部、それぞれ
打ち合わせ等をいたしながら、今日まで鋭意努力をしてまいっております。 特に、
県道鳥栖停車場線の
道路改良事業が整備されるということは、駅西側の発展のためにはどうしても必要であり、重要な課題でありますので、我々としても早期解決を望んでいるわけであり、精いっぱい努力をしてきているところであります。 ただ、
民生部長からもお答えいたしましたように、一つは費用の問題、あるいは用途の問題、それから関係者がたくさんいらっしゃいます。具体的に申せば、東京屋さんであるとか、笠井さんであるとか、あるいは現在の
土地利用者のマルキョウ、甘栗屋、それから関係部署としては
鳥栖土木事務所、そして建設部、経済部、こういった調整のために時間が若干かかっているということでありまして、何としても解決をしたいという気持ちに変わりはございませんので、いましばらく推移を見守っていただきたいと考えております。 それから、JR鳥栖駅周辺の開発問題につきまして、今議会でもいろいろ御指摘をいただいております。我々としても、鳥栖市の
中心市街地として整備を急がなければならないということは十分承知をいたしております。平成5年度ぐらいから若干動き出す気配というものも我々としても感じておりますので、そういったことを十分念頭に置きながら、議会の意見等を十分承りつつ、最大の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(時津末男) 次に、平川議員の発言を許します。平川議員。 〔
平川議員登壇〕
◆議員(平川忠邦)
日本共産党の平川でございます。通告に従いまして、順次御質問を申し上げたいと思います。 まず最初に、
物流ネットワーク構想について3点ほど質問を申し上げていきたいと思います。 運輸省が進めてきた
物流ネットワークシティー構想の全国第1号の指定を受けたのが平成元年の8月でありました。そこで、当時の新聞記事なりを改めて目を通してみますと、この
物流ネットワークシティーは人口5万から30万の地方都市を対象に、散在している倉庫や
トラックターミナルなどの施設を1カ所に集めて、保管や集荷、配送を一体的に取り扱うだけでなく、物流情報や
流通加工機能を持たせ、
地域活性化の核にしようというねらいであることが明確にされております。 鳥栖市の
物流ネットワークシティーは、総工費60億円をかけ、
共同保管センター、
共同配送センター、
流通加工場、
情報センター、そして会議室や研修室、レストランや銀行などが入った、
延べ床面積 5,000平方メートルのコアビルを2年間で建設するなどと、このように当時の新聞では発表されておりました。 つまり、運輸省の当初の計画は、地方都市に散在している倉庫や
トラックターミナルなどの施設を1カ所に集めて、それらを一体的に取り扱うだけでなく、物流情報や
流通加工機能を持たせ、
地域活性化の核にする目的があったわけであります。つまり、せいぜい5ヘクタールから10ヘクタール程度のコアビルを中心とした施設をつくる計画であったはずでありますが、平成2年3月に発表された鳥栖地区
物流ネットワークシティー構想推進調査報告書では、いきなり 100ヘクタールという広さの推進調査報告書が出され、運輸省の当初計画の10倍に相当する広大な計画になったわけであります。 この推進調査報告書によれば、コアビルを含む施設は5ヘクタールとなっていますが、それ以外に製造業や卸流通関連業、物流業、総合卸売市場などの施設に70ヘクタールを充てて、全体で 100ヘクタールの規模になっています。そして、この報告書の今後の問題点として、地方都市における物流拠点の構想は先行投資型となり、採算性が必ずしも十分とは言いがたいとして、国、地方公共団体などによる行財政上の支援措置を検討する必要があると結んであります。さらに1991年3月、平成3年の3月に出された鳥栖市
物流ネットワークシティー構想基本計画報告書では、この 100ヘクタールをどのように開発するのか、さらに突っ込んだ内容になっております。 次に問題になってくるのはこの構想の実施計画、つまり事業計画でありますが、今日まで多くの議員からの質問があっておりますが、遅々として進まない状況であります。これは、進まないと言うより、進められない余りにも大きなハードルが幾つも立ちはだかっている状況と言った方が正確ではないでしょうか。ところが、1992年、つまり昨年の6月議会での答弁を見てみますと、このように答弁がなされております。 「(この事業の)タイムスケジュールについては、平成4年度に用地買収ができるように現在調整を進めておりますので、その方向でいくということにつきましては現行どおりであります」と、このように明言をしておられます。その後の議会答弁を見ても、この変更はなされていないようであります。ですから、地権者の方々にしても、一体いつになったら具体的な話があるのかと。あるいは、このままの状態で地権者を生殺しにするのかなどという話も出てくるのではないでしょうか。基本構想は早々と発表したけれども、実施計画については全くと言っていいほど手がついていないのに、基本構想の段階では「4年度からは用地買収に入ります」という発言は、私は余りにも無責任な発言ではないかと指摘せざるを得ません。 そして、昨年の9月議会ではいきなり、「流通業務市街地の整備に関する法律の改正に期待して、この構想の具体化を図っていきたい」という答弁が出てまいりました。 そうしますと、基本計画報告書の69ページに書いてある、最も肝心な基盤整備についての主な事業手法と事業主体について四つの方法が述べてありますが、その一つは流通業務団地造成事業、二つには都市計画の開発許可による事業方式、三つに地方公共団体による任意造成方式、四つに
土地区画整理事業、この四つが上げられておりますが、この報告書では、このうち望ましい事業手法について、最も一般的で問題が少なくないのは、地方公共団体による任意造成方式であり、公共性の担保という観点からも、公共団体による基盤整備が望ましいとし、さらに、特に物流施設のように地価負担力が低く、しかも立地動向が経済情勢によって左右されやすい施設の基盤整備に、民間企業のみが携わることは極めて難しいため、地方公共団体に積極的な勧誘が不可欠であると、このように指摘がなされております。 鳥栖市は当然、この公共団体による任意造成方式で基盤整備をする方向を出されたはずであります。それは昨年6月議会での答弁でも、平成4年度から譲渡所得の税制が26%から39%に引き上げられたため、公的機関の買収でなければ地権者の納得も得られないのではないかということを言われていることからも予測されるわけであります。それが、9月議会から流市法の改正に期待して、それにあやかりたいという方向に大きく変わってきていると受けとめざるを得ません。それでは余りにも私は無責任と指摘せざるを得ないのであります。 なぜなら、これまで進めようとしていた公共団体による任意造成方式による事業がなぜ困難になったのか、どこに問題があったのか、まずそのことを明確に明らかにされなければ、この方法がだめなら次を考えるという、余りにも行き当たりばったりの計画と言わざるを得ないからであります。基本計画報告書でも、流通業務団地造成事業については指定都市ではないので適用できないと明確にしているものに、あえてこれに乗りかえようとする方針の変更は、これまでの計画のどこに問題があったのか。昨年6月議会での答弁では、平成4年12月をめどに事業実施計画策定を予定しているとなっていますが、この問題とあわせて明らかにしていただきたいと思うわけであります。 次に、農林調整の問題でありますが、この問題についても今日まで大いに論議されてきた問題であります。具体的にどこまで進んでいるのか、いつの時点で解決していくのかが全く明確にされておりません。 一つは、かん排問題であります。国営かん排事業である宝満導水路については、受益面積が 500ヘクタールということで事業計画がなされていますが、この受益面積が物流の計画で大幅に下回るということが問題になっていますが、昨年6月議会での答弁を見てみますと、「国におきましては、平成4年度中に農協、土地改良区、市町村議会、県議会の説明、同意を求め、そして平成5年10月までには計画確定のスケジュール案で今作業が進められておるところでございます。鳥栖地区におきましては、国営宝満導水路の受益面積 500ヘクタール以上の確保が、近い将来農業用施設や農家住宅等による自然減、また、現在進めております麓地区の圃場整備事業による減歩や事業減等が予想されることから、受益区域における事業規模及び受益面積等の検討を行いました。その結果を踏まえ、国、県、鳥栖市土地改良区等の関係機関との調整を行いました」と、このような答弁がなされておりますが、平成4年度中に議会に対して説明、同意を求めるとありますが、今議会は4年度の最後の議会ですが、説明もなければ、同意を求める話もありません。そして、平成5年の10月までには計画策定のスケジュール案をつくると言われておりますが、この問題は一体どうなっているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 さらに、農振の見直しの問題であります。 これについても昨年の6月議会では、「県農林部関係各課と協議をし、さらに(中略)農政局との事前協議の中でジャンクション周辺の見直しについては、事業主体、それから事業の手法、地権者の承諾等、明確な開発熟度を上げないと(中略)混乱が生じはしないかというようなこともございまして、現段階では農振見直しの手続はとらない方がいいだろうということになりました」と、このように答弁をされています。そして、「今後は農村生活活性化土地利用構想などによる対応がよいのではないかという見解も示されているので、今後事業主体の確定、地権者の同意を得ることとし、より熟度を高める中で、農村活性化土地利用構想により見直しを進めていきたい」、このように言われております。 そこで、問題になってくるのは農村活性化土地利用構想についてでありますが、この構想に基づいて農振の見直しを行うとするならば、農村活性化のための土地利用構想というものを作成しなければなりませんが、その作業を具体的に検討しているのかお尋ねをしたいと思いますし、平成元年3月に出された農水省事務次官通達によれば、市町村はまず農村活性化土地利用構想を作成しなければならないし、作成のための留意事項も詳細にわたって指摘してありますが、その準備を具体的に行っているのか、お尋ねをいたします。 次に、財政負担の問題であります。 今日までの市の説明では、「この構想は、最終的には企業に売却するものだから市の財政負担はありません」という説明がなされていました。しかし、これに関連した道路や河川、上下水道などの関連事業が必ず発生するはずでありますが、そうしたものをどのように見ておられるのかという問題があります。さらに、財政負担にはならないにしても、多額の資金調達の問題がありますが、これらをどのように考えておられるのか。また、この事業の総事業費をどれぐらいと概略の見積もりをしておられるのでしょうか。基本計画報告書では、用地費を除く基盤整備だけで 150億円という概算が出されていますが、全体の総事業費の概算をどのように見ているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、北部丘陵新都市開発計画についてお尋ねをいたします。 この計画は昭和57年から予備調査に始まり、12年の長い年月を経てやっと起工式を迎えることになりました。しかし、課題はこれからもたくさん山積していることは言うまでもないはずであります。現在、
区画整理事業に基づく仮換地指定の作業が行われているはずでありますが、ここでの住民との問題が生じないことを願うものでありますが、まずそうした問題が発生したときの市の対応について伺っておきたいと思います。 次に、埋蔵文化財の問題もあります。これも大変重要な遺跡が当地区に散在していることから、相当の調査、発掘が必要と思われますが、こうしたいろいろな問題点を含め、今後の具体的なスケジュールをどのように計画をされているのか、お尋ねをいたします。 さらに、鉄道の新駅の問題でありますが、佐賀県議会での県当局の答弁を聞きますと、JR新駅の開業予定を平成7年度を目標にしているということが答弁で言われておりますが、この問題について関係機関との協議はどのようになっているのか、事業費や費用負担はどのようになるのか。鳥栖駅の高架事業でも明らかにされているように、JRは事業費の5%しか負担をしないということでありますが、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。 次に、市の財政負担についてお尋ねをいたします。 私は、この計画が具体化されていく節目節目で、市の財政負担はどれぐらいになるのか、多額の財政負担にどのように対処していくのかということを幾度もこの本議場でお尋ねをしてまいりました。御承知のように、この事業の計画段階では、市の財政負担は当初は約30億円程度と言われておりましたが、計画が具体化するにつれて市の負担はだんだんと膨れ上がり、平成元年度の試算では、当初の2倍を超える66億円に膨れ上がりました。ところが、これも見直しが必要と言われております。一体どこまで市の財政負担は膨れ上がるのか。今の市の財政規模で、66億円という膨大な市の負担さえ大変であるのに、今後の負担増に耐えることができるのかという率直な疑問がどうしても消えないのであります。そこで、今日明らかにされている市の財政負担66億円のまず具体的な内容、例えば関連公共施設事業や関連公営施設事業、
区画整理事業などがありますが、これらに対するそれぞれの市の財政負担について明らかにしていただきたいと思います。そして、それらが今後どのように時点修正も含めて膨れ上がっていくのか、この事業が既に本格的に進められている今、市の財政運営の点からも明らかにする必要があるわけですが、明確な答弁をまず求めておきたいと思います。 次に、乳幼児医療について3点ほどお尋ねをいたします。 この乳幼児医療制度については、私は何回となくその改善を求めてきたところであります。それは、乳幼児を抱える多くの母親の切実な願いでもありました。ですから、今日まで新日本婦人の会や多くの婦人団体から、市や県に対する要望が何度となく出されてきた経過もあります。それは、お隣の福岡県では既に早くから完全無料化が実現している中で、佐賀県の制度のおくれに改めて福祉制度の充実の必要性を感じているからであります。そうした婦人の願いが高まる中で、佐賀県は新年度からこの制度について、今まで入院のみの助成で、しかも所得制限を設けていたものを、通院も含めて助成の対象にし、所得制限も撤廃するという改善を決め、予算を計上いたしております。これは市にとっても大変ありがたいことであります。鳥栖市は独自の施策として、通院までを対象にして、所得制限もありませんでしたから、やっと県の施策が鳥栖市並みになったと言えます。ところが、鳥栖市の場合は、かかった医療費の9割を対象に助成するということになっております。県の制度が今回改善される機会に、鳥栖市も当然見直すべきではないかと思いますが、まずその点についての考えをお尋ねいたします。 次に、対象年齢の引き上げについてでありますが、現在の制度は3歳未満児となっており、3歳になればこの制度の適用は受けられません。しかし、県内ではまだ実現しておりませんが、全国的には5歳、あるいは6歳まで適用している自治体も決して少なくありません。一般的に乳幼児といえば、小学校に入学するまでを言うはずであります。県の制度改善によって市の財政負担が少なくなるはずですから、対象年齢の引き上げを検討してもよいはずであります。鳥栖市がこの制度では県内の先進的な役割を今日まで果たしてきたわけでありますから、その先進的な役割を今後も続けていくという態度であるならば、全県に先駆けて対象年齢を1歳でも引き上げて、他の自治体の模範となることは決して出過ぎたことではなく、喜ばれることであります。いかがでしょうか、見解をお尋ねいたします。 次に、窓口委任払い制度の問題であります。 先ほども言いましたように、福岡県では病院の窓口で申請をするだけでこの制度の活用ができる仕組みになっています。私はこのことも何回も指摘をしたところでありますが、なかなか実現の方向が示されません。県の制度改善を機会に早急に窓口委任払い制度の導入に取り組むべきだと思いますが、その考えがあるのかお尋ねをいたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(時津末男) 平川議員の発言の途中でございますが、暫時休憩いたします。 午前10時54分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時10分開議
○議長(時津末男) 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(時津末男) 休憩前に引き続き、平川議員の一般質問を続行いたします。平川議員。 〔
平川議員登壇〕
◆議員(平川忠邦) 平川でございます。途中休憩ということで、ちょっと気勢をそがれたようですけれども、張り切って続けていきたいと思います。 次に、国保問題について2点ほどお尋ねをいたしたいと思います。 高い国保税ということで悲鳴を上げておられる年金暮らしの方や、あるいは不況の中で商売をやめるにやめられないということで、とても国保税を納める資金繰りなどはできないと、このように途方に暮れておられる中小・零細業者の方々の声など、国保税に対する重税感はますます広がっております。ですから、高い国保税を納めるために生活を切り詰めたり、年金を担保に借金をして納めたなどの声も聞くわけであります。ところが、そうしたことができない多くの人たちがやむなく滞納せざるを得ない状況になり、近年滞納額はますます増加して、既に2億円近くになっているはずであります。こうした大変な状況の根本的な原因が、国の負担金の大幅削減にあることは私も何回となく指摘をしたところであります。 自民党・政府の福祉切り捨て政策の犠牲にされているのが、地方自治体とそこに住んでいる住民であります。さらに、同じ国民、同じ県民でありながら、収入は同じでも住む場所によって命や健康を支えるための保障がお金で左右されるなど、憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」などという条文は、まさに死文化していると言わざるを得ません。しかし、国の責任に大もとがあるとはいえ、地方自治体には、そこに住む住民の健康と福祉の向上を常に図らなければならない義務を持っています。ですから、今日多くの自治体で、高い国保税に苦しむ住民の負担軽減のために国保税の引き下げが行われております。一般会計からの繰り入れなどを積極的に取り入れて、負担の軽減を図っている自治体も決して少なくありません。 政府でさえも、全国から悲鳴が上がっている国保財政の危機的状況を無視することができずに、やっと国保の事務費や助産費などを一般財源化して、交付税措置を行うことになりました。また、支援事業というものも始めたわけであります。これは、今の国保税でさえ滞納がふえ続けている中で、国保財政の危機を国保税の値上げで切り抜けるのは困難であることが少しはわかったからではないでしょうか。しかし、現在でさえも、加入者の担税能力には限界があることは多くの自治体の国保担当者の率直な気持ちであるはずであります。ですから、自治体の独自の判断で、一般会計からの繰り入れなどを実現して、加入者の負担軽減に並み並みならぬ努力が払われているのであります。県独自の助成を市町村に行っているところも、今日では大多数であります。 今、県内7市の定例議会も始まっておりますが、既に御存じのはずと思いますが、佐賀市と唐津市が平成5年度から国保税の引き下げを、平均で 7,000円から 8,000円行うという提案が行われております。これが行われるならば、鳥栖市の国保税の1人当たりの税額は、平成3年度でも7市ではトップ、県内47市町村でも3番目に高いのが、7市では断トツのトップになることは間違いありません。 そこで、鳥栖市の取り組みの問題でありますが、4年度から始まった事務費などの一般財源化による国保財政への波及はどれぐらいになっているのでしょうか、恐らく1億円は超えていると思います。さらには、市の国保運営協議会の答申でも示された一般会計からの繰り入れについては、その後全く真剣に検討された様子はないようでありますが、この答申を真剣に受けとめて、繰り入れを実現するならば、国保税の引き下げは必ず実現できるはずであります。さらに、県からの助成についても、当市議会で意見書も採択をいたしました。県にあらゆる機会を通じて働きかければ、必ず実現できるはずであります。山下市長の心からの決断ある答弁を求めるものであります。 次に、減免制度の問題であります。 国保税の税額の決定は、前年度の所得によって決定される仕組みになっています。ところが、農業者や中小・零細業者の人たちは、天候や時の経済状況によって毎月の収入が大きく変動したり、今日の長引く不況の中では、閑古鳥が鳴いている業種も決して少なくありません。そこに高い国保税の負担が重くのしかかるという現状であります。そうした人たちへの減免措置をもっと充実させ、加入者が安心して暮らせる対策をとるべきだと思いますが、その取り組みへの対応についてお尋ねをいたします。 次に、老人保健福祉計画の取り組みについて3点ほどお尋ねをいたします。 この福祉計画の策定については12月の議会でも取り上げましたが、積極的な答弁をいただくことはできませんでした。この福祉計画は、寝たきりや痴呆性老人を抱えた家族の介護問題が深刻な社会問題となる中で、この解決を願う住民の切実な要求を反映して国の指針も出されているものであります。ですから、計画づくりには地域の住民、とりわけ寝たきりや痴呆性老人を現実に抱えている人たちの切実な要求を十分に反映したものにならなければ、その目的は半減し、机上の空論になるおそれも十分にあるからこそ、住民参加の福祉計画がどうしても必要であることを何度となく指摘をしてきたのであります。 例えば、計画策定委員会に公募による住民代表を加えて検討している自治体や、職員と市民参加での策定委員会が、中間報告を市民に公表して意見を聞いたり、ホームヘルプサービスは週3回から6回の派遣という国の目標では不十分だということで、寝たきり老人などの日常生活を援助するには毎日24時間体制が必要だとして、当面12時間体制を確立する目標を検討している自治体など、それぞれの地域の要求に根差した積極的な計画を目指している自治体が少なくありません。ところが、鳥栖市の場合は12月議会での答弁でも明らかなように、国や県が示している指針や要領の範囲内で事をおさめようという姿勢としか受けとめられないのであります。特に住民参加の問題については、議会に対しても高齢者団体からも陳情書も来ているように、多くの住民の意見を計画に盛り込んでほしいという願いがあるわけであります。この要望にどのようにこたえられようと考えているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 寝たきり老人介護手当の問題であります。 この件については、まず県内47市町村のうち、どれだけの市町村が実施をしているのか。その調査をされていると思いますので、まずその実態を明らかにしていただきたいと思います。 さらに、緊急通報システムの充実についてであります。 今回の当初予算でも、設置負担金として 147万円の予算計上がなされており、その取り組みには敬意を表するものであります。ただ、台数にしてこの予算で10台と、平成4年度までの合計で 152台と聞いておりますが、対象者は 350人にすれば、どうにかその半分の対象者に設置できる状況であります。ところが、佐賀県の新年度予算を見てみますと、福祉生活部の予算で、ひとり暮らし老人緊急通報システム整備補助事業というものが新設されまして、平成5年度から平成7年までの3カ年で対象者全世帯に設置する事業である、このようになっております。ところが、鳥栖市の事業はこの適用を受けていないというか、申請をしていないということのようでありますが、県の担当する窓口と市の担当する窓口が違うからできないというのでは、余りにも縦割り行政と言わざるを得ません。県の積極的な事業には各課協力して積極的に活用すべきではないかと思いますが、その対応についてお尋ねをいたします。 次に、不況対策についてお尋ねをいたします。 市長演告でも言われているように、景気低迷による税収の伸び悩みが見込まれる中での非常に苦労した予算編成であることが述べられています。私は今の景気低迷の一番の影響を受けているのは、鳥栖市の市民生活にとって欠かせない中小・零細業者の人たちと言わざるを得ないのであります。しかも、一般質問でも取り上げられましたように、市内中心部の空洞化現象も進んでいます。そうした中で、零細業者の経営はますます厳しいものになっています。鳥栖市の商業活動の実情を市勢要覧で見てみますと、商店数が 867店舗で従業者数が 4,878人、そして売り場面積が5万 1,822平方メートルとなっていますが、これは平成4年3月に発行した市勢要覧の資料でありますけれども、この資料のもとになっているのは昭和63年の資料しか載せてありません。 ちなみに、1年前の平成3年度の市勢要覧を見ましても、昭和63年度の資料しか載せておられないのであります。私はもっと最新の資料を載せていただきたいことを要望しておきますけれども、ですから、私の分析に正確さは欠けると思いますけれども、この資料で見ても、1店舗当たりの平均売り場面積は大体60平方メートル、つまり約18坪です。つまり、ほとんどの商店の方々が零細業者の方々で占められている状況であります。鳥栖市は、こうした人たちの努力によって市民生活が営まれていると言っても決して過言ではありません。ところが、今日の不況はこうした零細業者の人たちを一番厳しく直撃しているのが偽らざる実態であります。 新聞などのチラシを見てみますと、大手業者などは資本力に物を言わせて、客寄せのために、例えば、背広1着を 2,500円で売り出している広告を見ることがあります。零細業者の方々にはとてもできない商売ではないでしょうか。こうした零細業者にもっと行政の光を当てる施策が今緊急に求められているはずでありますが、新年度の当初予算を拝見してみても、何らその姿勢すら見えてこないのであります。これでは零細業者にとって、何ともわびしい市政のあり方と言われても仕方がないのではないでしょうか。具体的な対策をどのように考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、融資制度などの改善についてお尋ねをいたします。 今日の不況を乗り切るためには、行政としてやるべき施策はたくさんあるわけですが、その一つに、融資制度の問題も重要だと思うわけであります。店舗の改善や改良、そして運転資金など、最も緊急に改善が求められている問題であります。ところが、この制度で業者の人たちが一番困っておられるのは、担保や保証人の問題であります。この不況の中で、設備資金や運転資金を借りて何とか不況を乗り切りたいと思っても、保証人のなり手がないために、せっかくの融資制度が受けられないのでどうすることもできないという声がたくさん寄せられています。まず、この問題について今こそ改善の時期だと期待する多くの業者の方々の声にこたえるべきだと思いますが、市長の見解を求めておきたいと思います。 最後に、教育条件の整備についてお尋ねをいたします。 鳥栖北小学校の建設もいよいよ完成を間近に控えようとしていますが、今日までの関係当局の御尽力に感謝を申し上げる次第であります。そして、教育条件の整備については、父母や現場教職員の皆さん方の切実な願いとして、これまでも何回となく取り上げられた問題でありますが、そうした中で、教育委員会としても改善に向けて大きな努力を傾注されていることは私も大いに感謝するものであります。しかしながら、父母や教職員が願う豊かな教育条件という観点からするならば、まだまだ鳥栖市の教育条件整備は十分とは言えないのではないでしょうか。 そこで、新年度を迎える当初予算も提案をされておりますし、教育方針も出されております。その方針を見てみますと、教育環境などの整備充実ということがうたわれて、北小の建設事業や各学校の営繕工事の主なものが列記され、陶器食器の導入もうたってあります。そうした点で大きな努力がなされていることは感じるわけであります。しかし、そうした努力にもかかわらず、父母が学校に納めている、いわゆる校納金は、ドリル代金やワークブックなど多種にわたり、その負担は決して少なくないのが現実であります。教育委員会として、小・中学校の児童・生徒の父母負担の実態をどのように把握をされているのか、そして当然公費で負担すべき内容のものが依然としてたくさん見受けられるわけですが、その解消に向けてどのようになされようとしているのか、その方針を伺いまして私の1回目の質問を終わります。
○議長(時津末男) 福永経済部長。 〔福永経済部長登壇〕
◎経済部長(福永静雄) 平川議員の
物流ネットワークシティー関係の御質問にお答えをしていきたいと思います。 御案内のとおり、物流ワークシティーの計画区域は、高速道路のジャンクションを中核に国・県道が集中する開発要因の極めて高い地域でございます。特に、市域に広大な面積を占める高速道路を直接的に活用し得る地域として、かねてより土地利用返還についての御意見をいただいていたところでございます。規模設定の経緯については、御指摘のこと以上に加えることはございませんが、規模の大小が事業の難易に関係することも否定いたしません。この地域の計画的な都市的土地利用を図るためには、また地域振興のスタンスに立って推進調査、基本計画、そして事業実施計画と積み重ねながら詰めてまいったところでございます。内容実現のためには、現行の規模設定を適正と考えているところでございます。運輸省の構想を、鳥栖市の特性を踏まえて立案した結果と御理解いただけたらと思っております。 ただ、事業推進を図る中で、予測以上の状況にも行き合っていることも事実でございます。市内農地の絶対量の不足から来る農林調整の困難化、都市計画的整合性、あるいは位置づけといったことについての検討、関連公共施設との連携といったことがその主なものであります。 さきに議会で議決いただいた「流市法改正に関する意見書」の措置要望内容とほぼ同一の事項でございます。事業所の選定とも関係する事柄ですが、他方面からの御支援により一定の方向性も見えてきております。建設省、通産省、農林省、運輸省、経企庁の5省庁ヒアリングによって、鳥栖市の計画は一定の評価を受けることとなりましたし、流市法の改正に関する最近の新聞記事に、たびたび鳥栖市の名前が出てきてもおります。 そこで、簡単に流市法の今日の動きでございますが、流市法は昭和41年に設置されたものでございますけれども、その設置された流市法が27年ぶりに改正をされるわけでございますが、その内容といたしまして、一つは、今日まで40万都市という大都市を中心とした整備計画であったわけでございますけれども、今回の改正の中で、中小都市も含めてやっていくという一つの変換が出てまいりましたし、また、現在までは
トラックターミナルや倉庫、卸売市場、それに関連する施設のみを指定しておったわけでございますけれども、製造加工、あるいはこういったものに関係してくるいろんな多機能的な形のものも含めてやっていこうと。また、3点目といたしましては、今日まで国が中心になって方針決定をしてきておりましたけれども、こういったものを知事に権限移譲をしていこうというような、そういう3点で改正がなされておるというように聞き及んでおるわけでございます。 したがいまして、鳥栖市といたしまして、今日まで基本計画に 2,300万円、それから実施計画に 2,500万円をかけて進めてきたものが、いわゆる流市法を動かすきっかけになったというように御理解をしていただいていいんじゃないだろうかというような気がしておるわけでございます。こうしたことで、本年度から作業に入っておりました鳥栖東部市街地整備計画には、間接的ながら建設省の御意見がいただけることになっておりますし、また通産省関係では、高機能ノード地域整備構想調査委員会というものが設立をされまして、鳥栖市の物流というものを中心に、全国物流をどうやっていったらいいのかということの研究がなされると聞き及んでおります。 目標といたしましては、当初御説明してきた日程消化については、御指摘の状況にもなってきておりますが、関連する農林サイド、あるいは都市サイドの諸支援計画の裏打ちを待ちながら、少しでも早く実現確実な計画に脱皮できるよう努力してまいりたいと考えております。御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。 また、地元あるいは地権者の皆様には、以上申し上げた以上に地元の歓迎される事業であること、用地の協力が得られる事業であることが大切でございますし、平成3年7月計画区域を決定して以来、計画内容を説明し、あるいは御意見をいただきながら協力を要請してまいったところでございます。先月も7日にわたり関係地区区長会、あるいは地区ごとの地権者会、6地区でございますけれども、順を追って説明会の開催をお願いし、御指摘の不信感の解消を引き続き御協力をお願いしてまいったところでございます。 御質問の事業実施計画も、その主力は地元の意見を踏まえて基本計画を肉づけすることに置いていますし、各種の御意見をいただいておりますが、計画に関するものは倉庫と駐車場だけの殺伐とした拠点にならないように、生活道線の確保、あるいは地元との融合を考えた拠点といったところであります。したがいまして、区域全域にわたるアメニティー創出に関する工夫提案、あるいは配置施設のオープン化を柱にした計画になっております。現在、若干の修正と保税地域の活用方策及び農産品の取り扱いについて手直しを指示しておるところでございます。今会期中には成果品を提出できるように手配をしていきたいというように努力しているところでございます。 次に、事業費でございますが、議員御指摘のとおり、用地費あるいは関連公共施設、道路、上下水道でございますけれども、整備等不確定要素がございますので、土地サイドとの調整の中で見きわめてまいりたいと考えております。また、資金調達につきましては、団地造成に対する予納金制度の活用等により金利コストの軽減、あるいは企業立地の確実性を担保し、財政負担を来さないように努めてまいりたいと考えております。 次に、農林調整についてのお尋ねがありますが、農振見直しについては、当初ジャンクション周辺を含めた見直しということでスタートしましたが、県及び農政局との協議の中で、ジャンクション周辺については事業主体、事業手法を明確にして、開発熟度が高まった段階で農村活性化土地利用構想で見直したがよいという指導を受けたところでございます。 また、先ほどから申し上げている流市法においては、流通業務団地造成事業の建設が促進されるよう農林調整に配慮することと規定されております。いずれにいたしましても、流市法の改正動向とあわせ、早期に開発熟度を高めることに努め、最も適した方法で農振の見直しを進めてまいりたいと考えております。 また、かん排事業の見直しについてのその後のスケジュールでありますが、現在国などにおきましては、早期に計画変更を行うとして、計画変更案の取りまとめ作業が精力的に進められておりますが、当スケジュールの中で国営事業におきましては、計画概要書等の作成及び計画変更審査委員会、さらに公団営事業の事業実施方針案の作成、計画変更審査委員会等の手続が農林水産省にて3月ごろに予定をされるとなっておりますが、実際にはその段階に至っていないところでございます。これらの手続の後、関係機関へ働きかけが行われるものと聞き及んでおります。どうぞ御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 次に、不況対策についてでございますが、1点は、中小・零細業者に対する具体的対策について、市の新年度予算において中小・零細業者に対する不況対策が見られないがどうなっているのか。2点目といたしましては、融資制度などの改善について、県の制度に無担保、無保証の融資制度があるが、市でも考えられないかというようなことについての御回答を申し上げたいと思います。 最近の我が国の経済情勢は、資産デフレを背景として、生産の減少と設備投資の大幅な削減が循環的に進行し、企業収益は一段と落ち込み、個人消費にまで大きな陰りが生じるなど、円高不況に匹敵し、あるいはこれを上回る深刻な落ち込みと言われております。このような状況の中、議員御指摘のとおり、中小・零細業者の不況対策や金融面での支援は重要な課題であると考えております。 まず、中小・零細業者に対する対策でございますが、ハード面において平成2年度、商店街の駐車場不足の解消のために
コミュニティーパークの設置、平成3年度におきましては、いきいき商店街づくり整備事業として、
コミュニティーパーク内にイベント用テントを設置するなどの事業を行ってきております。ソフト面におきましては、消費者の流出を防ぐため、協同組合方式のシール事業の支援、また平成2年度より
商店街振興補助金といたしまして、商店街が設置しておりますアーケード街路灯の電気料の一部を助成し、商店街の活動を支援しております。また、商工会議所に中小企業相談所を置き、金融、経営等について、平成4年度で約 2,500件の相談を受けております。今後におきましても国、県の施策を積極的に活用しながら、中小・零細業者の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、融資制度についてでございますが、本市におきましては現在、中小企業小口資金融資制度、中小企業融資資金利子補給制度、中小企業等協同組合事業資金融資制度等がありますが、これらは主にオイルショック等の不況時における中小・零細業者の金融対策として創設された制度であります。また、商工中金、佐賀東信用組合鳥栖支店にも預託をし、中小企業向けの融資の促進を図っております。 ちなみに、小口資金融資、商工中金、佐賀東信用組合を合わせました平成4年12月末現在での実績といたしましては、融資件数 150件、融資額7億 3,234万 5,000円、残高28億 1,370万 5,000円となっております。 また、県におきましては小規模事業貸付、一般設備貸付、短期運転貸付、無担保無保証による小口資金貸付等の制度がございますが、これはすべて信用保証協会の保証つきになっており、市といたしましては出捐金、預託金を通じ、信用保証協会の運営が円滑に進むように図っていったところでございます。今後、市、県の融資制度について商工会議所等と連携をとりながら、PRに努め、中小・零細業者の利用を促してまいりたいと考えております。 また、市の小口資金融資に関しましては、公定歩合の引き下げに伴う貸付利率の改定について検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長(時津末男)
石井建設部長。 〔
石井建設部長登壇〕
◎
建設部長(石井弘明) 平川議員の質問にお答えいたします。 北部丘陵新都市開発整備事業につきましては、昨年11月に起工式が行われるとともに、宅地造成、道路建設、防災調整池等の各種工事が着手されまして、また来年度以降も引き続き
土地区画整理事業が進められてまいりますが、いよいよ平成14年の完成に向けて動き出したわけでございます。 議員御指摘のように、現在仮換地の指定に向けてのいろんな手続が進められておりますけれども、仮換地の指定に関しましては、関係地権者との問題が生じた場合の市の対応についてでございますが、仮換地の指定を行うための作業につきましては、現在施行者であります地域振興整備公団で進められており、住民との問題が生じた場合も基本的には地域振興整備公団で対応するということになっております。仮換地の指定につきましては、施行者の諮問機関といたしまして設置された、地区内の地権者代表等で組織された土地区画整理審議会の意見を聞いた上で地域振興整備公団が行うようになっております。 次に、埋蔵文化財についての御質問でございますが、北部丘陵新都市開発整備事業にかかる埋蔵文化財の調査につきましては、平成3年度に確認調査が完了いたしまして、平成4年度から発掘作業が開始されているところでございます。地区内の発掘調査を要する面積約66ヘクタールのうち、現時点では約 5.5ヘクタールについて作業が完了しておりますが、来年度以降も引き続いて、年次計画に沿い発掘作業が進められ、平成11年度には作業を終了し、平成14年度までに報告書の作成が完了する予定で進められております。 次に、JR新駅の設置につきましては、現在佐賀県において新駅利用客に関する駅勢圏分析及び利用客分布推計調査が実施されておりますが、また、この調査とあわせてJR九州との協議が重ねられているところでございます。設置予定の新駅は、北部丘陵新都市区域内の住民はもとより、新都市周辺の住民の方々の利便を図るということからも、また地区内の計画人口7千人の早期達成のためにも必要不可欠な交通施設であると認識いたしております。したがいまして、JRの新駅設置につきましては、市といたしましても一部分譲開始が予定されております平成7年度を目標に進めてまいりたいと考えておりますが、議員御指摘のように、今後JR九州との負担問題、また県、市、町の負担問題もございます。これらは今後早急に関係機関と協議すべきことですが、県、市、町が一体となって検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、市の財政負担問題についてでございますけれども、北部丘陵新都市にかかる財政負担の問題については、現在の概算事業費で約 469億円となっております。このうち、本市の財政負担は約66億円となっております。内訳を申し上げますと、
土地区画整理事業関係、これで約11億円、上下水道、公園、道路等の関連公共施設関係で約35億円、小・中学校、保育所など関連公益施設関係で約20億円となっております。ただいま申し上げました事業費、本市の財政負担額は平成元年度に試算された額でございまして、議員御指摘のように、物価上昇と、今後時点修正による増額も当然生じるものと考えております。関連公共施設、公益施設事業の見直し等も必要になってまいろうかと思います。 本市にかかる事業分につきましては、現在見直しを進めているところでございますが、本市の財政負担を考える場合には、地域公団施行の
土地区画整理事業にかかる事業費の見直し、また佐賀県施行の事業費の見直し等もあわせて検討される必要があると考えておりますので、議員御指摘の趣旨を踏まえ、できるだけ早い時期に公団、県等とも協議を行いまして、事業費総額、市の負担額の確定を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(時津末男)
塚本民生部長。 〔
塚本民生部長登壇〕
◎
民生部長(塚本昌則) 平川議員の乳幼児医療の改善についての諸質問にお答えいたします。 まず、県の制度改正に伴う市の対応についてでございますが、マスコミ発表等で御承知のように、県としては本人負担分の2分の1の補助、市町村が残りの2分の1を負担補助すること、また所得制限も撤廃することとして、乳幼児医療の無料化を発表したところでございます。さきに佐藤議員の御質問にもお答えいたしましたが、本市といたしましても、これまでの入院外につきまして10分の2の助成を改正し、全額助成を考えているところでございます。 次に、対象年齢の引き上げについてでございますが、県の要綱でも3歳未満児で統一されておりますし、本市におきましてもこれに準じた改正をお願いいたしたいと考えているところでございます。 次に、窓口委任払い制度の取り組みについてでございますが、全額補助になりますと医療機関での事務手数が簡素化できますので、委任払い制度といたしましては実現の可能性が高まるものと思われます。しかし、全県的に足並みをそろえる必要がございますので、その取り組みにつきまして県へ強く要望してまいりたいと存じます。 次に、国保問題についてでございます。 まず、国保税の引き下げについてでございますが、さきの山本議員の御質問に答弁をした内容と重複する部分がございますが、国民健康保険税額は医療機関で支払う自己負担額を除く、保険者負担額の半分は国庫支出金で賄い、残り半分を加入者が保険税として負担する仕組みとなっております。したがいまして、その当該市町村の医療費がどうであるかが保険税額に大きく影響いたします。本市の平成3年度決算における1人当たりの年間医療費は、一般が16万 5,586円、退職者等29万 8,765円、老人79万 6,204円となっており、県内7市で、退職者を除き、一般、老人ともトップとなっております。特に老人につきましては、各市の1人当たりの老人医療費と比較いたしますと、佐賀市で5万 5,472円、唐津市で9万 8,928円、多久市で8万 6,521円、伊万里市で15万 1,436円、武雄市で7万62円、鹿島市で9万 5,789円と、他市より本市の老人医療費が高くなっております。 国民健康保険事業は高齢化社会の到来、医療技術の進歩、疾病構造の変化などによりまして医療費の増大が予想され、厳しい状況にあります。平成5年度の予算におきましては、一つ目に、4年度からの繰越金がどの程度になるのか、国庫補助金の対応、医療費の動向など不確定要素がございまして、どの程度になるのかわからないこと。二つ目に、国保税の調定額が農業、譲渡所得など、所得の伸びが余り期待できないこと。三つ目に、前年度積み立てた基金 8,100万円を当初から取り崩さなければならないこと。四つ目に、特別調整交付金の中に、収支を合わせるため2億円程度見込み財源を計上していること。五つ目に、診療報酬改正に伴う医療費の増加などなど、平成5年度の国保財政も極めて厳しい状況にあることから、国保税の引き下げをする状況にはないと考えているところでございます。 次に、国保支援事業による一般会計からの繰り入れ問題、一般会計からの繰り入れについての御質問でございます。 国保に対する一般会計からの繰り入れにつきましては、今日まで議会での一般質問等の中で、保険税負担の重税感から指摘を受けてきたところでございますが、市といたしましては、国保特別会計の独立採算制を守り、保険者として国保3%推進運動など最大限の自助努力をするとともに、国に対して、関係機関を通し国庫支出金の拡充、拡大を要望してまいりました。 このような中で、御指摘にもありましたが、国においては、平成4年度の国保事業の健全化対策の一環といたしまして、一つ目には、国保担当職員の人件費及び助産費改善による一般財源化。二つ目に、国保事業安定化支援事業補助制度としての財源措置などが市町村の一般会計に地方交付税措置されまして、その財源が一般会計から国保特別会計へ繰り出されることになりました。人件費繰入金 4,476万円、保険基盤安定繰入金 4,178万円、助産費繰入金 9,060万円、安定化支援事業繰入金 5,784万円、合計1億 5,346万円が交付税措置されたわけでございます。県内他市の支援事業等にかかる繰入金の状況につきましては、各市の財政事情もありまして、地方交付税措置額が全額繰り入れされていない市もあるようであり、現在のところ繰入額についてはわかっておりません。本市におきましては、交付税措置された金額を一般会計から繰入金として受けておりますので、これにより対応してまいりたいと考えております。国保事業の健全な事業運営を図るために、今後とも努力してまいりたいと考えておるところでございます。 県費助成の取り組みについての御質問がございましたが、市町村の国保事業に対する佐賀県の助成の状況についてでございますが、低所得者に対する保険税軽減額の保険基盤安定負担金3億 6,000万円、80万円以上及び人工透析、血友病など高額医療費に要した経費のうち、2分の1相当の1億 6,000万円を助成する高額医療費共同事業、国保連合会が実施する保険者への融資事業に対する貸し付けの利子補給等、総額にして平成4年度6億 1,000万円相当の助成が行われております。県費助成の取り組みにつきましては、今日まで市長会、都市国保協議会、担当課長会を通じまして県に要請をしてきたところでございます。 また、御承知のように、本市議会におきまして、平成3年9月に「市町村国保へ県の助成を求める意見書」を議決され、佐賀県知事あて提出された経緯があります。県費助成は、平成元年度4億 6,800万円から平成4年度6億 1,000万円まで年々アップしておりますが、平成5年度、新たに国保財政健全化対策補助事業として市町村への助成が行われることになっております。国保事業の安定的な運営を確保するため、国、県に対して、県内市町村と連携をとりながら今後も対処してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、国保税の減免制度の充実についてでございますが、国民健康保険におきます減免措置につきましては、地方税法 717条に基づき、本市国民健康保険条例第15条で定めるものに該当する場合は、現在の市民税減免基準に準じまして対応しているところでございます。減免の場合は、風水害、火災等により被保険者がその財産に甚大な被害を受け、あるいは病気、負傷等により生活困難となり、本市の扶助を受けることとなった場合、その担税力を検討の上、徴収猶予や減免の措置を行っておりますので、今後もこのような対応を行ってまいりたいと考えておるわけでございます。 次に、老人保健福祉計画の取り組みと課題についての諸質問でございますが、まず住民参加の計画策定についてでございます。 老人保健福祉計画につきましては、平成4年9月から10月にかけて民生委員、児童委員の皆様に御協力をいただき、65歳以上の市民の方々にニーズ調査を行い、2月末に集計が終了したところでございます。また、保健福祉の作業部門も昨年12月に発足し、準備を進めているところであり、保健福祉関係の学識経験者で構成する懇談会につきましても3月中に要綱の策定を終わり、体制を整えることにしております。 御質問の住民参加につきましては、参加の要望もあっておりますし、幅広く住民の皆様に計画の意義や内容を理解していただく上からも、その機会を設定したいと考えております。具体的な日程等につきましては現在のところ決定しておりませんが、原案の策定を行った後の9月ごろになるのではないかと考えておるところでござい ます。 次に、寝たきり老人の介護手当の支給についてでございますが、介護手当の支給につきましては、県内の市町村でも支給しているところが増加していることは承知しております。県内各市町村の実態につきましては、現在まで3市11町村が実施、5年度からの実施予定が2町村と聞いておるところでございます。 次に、緊急通報システムの充実につきましてでございますが、平成3年度広域消防事務組合の起債事業といたしまして、自治省の防災まちづくり事業の一環として、平成3年度から5年度までの事業として導入した経過がございます。本市におきましては、要綱によりまして、ひとり暮らしの虚弱老人や身体障害者1、2、3級の方、危険な症状の発生する病気を有する方等の条件に適合する方々に対応することになっております。現在対応している利用者は、平成3年10月より民生委員、児童委員の皆様に事前申請の調査を行っていただき、4年1月に本申請を行っていただいた方に設置しており、 150台が登録されたものでございます。また、4年度につきましても民生、児童委員から必要な方については随時申請が行われており、対応しているところです。5年3月末見込みで、延べ登録 162台となっておるところでございます。 御質問のありました県単事業のひとり暮らし老人緊急通報システム緊急整備事業につきましては、平成5年度事業として予定されておりますが、平成5年度から平成7年度までの実施期間となっております。本市の事業は、平成3年度から5年度までが認可期間でありますので、6年度実施分からは県単補助に該当することは御指摘のとおりでございますが、県補助の優先順位が明確でないことや、対象者が虚弱または要援護老人という範囲などから、ひとり暮らしの高齢者全体に貸与というわけにはまいらないのではないかと考えているところでございます。よろしく御理解お願いいたします。終わります。 以上、お答えとします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(時津末男) 執行部の答弁が残りますが、昼食のため休憩いたします。 午後0時1分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後1時開議
○議長(時津末男) 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(時津末男) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。
塚本民生部長。 〔
塚本民生部長登壇〕
◎
民生部長(塚本昌則) さきの平川議員の質問に対する答弁の内容に誤りがありましたので、訂正の上、おわび申し上げます。 助産費繰入金 9,006万円を 906万円に、したがいまして、合計1億 5,344万円となります。よろしくお願いいたします。
○議長(時津末男) 西依教育次長。 〔西依教育次長登壇〕
◎教育次長(西依五夫) 平川議員の教育条件の整備についてお答えをさせていただきます。 学校教育は、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かで、みずから考え、正しく判断して行動する創造的な児童・生徒の育成を目指すものであります。この学校教育を円滑に進めるための条件の一つに財政面が上げられます。言いかえますと、教育条件の整備でございますが、この教育条件整備の中で父母負担の実態と解消への取り組みについてのお尋ねだったと思いますので、お答えをさせていただきます。 現在、学校で徴収しているものにはどういうものがあるのかということでございますが、小・中学校で若干の違いはあるようですけれども、テスト、ワークブック、ドリル類、資料集、夏の友、冬の友、修学旅行費積立金、PTA会費等の費用でございます。この中で、当然公費として出すべきものがあるのではないかとの御指摘でございますが、教育予算の面で、これまで議会の皆様の御理解によりまして年々増額をしていただき、順次対応してまいっております。 例えて申し上げますと、小・中学校で使用いたしております副読本につきましては、平成3年度は小学校は「わたしたちの鳥栖市」「わたしたちの佐賀県」「佐賀県地図」の3種類を公費で負担しておりましたが、平成4年度から「みんなの道徳」、これを加えまして4種類となって、公費負担は約2倍になっております。 また、各学校の消耗品費につきましては、平成3年度より毎年、児童・生徒1人当たりの額を、わずかずつではございますけれども増額しておりまして、また教科用消耗品費についても同じように増額しておるところでございます。このようにして父母負担の軽減に努めてまいっておりますが、十分とは言えないのが実情でございます。今後、御指摘の徴収金につきまして、公費で対応すべきものについては十分に検討して対策を講じてまいると、こういう考えでございますので、よろしく御理解のほどをお願いいたしまして、お答えといたします。 終わります。
○議長(時津末男) 平川議員。 〔
平川議員登壇〕
◆議員(平川忠邦) それでは、2回目の質問に入りたいと思います、幾つか要望する点もあると思いますけれども。 まず、物流問題について再度お尋ねをいたしたいと思います。 答弁をいただきましたけれども、結果的には余り進んでいないんじゃないかと。問題はたくさん山積しているようであります。そこで、最初の質問の中でも申し上げましたように、昨年9月の議会答弁で山下市長は次のような答弁もなされております。 「(物流ネットワークの関係で)ようやく鳥栖に焦点を当てていただいたような形で流市法の改正というものが計画され、今までは運輸省所管ということだけで、農林水産との調整であるとか、建設省との調整であるとか、非常に苦労してきたものが、今回5省庁協力し合ってこの流市法の改正、そしてできれば鳥栖あたりをモデル地区として検討したらどうかという、鳥栖にとってはありがたい動きが生まれているわけでございますから、それを大切にしたいというふうに私は思っているわけでございます」と、このように市長は答弁をされたわけであります。そこで、この流市法の問題についてお尋ねをしたいと思います。 流市法は、現在国会が開かれている中で、閣議決定がなされて、各国会議員にもこの改正の概要というものが送られたということで、私も早速この概要について、あるいはどういう内容が政府案として提出をされているのかということの内容を送っていただきました。そうした点を踏まえてお尋ねをするわけですけれども、まず、これまで担当者の方が苦労をしてつくり上げてこられた基本計画、そして、およそ2年間にわたってつくられようとしている実施計画、今議会中にはそれを提出されるようなことも先ほど言われておりましたけれども、本来この実施計画は、今までの答弁では昨年の12月にはでき上がることになっていたはずでありますけれども、今の時点ではまだ見ることができません。しかし、私は平成3年の3月にいただいた基本計画書をもとに、それを具体化するためのものが実施計画でありますが、その実施計画の見直しが必要になってくるのではないかと考えるわけです。 流市法に切りかえれば切りかえたで、また大きな問題が起きてくることが考えられます。これは私の個人的な考えで言っているのではなく、昨年の佐賀県議会での県の商工課長の答弁でそのように述べられているわけであります。参考までにその答弁の一部を御紹介しておきたいと思いますけれども、県議会の議事録のコピーを持ってきたわけでありますが、「流通業務市街地の整備に関する法律、いわゆる流市法なんですけれども、の改正を受けて、鳥栖市が流通業務市街地の整備を進めるというようなことになりますならば、立地できる施設、そういったものの種類に限定がございますので、
物流ネットワークシティーの基本計画そのものの再検討というものが必要になってくるわけでございます。そういった中で、十分鳥栖市等において協議をいただいて、成案を出していただきたいというふうに考えておるところでございます」と、こういうふうな県議会での、いわゆる物流の担当課長からこうした答弁が出てきているわけであります。 つまり、この流市法の改正も今国会で決まることは市長の答弁どおりだと思います。しかし、市としては 2,500万円をかけてつくろうとしている実施計画書の見直しや、あるいは基本計画の見直しがすぐに問題になってくるはずであります。同時に、この流市法でやるということは、この法律の第9条に明記されているように、流通業務団地造成事業は都市計画事業として施行するとなっています。つまり、都市計画の根本的な見直しが必要になってくるわけです。先般、佐賀新聞などで佐賀市の問題も出されておりますけれども、一体これらの見直しにどれくらいの期間と費用が必要になってくるのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、基本計画書についてお尋ねをいたしたいと思います。 この基本計画書は、先ほど言いましたように、見直しが必要だと思うのでありますけれども、私はすべてが白紙の状態になる、こういうふうには思いませんけれども、この基本計画書、これは鳥栖市が民活機構に委託をしてつくったものであります。私はそのことについてとやかく言うつもりはありませんけれども、しかし、そこには企業サイドに立った内容が随所に反映されていると思うわけであります。そうした点を注意深く検討する必要があるのではないか、私はこの点も指摘をしたいわけであります。その点をしっかりととらえて事に当たらなければ、市の思惑とは全く違った結果が生じるおそれがあるということであります。 その一つとして、例えば基本計画書の70ページに書いてある「望ましい事業手法」という問題がありますが、この計画書の中ではこのように指摘をされております。 「特に物流施設のように地価負担力が低く、しかも立地動向が経済情勢によって左右されやすい施設の基盤整備に、民間企業のみが携わることは極めて難しいため、地方公共団体の積極的な関与が不可欠である」、このように指摘がしてあります。読んでみますと、なるほどと思われる内容です。私がこのことでお尋ねをしたいのは、物流施設などは地価負担力が低いということをはっきり指摘している点であります。物流業界にとっては、地価負担力の限界があるはずでありますが、それをどのようにつかんであるのか、お尋ねをしたいわけです。 鳥栖市は交通の拠点として多くの企業が進出をしてきていますし、現在でも多くの希望が殺到しているようであります。しかし、用地費や基盤整備に多額の費用がかかり、それが分譲価格に反映されて高くなれば、物流や卸売企業の進出は容易ではないはずであります。最初に発表された「物流の推進調査報告書」の中で企業に対する分譲価格、これがどれぐらいがいいかというアンケート調査の結果が書いてありますが、物流業界の64.9%が「他の土地よりもやや低くないと困る」という回答が示してありますし、卸売業の場合は71.4%が同じ回答であります。今日の不況がどこまで続くかは予測はつかないわけでありますが、経済の動向は思わぬところで落とし穴がやってくるのが市場経済の宿命でもあります。以上、2点についてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、北部丘陵新都市開発計画についてお尋ねをいたします。 るる事業の今後の進捗状況なり、駅の問題、そして文化財等の問題について御答弁をいただきましたが、これが今後進んでいく中では、まだまだ大変な問題点というものがたくさんあるのではないかということを私自身痛切に感じているわけですけれども、事業費の問題について幾つかお尋ねをしたいと思いますけれども、この北部丘陵が平成14年には事業完了と、こういう当初の目的で進められているわけでありますけれども、そうした事業が進んでいく中で、事業費のピークという問題があるのではないかと。そして、それに伴う市の財政支出の問題が出てくるわけであります。 私はここに、公団の
区画整理事業の年度別歳入歳出資金計画表と、こういうものをもらってきたわけであります。この資金計画書を私なりに分析をいたしますと、例えば、歳出の平成14年までの全体事業を簡単に見てみますと、平成7年度が
区画整理事業では一番支出が多くなっております。6年から7年にかけてがぐっと伸んでおる、そして8年度、9年度と、それぞれ区画整理にどれだけの費用が要るのかというのが、この資金計画表の中にはっきりとうたってあるわけでありますけれども、先ほどの部長答弁にもありましたように、この資金計画も当然見直しがなされるということが答弁で明らかになりました。私が見ております区画整理の事業費のピーク時の問題も、私自身の予測では平成7、8年ぐらいに多額の資金が要るのではないかと、このことを思わざるを得ないわけでありますけれども。そして、先ほどの答弁でも言われましたように、平成7年度には画地の一部分譲ということも言われておりますし、新駅の開業も平成7年度を目指すと。そうなりますと、これに関連して、この事業が完成する前には関連公益施設としての小・中学校の建設や保育所、公民館などの建設が行われる予定だと思いますが、市としてはそれらのピーク時をどのように見ておられるのか、お尋ねをしたいわけであります。 さらに、そのときの財政負担にどのように対応するかという問題であります。事業費の見直しが行われることははっきりいたしました。現在計算されているだけでも66億円という膨大な財政負担ですが、単純に年度割しても年間6億円を超す財政支出になります。これがピーク時には大変な金額になると思われますが、市の財政運営上大丈夫なのかと言いたいわけですけれども、この問題につきましては、市長が、平成3年の9月の定例議会の中で、これは定住・交流センターを建てるときの、たしか平塚議員の質問に対する市長の答弁だったと思いますけれども、ここではこういうふうに言われております。 この定住・交流センターには総額約50億円の事業が必要だと。このうち市の負担額は約43億円と見ておりますが、もちろんこれは単年度でやるものではないと。定住・交流センターは3年の継続事業だと。そうして、平成5年度以降、年度間の一般財源としては2億円から3億円程度の財源が見込めると。そのほか大型事業で北部丘陵とか、そうしたものがあるから、鳥栖駅周辺市街地整備事業を含めた三つの事業の今後の各年度間の一般財源所要額は3億円ないし6億円という見込みを立てておりますと。じゃあ、その収入をどうするかということで、過去の実績から見ますと、市税は4%ないし7%の伸びを示していると。今後の市税の見込みをこの伸び率で推計いたしますと、3億円ないし5億円の増額が期待できると。そのほか人件費、扶助費、公債費等の義務的経費の自然増ということで非常に厳しいと。 こういうふうな答弁がなされておりますけれども、私はこの答弁そのものも大幅に見直さなければならないような、この北部丘陵の事業費の見直しという問題も出てくるのではないかと。そうした意味で市の財政運営上大丈夫なのかと、このように考えるわけですけど、この問題についてお尋ねをしておきたいと思います。 乳幼児医療問題で御答弁をいただきました。1割カットをなくして、いわゆる全額助成をすると、こういった答弁でありますけれども、当然こうなりますと市の条例改正というものが必要になってくるわけでありますから、市といたしましても、この問題については早急に取り組んでいただくことを強く要望しておきたいと思いますし、対象年齢の引き上げの問題でも、現段階ではなかなか難しいと、そうした答弁でありましたけれども、九州各県を調べてみますと、例えば5歳までをこの年齢の対象にするとか、あるいは4歳までと、そうした自治体も現実にはたくさん出てきているわけであります。鳥栖市が今では、県内では、いわゆる先進的な役割を果たしたわけでありますけれども、今回のこの改正を受けて、鳥栖市がこの対象年齢を1歳でも引き上げると、こうしたことにもし取り組んでいただけるとするならば、他の市町村の大きな励みにもなるのではないかと思います。ぜひ検討を要望しておきたいと思います。 窓口委任払い制度についても、県あたりに要望をして取り組んでいきたいということでありますけれども、さきの佐藤議員の答弁の中で、今度の改正で県の制度は九州一になったと、このような答弁がなされましたけれども、私はそれはちょっと思い過ぎではないか。福岡県などでは、完全無料化と同時に、医療機関での窓口委任払い制度も早くから実現しているわけであります。今後とも県に強力に働きかけていただきますことを強く要望しておきたいと思います。 国保の問題でありますけれども、先般、最高限度額が50万円に引き上げる問題での質問が行われておりました。私も負担の公平からするならば、所得に応じて保険税を負担するのは当然の仕組みであります。しかし、政府が行革路線の中で医療費の国庫負担割合を45%から38.5%に削減をしたままで、国保会計の赤字を保険税の値上げで切り抜けたり、限度額を毎年のように引き上げることは絶対に認めることができないのであります。しかも、平成5年度の値上げは、例年の2倍に当たる4万円も引き上げる方針であります。佐賀市などは昨年、この限度額の引き上げを凍結して、1年おくれで実施をいたしております。専決処分で4万円も引き上げるなどという、こそくな手段ではなしに、議会で十分に論議して、来年度からどのように実施するかということをやるべきだということを、この際強く指摘をしておきたいと思います。 国保税の問題でもそうであります。私は九州7県の県庁所在地の国保税を調べたことがありますが、佐賀市が断トツに高く、一番安い長崎市よりも3万円も高い、そうした数字が出されております。ところが、鳥栖市はその佐賀市よりも高く、県内7市では1人当たりの国保税はトップです。こうした現状も十分に認識されて、国保税の引き下げに取り組まれることを強く要望しておきたいと思います。国保というのは、市民にとって一番最後の保険制度です。そうした意味では、社会保障制度の一環としてとらえる必要があるのではないかと。独立採算制の原則とか、そうしたことがるる言われておりましたけれども、例えば水道会計に出す繰出金や、あるいは集落排水事業に対しても、市はそれなりの繰出金は出されて、市民の負担の軽減のために努力をされているわけですから、国保会計に対しても、国保税引き下げを前提とした一般会計からの繰り入れなどについて十分に検討されることを強く要望しておきたいと思います。 次に、老人保健福祉計画の問題であります。 この老人保健福祉計画は、住民の暮らしを守る立場で、不十分な国のマニュアルの範囲にとどまらず、地域の実情に沿った積極的な計画づくりに取り組むことが求められているはずであります。そのためにも地域の住民、とりわけ寝たきりや痴呆のお年寄りなど、実際に困難を抱えている人たちの切実な要求を十分に反映させることがまず重要な課題ではないかと思うわけであります。そうした点での取り組む姿勢がまだまだ不足をしているのではないかということを指摘しておきたいと思います。 さらに、この問題では、国の支援体制が非常にお粗末であるということであります。実際に、施設や在宅福祉事業への国庫補助率の多くは2分の1と低く、しかも実情に合わない単価や劣悪な職員配置基準のために、どこの自治体も多額の超過負担にあえいでいます。特に、新聞報道などによりますと、特別養護老人ホームなど、年間1億円を超える超過負担があると言われています。こうした問題に対しても、市は国への積極的な財政援助の強化を働きかけるべきではないでしょうか、この点についても強く要望をしておきたいと思います。 寝たきり老人の介護手当の問題でありますけれども、先ほどの部長の答弁では、平成4年度まででは3市11町村、平成5年度から2町村が実施をするようになったと、このようにその調査結果を答弁されましたけれども、私が持っておりますこの資料によりますと、3市は数字では変わりません。唐津市、多久市、伊万里市です。多久市の場合には、今開かれている定例議会で金額の値上げが提案をされている、こういうことを聞いております。そして、私の調べによりますと、3市19町村が在宅介護手当を支給している、この中には平成5年度分からも入っておりますけれども。そうしますと、47市町村のうち、既に半数近くの自治体がこうした老人介護手当制度を持っていると、こういうことになるわけであります。 私は、市内の寝たきりや痴呆の老人を抱えている家族の実態をもっとつかんでほしい、このように思うわけであります。ある母親と娘さんの2人家族の実態は、母親が寝たきりになり、娘さんは仕事も行けず、母親の月々10万円の年金で暮らさざるを得ないと、こういう状況も出てきているわけであります。こうした家族の人たちに介護手当を支給することは、県内でも大きな流れになっているわけであります。山下市長の積極的な対応を心から願っておきたいと思います。 次に、不況対策の問題であります。 執行部の答弁にもありますように、今日の不況は個人消費にまで大きな陰りが生じるなど、円高不況時に匹敵し、あるいはこれを上回る深刻な落ち込みと言われている状況であります。そうした認識をされている中での当初予算の中身は、積極さに欠けていると指摘せざるを得ません。融資制度の問題にしても、これだけの不況の実態を認識していれば、もっと改善に取り組む姿勢があってしかるべきではないでしょうか。また、融資額についても、県内7市での保証限度額は、鳥栖市の場合最低水準であります。先ほどの答弁では、貸付利率の改定を検討するということでありますから、これらとあわせて保証限度額や据置期間の問題、そして保証人なしでも借りられる制度の見直しについて、検討をしていただくことを強く要望しておきたいと思います。 次に、県の施策との関係についてお尋ねをいたします。 佐賀県の新年度の予算を見てみますと、商店街活性支援事業や、いきいき商店街重点育成事業と、そして、人にやさしいまちづくり推進事業など、補助事業がいろいろと取り組まれております。市も当然、これら県の事業を積極的に取り入れられていると思いますが、昨年の佐賀新聞だったと思いますが、県の補助事業の一つである、人にやさしいまちづくり推進事業に対して、県内ではまだ13件の申し込みしかあっていないという報道があっておりました。この事業の中身について詳しくは申し上げませんが、公共的な民間の施設に対して、障害者や高齢者のための施設改善や新設に対して補助を行う事業でありますが、商工課でも予算化がなされておりませんし、民生部関係の予算を見ても、今年度全く計上がなされておりません。私は不況対策の一つとしても、商店街関係の活性化の一つとして、ぜひ活用すべき事業ではないかと思うわけでありますが、そうした県の事業に対する積極的な取り組みについてお尋ねをしておきたいと思います。 教育条件整備についていろいろとお答えをいただきました。実態とその取り組み、一応の答弁をいただいたわけでありますけれども、私は実態についての調査がまだまだ不十分ではないかと指摘をしておきたいと思います。学校によって違いはあるでしょうが、毎月二、三千円ぐらいのテスト代、ワークブック、ドリル帳、学級費などが徴収をされているはずです。例えば、学級費などが具体的に何に使われているのか、中身についてはたくさんあり過ぎますのでいろいろ申し上げませんが、これらのほとんどは一般消耗品であり、教科用消耗品であります。つまり、教育予算として市が当然予算に計上しておかなければならないものばかりです。ところが、それらの予算が余りにも少ないために、学級費をそれに充てているのが実態であります。 先ほどの答弁では、一般消耗品と教科用消耗品を 100円ずつ増額したと言われましたが、 100円の増額は物価の値上げや消費税分にも満たないのではないでしょうか。年間 100円では、月に割れば10円ぐらいの金額でしかありません。郡部の学校から転勤で見えられた先生方の話を聞くと、鳥栖市の予算は余りにも少な過ぎるということをどの先生も実感をされているようであります。教育委員会としても、ひとつ郡部の小・中学校が生徒1人当たりどれぐらいの一般消耗品や教科用消耗品の予算を組んでおられるのか、この際ぜひ調査をしていただくことを要望しておきたいと思います。さらに先ほど申し上げましたように、学級費の使途についても具体的に調査をされ、公費負担の原則について明確な基準を明らかにすることを強く要望しておきたいと思います。 さて、この問題についてあと1点お尋ねをしたいと思います。 先般、3月4日付の新聞で、大分市ではテストの印刷費を市が負担するという記事が掲載をされておりました。鳥栖市の実態はどのようになっているのでしょうか。また、現在父母負担として徴収されている各種のドリル帳やワークブックなどは、学校教育の一環として行われているのですから、当然公費負担とするのが望ましいと思われますが、教育委員会の見解を求めまして、私の2回目の質問を終わりたいと思います。
○議長(時津末男) 福永経済部長。 〔福永経済部長登壇〕
◎経済部長(福永静雄) 平川議員の
物流ネットワーク構想についての2回目の御質問の中で、流通業務団地造成事業は都市計画事業として施行するので都市計画の見直しが必要、見直しの時間と費用はどれくらいかかるのかということと、2点目といたしまして、物流業界にとっての地価負担力の限界はということでお尋ねだったかと思います。お答えを申し上げたいと思います。 流通業務団地造成事業が都市計画事業であることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、鳥栖市の地域振興をかける
大型プロジェクトとして、都市計画的検討が必要であることは地方の選択いかんにかかわらないことと考えております。御引用いただきました市長答弁は、流市法の改正動向を機に、鳥栖市の計画が評価され、このことについての新しい動きが出てきたことを御報告申し上げたものでございます。1回目の質問に課題としてお答えいたしましたとおり、都市計画的整合性、あるいは位置づけを明確に、または関連公共施設との連携をとるためには、都市計画の見直しはぜひ必要なことと考えております。ただ、都市計画は、単に
物流ネットワークシティー構想の推進のみを目的として行われるものではなく、これを含めながらも、市の全般的立場から検討されるものであります。 御質問の、見直しに必要な時間、費用といったことにつきましては、現在作業中の鳥栖東部市街地整備計画調査の結果、関係機関との協議を、その他諸般の事情を踏まえながら次第に明らかになってくるものと考えております。 次に、地価負担力の問題については、
物流ネットワークシティーのグレードアップとの関係としてとらえております。鳥栖市といたしましては、既存の流通拠点とは異なり、地域振興という観点から、基本方針として、一つは、全国的に整備が進む高速交通体系に対応する物流拠点、二つ目といたしまして、物流、商流、情報、ふるさとPR、アメニティーなど多彩な機能を有する物流拠点、3点目といたしまして、地域経済の活性化に寄与する物流拠点という3点から導入機能、土地利用、整備手法について検討してまいっております。さらに、1回目にお答えいたしましたとおり、事業実施計画では地方の意向も踏まえ、より以上にグレードの高い肉づけを行っております。 したがいまして、御指摘のとおり、地価負担力の限界は気になるところでございます。しかしながら、冒頭申し上げましたように、従来既存の物流拠点とは、発想、コンセプトともに異なること、雇用対策のために企業のイメージアップ、あるいは3K職場のイメージの払拭を課題としている企業が多いこと、事業実施計画から多数の企業の意向、意見等を吸収、考慮しながら策定作業を進めてきたことなどから意を強くしているところでございます。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 次に、不況対策について。県の新年度予算の中で
商店街活性化支援市町村補助、いきいき商店街重点育成支援事業、人にやさしいまちづくりの推進事業などが補助事業として取り上げてあるが、それを積極的に取り組んだらどうかということだと思います。 現在、商店街関係の県補助事業といたしましては、いきいき商店街づくり整備事業、
商店街活性化リーダー養成事業、商店街サミット開催事業、中小・小売商業企業化促進モデル事業などがございますが、本市といたしましては平成3年度、佐賀県いきいき商店街づくり整備事業により、
日本たばこ産業用地に開設をいたしました駅前駐車場にイベント用固定式テントの設置をし、駐車場としての利用のみならず、当該施設をイベント施設として整備し、高度利用を図ってきたところでございます。 他の補助事業といたしましては、小規模事業者健康維持増進支援事業、小規模事業労働力確保対策事業、小規模企業能力開発事業、中小企業集団育成事業といった、中小事業者に対する事業の実施について取り組んできたところでございます。また、中小企業振興公社、あるいは県
商店街振興組合連合会からの補助事業について商店街等の独自の取り組みがなされ、市といたしましても側面的に支援をしてきたところでございます。県の補助事業のみならず、国の事業も含め、事業の採択に向け、商工会議所等との連携を深めながら、あらゆる機会をとらえて対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長(時津末男)
石井建設部長。 〔
石井建設部長登壇〕
◎
建設部長(石井弘明) 平川議員の2回目の質問にお答えいたします。まず、事業費のピークの時期、あるいは財政的に大丈夫なのかという質問だっただろうと思います。 まず、地域振興整備公団施行の
土地区画整理事業の事業計画によりますと、平川議員御質問のとおり、平成6年から8年度にかけてそのピークを迎える計画となっております。これは、平成七、八年ごろまでに事業地内約 100戸の建物移転の完了、また平成7年度には一部分譲開始が予定されていることなどの事業進捗の上から事業費のピークを迎えるということになるわけでございます。このようなことから、本市が対応すべき道路、上下水道などの関連公共施設等の整備にかかる事業費は、平成6年度ごろがピークになると考えられます。また、小学校・中学校などの関連公益施設の整備にも多額の財政負担を要することとなりますが、建設年度等具体的な計画につきましては、新都市内における住宅建設計画、居住者数の動向を見きわめながら建設されるものでありまして、今後検討してまいりたいと考えております。 なお、御指摘の市の負担につきましては、さきの中村議員の御質問の中でもお答えいたしましたように、単年度の財政負担の緩和軽減を図る補助制度の活用はもちろんのこと、地域振興整備公団の関連公共施設等整備費立てかえ制度を積極的に活用いたしまして、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長(時津末男) 西依教育次長。 〔西依教育次長登壇〕
◎教育次長(西依五夫) 平川議員の再度の御質問にお答えをしたいと思います。 御質問のように、3月4日付の西日本新聞で大分市のことが報道されておりますが、そのことに関連いたしまして鳥栖市の考え方なりをお尋ねだと思いますので、お答えをさせていただきます。 議員御指摘の平成5年3月4日の西日本新聞によりますと、大分市では中学校の定期考査や実力考査の印刷費を公費で負担することを決め、新年度予算に計上されるという報道がなされております。本市といたしましては、早速大分市教育委員会理財課に直接問い合わせをいたしましたところ、大分市の教育委員会といたしましては、用紙と輪転機を各学校に調達しているので、校長に配分していた学校運営予算でテストを外部に発注することを認めていなかったと。そこで、学校ですべて印刷をしていたわけになるわけですが、教師の負担増などの問題が出てまいりましたので、外部での印刷費を保護者負担として、中学校はテスト印刷費、進路指導費などの名目で生徒1人平均、報道のとおり、約3千円程度を徴収しておったようでございます。 そこで、現在鳥栖市においては、中学校の定期考査は先生方の努力によりまして問題作成、印刷とすべて校内でスムーズに行われております。現在、定期考査等の問題の印刷を外部にお願いしているところは九州でもほとんどないようでございますので、鳥栖市といたしましては県内の状況などを調査し、検討してまいりたいと考えておりますが、現時点では定期考査などの問題は、これまでのように校内での印刷をお願いしたいと考えておるところでございます。 次に、ドリル帳やワークブック等につきましては、さきにお答えをしたとおりでございますので、この公費負担につきましても議員御指摘を踏まえまして、十分調査、検討してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 終わります。
○議長(時津末男) 平川議員。 〔
平川議員登壇〕
◆議員(平川忠邦) 3回目でありますので、要望も含めて市長の見解も求めておきたいと思います。 まず、物流問題と北部丘陵新都市開発の問題でありますけれども、私は、まだ問題はたくさん山積をしているようでありますので、この二つの問題について市長の答弁を求めておきたいと思います。 昨年の9月での市長答弁で、こうしたことが答弁で言われております。いわゆる、物流ネットワークの関係で鳥栖に焦点を当てていただいたと。こういう形で流市法の改正というものが計画され、今まで運輸省所管だということだけで、農林、水産との調整であるとか、建設省との調整であるとか、非常に──この二つの事業ですけれども、私は物流構想については事業手法や事業主体、事業費の問題などが流市法の適用を受けたとしても、越えなければならないハードルは山積をしているはずであります。 先ほども言いましたように、この流市法の改正要綱というものがここに出されておりますけれども、なるほど部長の答弁でも言われているように、今までは大臣がこの計画を立てていたものを都道府県知事におろすと、そうしたことが言われておりますし、対象地区についても、今までは人口おおむね40万以上の30都市を指定していたものを、これを地方都市まで拡大をしていると、こうしたことが改正の主な内容でありますけれども、流通業務地区内の立地規制の緩和と、こういう問題も出されておりますし、市の意見書の中でも立地規制の緩和をしてほしいと、こうした意見書を採択されたわけでありますけれども、しかし、この点については市の思惑どおりは行っていないようであります。 例えば、流通業務地区内の立地規制の緩和ということでは、メーカーなどの配送センター、物資の流通の過程における簡易な加工の事業用の工場を追加すると。ところが、鳥栖市の計画を見てみますと、大規模集客施設とか、あるいは生産工場、そうしたものに膨大な土地を充てておられますけれども、こうしたものは流市法が仮に改正になっても適用は受けないのではないかと、私はこのように感ずるわけであります。現実的にはこの法律が国会で通って、建設省の省令という形でその細則が決められますから、今の時点で私は断定的に言うことはできないんですけれども、県の商工企画課長の答弁でも言われているように、基本計画の見直しは当然必要になってくるのではないかと、こういうふうに思うわけであります。 そうした意味でも、事業手法や事業主体、事業費の問題などが流市法の適用を受けても大変な問題が生じてくるし、都市計画の見直しを一つとっても、大変な基礎調査などの作業が行われるはずであります。さらには、かん排問題、農林調整など、まさにこういった問題が大きな仕事として残っている現状であります。それだけに、事業の着手時期には相当の時間が必要になるでありましょうし、相当な検討というものも必要になってくるわけであります。さらには、市の主体性の問題もあります。今回の構想について、基本構想から基本計画、実施計画という一連の流れを見てみますと、市の主体性が生かされていないのではないかという感じがするわけであります。鳥栖市のまちづくりの一つとして、物流をどのように位置づけ、どのように利用してまちづくりを進めていくのか。 基本計画を読んでみますと、鳥栖市は九州交通の要衝とか、立地の特性を最大限に生かすなどが中心になって計画の柱が組み立てられています。確かに、鳥栖市は九州のへそと言われるところに位置をしています。そして、その優位性や立地の特性だけが過大に強調されて、今住んでいる鳥栖市民の暮らしと潤い、自然の豊かな生活環境などとの調和がある意味では軽視されたまま、大手資本の意向がそのまま反映され、ややもすれば交通公害に泣かされる危険性さえはらんでいるのではないでしょうか。大手資本に至れり尽くせりの事業ではなしに、鳥栖市がもっとまちづくりという観点からの強力な主体性を持った計画が求められていると思います。 先ほども申し上げましたように、流市法の法律の改正概要というものを私先ほど引用をしたわけでありますけれども、こうした点でも市の主体性という問題が当然、もっと強調をされていかなければならないと思いますけれども、この点についての市長の見解をまず一つは求めておきたいと思います。 次に、財政的な見通しの問題であります。 昨年12月の県議会での答弁によりますと、この
物流ネットワークシティー構想について、県当局はこのような答弁がなされております。「おおよその計画では 360億円ぐらいの規模になるということを聞いております」と、このような県当局の答弁です。もちろん、この金額が定かでないことは私も当然承知をいたしております。そして、先ほど答弁がありましたように、北部丘陵開発での財政負担は今時点修正や見直しが行われているということであります。66億円が、少なく見積もっても80億円から90億円には達すると私は考えているわけです。北部丘陵開発では、公団の立てかえ制度を利用したとしても、問題は市の借金が一度にふえるということであります。この一般質問の中でも、平塚議員や宮地議員から今日の市の膨大な借金の問題が取り上げられました。今後この借金は、さらに急速にふえ続けることはだれの目にも明らかなことであります。 先ほど私が言いました、定住・交流センターの問題での市長答弁を取り上げましたけれども、今日の時点では、あの答弁さえも大幅に狂ってくるのではないだろうかと指摘せざるを得ないわけであります。北部丘陵開発での大幅な財政負担の見直しやヤード跡地の購入、駅東側の
区画整理事業や鉄道の高架事業などなど、多額の財源を必要とする大型事業が、まさに市民生活を飲み込まんがごとく押し寄せてきているわけであります。物流問題でも、今回予算が組まれている東部地区市街地整備計画調査委託料 2,500万円、これは既に昨年の9月で 1,100万円の補正が組んでありますから、総額 3,600万円もかけて調査がなされますが、ここに出てくる結論は、市の多額の財政負担が明らかになることは間違いありません。 今議会での議論では、鉄道高架事業の見直しを指摘する声も出てきておりますが、問題の根本には多額の財政負担があるからではないでしょうか。そうした点からも、今日抱えている大型事業や、これから抱えようとしている大型事業を慎重に再点検し、財政の長期的展望を見きわめた事業の厳選、そして見直しというものが当然必要になるのではないかと思われますが、市長の見解を求めておきたいと思います。 さらに、不況の問題で先ほど御答弁がありました。具体的な答弁がなかったわけでありますけれども、これは昨年の11月の新聞報道で、いわゆる人に優しいまちづくり推進事業ということで新聞記事が載っているわけでありますけれども、これはいわゆる福祉生活部の予算です。この問題に対して県の福祉生活部の声が載っておりますけれども、商店街などでももっと取り上げてほしいと、もちろん県のPR不足、そうしたものも指摘はしているわけでありますけれども、商店街などでももっと取り上げてほしいと。 ちなみに昨年は、佐賀で4件とか、唐津でも4件、鳥栖市の場合には昨年度は1件もなかったと。ことしの場合についても当然予算化もされておりませんから、取り組みがなされないのではないかという危惧がするわけですけれども、そうした点について縦割り的な行政ではなしに、たとえ福祉生活部の事業であっても、商工課なりで取り上げられる問題については積極的に生かしていくと、こうした姿勢が求められているのではないかと、こういうことを強く要望いたしまして私の質問を終わりたいと思います。
○議長(時津末男) 山下市長。 〔
山下市長登壇〕
◎市長(山下英雄) 平川議員の質問にお答えをいたします。 なお、各事業の推進その他につきまして、我々が心すべき問題点について的確に御指摘をいただいております。感謝をしながらお答えをしたいと思います。 まず一つは、
物流ネットワークシティー構想についてでございます。 御指摘ございましたように、私たちも流市法改正に大きな期待を寄せながらも、市のまちづくりという観点からの主体性を持った計画とするために、民意が反映しやすい民間活力開発機構等を選択いたしまして、基本構想なり、基本計画、そして実施計画、それらの策定に取り組んできたわけでございます。流市法が国会で成立をいたしまして、正式に流市法に基づく
物流ネットワークシティーづくりというものをやるといたしますと、その法律によって助成をされる面も出てきますし、逆にまた、規制をされる面も出てくるというふうに考えているわけです。しかし、施設整備の基本方針の策定権限が法改正によりまして、平川議員もおっしゃいましたように、国から知事に移譲されるわけですから、今後はさらに県との協議体制を強化しながら事業の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 なお、平川議員から御指摘がございました、立地の特性だけが過大に強調されて、言うならば大手資本の意向の反映が強過ぎるんじゃないかと、市民の暮らし、生活環境等との調和が軽視されているのではないかと、こういう御指摘をいただいたわけでありますが、先ほど申し上げましたように、市もまちづくりという観点から、主体性を持った計画をすべきだという私たちの考え方、これは御理解いただけるものというふうに思うわけでございますが、鳥栖市は「うるおいと活力あふれ未来にはばたく交流都市」を市民共通のコンセプトといたしまして、ハード、ソフト両面にわたる努力を積み重ねているところでございます。潤いは生活環境でございますし、活力は働く場所、交流都市は広域的な期待にこたえるものだというふうに思っています。このことは、御質問の
物流ネットワークシティーという
大型プロジェクトへの取り組みにおきましても同じでございまして、これによって人、物、情報が交流するアメニティー、豊かな拠点形成を目指すのも、このことを大前提としたいとの意欲があるからでございます。 運輸省の構想をベースに置きながらも、当市といたしましては、総合的な土地利用計画を担保とするための、相応の規模といたしまして、集落のたたずまい、鎮守の森、山下川、本川川といった各種の環境要因を生かした整備計画都市、あるいは生活道線を圧迫しない道路計画に意を注ぐなど、鳥栖市独自の、鳥栖にふさわしい立案をいたしております。その実現のためには、御指摘のように、法改正後も各種のハードルがございますけれども、ぜひともそれらをクリアいたしまして、ハードルを越えるごとに新しい、よりよい計画として固めてまいりたいと考えているところでございます。経済情勢も大きく変わってまいりますし、その都度計画の見直し等は必要になってくるというふうに思っていますけども、どうぞ今後ともよろしく御支援のほどをお願い申し上げます。 次に、財政負担の問題でございます。 今日抱えている大型事業、それからこれから抱えようとしている大型事業、そういったものを慎重に再点検をして、財政の長期的展望を見きわめた事業の厳選が必要ではないかという趣旨も入っていたというふうに理解をいたしております。このことにつきましては、先日の平塚議員初め各議員の質問でも御答弁申し上げましたけれども、大型事業に対する財政負担、市民生活に密着した生活環境の整備などの財政事情に対応するためには、今後の新規事業、あるいは開発計画に対しまして、実施計画の中で、真に住民生活との調和のとれた事業施策を厳しく厳選をし、長期的展望に立った財政運営を行っていかなければならないと、かように考えているところでございます。よろしく御理解、御支援のほどをお願い申し上げまして、私の方からの答弁にかえたいと思います。よろしくお願いいたします。 終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(時津末男) 暫時休憩いたします。 午後2時2分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後2時20分開議
○議長(時津末男) 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(時津末男) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、岡議員の発言を許します。岡議員。 〔岡議員登壇〕
◆議員(岡恒美) 岡でございます。非常に最後になりまして、皆さん方の質問がすべて言い尽くされましたので、私は最後の3月議会の締めといたしまして、おさらいのつもりで行います。よろしくお願いいたします。 いよいよ3月啓蟄も過ぎ、自然海の息吹、鳴動を感じる好機を迎え、地域行政もまた新たな躍進と変革を求める時代の方の刷新的段階として、いよいよ本領発揮が待たれるところとなり、特に地方分散、一極集中の是正は今や国論、世論を問わず、沸騰するところであります。時代の変遷は地方への期待とともに、新都市整備等の新たな拠点都市を目指しての事業策定が今後見込まれていく中、さらに事業施策の進捗が期待され、産業構造の転換とともに消費者ニーズの多様化、さらには戦後農政の大改革と意気込まれる「新しい食料、農業、農村」の新政策とあわせて、地域振興対策が21世紀を展望した新たな時代のうねりとともに、若者が定住する職・住・遊・学の魅力あるまちづくりが、今後、最重点課題として取り組まれていくことは当然至極であり、したがって、地域行政の一層の発展充実が求められ、いよいよ首長の手腕が問われるところであります。特に、経済の変動は、その名もバブルの崩壊とともに景気の低迷や株価の暴落、個人消費の減退等で産業界はもちろんのこと、金融界までが戦後最大の危機的状況にあると言われ、その深刻さは当面する重点課題として、経営刷新や合理化推進、さらには人員整理等、大なたが振るわれ、また新規採用の内定の取り消し等、前代未聞の実態からも厳しさの判断は容易であります。 このように経済の低迷や不況は長期的様相をはらみ、企業界でも生き残りの戦略的転換を迫られておる。実相はまさに経済の戦国時代と申さねばなりません。そのことは、そのまま雇用や地域経済はもとより、地域行政へと波及することは必至であります。現に他市でも見られますように、企業誘致のための工場団地造成等が企業進出の取り消しや景気低迷の陰りで一気に需要の減退等が際立ち、健全な
地域活性化を目指すまちづくりがかえってマイナス現象となり、多大の投資負担はそのまま財政的逼迫となって覆いかぶさり、困惑した地方自治体の窮状が浮き彫られておる現実は本市とても対岸の火事ではあるまい。このような状況を踏まえ、これまでの本市の行政の足跡と今後の施策について、ともに検討を加え、官民一体のまちづくりが必要不可欠と痛感するところであります。 したがって、連動的変革のうねりの中で、今後の長期視点に立った土地利用計画は、もはや第3次総合計画を踏襲するには時期喪失の感があり、これまでの市街化区域の宅地の転用消化の状況や、住民ニーズの土地利用計画、さらには農業新規就業者の激減少等をかんがみ、今後の市農業活性化対策や新政策の要旨である「新しい食料、農業、農村」の生産実施計画等を踏まえ、農地、山林、市街地等の土地利用計画が改めて問い直されるべき時期に当たることは論をまたないところであります。さらには、今後、市街化区域の宅地消化の促進対策やあわせて線引きの見直し等、特に線引き見直しは、当初5年置きの見直しを条件に昭和48年に出発しておきながら、今日現在まで抜本的見直しとはなっておらず、市民ニーズとはほど遠い。そればかりか改善の方向さえ見えてこないのであります。市民ニーズに即応した行政運営は、かねがね山下市長のモットーとするところであり、特に原市政継承の山下市政であるならば、公約は公約として、善良なる市民に対しても約束を果たすのが当然の責務と痛感するところであります。市長の判断はいかがなものか、見解を求めます。 さらに、今後、これらの問題を含め、市土利用計画並びに都市計画等の基本構想の見地からも、一体、どう対処されるのか、今後の方策について執行部の答弁を求めます。 さらに、本市では
大型プロジェクトの座標軸の中で、北部丘陵や交流センター等の一部の建設はこれまで多少の紆余曲折はあったにせよ、起工式を迎えるに至り、事実上、緒についたことは、その努力を高く評価できるといたしましても、しかし、北部丘陵対策も依然として未同意者は解消せず、今後の完成までにはなお困難が予測され課題も多いと思われますが、現状をさらにお示し願い、さらに今後のスケジュールは予定の計画年次と合致できるのか、伺っておきたいと思うのであります。 さらに、鳥栖駅東側開発28.1ヘクタールは、緒についたばかりとはいえ、依然として計画完成の年次の見通しは不透明であるが、今後の事業進捗に向けての課題は何なのか、改めて問い直してみることといたします。 これまでの説明では、関連事業との整合性や調和の問題、さらには予算措置、つまり経済効果の問題、また、国・県との詰めの段階や地区の合意協力に至るまで、さまざまな課題が山積。だが、依然として早期実現への対応すべき決断の意が、慎重よりも優柔不断の感があり、他の大型事業の計画の大半はいまだ実施実現の展望は極めて不透明であります。 さらには、年次計画等は大きく狂いを生じており、その上、次々と打ち出す構想はまさに絵にかいたもちでしかなく、現実性に乏しい事業策定であるならば、いたずらに市民感情を逆なでするがごとき失態と申さねばなりません。 市民参画のまちづくりも、高速道体系の確立とともに、内外ともに開発事業の早期実現が期待されておることは申すまでもありません。 しかし、遅々として進まぬ都市計画構想の実現に関係住民のいらだちは、行政への不信、不満と化す様相をはらみ、ひいては今後の民間協力の障壁と変じる危険さえ危惧せざるを得ないのであります。そればかりか、基本構想の実現への危機的存亡を醸す状況として判断しても不思議ではあるまい。虚々実々は現世の習い、世上の常とは申せ、実施計画は市民に対する公約であります。しかし、いかに実現の道は開けても、そこには財政計画と表裏一体の財源の見通しが確立されなければ、綿密な都市計画も市財政の破綻の招致となることは自明の理であります。したがって、これまでの事業策定年次計画の進捗のおくれは、予算の問題なのか、あるいは事業省の問題であるのか、いずれにせよ、年次計画事業の進捗が図られなければ、当然ながら見直しの必要性が生じてくるのは、節理の判断とせざるを得ないのであります。このことは、そもそも行政運営の基本であり、その基本が対処をされずに、市民感情が根底から覆されれば、行政執行の責務は一体どうなるのか。議会は市民のもの、議会制度の根幹である議決の重みは、議会制民主主義の確立の上からも執行体制の一層の充実と行政の効率化が強く求められるところであります。 市長は常々、行政の効率化を信条とした庁内の機構改革の一端として、部制の導入や職員の増員を図り、すべては市民に帰するところであろうが、現実的に総合計画が果たせぬ夢で終わるならば、ただ単なる経費のむだと言うほかはあるまい。ましてや多種多様な開発構想の背景には、調査委託料も年々歳々積み上げており、その費用も「ちりも積もれば山となる」の例え、膨大な額となっておることは確かであろう。その投資が生きるか、葬り去られるかは、ひとえに行政執行の真剣な計画と意欲にほかならないのであります。むだなき投資こそ財政改革の一歩、ひいては行政改革刷新の一歩であろうと受けとめ、主要課題の山積する中、選択の難しさはあるにせよ、それを果たすのはやはり熱意と計画の熟度であろうと判断し、一層の努力を喚起せざるを得ないのであります。したがって、市長の答弁を求めます。 さらに、物流問題は平川議員からも質問が出たばかりでありますが、私の質問の要旨と同一視点であるものの、質問の重複はいたしますが、私の質問作成の構造上、あえて削除せず申し上げたいと思いますので、多少の耳ざわりは御勘弁を賜り、市勢発展と市民生活の向上のため、日夜努力をされております皆さん方の御理解を求めながら質問を申し上げる次第でございます。
物流ネットワークシティー構想は、21世紀を展望した物流拠点を創出する拠点整備指定第1号として、ジャンクション周辺の運輸省企画として主要課題の多い中、
地域活性化へ大きな期待として話題を呼び、市民の関心は沸騰したのでありますが、実態の見えない幻の企画でしかなく、それでも市民は夢を追うところとなり、その中で事業策定が先行し公開されたのでありますから、関心を一層あおらせる結果となり、一段と華やいだ開発構想としての、もろもろの話題の錯綜する中、地元の波紋は期待とともに大きく、千載一隅の好機とばかり膨らむ夢もさることながら、一向に動かぬ事業策定は地域住民の気遣うところとなり、これまでも地元の空気は、地元議員からも実態の照会や取りざたは、住民感情の複雑さを如実に浮き彫りにし、早期実現の要請は徐々に空洞化的現象さえ醸す状況となってまいったのであります。したがって、依然として進捗できない背景の見えなき理由は、我々議会人とてもこれまでの執行部の答弁では納得しがたい問題であり、さらに問題を探究し、その背景が複雑多岐にわたるものであるならば、原点に立ち返り、抜本的対策を講じる必要があろう。その一つには、手法の不明確さや計画のずさんさが当面する問題解決の糸口を阻み、一段と都市計画の混迷さを招致する結果として問題意識を提起さぜるを得ないのであります。 物流構想は、最初に運輸省サイドからのアドバルーンにせよ、その後の状況では、建設省を初めとした通産、農林、国土、経済企画の各省庁の協力が必要不可欠であることは、置かれた一体的状況からも明らかである。そのことが判明しておるにもかかわらず、その対策が根本的な体制づくりには至っておらず、結果的には行政対応の施策が今日の事業主体のおくれの要因であるからにほかならない。その要因の一つには、ジャンクション周辺の土地利用計画、二つには公共施設の整備計画、三つには大型開発事業との関連機能競合の位置づけ、四つには物流事業主体の整備手法、さらには資金計画、そしてまた調整区域の市街化編入の問題、さらには農業関連事業の調整、その第1は、筑後川下流土地改良事業である国営かん排事業の問題、この処理である。これらの農用地の山積する課題の多い中、一つとして解決の域を見ないのは一体なぜなのか。すべては行政執行体制の中に問題が潜んでいることと指摘をせざるを得ないのであります。 流市法改正に備え、5省庁、つまり建設、通産、農水、運輸、経済企画庁から成る鳥栖駅東部再開発に対する理解が深まってきたことは確かであろうが、さらに駅東部再開発調査委員会が発足したにすぎないが、建設サイドの窓口開設によって、なお各部局の連携はますます重要になってまいることは、火を見るよりも明らかであります。いずれにせよ、鳥栖東部市街化整備計画に対する調査委員会の発足は、これからの21世紀展望の新たなまちづくりの基礎的役割として極めて重要であることは変わりない。このことは、いかに物流構想が本市まちづくりの主要ポイントであるか、諸般の事由からも、かく受けとめざるを得ないのであります。それだけに、運輸省サイド一つの事業計画で進捗できない理由がそこにあったとするならば、当然ながら商工課単独で事業計画策定に幾ら奔走したとて、計画達成は袋小路も同然であったことは、今日的課題からすれば容易にうかがい知ることができるのであります。 同時に、なぜこれまでに庁内打って一丸となった体制づくりが急務であったにもかかわらず対応できなかったのか、結局は体制づくりのスローモーが、結果的には起点のまちづくりのおくれの一因となったことは否定できないのであります。そればかりか、そこに組織の不協和音が聞こえてくるのであります。幾ら庁内打って一丸のかけ声も、しょせん拈華微笑の心眼なくば、思いははかなくも結果が告げるのであります。 かねがね市民ニーズの即応も、行政執行体制の組織力の結集にほかならないことは今さら申すまでもないことでありますが、21世紀へ脈々と躍動する我がまち鳥栖市の掲げるキャッチフレーズは「うるおいと活力あふれ未来にはばたく交流都市」目指してのまちづくりであるならば、内なる市民生活には潤いを与え、外に向かっては活力あふれ躍動する交流都市の構築のためには、何としても行政の果たす役割は極めて重要であります。そのためにも今日までの機構改革が大いに期待されなくてはならないのでありますが、残念ながら十分とは受けとめがたい側面もこれあり、したがって執行体制の充実が待たれるところであります。そのことは、行政と政策をいかに調和し、相乗効果を発揮し得るか、すべては判断の問題であり、かねて叫ばれておる職員の資質の改善、さらには縦割り組織と、法及び条例、あるいは規則、慣行等の制度の問題、これらが実態に即応できぬ障壁があれば、改正することが実態に即応した政策的対応と判断するところであります。 しかし、「言うは易し行うは難し」、その例え、一向に改まらぬ問題は、いかに行政運営の複雑さを痛感させられるところであるが、しかし、縄張り意識や守備範囲の際立つ背景等は、市長の趣旨である庁内一丸の認識が浮上しているとは思えないのは一体どうしたことか、資料説明等の十分の理解や認識を踏まえての説明に至らぬ場合もあり、にわか答弁の感じさえなしとしないのであります。みずからの創出した事業策定であるならば、それだけの意欲が伝わってこないのは極めて残念と言うほかあるまい。市民の目にも効率的行政とは受けとめがたい側面もあり、すべてがそうであるとは言いがたいが、一事が万事の例え、もし組織に構造的欠陥があるとするならば是々非々は時の判断、速やかに改善すべき点を改めて執行体制の確立と言えるのではないか。いかにせん、市長体制の決断の問題である。よって市長の答弁を求めます。 さらに、市長部局のかなめは助役である。山下市政の助け役として鳥栖市政の指導監督に君臨されておる以上、組織の指導の立場に当たることは確か、したがって、行政の効率化について助役の答弁をあわせて求めます。 今日、ヤード跡地買収は、今議会通過をすれば承認決定となり、内外ともに関心の高まるところでありますが、今最も若者がスポーツとして人気のあるプロサッカー誘致の積極的な動きが市民団体等にあり、かつて市長は、多目的スタジアム建設はその構想の一つであるが、課題も多く、当面は用地確保に全力を挙げたい旨の発言経緯があります。しかし、今回のヤード跡地の買収も、鉄道高架用地も含め一応確保することができ、73億円という膨大な投資は、やがては投資効果を期待し、所期の目的を貫徹されたのでありますから、未来の土地利用計画から見れば、まずは成功裏におさまったこととして拍手を送りたいのであります。さらに、関係担当の御尽力を高く評価し、深甚の敬意を表する次第であります。 しかしながら、土地取得の第1段階はクリアしたといたしましても、これからの開発公社からの買い戻しが残っており、ましてや多目的スタジアムの建設には多額の予算が必要であり、今後の土地利用計画としての選択が求められるところである。しかし、民間団体等の陳情等もあり、果たして多目的スタジアムはサッカー誘致となし得るのか、市長の答弁を求めます。 鳥栖駅周辺の開発事業は、東西を結ぶ第一の要因である鉄道高架の問題が依然として不透明であります。この鉄道高架もその建設推定額、現在では約 300億円とも言われ、その負担割合は国19億円、JR5%の負担率といたしましても15億円を合わせ除いても残り負担は県、市とも2分の1、したがって、どう軽く見積もっても、単純計算にせよ、百二、三十億円は下るまい。県とて投資効果の検討対象となることは必至であろう。同時に本市においてもしかりで、したがって、県の意向はどうであるのか、しょせん県の協力なくしてはこの事業の貫徹はあり得ぬところであります。この重大なまちづくりの岐路に立ったとき、本市の意向も決断のときに当たると思うのでありますが、いかがなものか、まずは県の意向とあわせ、市長の忌憚のない答弁を求めます。 また、本市の基準財政規模からすれば、他の事業との絡みもあり、財政運用は容易な問題でないところは衆目の一致するところ、今後どのような資金運用となるのか、明確な答弁を求めながら、財源の見通しに理解を深めたいところであります。もし、財源のめどさえも不透明で、示し得なければ、これすなわち健全財政の運用は努まるまい。そこには確固たる資金計画が明示されるべきであり、それが市民信頼の行政の基本であろう。 また、現在までの大小のプロジェクトを列挙すれば、鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業 469億円を初めとして、鳥栖駅周辺市街地整備 405億円、新都市拠点総合整備事業費50億円、
区画整理事業 155億円、鉄道高架 250億円、蔵上土地区画整備事業55億円、鳥栖北小建設17億 6,000万円、下水道事業 891ヘクタールを対象にして 320億円、農業集落排水事業、現在は6億円にしても将来見込んで42億円、公園事業、市民公園12億円、
中央公園2億 7,000万円、街路事業鳥栖駅・山道線3億 2,000万円、田代・古賀線7億円、曽根崎・高田線14億円、これらの数値は平成元年の試算である。その合計総事業費は 1,300億円ないし 1,400億円は軽く超えるのであります。また、一般会計繰り出しも 250億円から 300億円、これも物流シティーや多目的スタジアム建設を除いての、しかも執行部は計画策定の現在浮上したものだけでこの数値となり、これに物価スライドや時点修正を加えれば驚くべき数値に達することは火を見るよりも明らかであります、いかにして健全財政運用を図るのか、数値の明確化を求めるものであります。 次から次へと図らずして迫ってくる構造的社会変貌は、ますます深刻な社会問題を提起しつつあり、その中で、これに対応できる弾力的行財政の確立が肝要であることは申すまでもありませんが、地方財政のエンゲル係数である経常収支比率は、平成3年度では62.6%、公債費比率は 9.6%と、おのおの危険数値ラインから見れば、これまでは若干の余裕があり、さして問題はない健全財政の運営についての努力は評価できるといたしましても、平成5年度から見る減債高、ざっと拾ってみましても一般会計 111億 8,000万円、下水道会計 102億 8,500万円、農業集落排水3億 7,600万円、駅東土地区画整理 6 ,890万円、さらに水道企業債33億 8,120万円、開発公社 124億 2,300万円、これらは合わせると、他の議員からの紹介があったように、軽く見積もっても 377億円は超えるのであります。 したがって、今後の事業策定規模から生ずる起債の増大は避けて通れぬところであり、したがって、公債費比率の膨張は必然的となり、今後の市財政規模の推移も予測する必要が当然ながら生じてくるところであり、これから以降、本市の人口増大については第3次総合計画に記述してあるとおり、伸長となれば、平成12年度までには本市の人口も7万5千人となるが、現実には第3次総合計画も予定どおりの発展は遂げ得ず、現実には消化できぬまま、第4次総合計画見直し試算の時期がいよいよ迫りつつある中で地域開発の今後の進捗をどう展望したらよいのか、すべては市民の双肩にかかってくる問題、財政規模の増大はそのまま市発展のあかしである。自主財源である税収も今後の人口増大も都市計画によって位置づけられ、経済発展伸長を遂げるのであれば、相乗効果の伸び率も一定の試算は可能であろう。したがって、市税収の伸び率は平成7年では、また平成12年度では、市民人口7万5千人の時点ではどうなるのか参考までに伺っておきます。 さらに、来る平成6年度には固定資産税の評価替えに当たり、鳥栖市はどう対応するのか、それによる税収は現在とどう変わってまいるのか、これも伺っておきます。いよいよこれから時代の変遷とともに、今国が目指す生活大国の一環としての公共投資の増大や生活環境の整備の問題は、本市としてまだまだ山積する課題は多く、特に日常生活や産業にかかわる問題、これまでの進捗のおくれの要因は、主として予算不足がその起因するところであろう。これまでの道路整備にせよ、またこれからの舗装進捗を図るためにも多額の予算が必要不可欠であることは申すまでもなく、のみならず、市民ニーズの多様化は一層の財源確保が重要になってまいるのであります。したがって、大型事業計画の中で、果たして市民生活に安らぎ、ニーズにこたえ得るのか。 さらには、下水道整備の問題は、計画処理面積 2,327ヘクタールを抱えており、供用開始達成までにはあと何年要するのか。市財政規模からすれば容易ではない状況にあり、今日の大型事業策定の状況からも簡単には賄えないところであろう。しかし、市民生活重視の行政なら果たさなくてはならない責務であろう。そればかりか、生活雑排水の垂れ流しに歯どめをかける浄化槽設置の義務づけが厚生省発案で、法制化による規制が明らかになった以上、農村集落排水の事業拡大の問題もあり、現在本市では2集落が取り組んだに過ぎず、ほんの緒についたばかりであります。これも市民生活の環境改善の重点課題として、残る集落の早期改善も必要不可欠であります。今後の計画はいかがなものか、伺っておきます。 さらには、産業廃棄物対策は環境整備の最も重視されておる社会的問題であり、各自治体の最重点課題として取り組んでおるところであり、小さくはポイ捨て規制の問題から、大きくはオゾン層の破壊等に至るまで、地球規模の課題であり、文明の落とし子として大きくそのツケが回ってきておるところであります。社会の構造的ひずみであろう。 今本市が抱える当面する課題は、12月に委託料も組み込んだ広域的処理場として1市4町の建設の問題がありましょう。市当局の単独立案でないだけに、検討課題であるにせよ、今回上峰町の産廃の処理問題を本市において引き取りを請け負うからには、それ相当の条件があるものと思うが、これも伺っておきます。さらに、広域産廃の処理施設の概要は現在どのような、将来の本市の計画を伺っておきます。さらには、本市域内の産業投棄場等において、もろもろの不祥事が発生し、話題を呼び、市民の気遣うところとなったわけでありますが、その後の状況は一体どう処理されたのか伺っておきます。また、市内各業者の実態は現在ではどうであるのか、悪産廃業者の個々の調査及び検査の状況を御説明願います。 また、下流水域の水質検査等の実態はどうであるのか、さらにこの検査の結果を伺っておきます。いまだに河川の魚介類の死滅等の原因が解明されておらず、毎年発生しておりながら今日に至っておることは、その正体は一体何なのかまことになぞであります。したがって、これも伺っておきます。 今や消費社会の出現で高齢化対策は養老福祉や介護の問題、さらには国の指針であるゴールドマスタープラン、高齢者保健福祉10カ年計画は各自治体に組み込まれ、この福祉対策は最も市民ニーズの長である。本市の対応はいかがなものか、現在の介護の実態をお示し願いたい。また、このような高齢化社会の進捗に伴って、医療福祉対策は最も重点課題であるばかりか、年々医療費の増高は負担の増大となり、ひいては保険料の引き上げにつながり、一段と医療費の適正化が叫ばれておるところであります。果たして、どこまで対応し得るか、行政の役割は、これも伺っておきます。 また、国の基本である学校教育の問題は、文部省の指針の改定が打ち出され、業者テスト、あるいは偏差値の問題等波紋を投げておるところでありますが、今回本市は平成5年度の教育指針を打ち出しており、毎年のことながら、時代背景の中で従来とどこがどう変わってまいるのか、特に個性重視の新たな時代に向かっての学校教育の転換が求められておるところでありますが、今後の教育委員会としての対応はどうであるのかお尋ねをいたします。 また、エイズ防止対策として学校教育の中に位置づけられていくものか。佐賀県でも小・中学校校長や教頭に至るまで、学校現場におけるエイズ教育の進め方、エイズに関する指導研修会が防止策としてとり行われておるわけでありますが、低学年層から教育の必要性が強調されておりますが、正しく教えるエイズ教育は、果たして性教育なのか論議を醸す状況にあるが、エイズは今世紀最大の難病、どこまで教育的指導となり得るか。以上のもろもろの課題に対し、一体どう展望し対処され、そしてどう市民にこたえていかれるのか、執行部の答弁を求めます。 水は生命の源と言われ、私たちの暮らしの中に不可欠であることは改めて申すまでもありません。その水の利用を大別すると、生活用水、工業用水、さらには農業用水の三つに分類することができると思うのでありますが、特に住民生活に必要な家庭用水需要が年々増加の傾向にあると言われ、家庭用水の利用の実態調査は、動力揚水機の普及で環境用水などの水の欲求も多様化しつつあり、今日ある意味では、水の使用量は文化のバロメーターとも言われ、潤いと安らぎを追い求め、安住な文化生活を築き上げていくためには、生活用水の利用増大は新たな社会構造と言えるのではないかと思うのであります。 したがって、それに見合う水供給が求められていくのでありますが、同時に、平凡ながら水がいかに大切か、水は有限と言われ、今日改めてその価値観を認識せざるを得ないのであります。それだけに、水資源の確保は極めて重要な課題でありますが、幸い本市では、先人たちの努力と先見の明によって今日の市民生活が安心してできるばかりでなく、幾多の工場誘致にも耐え得る水道事業の今日の発展を心から祝うものであります。 他市にも見られます水需要に見合う供給確保が困難な折、本市は恵まれた十分な水資源のとうとさを感謝せずにはおられないのでありますが、最近、社会的にも水道水の水質の問題が問われ、反面、自然水の水缶詰が売られており、庶民も味を求める昨今でありますが、その背景には、やはり水道水のまずさにあります。その起因するところは、河川の汚濁、そして、それを浄化するための消毒薬品の使用量の問題、さらには湖の富栄養化など、一面的にはとらえがたい複雑さがあります。しかし、安全でおいしい水道水が求められておることはたしかであり、この安全を脅かす汚染の問題は、水道水取水口上流の生活雑排水や病原菌等の問題、さらに工業排水の問題、特に有毒物質の混入、ゴルフ場等の薬品の汚染、さらには湖沼の富栄養化による藻の多発による生物化学的酸素要求量(BOD)の増加の問題、これらによる異臭の発生、そしてまた自然環境の破壊による影響も少なからず、人口過密化による家庭雑排水が再び下流住民の生活用水としてくみ取られる飲み水になっておることは厳然たる事実であります。 したがって、完全な消毒がなされ、危険のない保障が示されなければならない義務が生じてくることも必然的作業であり、そのための薬品消毒が家庭用雑排水と浄水場の殺菌用に使う塩素が反応して発がん性のトリハロメタンの発生やトリクロロエチレン等有機溶剤等、水道水の水辺周辺環境の悪化が指摘され、水道水の基準強化のための検査項目も26から85に拡大強化され、審議会から出された水道水源案の水質保全に関する法律など、新たにダム及び河川などの上流の水道水源の環境保全対策法案が厚生省からも提出の運びとなり、一層の安全確保が重視されてまいったのでありますが、今日市がくみ上げておる取水口の原水汚濁の状況は現在どうであるのか、基準数値をお示し願いたい。また、浄化に使う薬品の使用状況もあわせて説明を求めます。今後、水質検査等で安全対策が講じられていくことは極めて重要なことで、本市が現在対応すべき問題点は何なのかを求め、執行部の説明を求めてまいりたいと思うのであります。 今、本市の水道事業の健全化は、申すまでもなく、実績が示すとおり、安定した運営であることには変わりはないと思うのでありますが、近年における実情は、ややもすると改善対策が要求されており、財政の逼迫が訴えられておるのであります。市長演告でもしばしば記述してあるとおり、運用の厳しさをうかがわしており、このように受けとめ、したがって、今日までの水道事業の足跡を探り、今後の発展、運用の健全化を目指し、求めていることといたします。 本市の水道事業は、昭和42年7月、安原市政のもとで、東部工業用水道1日当たり1万 3,000立方メートル受水により、一部旧鳥栖 144戸より出発しておるのであります。続いて昭和47年3月30日、水道事業計画経営変更の認可を受け、そして昭和47年7月1日、水利権4万 500立方メートルの認可を受けることとなる。第1次拡張事業が昭和47年度より昭和53年度までに総事業費33億 7,000万円余の投資によって完成、そして第2浄水場用地の取得、朝日山配水池、導水管、配水管、送水管等の一連の工事を行い、さらに平成元年度には水道環境調査、平成2年度、浄水場拡張工事のための実施設計の委託、さらに平成3年度及び平成4年度の継続事業で、第2浄水場は1日当たり4万 500立方メートルに見合う3万 6,660立方メートルの施設に増設して、あわせて水質検査確立のために最新のコンピューター導入、さらには水道水質の自動制御集中管理システムによる近代化を図って、総事業費14億 4,000万円の投資は水道事業の効率化を図って今日に至ったというものでありますが、したがって、これらの費用負担の増大に伴い、経営の逼迫を招き、第1浄水場の土地売却による代金1億 9,000万円が赤字補てんの運用となるなど、厳しい状況にある。 さらには、厳しさの背景には、平成5年度からの石綿管の更新事業が向こう平成10年度までの9年間で実施計画、事業費は約31億 5,000万円余の多額の費用を要するため、財源確保が必要となってまいったということであります。この財源には企業債が柱となり、ついては償還金の増加が見込まれていくことは明らかであり、平成4年度の石綿管の更新事業としては企業債1億 1,000万円を借り入れ、対応することとなっておりますが、このような起債が増大すれば、今後の水道事業の健全化対策は当面する課題であり、何らかの手だてが必要となってまいることは明らかであります。 現在の水道事業の普及率も計画面積の85%となっており、今後は 100%普及率の向上や、さらには下水道や農業集落排水事業等の関連事業これあり、ますますの健全化対策が求められるところでありますが、そのためには外に向かっての打開策も当然であるが、まずはその前に水道行政の効率化事業の簡素化、経費の軽減に努め、改善を図るべきはもちろんで、対策の急務であることは申すまでもありません。 市長は、水道事業の一層の効率化を含め健全化を図るために、今後の企業誘致や大型事業、さらには北部丘陵の新都市整備に応するための企業体制づくりとして、また庁内の執行体制の確立のため、下水道の統合を求めた管理体制強化、統一化及び事務手続の簡素化等、これらを理由に管理者設置の条件の一つに公約されており、この体制確立からはや2年、依然として旧体制のままの運用となっており、改革は方便であったのか、もし政策的見地からの構想であるならば今がちょうどその機に当たるときと思うのでありますが、一体市長の判断はいかがでしょうか、お伺いをいたします。 以上、執行の忌憚のない誠実な答弁を求め、第1回の質問といたします。答弁漏れなきよう、議長の的確な議会指導を求め、第1回目の質問を終わります。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(時津末男) 暫時休憩いたします。 午後3時5分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後3時25分開議
○議長(時津末男) 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(時津末男) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。山下市長。 〔
山下市長登壇〕
◎市長(山下英雄) 岡議員の質問にお答えをいたします。 行政を取り巻く内外情勢、極めて厳しい。したがって、市職員一丸となって効率的な事業の推進、市民サービスに努力すべきだと、あるいは大型事業を数多く抱えて、財政基盤に不安があると、長期的な財政対策を講じつつ努力をすべきだと、こういった御意見を含めた質問、多岐にわたっているわけでございます。私の方からは、その中から行政執行の体制の確立と効率化について、1点だけお答えをしたいと思います。 議員御指摘の中にもございましたように、鳥栖市にとりまして大型事業が山積をいたしております。職員一丸となってその推進に努めているところでございます。いずれの事業にいたしましても、国、県の援助を得ながら事業推進を図っているわけでございますが、現在の行政機構につきましては、御指摘のように、各省庁、縦割り行政となっておりますために、本市といたしましても、国、県に通じやすい体制づくりと各種事業間の調整が容易な体制づくりを考えながら、機構を設け、事業推進を図っているところでございます。 御指摘のとおり、大型事業が山積する中で、各事業の推進には各課各部の連携が重要であります。この点が不足しているのではないかという御意見でございます。組織をつくる上で一部やむを得ない部分もあろうかとは思いますが、しかし、大型事業が山積している本市の状況からしまして、横の連携は最も重要な課題であると認識をいたしております。特に多様化する市民ニーズに対応する、日常の業務執行の上でも横の連携、横糸の役割というのは極めて重要でございます。これまで部制の導入、また必要に応じて機構の見直しなどを実施してまいりましたけども、こういった形も重要でございますが、あわせて職員の取り組む姿勢も重要と考えております。今後さらに組織の強化に努め、各部課間の協議を重ねながら、縦割り行政の弊害を排除し、職員一丸となって事業の推進に努め、あわせて行財政の効率化を図ってまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上で私の方からの答弁を終わります。
○議長(時津末男) 中野助役。 〔中野助役登壇〕
◎助役(中野啓) 岡議員の御質問の行政執行体制の課題につきまして市長から答弁がありましたが、私からも若干御答弁を申し上げます。 市が抱えております多くの事業を推進する上におきましては、議員御指摘のとおり、事務事業の見直しとともに執行体制の確立が肝要でございます。このような認識のもとに、これまで機構や要員配置の見直しを行い、組織強化を図るとともに、本年2月に稼働いたしました窓口事務のオンライン化など、事務事業の効率化、省力化に努めてきたところでございまして、今後とも行政の効率化に努力してまいる所存でございます。 また、多くの大型事業を推進していくからには、特に庁内各部間の一体化が何よりも重要な課題と認識しておりまして、現在の縦割り行政の弊害を少なくするための努力もいたしております。まず、毎月の定例部長会を設置するとともに、部内協議や各テーマごとの、例えば、ごみ対策委員会などの連絡会を設けまして、さらには課長会等を通じ横の連絡を密にしております。今後とも県との懇談会など、国、県とのパイプを広げていきますとともに、三役はもとより、職員一丸となりまして事業の推進に努めたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上です。
○議長(時津末男) 天本総務部長。 〔天本総務部長登壇〕
◎総務部長(天本晃) 岡議員の第3次鳥栖市総合計画についての御質問にお答えを申し上げます。 鳥栖市における土地利用の指針として策定をいたしております国土利用鳥栖市計画は、国土利用計画法第8条に基づき、平成元年12月議会にお諮りをし策定いたしたものでございます。この市土計画は、平成元年10月に議決をいただきました第3次鳥栖市総合計画の基本構想に則して策定をいたしたものでございます。この基本構想の土地利用及び市土計画は鳥栖市の将来の指針なり、方向として土地利用を考えたものでございまして、法的な規制措置を持っておるものではございません。 議員御指摘のとおり、土地に対する法律は都市計画法、農地法、農振法など、おのおのの法の趣旨により個別的な規制がございます。したがいまして、こういう個別法に基づく規制と市の総合計画の基本構想における土地利用、あるいは国土利用、市土計画の土地利用との調整が必要となってくるわけでございます。お互いの法の目的が異なり、また法を管轄する機関が違うわけでございまして、例えば農林水産省、建設省、国土庁などとさまざまな機関が関連しているわけでございます。さらに、こういった上部団体の補助や指導を受けて事業を進めてきた経過もありまして、完全な調整は非常に困難な面もございます。しかしながら、議員御指摘のように、昨今の社会情勢の変化の進展は目覚ましく、土地のニーズなり、土地に対する考え方も大きく変化をしているのも事実でございます。 市が計画いたしました市土計画につきましても、元年度に策定いたしましたが、それから今日までの間に
物流ネットワークシティー事業の指定がございましたし、かん排事業の問題もございますし、民間においても種々の大型開発計画が取り出されておりますし、こういう動きがある中、見直しや今後の方向についても十分検討していきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。 次に、財政計画の見通しについての御質問にお答え申し上げます。 本市は、21世紀を展望した都市基盤整備のため北部丘陵新都市開発整備事業、鳥栖駅周辺市街地整備事業などの
大型プロジェクトに取り組んでおりますが、御案内のとおり、鳥栖駅周辺市街地整備事業の一つであります定住・交流センターの建設、または北部丘陵新都市開発事業につきましては、市議会を初め、関係各位の御理解、御協力によりまして事業開始となり、順調に事業推進を図っておるところでございます。しかしながら、これら大型事業を進めるに当たりましては、長い年月と多額の財源が必要となってまいりますし、幸い本市の財政運営につきましては、これまで本市の持つ位置的優位性からの企業誘致、企業進出により順調な税収の伸びに支えられ、健全財政を維持してくることができたわけでございます。その間、後年度への財政調整のための各種基金の積み立ても行うことができたわけでございます。しかしながら、昨今の経済不況の中からの税収への期待も不安な様相となってきております。加えて、市民ニーズが多様化し、財政需要が増加する中にあって、大型事業に対する財政負担も出てまいり、財政運営は決して楽観できるものではなく、非常に厳しいものであると認識をいたしております。 お尋ねの将来の財政状況についてでございますが、中・長期的展望となってまいりますと、社会経済情勢の動向が不明確なこと、事業などの把握が困難なこと、あるいは不測の経費がつかめないことなどからなかなか判断が困難な面もございまして、財政力指数、経常収支比率などにつきましては、計数的にあらわすことは非常に難しゅうございますが、その中で公債費比率につきましては、現時点で見込める制度、事業などをもとにして試算をしてみますと、平成3年度は 9.6%が平成12年度はおおむね15ないし16%になるものと考えております。 一方、市税につきましては、これまで単純に、平均して5%以上の伸びを示しており、今後も4%ないし5%程度の伸びは期待できるものではないかと考えておりますが、大型事業に対する財政負担は大きく、そのため単年度の財政負担を緩和する目的で、平成4年度から北部丘陵新都市関連事業費に対し、関連公共施設整備立替施行制度の導入を図っておるところでございます。また、これら大型事業に対し、県の支援協力についても知事への陳情を行うほか、県幹部との、本市の市長以下各部長による行政懇談会を開催し、本市の実情を理解してもらう中で、積極的な支援、協力をお願いしてきたところでございます。 次に、議員御指摘の鳥栖駅ヤード跡地の15.9ヘクタールの取得でございますが、この駅に隣接した広大な用地は、鳥栖市の将来にとって大きなかぎを握っている土地であると考えておりまして、今回国鉄清算事業団より取得することをお願いいたしているところでございます。この活用方策でございますが、多額の財源を必要とするわけでございます。決して悔いのない活用方策を検討すべきであると認識をいたしております。このため、さきに報告されました4案をあわせまして、他の利用の可能性を検討するとともに、その施設の具体的実現の可能性までを議会に対し十分に御協議をお願いしたいと、このように考えておるところでございます。 なお、この土地の買い戻しにつきましては、
土地区画整理事業の進捗とあわせ、土地利用で決定した施設としての利用なり、また、それに合致した利用をする公的機関への対応の中で検討してまいりたいと、このように考えております。いずれにいたしましても、多額の経費を要するわけでございますので、県及び関係機関に強く要請をし、協力をお願いしてまいりたいと、このように考えております。 このように国、県補助の採択、あるいは事業費の枠の拡大、単年度の財政負担を軽減する起債の活用、または特定目的基金の活用などにより極力市の負担軽減の方策を検討するほか、事業手法、事業の見直しなど厳しく対処し、健全財政運営を維持していかなければならないと、このように考えております。いずれにいたしましても、福祉、教育などの施策については、従来どおり、後退することなく、また道路行政、農業問題、商工業政策など、市民生活に密着した施策の展開につきましては、特に意を用いて市民の皆様方の御理解をいただくよう、行財政の運営に執行していく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、税の関係についての御質問にお答えを申し上げます。 財政計画の中で財源の中心となります市税の収入の見込みにつきましては、過去の実績から4ないし5%程度の伸びが考えられるところでございますが、今日の景気の低迷の中で個人市民税は、賃金の値上げ率の低下や個人消費の伸び低下によりまして営業所得などの伸びも期待されず、法人、市民税につきましても、新規企業の進出や既設企業の設備投資などの増加も多くは望めない状況にありまして、平成4年度の法人税割の本年2月末現在の徴定が前年度2月末よりも減額となっているなど、そう期待はできない状況にあると考えております。 固定資産の土地につきましては、引き続き負担調整率が講じられることとなっておりますが、平成6年度の評価替えに伴う評価上昇には、総合的かつ適切な税負担の緩和措置が講じられることとなっております。評価替えに伴います土地の税の伸びにつきましては、現時点において把握が困難ではございますが、宅地などを中心に7%程度の伸びになるのではないかと考えております。また、家屋につきましては、耐用年数の短縮、在来分家屋の3%の減価などの負担の軽減が図られております。都市計画税では、新たに課税標準の特例措置などが導入をされることとなっておりまして、評価替えに伴いますところの急激な税負担の緩和措置が図られております。 次に、平成7年度及び平成12年度の市税の見込みについてでございますが、過去の伸び、また現在の経済状況から平成2年度におきましては約87億円程度を、また平成12年度におきましては 100億円程度の税収が見込まれるのではないかと考えております。今後とも市税の課税につきましては、さらにその適切、公平に努め、一層の収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
○議長(時津末男)
塚本民生部長。 〔
塚本民生部長登壇〕
◎
民生部長(塚本昌則) 岡議員の御質問にお答えいたします。 1番目に、広域ごみの基本構想、将来計画、1市4町に伴う上峰町からのごみの受け入れ問題についてでございますが、広域圏による廃棄物処理基本構想につきましては1市4町、鳥栖市、中原、北茂安、三根、上峰でございますが、鳥栖地区ごみ処理施設建設促進協議会を設立し、協議をしてまいったところでございます。その中で、基本構想策定の委託業者を選定し、2月26日に業務委託契約を締結しました。業務内容につきましては、1点目に1市4町の実態の把握、問題点及び課題の抽出でございます、2点目に将来の推計、計画処理量の推計でございます、3点目に施設の概要、焼却施設、最終処分場等にかかわるものでございます、4点目にタイムスケジュール、5点目に事業費の概算等でございまして、以上のことを業務内容としておるところでございます。 次に、上峰町からのごみの受け入れ要件等についての御質問でございましたが、上峰町は現在可燃物の処理を脊振協同塵芥組合に処理を依頼されておりますが、今回鳥栖地区広域圏で行う計画に加入するということについて、そのことによりまして可燃物の処理を鳥栖市で新施設ができるまでの間お願いしたいという申し出があっているわけでございます。その要件といたしまして、1日に2トンから3トンの搬入ということでございます。処理にかかわる費用は市の提示額とするということもございます。搬入道路についても市の指定道路と、指定路線とすること。それから、事業系一般廃棄物並びに産業廃棄物は当然ですが、搬入しないということ等となっておりまして、本市といたしましては、検討した結果、基本的にはやむを得ないこととして、現在いろいろと調整をしているところでございます。 2番目の産廃業者の実態についてでございますが、現在本市は5業者により中間処分場をあわせて6処分場がございます。現在、そのうち一つが休業しておりますので、実際の活動は5業者により受け入れておるということでございます。保健所と帯同で毎月第3木曜日にパトロールを実施しておりますし、これとは別に不法投棄の届け出その他随時現地調査も行っておるところでございます。その他、市独自で月2回のパトロールも実施しておるところでございます。 3点目の、12月市議会に論議された一廃のその後の対応、状況等についてでございますが、前回12月市議会定例会におきまして、平成4年12月18日、文教厚生常任委員会によりまして現地視察が行われ、現地にて処理業者からの説明を受けたところでございます。その後、平成5年11月12日、地元関係者が県知事あての要請書を提出されました。その内容といたしましては、搬入されたものの分析、業者への処分、今後の指導監視の強化などでございます。この間、鳥栖保健所におきまして平成5年1月7日及び2月4日並びに3月4日、処分場の浸出水や放流先の河川の水質検査及び立入検査が行われており、異常は認められておりません。また、1月18日は検査項目を拡大いたしまして、財団法人九州産業技術センターにおきまして浸出水、放流水を検査されておりますが、異常は認められておりません。2月25日、地元関係者からの要請に対する県からの回答につきまして、保健所長を含め地元関係者への説明があったところでございます。その回答の主な内容は、1番目に廃棄物の分析結果については問題ない、二つ目に業者への始末書処分を行う、3番目に監視体制をさらに強化すると、こういった回答があったわけでございます。 地元の意見といたしましては「納得できない」と、また「回答書には誠意がない」等の意見が出されたわけでございます。今後の対応といたしまして県は、一つには放流水を今後も監視する、異常が認められた場合、または予測される場合は適切な水処理施設を設置させる、二つ目に処分場内に流入する水量を減らすための対策を講じさせる、3番目に地元との協定書の遵守等、対応が示されております。今後、行政機関立ち会いの上、地元及び業者の話し合いの場をつくり、問題解決が図られると存じますので、市といたしましてもこれに連携してまいりたいと存じます。 次に、下流水の水質調査の状況についてでございますが、先ほど答弁いたしましたように、すべて水質調査については異常ないと。 なお、その下に所在します町区の井戸から、8検体について調査した結果も異常はないということで通知を受けておるところでございます。 次に、河川の汚濁に伴う魚介類問題についての御質問でございますが、議員御指摘の件は、沼川の水質問題だと考えるわけですが、平成2年5月14日に起きました沼川下流域での魚の大量死のその後の経過等についてでございますが、平成3年、4年と、やはり春先の同時期に、数的にはそれほどではございませんが、同じ流域で魚が浮いている状態が見られております。鳥栖保健所の調査によりますと、フナ、コイが死んで、ナマズ、ウナギには及んでいないことと、水質検査の結果からも毒性は検出されていないことから、考えられる原因といたしましては、よどみによる酸欠と、この時期の水温の急激な変化等からではないかということでありました。現在筑後川の水位が高いため、よどみにつきましては河川管理者の
鳥栖土木事務所、建設省、筑後川工事事務所におきまして、試験的に水門の開閉を行い、測定器を使っての科学的データを採集中であるとの報告を受けているところでございます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(時津末男) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
◎
民生部長(塚本昌則) 次に、ゴールドプランについての本市の対応の実態についての御質問でございます。 我が国の急速な高齢化社会に対応するため、平成2年から平成11年までに緊急に取り組むべき施策について目標を掲げ、強力に事業を推進することとして、平成元年12月に厚生、大蔵、自治、3大臣合意のもとに策定されたのが高齢者保健福祉推進10カ年戦略──ゴールドプランと申しますが──であります。 本市におきましても、平成元年度よりゴールドプランにより国、県の支援を受けて、平成2年2月にはデイ・サービスセンターの設置、平成3年7月に在宅介護支援センターの開設、10月に真心の園にチームヘルパー5名の配置、3月に緊急通報システムの導入、平成4年4月よりデイ・サービスに訪問サービスの追加、B型からA型の変更でございますが、それから12月にはシルバー人材センターの法人化、そして本年度末にはショートステイ専用20床及び在宅サービスのための厨房の改築と支援センター事務室の設置等、着々と高齢化社会に対応するための諸施策を行ってまいったところでございます。また、平成6年4月をスタートといたします老人保健福祉計画におきまして、残り6カ年の計画を策定するわけでございますが、この準備のため昨年9月よりニーズ調査を行い、2月末で集計作業が終了したところでございます。 次に、医療費適正についての対応でございますが、本市の国民健康保険におきます1人当たりの医療費は、特に一般被保険者及び老人については県内においてトップの状況にございます。この原因につきましては、老人医療費が入院、入院外と突出し高いこと、2番目に一般の医療費が高いことが上げられます。平成3年度の決算で申し上げますと、一般及び退職者の場合、1件当たりの日数で県平均より上回り、1日当たりの費用額では平均より退職者分は下回り、一般については上回っております。また、受診率が県平均を上回っていることが1人当たりの医療費を押し上げている要因ともなっております。被保険者別で見ますと、一般被験者が1人当たり16万 5,586円、これは先ほどの御質問にお答えしておりますが、退職被保険者が29万 8,765円、老人が79万 6,204円となっておるところでございます。特に老人につきましては受診率が高く、その中でも入院の受診率の伸びが著しく、県内では最も高くなっておるところでございます。 また、地域的に見ますと、佐賀県東部の鳥栖、三養基、神埼地区が県内で上位にあり、地域的に偏っております。このことから、本市の医療費が高いのは、久留米及び福岡の高度医療機関など環境に恵まれていることや、被保険者が容易に薬などに頼る傾向にあるのじゃないかということが考えられます。これらの対策といたしましては、現在、一つにはレセプトの資格、内容、縦覧等の点検強化、二つ目に第三者行為等求償事務の徹底、三つ目に医療費通知の積極的実施、四つ目に多受診世帯の把握と保健婦による訪問指導の強化、五つ目に正しい受診心得等の啓蒙啓発の徹底、六つ目に、老人受給者証交付時のシルバー教室での医療費節約の啓蒙及び健康づくりの指導などを行っているところでございます。 本市といたしましては、今後増加する医療費にかかる住民の負担を適正な水準にとどめるためにも、市民の健康づくりと医療費の適正化対策を、保健、医療、福祉の各分野の施策と十分連携をもって総合的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。よろしく御理解をお願いいたします。 終わります。
○議長(時津末男)
石井建設部長。 〔
石井建設部長登壇〕
◎
建設部長(石井弘明) 岡議員の質問にお答えいたします。 まず、大型事業関係についてでございますけれども、鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業につきましては、昭和59年12月に大蔵省の新規採択から始動して以来8年が経過し、昨年の1月28日に
土地区画整理事業が認可されまして、地権者の方々の御理解、御協力及び市議会の御支援によりまして、おかげをもちまして昨年11月17日には起工式が行われるとともに、建設工事に着手されたところでございます。 地域振興整備公団の本年度事業の主なものといたしましては、換地設計、5戸の家屋補償、都市計画道路の一部工事用道路の築造、仮設住宅地の造成、文化財発掘調査等が取り組まれております。平成5年度には、本年度に引き続いて事業地区内の建物移転交渉、道路築造、宅地造成と
土地区画整理事業の推進が図られてまいる予定でございます。また、県及び市の北部丘陵関連の公共事業でありますけれども、本川川の改修、防災調整池の整備、事業地区内へのアクセス道路等の整備につきましても、地元の御理解をお願いする中で事業の促進を図り、事業の早期完成に向けて努力してまいりたいと考えております。 また、地区内の同意状況でございますけれども、
土地区画整理事業区域約 185ヘクタールにおける関係地権者は 511名でございまして、このうち同意者数は現在 502名の方々の同意を得ております。同意率に直しまして98.2%となっておるわけでございます。 なお、残る9名、 1.8%の未同意者の方々に対しましては、今後同意の取りつけについて、地域振興整備公団と一体となりまして、鋭意努力してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 なお、今後鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業の推進に当たりましては、市議会におかれましても、なお一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。 次に、鳥栖駅周辺市街地整備事業の進捗状況関係でございます。 本事業は
土地区画整理事業、都市拠点総合整備事業及び鉄道高架化事業を計画し、推進をしておるところでございます。まず、
土地区画整理事業でございますが、全体計画約70ヘクタールのうち、鳥栖駅東側約28ヘクタールを先行着手するため、平成元年10月の鳥栖市都市計画審議会、平成2年1月の佐賀県都市計画地方審議会を経まして、平成2年11月には都市計画変更の建設省認可を受けることができました。さらに、平成5年2月8日、鳥栖駅東
土地区画整理事業の事業計画の知事認可を受けまして、平成4年度事業といたしまして本鳥栖・藤木線の切り土工事等に着手いたしたわけでございます。 次に、鉄道の高架化事業について申し上げますと、鉄道高架化事業は事業着手に先駆けまして、用地取得を平成元年度から年次計画で行ってきております。元年度に 1,000平米、2年度に 2,000平米、3年度に10,000平米を既に鳥栖市土地開発公社で取得していただいたわけでございます。平成4年度につきましては、約2万 5,313平方メートルを鳥栖市土地開発公社で先行取得するため、今議会に債務負担行為をお願いしているところでございます。 この鉄道高架化事業につきましては、多くの方々から今議会で質問をいただいておるところでございますが、高架化 2.8キロメートルを予定しておる中で、事業手法が限度額立体交差化事業になることから、多額の市負担が必要になるわけでございます。また、貨物の引き上げ線及び発着線等が田代駅北側の踏切を長時間遮断することになる等の課題もございまして、さらには新幹線の在来線利用等、諸問題が山積みしております。現在の計画のままでは進められない状況であるため、着工時期等につきましては関係機関と協議し、慎重に方針を決めてまいりたいと考えております。 なお、鉄道高架化事業は長い期間を要することから、現時点での風通しの方法をどうするのか考える必要があるわけでございます。当面、定住・交流センターの建設にあわせまして、鳥栖駅西側から東側へのアクセスのための鳥栖駅東西連絡通路の設置について基本計画策定を今議会に計上をしておりますが、これらの調査を行い、定住・交流センター開館までには進行し、鳥栖市民及び鳥栖駅利用者の利便を図りたいと考えておるわけでございます。 次に、都市拠点総合整備事業について申し上げます。 定住・交流センター建設につきましては、平成4年9月議会で平成4年度から6年度までの継続費の設定をお願いしたところでございます。その後、11月14日に起工式を行い、工事に着手し、平成7年3月に完成を見込んでおるわけでございます。また、多目的広場及び定住プロムナード建設につきましては、鳥栖駅東
土地区画整理事業と整合を図りながら着手してまいりたいと考えております。 なお、定住・交流センター等の用地につきましては、平成3年度に約3万 9,200平方メートルを土地開発公社で取得していただきまして、本年度その一部 5,100平米を土地開発公社から市の方に買い戻したところでございます。 次に、各事業の事業費について申し上げますと、
土地区画整理事業につきましては、東側が約53億円でございます。西側につきましてはまだいろいろ不確定要素等もございますが、概算といたしまして約 150億円程度じゃなかろうかと試算いたしております。次に、都市拠点総合整備事業、定住・交流センターの継続費でございますが、約26億 4,000万円でございます。 なお、鉄道高架化事業の事業費につきましては、県におきまして事業費の軽減策をいろいろ検討していただいておるわけでございますが、できるだけ早く事業費及び市負担金を算出し、御報告できるようにしたいと考えております。 なお、県知事への要望等を行って、県の意向はどうであるかということでございますが、鉄道高架化事業につきましては、先ほど申し上げましたように、多額の財源を要することになるわけでございます。したがいまして、県も市も単独では財政面から非常に困難ではないかというふうな考えが示されまして、何か東西の風通しをよくする別の方法がないのかという問題が出ております。また、先日中村議員や黒田議員の方からの質問がございまして、橋上駅等いろいろ問題が出ておりますが、勇気ある見直しをしたらどうかというふうなこともあっております。また、知事との話し合いの中にも橋上駅の話が出ておるわけでございます。 一方、高架化事業を仮に断念するといたしますと、これらの問題については手続上、大臣協議なんかの手続があるわけでございます。また、都市計画の手続にもいろいろ、都市計画決定上もいろいろ問題があるわけでございまして、今後都市計画事業の推進が円滑にやれるかというふうな問題も提起をされておるわけでございます。いずれにいたしましても、大変大きな問題でございますので、今後慎重に再調査、検討してまいりたいと考えておるわけでございます。 次に、蔵上
土地区画整理事業関係でございます。 本事業は昭和60年度から調査してまいりましたけれども、平成4年3月21日に蔵上土地区画整理組合設立の知事認可を受けまして、組合の設立が発足いたしております。本事業の事業計画におきましては、面積が約45.2ヘクタール、総事業費約55億円で、市の負担金は約5億円程度と見込んでおります。事業年度は平成3年度から9年度までとなっております。 次に、下水道関係でございますが、本市の下水道事業の取り組みにつきましては、議員御承知のとおり、昭和50年3月に着手して以来、ことしで19年目となっております。平成3年4月に全体計画の一部見直しをいたしましたが、鳥栖市公共下水道事業の基本計画、いわゆる全体計画を申し上げますと、西暦2005年、平成17年を計画目標年度といたしまして、計画処理面積 2,327ヘクタール、計画処理人口7万 6,800人、1日当たりの汚水処理能力10万 2,800立方メートルを想定した計画となっておるわけでございます。このうち、当面事業を進めてよいと国の事業認可を受けておりますのが、計画処理面積で 891ヘクタール、計画処理人口2万 3,100人、1日当たりの汚水処理能力2万 4,800立方メートルとなっております。 また、この事業費といたしまして約 250億円を見込んでおります。これについては大型事業での整備取り組みなどを考慮いたしますと、現認可区域 891ヘクタールの整備完了までに約8年ないし9年を要し、平成12年ないし13年の完了が見込まれるわけでございます。しかし、現在、国、県におきましても平成2年に行われました日米構造協議の中で公共投資の整備水準について、21世紀初頭を目標に平成3年度末の全国平均の下水道処理人口普及率45%を70%に、また平成3年度を初年度とする第7次下水道整備5カ年計画においても、最終年度の平成7年度におきましては全国平均を54%に引き上げることを目標にされておるわけでございます。この計画推進のためには、普及がおくれている中小市町村の下水道整備及び未着手市町村の新規着手を促進するなど、全体の水準を上げることが必要であるとされております。 佐賀県におきましても「住みたい県日本一」をテーマに、活力と潤いある佐賀新時代プランの中に、快適な定住環境の形成の一つとして、全県域下水道整備が掲げられております。鳥栖市におきましても、下水道事業は生活環境整備、人々が暮らしの中で豊かさを実感として受けとめる地域環境の整備に欠かせない重要施策と考えております。今日の厳しい財政状況のもとではありますが、国、県の方針に沿い、指導を受けながら大型事業地区への対応、一般市街地の整備に努めるとともに、他の下水道処理システムと調整を図りながら、市民の福祉向上を図るため努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 次に、土地利用と線引きにつきましてお答えいたします。 御存じのように、市街化区域と市街化調整区域の区域区分、線引きと言っておりますけれども、これにつきましては都市計画に関する基礎調査について、御指摘のとおり、おおむね5年ごとに行い、都市計画の策定とその実施を適切に遂行するため、都市の現状、都市化の動向等について、できる限り広範なデータを把握し、これに基づいて計画を策定することになっておるわけでございます。この基礎調査の結果に基づいて、市街化区域と市街化調整区域の都市計画の決定変更が都市計画基準に従って行われていくわけでございます。 本市の線引きにつきましても、都市の健全で秩序ある発展を図るため、市街化として積極的に整備する区域と、当分の間市街化を抑制する区域を区分し、無秩序な市街化を防止するため、昭和48年12月に市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画を決定いたしたところでございます。その後、昭和62年に平田地区の一部を逆線引きの見直しを行い、平成2年12月に鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業の実施が確実となり、市街地整備の見通しが明らかになった 197ヘクタールを市街化区域に編入いたしまして、平成4年3月には蔵上
土地区画整理事業の施工区域48ヘクタールを市街化区域に編入いたしておるところでございます。現在、本市の市街化区域の面積は 1,779ヘクタールで、行政区域面積の約24.7%、約4分の1になっておるわけでございます。この線引きの見直しにつきましては、将来的に市街化区域内の残存農地の活用というのが問題になるわけでございますが、すなわち宅地化促進によるまちづくりを促し、さらには地域住民の要望等も勘案しながら考えるべきことではございますが、人口や産業、土地利用の動向等の基礎調査の実施、その解析結果によって両地域のそれぞれの目的を達成することを主体に考えてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○議長(時津末男) 福永経済部長。 〔福永経済部長登壇〕
◎経済部長(福永静雄) 岡議員の大型事業についての中で、
物流ネットワークシティーの整備事業はなぜ進展しないのか、現状の問題点は何かということについて御答弁申し上げたいと思います。
物流ネットワークシティーの整備事業につきましては、平成元年度運輸省の調査指定を受け、基本構想を策定しました。さらに、鳥栖市の総合計画に基づく「うるおいと活力にあふれ未来にはばたく交流都市」に資するため、平成2年度基本計画を策定してまいりました。その結果として、
物流ネットワークシティー事業を鳥栖市の交通の要衝として生かす事業にしたいと考えております。さらに、その実施計画策定に向け、平成3年度から4年度と2年間にわたり民間活力開発機構に調査を委託し、具体的な事業化の研究を進めてまいったところでございます。 次に、計画予定地につきましては、都市計画では市街化調整区域であり、農振法では農業振興地域の農用地区、通称青地でございます。今日まで圃場整備事業、水利事業、カントリー、共同機械化事業がなされ、国営かんがい排水事業が計画されている位置であります。地元地権者とともに、国、県との相談を段階的に進めてまいるところでございます。 次に、計画予定地は高速道路初め、国道3号線、県道鳥栖・甘木線及び県道鳥栖・朝倉線等交通も発達した地域でありますが、物流ネットワーク関連道路網基本調査を行い、現在でも朝夕は渋滞している中で、
物流ネットワークシティーによって相当量の交通量が増加するようであります。こうした問題を解決するためには、建設省関係の御指導、御支援を受ける必要があります。 したがいまして、平成4年より平成5年度にかけまして、鳥栖東部市街地整備計画調査を実施し、国、県の支援を受けたいと考えております。こうした中で、鳥栖市の
物流ネットワークシティー整備事業について理解をいただき、ようやく国において流通業務市街地の整備に関する法律──通称流市法でございますが──改正が今国会で成立させる方向で、3月9日閣議決定がなされたと聞き及んでおります。いずれにいたしましても、農振、かん排の解決、整理など、地元地権者及び住民の理解と協力等がなければできない事業でありますので、最善の努力を傾注してまいりたいと考えております。 推進体制でございますけれども、市におきましては、鳥栖市物流ネットワーク整備計画庁内連絡協議会が平成2年の7月30日に設立をされております。また、県におきましては、鳥栖インターチェンジ周辺物流拠点整備計画連絡協議会が平成2年9月20日に設立をしております。運輸省におきましても、
物流ネットワークシティー整備推進本部が平成2年の11月30日に設立されております。それぞれ数回の会合を持ち、調整をしているところでございます。 なお、平成4年の4月1日からは商工課の中に物流対策係が新設をされましたので、組織体制もようやく整ってまいったというように感じておる次第でございます。 次に、大型事業についての中で、筑後川下流土地改良事業の推進について申し上げたいと思います。 筑後川下流土地改良事業は昭和51年に着工し、事業の進捗を図るため、昭和54年度に第1回の計画変更を行い、一般型、特別型及び水資源開発公団の3事業に分割実施されております。この間、十数年が経過し、農業を取り巻く情勢は大きく変化をしていること、あわせて事業費及び事業量にかなりの変動を生じており、国及び水資源開発公団にあっては計画の変更要件に達していることで、今回の計画変更により一応の区切りをつける必要があるとの認識から、計画変更の手続が進められているところでございます。このことにつきましては、さきの平川議員にお答えをしたとおりでございます。 また、水資源開発公団事業として進められております佐賀東部導水路が平成8年度試運転、平成9年度供用開始の工程で完了、間もなく水資源開発公団施設にあっては完了翌年度より地元負担金の賦課もかかることとなっております。このため、早急に計画変更にかかる必要が発生しております。しかしながら、県内26市町村の、面積にしまして3万 3,000ヘクタールの広大な区域においての事業となります。国、水資源開発公団で計画されております計画変更スケジュールは、3月現在で見ますと大幅なおくれとなっておりますのが現状であります。今後、県内情勢を見ながら事業の進捗を図る考えであります。 また、末端施設であります国営関連、県営かんがい排水事業につきましては、現在鳥栖南部線において管埋設工事を行っているところであります。鳥栖北部線につきましては、大規模開発構想の絡み等から、事業推進が円滑に進んでいないのが現状であります。いずれにいたしましても、この筑後川から新たに新規水量として取水することは、今後の鳥栖市の農業用水の確保が不動のものとなり、今後発生するであろう干ばつ対策に万全の対応が可能と判断されることを踏まえ、当事業が円滑に推進できるように努力してまいる所存でございます。よろしくお願いを申し上げます。 次に、環境整備と下水道についての中で、農業集落排水事業の取り組みと今後の対応についてでございますが、農業集落排水事業の推進につきましては、公共下水道の供用開始に伴い、農村部におきましても環境整備の要望が強く求められているところでございます。生活様式の変化は、混住化とともに農村部にも押し寄せており、都市部と同様、排出水の質の悪化、量の増大を招いており、農村部においては都市部ほど汚濁は進んでいないと思われますが、従前からの水域がきれいであったため、少しの汚れにも意識がいくという、都市部とはまた違った観点から汚水処理を進める必要が発生しております。 鳥栖市におきましても、基本構想といたしましては、おおむね10年を目途に整備計画を図るとともに、定めにより現在農業振興区域にあります集落及び農業生産基盤整備の完了した区域を選定しており、事業申請に当たりましては、関係区域及び関係集落の皆さん方の同意を求め、その総意により採択申請を行っております。このようなことから、関係者全員参加なくしては当事業は推進を図れないなど、困難性もあわせて持っているのが現状であります。しかしながら、近年の環境整備への高まり等を踏まえ、今後も積極的に事業取り組みを図る考えであります。また、鳥栖市におきましては、実施計画は関係集落は水屋町ほか11集落、総人口にいたしまして 3,800人、総事業費約42億円を予定しており、完了供用開始までには長い年月と多大な経費を要すると考えられます。関係者の御理解と御協力を求め、当事業が円滑に進むよう努力をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、農業政策についてでございますが、市の農業振興計画について申し上げたいと思います。 まず、本市の農業振興計画についてでありますが、本市は、従来より米麦作を中心とした普通作農業地域でありましたが、近年、アスパラガスを中心とした施設園芸が導入され、都市近郊型農業と複合経営を形成しつつあります。今後も米麦を基幹作物として、露地野菜から収益性の高い施設野菜への促進を図り、需要の動向に応じた生産性の高い農業の実現へ向けて努めてまいりたいと考えております。 次に、中核的農家の育成並びに後継者の育成につきましては、まず地域営農集団を中心に農用地の利用、集積を進める担い手農家の組織を強化し、地域のリーダーとして育成に努めてまいります。さらに、農業後継者につきましては、意欲的農業青年を対象とした研修会、先進地視察等積極的に取り組み、先導的指導農家となられるよう育成に努めるところでございます。今後さらに国が示す新食料、農業、農村政策の方向と、県が発表した佐賀農業への発展の施策等について、関係機関で十分検討した本市の取り組める事業については積極的に取り組みを推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。 次に、水道事業経営健全化についてでございますが、5点ほど問題が出ておりますので、申し上げたいと思います。 まず1点目といたしましては、取水口の水質状況についてでございますが、本市の取水口における生活環境の保全に関する環境基準は、利水目的では水道B級と指定されております。その項目は、BODにつきましては3ppm以内が 2.1ppmとなっております。SSでございますけども、これは浮遊物質でございますが、基準値25ミリグラム以下が 8.8ミリグラムとなっております。DO、溶存酸素量でございますが、基準値が5ミリグラム以上が11.1ミリグラム、大腸菌群は基準値 5,000ミリグラム以下が 1,300ミリグラムとなっており、いずれも基準値内でございます。しかし、河川汚染を監視する意味から、水源の水質監視を強化していくことといたしております。現在行っております水質監視といたしましては、現在3カ所、6回の調査を福岡県南部に委託をいたしておりますし、10カ所を毎月独自検査をいたしておるところでございます。 水質基準の見直しとその対応についてでございますが、水道の水質基準の見直しは85項目となり、改正前に比べて41項目が強化されることになっております。佐賀県では関係機関との協議調整を図り、監視項目については市町村に対し指針を示したいとの方針でございます。こうした現状を踏まえ、平成5年度におきましても水質検査機器の整備に努めているところでございます。また、現在薬品につきましては、浄水過程で塩素、ポリ塩化アルミニウム及び苛性ソーダ等で消毒を行い、清浄で安全な水づくりを行っております。今後、水源、水質につきましては、十分な監視が必要であり、関係機関とも協議し、信頼される水道を目指してまいる所存でございます。 次に、水道事業の逼迫とその打開策についてでございますが、水道事業は昭和42年に一部給水開始以来二十有余年を経過した今日、給水人口は4万 6,678人、1日最大配水量は2万 4,227立方メートルを記録するに至りました。その間、幾多の遍歴をたどる中で、昭和55年までに3回の料金改定を行うほか、昭和58年までには毎年一般会計から繰り出しにより4億 8,963万円の水道財源の運営が図られてまいっております。昭和59年度以降は、給水収益の順調な伸びと維持管理型での推移により企業会計における採算性が維持されてきたところでございます。 平成3年度に着工いたしました第2浄水場の拡張工事には多額の経費を要し、そのほとんどが企業債であることから、企業債償還の増高、さらには固定資産除却費及び新施設の減価償却費の増加が見込まれ、平成4年度以降、水道財政は厳しい状況を迎えることになります。そうしたことから、去る9月議会で御承認いただきました第1浄水場の処分もその対応の一因であります。しかしながら、これらの対応も一過性にすぎず、長期的対策を講じることが肝要と考えております。 水道事業は地方公営企業と位置づけられる。経営に当たっては、機関財源の料金収入によってサービスの提供に要する経費を賄い、独立採算制を維持することを基本とされているところでございます。したがいまして、長期的な水道財政の確立を図るためには、近い将来、適正な料金改定をお願いしてまいりたいと考えております。 また、今後予定される大型事業、さらには農業集落排水事業など、受益者負担の原則になじまない経費につきましては、企業会計と一般会計の費用負担区分のルール化を図り、水道行政を推進してまいりたいと考えております。 次に、水道事業内部の改善につきましては、水道事業の運営に当たっては自助努力を第一義に、対応しなければならないと考えております。そのためには歳入確保を図り、滞納額の徴収率の向上、加入負担金、受託事務費の見直し、歳出面においては、経常経費の節減に努めてまいりたいと考えております。上下水道の一元化につきましては、国、地方公共団体を問わず、行政がぜい肉を落とし、簡素合理化を図り、最少の経費で最大の効果を上げることは行政運営の基本であると考えます。そうしたことから、可能な時期に上下水道を一元化していくことは、財政運営の基本的課題にこたえるものだと考えております。水道事業は、公営企業法の適用開始が昭和42年7月に一部給水を開始以来、25年を経過いたしております。また、下水道は特別会計への移行が昭和61年4月、一部供用開始が平成2年3月で、いまだ浅い歳月であり、いつの時点で法適用に移行していくか、いまだに検討の余地が残されております。しかしながら、簡素効率化という行政の基本的課題を踏まえ、調査を進めていきたいと考えております。 本市では、企業会計と特別会計の中で、一つ目には、長の権限を移譲できる範囲、二つ目には、組織及び職員併任の範囲などを基本に調査を進めてまいりましたが、まずは料金収入の一元化から進めてまいりたいと考えておるところでございます。電算処理システムの開発を初め、諸様式の検討、組織機構も含め、関係課との今後の協議を重ねてまいりたいと考えておる次第でございます。どうぞ、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(時津末男) 執行部の答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午後4時32分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後4時50分開議
○議長(時津末男) 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(時津末男) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。柴田教育長。 〔柴田教育長登壇〕
◎教育長(柴田正雄) 岡議員の平成5年度教育方針及びエイズ教育についての質問にお答えいたします。 本来、教育の目的は、人格の完成を目指し、知識、技能を高め、真理と正義を愛し、勤労と責任を重んじ、自主自立の精神を持って社会に貢献する、心身ともに健全な人間を育成することにあります。一方、急速な社会環境の変化の中で、教育機能が十分発揮されることが求められ、学校、家庭、社会のそれぞれが教育的役割を十分に果たすことができるよう、総合的な施策を推進することを基本方針とし、さらには国の施策、県の教育方針に沿って、市教育委員会の教育方針を定めております。 前年度と本年度でどう変わっているのかとの御質問でありますが、基本的な部分につきましては、急に大きく変わるような性格のものでもありませんし、大きな変更はいたしておりません。しかし、実施段階では、例を挙げてみますと、まず昨年4月、教育委員会事務局の機構改革を行い、組織の改革──学校教育課、文化振興課を新設しておりますが──を図りましたが、本年は文化財専門職員の充実を図りますので、「改組充実」という文言を「一層の充実」と修正しております。また、「学校週5日制の実施」などを挿入いたしました。 次に、重点目標の推進に当たっては、その使命と責任の重大さを自覚し、常に研さんに努め、市民の期待と信頼にこたえなければならないと考えておるところであります。したがいまして、重点目標につきましても、ほぼ昨年と変わりありませんが、具体的施策の中では、学校週5日制の推進、学校におけるエイズ教育、中世山城の調査整備、安永田遺跡の公有化、北小なかよし会の移転など新規施策を取り上げておりますが、児童・生徒の健全育成、学力向上、また社会体育面では、市民の心身の健康と体力の保持増進、社会教育面での伝統文化の継承と新しい文化の創造など、全人的な人格教育を目指すこととしております。 なお、学校教育環境の整備充実につきましては、終了しましたものを削除し、給食室の増改築工事、小・中学校校長室などの冷暖房施設の整備などの新規事業を取り入れ、加えておりますが、細部につきましては略させていただきます。以上申し上げましたことを実施するに当たりましては、国、県を初め、関係機関、関係団体などの助言、指導協力を得ながら、鋭意これら推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 次に、エイズ教育についてお答えいたします。 エイズ患者、感染者は近年世界各国で爆発的に増加し、深刻な社会問題となっております。感染が20歳代を中心とした若い世代にも広がりつつあることも指摘されており、今後の急激な蔓延を防ぐための予防対策が緊急の課題となっております。このため、若いうちから正しい知識を身につけさせる必要があり、学校においてもエイズに関する指導を推進することが重要であると考えております。 去る12月議会に塚本議員にお答えいたしましたように、エイズに関する学校での指導は、発達段階に応じて性教育の中で早急に取り扱っていかなきゃならない大きな課題であり、現在文部省体育局、学校健康教育課監修によります「エイズに関する指導の手引き」を各小学校・中学校に平成5年1月に配布し、取り組んでおります。 この「エイズに関する指導の手引き」を参考にしながら、小学校低学年では、体を清潔にするとか、生命は大切なものであり、友達も自分と同じように大切であること。小学校高学年では、エイズという病気のあらましや感染の仕方について知ること、エイズに対する誤った考え方を正して、常に相手の人格を尊重する態度をとることを指導し、さらに中学校では、エイズという病気の概要、エイズ蔓延の原因、予防方法を理解すること、あるいはエイズの流行によって起こった偏見や差別などの社会問題について理解させ、相手の人格を尊重する態度をとることなどを指導していくことになっております。発達段階に応じたエイズに関する指導内容は、学習指導要領で示された教科、道徳、特別活動の内容との関連を考慮しながら、児童・生徒の性意識や行動の実態に即して選択編成する必要があると考えております。中学校では、保健体育の保健分野における指導として、病原体から体を守る働きなどでエイズに関する学習を進めていくことになります。 2月5日は旭小学校、2月10日では基里小学校で、PTA主催によりまして太田保健所長による「心と体の健康」ということでエイズ教育を含めて、児童、教師、保護者を対象に研修会が行われました。さらに、2月12日には鳥栖・三養基地区学校保健会主催で市の保健センターにおいて、校長、養護教諭の先生を対象に、会長の宮崎先生よりエイズ教育に関する講習が行われました。また、3月2日には、エイズに関する公開講座が佐賀県及び佐賀県教育委員会の主催で鳥栖市立図書館で開催され、先生方やPTA関係者が参加いたしました。また、3月4日には、エイズに関する指導のための研修会が県の体育保健課主催で開催されました。小・中学校の校長、または教頭が参加研修をいたしております。これらの講座や研修会に参加することによりまして、学校におけるエイズに関する教育が今後充実していくものと考えております。エイズ患者は自分の命が危ないという恐怖、病気が知られたときに社会から孤立するのではないかという恐怖に絶えずおびえていると聞いております。低年齢層から発達段階に応じて生命のとうとさを教える性教育を続けていくことにより、エイズを予防し、エイズに対する誤解や偏見を除き、人間尊重の精神が育つことを願って、この問題には対応してまいりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたしまして答弁とさせていただきます。
○議長(時津末男) 岡議員。 〔岡議員登壇〕
◆議員(岡恒美) ちょっと私が体調が思わしくありませんので、非常に聞き苦しい点もあったかと思いますが、そういう関係で一遍に質問を終わりたいという考えから、あのように長たらしくなったわけでございます。しかし、やはりあくまでも執行部の誠意ある答弁を求めての質問でございましたけれども、市長も当初から立っていただいて、その意味では非常に感謝もするところでございますが、ひとつ、やっぱり誠意というものが伝わってこない。そういう点では、やはり我々は市民にかわって行政に参画しておるわけでございますので、この点はやっぱり、行政に参画する我々にとっても執行部の牽制役として、ある意味では車の両輪ということでございますけれども、是は是、非は非という観点から、鋭意努力をしなきゃならないとかねがね考えておるわけでございます。 したがって、今日の鳥栖市の課題は何であるかと。まず、大型事業の開発の問題というものも、どこに今日のおくれが起因するのかというのが、一つのがんであろうと思うのであります。したがって、大型事業のそのがんであるのは何かというと、やはり鉄道高架であろうと、こういうふうに受けとめるわけでございます。そういう観点から、やはり執行体制の中では、部局はそれは一生懸命頑張ってあろう。しかし、方策については頑張っても、結局はその事業の総指揮官である市長の決断によってこれが前に進む、そういうことであろうと思うわけでございます。 そういうことで、やはり鉄道高架の問題は、さきに申し上げましたように、県2分の1、市2分の1というこの負担、ここにやはり県、市とも補助が取れなければ貫徹できないというハードルがあるわけであります。そういう観点から、市長は県との調整でどうであったのかと、市長じきじきにこの決断の意向を私は求めたわけでございます。しかし、市長は通り一遍のお答えであったと。やはり真実は真実として、本当の内容というものは、今関係しておる担当当局の方々の意向を聞きましても、余りにも予算がかかり過ぎる、今の市の──先ほど来申し上げましたように、減債高というものがだんだんと膨張しておる。そうした中で、鉄道事業高架という問題はいつまでも検討課題ということである。 鳥栖市の開発が早期実現という一つの目標を立てております。鉄道高架の年次計画というものは、平成7年事業開始ということで計画に上がっておりますけれども、今は平成5年で、わずかの歳月しかありません。しかし、依然として不透明であります。だから、見直しではないかと、こういうことをお尋ねしておるわけでありますけれども、市長は依然としてベールをはがさない。まことに遺憾であります。鉄道高架ができなければ、一連の開発計画というものは恐らく前へは進まないだろうと思うわけであります。この点、再度県等の意向はどうであったのか、山下市長としての決断はどうであるのか、再度登壇を願いまして、その辺のところを明言していただきたい。これはやっぱり勇気ある発言だろうと思います。しかし、鳥栖市の今の状況をほがすためには、執行者としてクリアしなきゃならない問題であろうと思うのであります。 また、都市計画の見直しの問題につきましても、いわゆる線引きの見直しにつきましても、企画の感じでは、必ずしも法的規制はないと、市土利用計画につきましても、そういうお答えであります。したがって、国土庁の規則にのっとれば、それに合致すれば開発が可であると、こういう何とも解釈のしがたい問題でありまして、こういうことが地域の方々の判断の機軸になって、5ヘクタール以上まとまれば開発はいいんだということでありますけれども、そこにかん排事業というものが布設をしてある。しかし、南部の問題を例えて申し上げますならば、鹿児島本線を渡って一歩も先に延びない状況にあるわけであります。 しかし、ここには御存じのとおり、開発の問題が出ております、13ヘクタールという問題。地域の人々はもう「業者は、開発は市が許可したと言ったから、いつから始まるだろうか」と、こういう質問も私は受けます。したがって、かん排事業はどうなるかです。工事関係部局に聞きますと、「いや、かん排はあくまでも市の方針ですから、うちはこれを曲げる考えはありません、依然として進めております」と、こういうことであります。 したがって、同じ庁内の担当課によってそれぞれの方針が違う。そこで私が申し上げておるのは、二足のわらじを引き、互いに綱引き合いをしておったんでは、やはり行政の効率化とは結びつかないと、そこを私は申し上げておるわけであります。したがって、市長は今後の鳥栖市の大きな農業政策である、かん排事業の推進はどう感じておられるのか。今後推進が見込まれないとするならば、当然この事業も大きな決断を持って何らかの方向づけをしなきゃならない。 物流センターの問題にしましてもそのとおりであります。しかし、これが依然として解決をされていないということは、今後の大きな鳥栖市の方向づけがまだ定められていないという、そういう感じがしてならないのであります。私は先ほどからくどくど申し上げましたが、何回も何回も登壇をさせていただいても、鳥栖市の新たな方向というのが出てこない。やっぱり鳥栖市の長である山下市長が、もう英断をすべきであると、こう思うわけであります。 また、農業行政の中では、これまで日住側溝の老朽化の改善の問題がありますけれども、これが集落の5%の負担ということで、非常に集落においても荷がかかっておるような状況でございます。考えてみますと、公有水面であり、雨水の排出、特に農家におきましては混住化社会となってまいっておりますので、こうした人たちの雑排水のはけ口として、そういう側溝を伝わってだんだんと下へ流れておる。したがって、今農家経済の減少の中で、農家負担のこうした公共的な問題の負担率の5%というものは、もはや鳥栖市の全体的な集落の、あるいは農業政策の、そして新しい農業、食料、農村政策の中には、当然ながら今後の環境整備の問題が含まれておるのであります。したがって、もうこうした問題も都市並みに、すべてを包含して政策していく段階であろうと、こういうことで5%の条例改正というものは、当然ここらで見直すべきではないか、こう思うわけであります。したがって、担当課あるいは財政の面から判断をお伺いいたします。 いろいろと問題の山積しておる中で、第1問目に申し上げるべきところもございましたが、市道整備について漏れておりましたので、この点につきましても、やはり農村、農業の環境整備の中でどう取り組んでいくかという問題については、3級市道につきましては平成6、7年に1級並みに果たしますよと、こういう答弁も以前からもらっておるわけでございますので、しかし、これからの市道の整備につきましては、どのくらいの予算が要るのかという問題は、先ほど来私が申し上げておりますように、あの大型事業の大きな予算というものがそこに上がっておるわけでございますので、市民生活に密着した問題まで山下市長は必ず果たしますよと、こういう御意見をいただいておるわけでございますから、この点が果たして可能なのかという問題を一つ指摘しておきたいと思います。 それから、鹿児島本線の江島・高田線のあの交差点のところが非常に事故が多発している、危険であるということはしばしば申し上げております。したがって、用地買収をして整備をしていただきたい。これも申し上げておりますが、依然として答えが出ていない。この点もお伺い申し上げておきます。 申し上げる点はまだたくさんありますけれども、まず市長の答弁を求めまして、2回目を終わらせていただきます。
○議長(時津末男) 山下市長。 〔
山下市長登壇〕
◎市長(山下英雄) 岡議員の質問にお答えをいたします。 その前にちょっとお願いがあるんですけども、実はいろんな問題についての御質問が出ております。事前通告の慣行なり慣習に従いまして、執行部としても聞き取りをして、それぞれ答弁者を事前に決めまして、それでお答えをしておるわけでございます。その点をぜひ御理解をいただきたいと思います。したがって、事前通告の中で十分に意思の聞き取りができてなかったものについて、不十分なお答えをせざるを得なかった面もあるかとも思います。その点については、今後よろしく御協力をお願いしたいというふうに思います。 一つ、鉄道高架の問題について重ねて質問があっておりますが、これにつきましては先ほども部長の方から申し上げましたけども、一般質問の中における他の議員の皆さんの質問の中でお答えをいたしておりますように、この高架問題についてはいろんな関連が今出てきている。財政問題ももちろんございますし、それから新幹線問題が極めて不透明ということで、これと高架事業との関連も必ず出てくる可能性がある。そういったことで、にわかに今これを見直すとか、凍結をするとか、そういった決断をするのは早計だというふうに考えております。議会の皆さん方とも十分提携協議をしながら、鳥栖市にとってよりよい方向というものを見出していきたいと、かように考えております。 もちろんこの事業につきましては、今日まで長い歴史がございまして、国あるいは県の指導を受けながら事業として実は計画をしてきたわけでございますので、そういった国、県との協議というものも十分なされなければなりません。ただ、鳥栖市だけが単独でこの問題についての見直しなり、変更とかいうことを軽々に出すべきものではないんではないかと考えております。 先般の県との協議の中でも、この問題を主要な議題として取り上げて、真剣に論議をいたしております。それを、できればスタートとして、さらに今後協議を続けてまいりたいと考えているところでございます。 それから、例えば、いろんな事業について御批判をいただいているわけですが、例えば、ある事業については実態のない幻の計画というふうに厳しい御意見をいただいております。そういった御意見をいただかざるを得ないような執行部の取り組みのまずさもあるいはあるかもわかりませんが、せっかく議会で特別委員会まで設置をして、真剣に論議をしていただいている各事業でございますので、この点についても今後ぜひ建設的な御意見を賜りまして、たとえ計画の年次がおくれたとしても、そういったそれぞれの事業がぜひ実現をするように我々としても努力をしたいと、かように考えております。 ようやくスタートいたしました北部丘陵にいたしましても、相当な年月を経て、ようやくここまでたどり着いたわけでございます。この間には、議会の皆さん方のいろんな御提言を受けながら、努力をした経過の積み重ねではなかったかと。あるいはまた、地権者の皆さん方の熱意のある御協力によってここまでこぎつけたということでありますから、そういった時間と金のかかる事業でございます。慎重に取り組んでまいりたいと、かように考えております。 それから、旭駅東の13ヘクタールの問題が先ほど出ましたけども、これにつきましては、あたかも市の責任だけのような見方が一部にあるようでありますけども、そうではございませんで、実は地権者の中にも意見が二つに分かれていると、こういった状況の中ではなかなか前へは進めないという側面があるということもぜひ御理解いただきたいと考えております。 それから、かん排事業の問題ですけども、これまた鳥栖市だけの考え方で左右できるようなものではございません。それこそ、国、県の一つの方針に基づいてやっている事業でございますので、そういった関係機関との十分なる協議なしには、見直しであるとかいうこともなかなかできないわけでございます。もちろん、地権者の方々の御意見というもの、あるいは農業従事者の方々の御意見というものも尊重しなければなりませんけども、今新聞でも相当意見が出ておりますように、かん排事業の行方についてはいろんな問題が今実は生じてきつつございますので、県としても総合的に検討をしていただく時期が来たのではないかというふうに思っております。こういった状況の中で、どういう形でそれではかん排事業を進められるのか、規模としてはどうするのか、予算的にはどうなるのか、そういうことを総合的に検討すべき課題ではないかと思います。それで、市長の決断を求めるという御意見は御意見として承りますけども、なかなか軽々に決断できるような事業ではない、もうしばらく状況をやはり見るべきではないかと、かように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと考えます。 あと不足する点があったとすれば、また担当部の方からお答えをいたすことにいたしまして、とりあえず私の方からの答弁にかえたいと、よろしくお願いします。
○議長(時津末男) 福永経済部長。 〔福永経済部長登壇〕
◎経済部長(福永静雄) 岡議員の農業政策の中で、老朽農業用水路改修事業の地元負担の軽減についてどう考えておるのかということでございますが、老朽農業水路改修事業につきましては、鳥栖南部地域を中心とします日住いんしん地区内、24町区内において昭和26年から昭和57年までの32年間に22万 6,495メートルの施工されたコンクリート三面張り水路のうち、農業用水路に利用されている水路について、老朽化の激しい水路 7,227メートルを事業費1億 9,489万 6,000円で平成元年度から実施事業費の95%を市単独費で、残り5%を受益者の方々に負担をお願いしているものでございます。 議員御指摘の受益者負担については、負担率の決定までにはいろいろと御意見等をいただく中で、農業用水路としての位置づけ等から、受益者負担の原則として農林事業最少負担を決定したものであります。また、日住水路として建設いたしました水路でありましても、その後、環境変化等により農業用水路としての機能が薄くなっていると考えられている箇所については、建設課なり、下水道課で対応していただいておりますので、御理解をよろしくお願いを申し上げます。
○議長(時津末男)
石井建設部長。 〔
石井建設部長登壇〕
◎
建設部長(石井弘明) 岡議員の2回目の質問にお答えいたします。 まず、3級市道の舗装の進捗でございますが、舗装率につきましては、市民の日常生活に直結、密着した道路でございますし、安全で快適な生活環境を実現するために、現在まで積極的に取り組んできたわけでございます。しかし、近年の市民の道路行政に対する要望につきましては、舗装後、年数の相当経過した幹線道路の舗装というものが非常に要望が多いわけでございまして、1、2級市道舗装の大半は舗装改良工事となっておるわけでございます。 3級市道につきましては、集落を中心といたしました生活道路の舗装が中心でございますけれども、この生活道路は3級市道の延長にいたしまして 325キロ現在あるわけでございます。このうちに山間部だとか、河川の堤防、こういうようなものが約80キロほどございまして、これを差し引きますと、大体 245キロほどになっておりますが、これに対する舗装率は平成元年度におきまして68%というふうになっておるわけでございます。そういうことで、今後の見込みでございますが、平成2年3月議会においてお答えいたしましたように、平成6、7年をめどに1、2級の舗装率までに上げていきたいというふうな答弁をいたしておりますし、現在時点での残事業費が約4億 6,000万円ございます。これを5年、6年、7年の3カ年でいきますと、大体1億 5,000万円強ぐらいになりますので、現在の予算のつきぐあい、そういうようなものを加味しますと、平成6、7年度までには十分その目標を達成できるんじゃなかろうかというふうに考えております。1、2級市道並みの舗装率の向上に、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、JR鹿児島本線地下道付近の交差点改良につきましてお答えいたします。 御指摘いただきました箇所は、南部地区を東西に結ぶ1級市道の高田・江島線と、旭地区を南北に縦断する1級市道安良・下野線とが儀徳で交差する重要な幹線道路でございます。この交差する幹線道路につきましては、JR鹿児島本線の急な上り勾配でありまして、交通信号機の設置はあるものの、変則的な交差点であるために、通行する車には大変見通しが悪く、危険で、交通事故のおそれがあることは御指摘のとおりでございます。この交差点の改良につきましては、隅切り等のために用地買収を伴い、過去何回となく地権者の方に出向いて用地交渉をいたしております。しかし、いろいろな問題がありまして、現在まで理解を得るには至っておりません。今後も引き続き地権者の御協力をいただくため、交渉をしながら交差点の改良の実現に向け努力する覚悟でございます。よろしく御理解のほどをお願いいたします。
○議長(時津末男) 岡議員。 〔岡議員登壇〕
◆議員(岡恒美) お答えをいただきました。 人の心というものも、やはり情緒的なものでありまして、市長のように誠意を持って2回目立たれると、それもそうかなと、こういう感じになるわけであります。しかし、やはり市民のニーズというものがありますから、市長の置かれた立場、果たす役割、それは重々考えてもらわなくちゃならないと思います。 それから、今
建設部長が答えました交差点の問題ですが、これも、なぜ解決しないかという一つの背景には、やはり当時市が線引きするときに、市街化区域に当然入っておくべきものが、ふたをあけてみると入っていなかったと。したがって、市民の飽くなき小さな抵抗と言えましょうか、絶対今のままでは協力をしないということであります。そうすると、部長の言う、鋭意努力をするといっても、これは線引きの見直しによって、そこを解決しなければ、絶対にほげない。その間、何人かの交通事故によって命を落とす、こういう場合も発生するかもしれませんが、こういう人命にかかわる問題というものは、行政の最たるものであろうと私は思うわけであります。したがって、こうした点につきましては、その背景が何であるかを確かめるならば、当然その対策というものが必要になってまいります。そういうことが生きた行政ではないかと思うのであります。したがって、さらに市長の鋭意努力を喚起せざるを得ないのであります。 また、経済部長がただいま述べました老朽排水路の問題ですが、やはり条例というものがそこにしかれておる。市の行政というものは、条例、規則、慣行によって行われておる、そういうことでありますから、まず条例の改正を訴えるのであります。こうした点について、再度答弁を求めます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(時津末男) 暫時休憩いたします。 午後5時27分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後5時40分開議
○議長(時津末男) 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(時津末男) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。福永経済部長。 〔福永経済部長登壇〕
◎経済部長(福永静雄) 答弁に入ります前に、整理のために貴重な時間をとりましたことを深くおわび申し上げます。 岡議員の御質問にお答えをいたします。 農林サイドの事業に対する受益者負担につきましては、先ほども申し上げましたように、農業関係者との十分な協議、また議会の中での審議等を踏まえ決定いただいた経緯もございますし、御提案の受益者負担に対する条例の改正につきましては、このような過去の経緯もございますし、他市町村との均衡などもございますので、公平、公正を欠かさないよう慎重に検討していかなければならない問題だと考えております。どうかその点御理解をお願い申し上げます。 以上でございます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長(時津末男) 以上をもって一般質問は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後5時41分散会...