鳥栖市議会 > 1992-07-31 >
03月25日-07号

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  1. 鳥栖市議会 1992-07-31
    03月25日-07号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
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    平成 4年 3月 定例会1 出席議員氏名及び議席番号      議  長   時 津  末 男     14 番   岡    恒 美   1 番   野 田  ヨシエ     15 番   德 渕  謹 次   2 番   平 川  忠 邦     16 番   篠 原    覚   3 番   原    康 彦     17 番   松 雪  幸 雄   4 番   永 渕  一 郎     18 番   伊 東  主 夫   5 番   黒 田    攻     19 番   緒 方  勝 一   6 番   佐 藤  正 剛     22 番   中 村  直 人   7 番   宮 地  英 純     23 番   藤 井  良 雄   8 番   山 本  亥津男     24 番   天 本  浅 雄   9 番   今 村    清     25 番   小 田  一 男  10 番   姉 川  清 之     26 番   松 隈  成 一  11 番   牛 嶋  博 明     27 番   塚 本  善 人  12 番   甲 木    應     29 番   宮 原    久  13 番   園 田  泰 郎     30 番   本 村  松 次2 欠席議員氏名及び議席番号      21 番   平 塚    元     28 番   久 保  不可二3 地方自治法第121条による説明員氏名      市    長  山 下  英 雄   民生部長    塚 本  昌 則  助    役  中 野    啓    〃  次長  石 丸  眞 澄  収入役     真 谷  信 一   経済部長    福 永  静 雄  総務部長    天 本    晃   財政課長    野 田  忠 征   〃  次長  樋 口  邦 雄  建設部長    石 井  弘 明   〃  次長  内 田    豊  水道事業    管理者     松 尾  義 昭  教育委員長   松 隈  之 夫   教育次長    西 依  五 夫  教育長     柴 田  正 雄4 議会事務局職員氏名     事務局長    小 林  成 臣   書    記  林    吉 治  次    長  兼庶務係長   高 尾  義 彰   書    記  熊 田  吉 孝  議事係長    石 丸  賢 治5 議事日程    日程第1  議案乙第1号 平成3年度鳥栖市一般会計補正予算(第7号)                            各常任委員長審査報告                           〔          〕                            質疑、討論、採決  日程第2  議案乙第7号 平成4年度鳥栖市一般会計予算            各常任委員長審査報告            〔           〕            質疑、討論、採決  日程第3  議案甲第1号 鳥栖市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補               償等に関する条例の一部を改正する条例        議案甲第2号 鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例               の一部を改正する条例        議案甲第3号 鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条               例の一部を改する条例        議案甲第4号 鳥栖市長、助役及び収入役の諸給与条例の一部を改               正する条例        議案甲第14号 鳥栖市消防団条例の一部を改正する条例        議案甲第19号 鳥栖市職員の育児休業等に関する条例        議案甲第20号 鳥栖市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例               の一部を改正する条例        議案甲第21号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条               例        議案甲第22号 鳥栖市職員の退職手当に関する条例の一部を改正す               る条例                           総務常任委員長審査報告                          〔           〕                           質疑、討論、採決  日程第4  議案乙第4号 平成3年度鳥栖市下水道特別会計補正予算(第5号)        議案乙第10号 平成4年度鳥栖市下水道特別会計予算        議案乙第12号 平成4年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計予               算        議案甲第7号 鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例        議案甲第10号 鳥栖市土採取条例の一部を改正する条例        議案甲第11号 鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理事業施行に関する条例                           建設常任委員長審査報告                          〔           〕                           質疑、討論、採決  日程第5  議案甲第16号 財産(土地)の取得について                           建設常任委員長審査報告                          〔           〕                           質疑、討論、採決  日程第6  議案乙第2号 平成3年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算               (第4号)        議案乙第3号 平成3年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第3号)        議案乙第8号 平成4年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算        議案乙第9号 平成4年度鳥栖市老人保健特別会計予算        議案甲第5号 鳥栖市教育委員会教育長の給与条例の一部を改正す               る条例        議案甲第6号 鳥栖市教育委員会事務局職員(学校勤務者を含む。)               の諸給与に関する条例の一部を改正する条例        議案甲第8号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例        議案甲第12号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例                        文教厚生常任副委員長審査報告                       〔              〕                        質疑、討論、採決  日程第7  議案乙第5号 平成3年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算               (第3号)        議案乙第6号 平成3年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第5号)        議案乙第11号 平成4年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算        議案乙第13号 平成4年度鳥栖市水道事業会計予算        議案甲第9号 鳥栖市土地改良事業費負担に関する条例の一部を改               正する条例        議案甲第13号 鳥栖市水道事業管理者の給与等条例の一部を改正す               る条例        議案甲第15号 奨励措置の適用について        議案甲第23号 鳥栖市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する               条例の一部を改正する条例                           経済常任委員長審査報告                          〔           〕                           質疑、討論、採決  日程第8  議案乙第32号 平成2年度鳥栖市一般会計決算認定について        議案乙第33号 平成2年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定につ               いて        議案乙第34号 平成2年度鳥栖市老人保健特別会計決算認定について        議案乙第35号 平成2年度鳥栖市下水道特別会計決算認定について                           決算特別委員長審査報告                          〔           〕                           質疑、討論、採決  日程第9  議案甲第17号 鳥栖市収入役の選任について                              提案理由説明                             〔        〕                              質疑、討論、採決  日程第10  議案甲第18号 鳥栖市固定資産評価審査委員会委員の選任について                              提案理由説明                             〔        〕                              質疑、討論、採決  日程第11  特別委員の辞任及び選任について  午前10時20分開議 ○議長(時津末男)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 議案乙第1号 平成3年度鳥栖市一般会計補正予算(第7号) ○議長(時津末男)  日程第1.議案乙第1号 平成3年度鳥栖市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。 各常任委員長及び副委員長の審査報告を求めます。 まず、総務常任委員長の審査の報告を求めます。中村総務常任委員長。    〔中村総務常任委員長登壇〕 ◎総務常任委員長(中村直人)  ただいま議題となりました議案乙第1号 平成3年度鳥栖市一般会計補正予算(第7号)中、総務常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 地方譲与税、利子割交付金、自動車取得税交付金につきましては、それぞれ決算見込みにより計上されております。国庫支出金、国庫補助金、消防費国庫補助金のうち、265万 8,000円の減額補正につきましては、消防ポンプ車を2台購入の予定が、国の補助採択が1台分となったためであります。消防雑入138万円の減額補正は、消防団員の退職者が当初予想より下回ったためであります。 市債につきましては、事業費の確定に伴うもの、及び台風災害に対する起債の見込み額であります。 次に、歳出について申し上げます。総務管理費、一般管理費のうち退職手当等の1億 3,108万 2,000円は、当初特別職を含み6人分の退職手当等を計上いたしておりましたが、12人の退職者が予定されるためのものであります。 財産管理費の積立金につきましては、後年度の財源調整のため、財政調整基金へ2億円、及び利子相当額を積み立てるものであります。 企画費の負担金補助及び交付金120万円は、「現代のちくし路共同キャンペーン」実行委員会へ負担するもので、福岡市の南に広がる西鉄大牟田線、JR鹿児島線の沿線圏域7市2町の歴史、文化、自然等の共通性を確認し、地域の連携を深めるためのイベントを行うもので、鳥栖市では「フォーラムちくし路をうたう」が開催されています。 次に、消防費の消防施設費、備品購入費の 1,187万円の減額は歳入で申し上げましたが、消防ポンプ車2台購入の予定が1台となったためであります。 防災費の負担金補助及び交付金602万 8,000円につきましては、現在の佐賀県防災行政無線が設置後13年を経過し、老朽化していることから平成元年度から国において推進している「地域衛生ネットワーク」に参加し、佐賀県庁高度情報基本計画に基づき、新たに整備される佐賀県防災行政衛星通信ネットワーク整備事業の負担金であります。 予備費につきましては、 2,851万 3,000円を減額し、補正後は 2,657万 7,000円となります。 審査の課程で、負担金や調査委託金などあるが、その実効や効果はあるのか。基金が目的に沿って運用されているか等質疑がありましたが、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。 ○議長(時津末男)  次に、建設常任委員長の審査報告を求めます。緒方建設常任委員長。    〔緒方建設常任委員長登壇〕 ◎建設常任委員長(緒方勝一)  おはようございます。ただいま議題となっております議案乙第1号 平成3年度鳥栖市一般会計補正予算(第7号)中、当建設常任委員会に付託されました分について、審査の経過、並びに結果について、その主なものを御報告いたします。 土木費のうち建設課関係について申し上げます。 まず、繰越明許費のうち地方道路改良事業につきましては、荻野~柚比線道路改良事業の用地購入に係るもので、既に鳥栖市土地開発公社において先行取得をいたしておりますが、移転先住宅の完成までの間、家屋の解体ができず、このため買い戻し契約ができないため繰り越したものであります。また、住宅宅地関連道路改良事業は、中川原1号線道路改良事業の測量立入調査、法線の決定など、地権者に対しての合意形成がおくれたもので、公有財産購入費の一部と工事請負費を繰り越しするものであります。 次に、歳入につきましては、土木施設災害復旧費国庫負担金113万 6,000円の減額、及び土木施設災害復旧債60万円の減額は、入札残等による事業費の減額によるものであります。また、住宅費国庫補助金105万 8,000円の増額は、公営住宅の収入基準が改定されたことによるものであり、道路橋梁費210万円の増額は地方道路改良事業荻野~柚比線等の臨時財政特例債にかかるものであります。 次に、歳出について申し上げます。 土木総務費のうち負担金補助及び交付金649万 2,000円は、県において施工いたしております県道佐賀~川久保~鳥栖線道路改築事業に対する県営事業負担金であります。道路新設改良費及び緊急地方道路整備事業費の委託料の減額は、大刀洗~立石線外1路線と、轟木~村田線の測量、調査、設計委託の入札残等によるものであります。 また、住宅宅地関連道路事業費のうち工事請負費460万円は、道路構造物を設置するために委託料、及び公有財産購入費からの予算の組み替えであります。 住宅費のうち、住宅管理費の事業費44万円は、浅井アパート給水施設修繕費でありますが、これは住宅改善費の工事請負費から予算を組み替えたものであります。現年発生公共災害復旧費のうち、工事請負費の減額169万 7,000円は道路災害20ヵ所、河川災害5ヵ所の入札残などによる減額であります。 次に、都市計画について申し上げます。 まず、歳入でございますが、土木債のうち都市計画債300万円の減額は、今泉~田代線など街路事業に係る市債額の確定による減額であります。 歳出について申し上げます。 公園事業費につきましては、中央公園の用地取得に伴い用地費、補償費、家屋調査委託料等について予算の組み替えが生じたため補助事業費の枠内での調整が行われたものであります。街路事業費につきましても、今泉~田代線、鳥栖駅~山道線、田代駅~古賀線の3路線について、それぞれ用地交渉の進捗ぐあいにより予算の組み替えが生じたため補助事業費の枠内で調整が行われたものであります。また、土地開発基金により取得した代替地を買い取るための経費として公有財産購入費 1,182万 5,000円の増額補正のほか、県事業に伴う飯田~蔵上線の曽根崎バス停付近の事業費増による負担金100万円が計上されております。 次に、下水道費についてでございますが、下水道特別会計繰出金で 1,031万 3,000円の減額補正が行われておりますが、これは下水道特別会計において公債費利率の低下による減額などによるものであります。 次に、都市開発費について申し上げます。 都市開発費は定住拠点緊急整備事業及び鳥栖駅東土地区画整理事業の国庫補助事業の減額に伴う歳入歳出の減額補正が計上されております。委員の中から建設常任委員会鳥栖周辺整備特別委員会の先進地施設をし、また委員会協議会等を行ったところである。執行部は、その後一定の方向を出しているが、現在どう対応しているのか。また平成3年度予算の購入ははできるのかなどの質問が出されました。これに対し執行部から現在検討中の素案が提出され説明を受けたところであります。執行部の説明では、主に4階、5階の多目的ホールの見直しをしており、執行部案がまとまり次第建設常任委員会等への説明をしたい旨の答弁がありました。また、平成3年度予算のくい購入については、定住・交流センターの見直しが建物の全体外観、あるいは型等を変更するものではないので、年度内に購入するとの説明を受けました。当委員会といたしましては、定住・交流センター建設が当初計画よりおくれているので、できるだけ早く支障のないよう執行部案をまとめ、建築工事に着手するよう要望したところであります。 次に、北部丘陵対策費について申し上げます。 歳入でございますが、用地取得事務雑入は、鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業の用地買収をするための事務費相当額が計上されております。これは鳥栖地区の土地区画整理事業区域約 185.6ヘクタールのうち、約 100.5ヘクタールを買収するもので、平成3年度で終了見込みとなったので、佐賀県土地開発公社から用地取得100%完了ということで、用地取得費の追加分として受領するものであるとの説明を受けております。 以上、当委員会に付託されました案件につきましては、慎重に審査をした結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。 ○議長(時津末男)  次に、文教厚生常任副委員長の審査報告を求めます。塚本文教厚生常任副委員長。    〔塚本文教厚生常任副委員長登壇〕 ◎文教厚生常任副委員長(塚本善人)  ただいま議題となっております議案乙第1号 平成3年度鳥栖市一般会計補正予算(第7号)中、当文教厚生常任委員会に付託されました関係分につきまして審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、民生費の主なものについて申し上げます。歳入につきましては、民生費負担金のうち児童福祉費の900万円の減額は、保育料の決算見込み額が計上されております。また、国庫負担金のうち児童福祉費 1,354万 4,000円は、措置費と徴収基準額の決算見込みによる調整で、生活保護費の減額 1,520万 5,000円は、受給者の減などによるものであります。 次に、民生費県負担金のうち、児童福祉費638万 2,000円は措置費などの調整による決算見込み額であります。 次に、歳出の主なものにつきまして申し上げます。各項目の増減につきましては年間決算見込みなどにより調整したものでありますが、社会福祉総務費の積立金420万円は地域振興基金の年間利子を今回積み立てるものであります。保育園費の負担金補助及び交付金306万 5,000円は、私立保育所措置費の調整による追加分であり、生活保護費の扶助費 2,027万 3,000円の減は、受給者の減少などによる補正であります。審査の過程で生活保護受給の推移、母子家庭の現況、少産化に伴う保育児童の階層別状況などについて質疑がなされたところでありますが、その都度資料等により説明を受けたところであります。 次に、保険課関係分について申し上げます。 まず、歳入では平成3年度事業の決算見込みによる補正であります。 次に、歳出につきましては、まず保健衛生総務費で需用費減額450万円が計上されておりますが、これは休日救急医療センター、保健センター緑生館の電気料、水道料、下水道使用料の減少による減額補正であります。 次に、償還金利子及び割引料374万 3,000円が計上されておりますが、これは休日救急医療センター移転新設に伴う旧施設整備費補助金の返還金の補正であります。 次に、予防費で委託料減額715万 7,000円の補正につきましては、各種健康診査の受診者の減少による減額補正であります。これにつきましては、委員から受診率の減少は医療費の増加につながるのではないか、受診率の向上に一層の努力と工夫がなされるよう要望がなされたところであります。 次に、生活環境課関係について御報告申し上げます。 歳入の分担金及び負担金中、し尿終末処理事務委託維持管理費負担金が144万 4,000円減額されておりますが、これは基準となる経費減によるものであります。また、歳出の清掃費の中で鉄類処分委託料107万 8,000円が計上されておりますが、これは昨年末から回収業者が有償処分での引き取りとなったため、これに要する経費であります。台風災害復旧費中の台風ごみ処理委託料 1,608万 6,000円の減額については、当初推計により予算計上いたしておりましたが、今回実績見込みにより減額との説明を受けたところであります。審査の過程で、台風ごみ処理はこれで終結したのか、また鉄類の処分は今後有償処分が続くのであるのか、またし尿処理施設の放流水の水質はどうかなどの質疑がなされました。これに対しましては、水質については基準値以下で推移しているとの説明がなされたところであります。 次に、教育費について申し上げます。 全体的には歳入歳出とも決算見込みによる調整でありますので、主なものについて御報告申し上げます。 まず、歳入の教育費国庫補助金 1,284万 1,000円の減額は若葉小学校を除く6小学校へのパソコン導入に伴う補助金の確定などによるものであり、また雑入のうち、埋蔵文化財発掘調査負担金990万 2,000円の減額は江島町BS工場の開発に伴う文化財調査の面積が当初予定より減になったための減額であるとの説明を受けたところであります。 次に、歳出につきましては、まず幼稚園費のうち負担金補助及び交付金832万 6,000円の減額は、市民税の所得割課税額の限度額の改定に伴う対象園児数の減によるものであり、小学校費の学校管理費のうち委託料108万 8,000円の減額は、健康診査対象児童数の減、及び設計委託料の契約残であります。北小学校建設費の工事請負費 1,465万 3,000円の減額は、当初敷地全体を造成することとしておりましたが、補助の関係で一部解体ができず造成できなかったためとの説明があったところであります。 次に、文化財保護費のうち賃金351万 5,000円の減額は、嘱託職員が年度途中で本職員に採用されたことによるものであり、図書館建設費のうち工事請負費838万円の減額は工事に伴う入札残であります。台風災害復旧費の教育費のうち、報償費266万 5,000円は、町区公民館類似施設などに対する見舞い金であります。 次に、保健体育費でありますが、体育施設費で委託料の減額は設計委託料の入札残であります。 以上、主なものについて申し上げましたが、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 報告を終わります。 ○議長(時津末男)  次に、経済常任副委員長の審査報告を求めます。藤井経済常任副委員長。    〔藤井経済常任副委員長登壇〕 ◎経済常任副委員長(藤井良雄)  ただいま議題となっております議案乙第1号 平成3年度鳥栖市一般会計補正予算(第7号)中、当経済常任委員会付託分の審査の経過と結果について御報告を申し上げます。 まず、農業委員会関係の平成3年度3月補正予算中、歳入は11万 2,000円で、歳出では決算に伴う補正5万円となっております。 次に、農林課関係について申し上げます。 平成4年3月補正予算の中で、歳入は392万 8,000円で、歳出では72万 9,000円の補正となっております。歳出の主なものは、農業振興費の農林災害対策特別助成金等の減額110万 2,000円は、麦種子の更新補助事業等の事業費縮小に伴う減額が計上されております。また、水田農業確立費の124万 4,000円は、平成2年3月に国から水田農業確立後期対策特別基金として交付された 1,675万円を基金とし、積み立てされている利子です。124万 3,000円であります。 次に、耕地課関係の主なものについて申し上げます。 歳入のうち、現年発生公共災害復旧事業分担金の減額435万 3,000円、及び補助金の 1,763万 3,000円は、平成3年6月、7月の豪雨、及び台風9号による災害が激甚災害の指定により基準補助率が農地が50%が844%に、施設は65%が931%と大幅増高に伴い受益者負担の減少により、分担金の減額、及び補助金の増額となったものであります。 次に、商工課関係について申し上げます。 物流ネットワークシティー整備事業について、繰越明許費 2,500万円が計上されております。これは事業実施計画策定を平成3年8月に社団法人民間活力開発機構に委託し、策定に入っておりますが、この事業が民間活力の活用を図ることから企業による事業化研究会を設置し、実施計画を策定することとし、企業による理解を深めるための平成3年10月以降数回にわたり説明会を開催したところでございます。参加企業を募集し、平成4年1月に72社により事業化研究会を発足させております。 さらに、本市が持つ位置のエネルギーを生かした地域づくり、まちづくりのため、また全国にも例がないような施設づくり等の事業展開を進めることから物流、情報コア、集客施設をそれぞれ検討部会を設け、実施計画が本年12月末予定となるため繰り越しをしたい旨の報告を受けたところでございます。 審査の過程で実施計画の策定について、十分に検討を進めるべきではあるが、やはり用地の問題などが第1ではないかといった質疑がなされたところであります。執行部からは、現在進めている農業振興地域の見直しの中で物流ネットワークシティー整備計画区域については、事業手法が確定していないこと、また地権者の意向として具体的なものがないことなど、熟度が低いという関係機関からの指摘があり、今後とも実施計画策定とあわせて事業手法の確定及び地権者の同意に向け全力を傾注していく旨の答弁がなされたところであります。 次に、歳入のうち駅前駐車場雑入100万円は本年度駐車台数も徐々にではありますが、増加しており、収益が見込まれ繰り入れを行うものであります。 歳出については、商工業振興費の中の補償補てん及び賠償金460万 3,000円は、当初 1,000円の頭出しをしていましたが、件数として69件、融資総額2億890万円に対する保証料460万 3,939円で確定した旨の報告を受けたところであります。以上、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、報告をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(時津末男)  ただいまの各常任委員長及び副委員長の審査報告に対し質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより討論を行います。平川議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。平川議員。    〔平川議員登壇〕 ◆議員(平川忠邦)  日本共産党の平川でございます。 ただいま議題となっております議案乙第1号 平成3年度鳥栖市一般会計補正予算(第7号)について、反対討論を行います。 この補正予算は、その多くが決算に伴う内容などになっておりますが、私が議案審議で質問をいたしました財政調整基金への積立金2億578万 5,000円についてであります。 私は、この財政調整基金への積み立ては地方財政法の規定からしても、どうしても納得できるものではありません。地方財政法の第4条の3の規定を見てみますと、地方交付税の額と基準財政収入額の合計が基準財政需要額を著しく超えた場合などに積み立てなどに充てなければならないと定めてありますが、今回の積み立てはその明確な根拠を示すことができずに、ただ昨年の台風被害で取り崩したので、その分を補う形で積み立てておられるようであります。 それならば積立金の額は幾らが妥当なのか、その根拠は法律でも明確にはしてありません。ただ、地方財政法で著しく超えた場合にのみ積み立てることが規定されているはずであります。 鳥栖市の各種基金の額は、昭和61年度の7億 4,000万円から平成3年度末には26億 4,300万円とここ5年間の間に4倍近くにふえてきております。もし将来の大型開発のためのため込みとして、今の市民の要求を後回しにし、そのしわ寄せを押しつけるとするならば本末転倒と言わざるを得ません。 今回の補正予算はまさにそれらのことを端的に示していると言わざるを得ないのであります。もっと生活に密着した市民要求に多くの予算をつけることを強く要求をいたしまして、私の反対討論といたします。 ○議長(時津末男)  討論を終わります。 これより採決を行います。本案については起立により採決を行います。 本案に対する各委員長及び副委員長報告は可決であります。本案は委員長及び副委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案乙第1号 平成3年度鳥栖市一般会計補正予算(第7号)は、各委員長及び副委員長の報告のとおり可決することに決しました。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第2 議案乙第7号 平成4年度鳥栖市一般会計予算 ○議長(時津末男)  日程第2.議案乙第7号 平成4年度鳥栖市一般会計予算を議題といたします。 各常任委員長及び副委員長の審査報告を求めます。まず、総務常任委員長の審査報告を求めます。中村総務常任委員長。    〔中村総務常任委員長登壇〕 ◎総務常任委員長(中村直人)  ただいま議題となりました議案乙第7号 平成4年度鳥栖市一般会計予算中、総務常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果について、御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。市税につきましては、総額71億 5,170万円で、予算総額の543%の構成比で、前年度当初予算に対し約5%の伸びとなっております。個人市民税は所得の伸びによる増加見込み、法人市民税は国の法人税の収納状況、経済動向等から前年度当初予算の917%を見込み計上されております。固定資産税は、現年課税分で前年度当初比114%の伸び率となっていますが、土地で10%、家屋で13%、償却資産で103%となっており、それぞれ負担調整率による増、家屋の新築、増築、機械設備等の設置などが見込まれています。市たばこ税は前年度同額、特別土地保有税は見込み計上されています。都市計画税は市街化区域内の土地、家屋について固定資産税同様見込み計上、入湯税も前年度実績による見込み計上がされています。地方譲与税・利子割交付金等についても、国の地方財政計画、及び過去の実績等を勘案し、それぞれ見込み計上されています。 地方交付税につきましては、国民健康保険制度の支援策として交付税措置がされたこと等により普通交付税を9億円、特別交付税を2億円の計11億円が計上されています。 繰入金のうち基金繰入金として、年度間の財源調整のため財政調整基金より1億円、及びこれまでの一括交付を受けた、昭和53年度から昭和63年度までの財源対策債の平成4年度償還分として、元金及び利子相当分として減債基金から 9,179万 9,000円を取り崩し繰り入れるものであります。 収益事業収入の競馬事業収入1億 6,200万円は、平成4年度佐賀県競馬組合配分金9億円に対する18%の配分金であります。 市債につきましては、それぞれの事業に対するものでありますが、このうち国の補助金相当分としてのNTT無利子貸付金1億 1,000万円が含まれております。 次に、歳出について申し上げます。 総務管理費、一般管理費のうち職員手当等2億 7,107万 9,000円には退職手当として3人分 6,272万 2,000円が含まれています。委託料のうち第2庁舎基本構想策定委託料300万円は、現庁舎が狭隘となり、会議室も不足している現況から第2庁舎の建設を考え、20年後を想定した市の機構、及び職員数、あるいは市民の行政需要の動向等を予測し、有効な土地利用や市民の利便性を考慮し、機能面においても高齢者、身体障害者などへの配慮等を行うため、専門的に調査検討するための委託料であります。 工事請負費の1億 4,000万円は、窓口オンライン化に伴う庁舎改築工事費等で市民ホールを民生部を中心に市民にかかわりの深い課を集中させ、市民の利便を図るよう改修するものであります。 投資及び出資金のうち642万円の出捐金は仮称佐賀県暴力追放運動推進センター設立に伴うもので、このセンターの業務は暴力団員の不当行為の防止であり、広報啓発、相談業務、少年支援事業、組織離脱者の支援、被害者救援事業等が予定されているところであります。 企画費のうち、負担金補助及び交付金の鳥栖地区電算センター組合庁舎建設負担金 7,055万 9,000円は、鳥栖地区電算センター組合庁舎の増築、及び改築に伴う負担金であります。 徴税費の固定資産評価業務委託料につきましては、初年度 2,700万円を計上し、平成6年度までの債務負担行為でありまして、これは平成6年度評価替えにおいて地価公示価格の7割程度を目標に、土地評価の均衡化、適正化を図る方針が決定されており、その課税事務の推進を図るため評価業務を委託するもので、主な業務は航空写真の全市撮影、市街化区域約153平方キロメートルを対象に、路線価付設、画地評価、土地家屋現況図の作成などであります。評価替えによって税負担の増加が急激なものにならないよう総合的かつ適切な調整措置が講じられることとなっているが、評価替えについて納税者である市民の理解を得ることが大切であり、市民への対応に遺漏のないよう要望したところであります。 消防費の消防施設費のうち工事請負費500万円は、第3分団第6部の格納庫の建設等に要するものであり、備品購入費 1,220万円は、第2分団に消防ポンプ車を、第4分団第1部に軽四輪駆動消防車をそれぞれ購入するものであります。公債費は、平成3年度までの借り入れに対する市債の償還にかかわる元金及び利子の償還見込み額であります。 予備費につきましては、 6,136万 7,000円が計上されています。 以上、主なものについて申し上げてまいりましたが、審査の過程で各委員より委託料についての考え方、債務負担行為の提案のあり方、歳入の確保について鳥栖地区電算センター組合庁舎建設の負担金についてなどなど質疑や意見要望があったところでありますが、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 なお、議案外でありますが、平成4年度個人住民税の均等割、及び所得割の非課税限度額の引き上げの地方税法の一部改正が進められ、今月末決定される見込みであり、事務処理上、専決処分したいとの申し出があったところであります。 以上、御報告といたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  委員長審査報告の途中でございますが、暫時休憩いたします。  午前11時休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午前11時20分開議 ○議長(時津末男)  再開いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  休憩前に引き続き会議を続行いたします。 次に、建設常任委員長の審査報告を求めます。緒方建設常任委員長。    〔緒方建設常任委員長登壇
    ◎建設常任委員長(緒方勝一)  ただいま議題となっております議案乙第7号 平成4年度鳥栖市一般会計予算中、当建設常任委員会に付託されました分について審査の経過、並びに結果について、その主なものを御報告申し上げます。 まず、土木費のうち建設課関係について申し上げます。土木総務費のうち委託料451万 3,000円は、建設省からの受託分として轟木川排水機場外7施設と県からの受託分として沼川排水機場外2施設の操作委託に要する経費であります。工事請負費300万円は市庁舎東側を流れている轟木川を県営事業として改修するのに合わせ、親水施設として延長120メートルの遊歩道を設置するための経費であります。なお、この件に関連して国道34号から下流の土砂しゅんせつ工事を年に1ないし2回はぜひ実施してもらうように鳥栖土木事務所に対しての働きかけを当建設委員会といたしましては要望したところであります。 また、負担金補助及び交付金のうち、筑後川フェスティバルイン佐賀が負担金272万 7,000円は筑後川及びその支派川流域の佐賀、福岡、熊本、大分の4県の市町村が連携して治水事業等の促進と、安全で快適な河川環境の整備を図ることを目的に昭和62年から開催されているものであります。平成4年度は佐賀市、佐賀郡、神埼郡を中心に7月31日から8月2日までの3日間まで講演会、コンサート及び河川にかかわる各種催し物が川副町等の河川敷で予定されており、このための経費を県と県内14市町村で負担するものであります。また、この事業は6地区に分けることから6年に1回の回り番制によるものであります。 道路橋梁総務費のうち委託料 1,400万円は、平成3年度中に施行した道路新設改良工事、舗装工事などの工事及び市道の認定廃止などによって変更を生じた市道について道路台帳の修正を行うための経費及び未登記市道敷の整理に係る測量調査に要する経費であります。 次に、道路維持費及び道路舗装費の工事請負費、合わせて1億 7,000万円は、道路側溝工事、舗装工事など、市民の日常生活に密着した生活道路の安全と利便快適性を確保するための経費であります。また、交通安全対策事業費のうち、工事請負費 2,450万円は、カーブミラー、ガードパイプなどの交通安全施設の整備充実を図るもので、このうち500万円は大楠~西中線歩道新設工事として鳥栖西中学校の西側約150メートルの間に学校用地の一部を利用して歩道新設し、通学生徒の安全を確保するための経費であります。 緊急地方道路整備事業費は、平成元年度からの継続事業である轟木~村田線道路改良事業、及び国庫補助事業として新規に採択されることになった大刀洗~立石線道路改良事業に要する経費であります。このうち轟木~村田線は、朝日山公園入り口付近の延長45メートルを幅員9メートル、片側2メートルの歩道を設置した道路に改良するための経費であります。また、大刀洗~立石線は国道34号から立石町方面への130メートルについては既に改良いたしておりますが、これから先JR長崎本線までの延長630メートルの間を幅員10メートル、片側歩道25メートルに改良するものであります。平成4年度事業としては、既に改良している区間から先の40メートルを改良するものであります。 次に、防衛施設周辺整備事業費は、平成元年度からの継続事業である村田町住宅~平田線道路改良事業を、本年度の施工区間に引き続き、延長36メートルの区間に歩道を新設するための経費であります。 なお、公有財産購入費につきましては、平成3年度に鳥栖市土地開発公社において先行取得していた土地の買い戻しであります。地方道路改良事業費は、平成2年度からの継続事業として荻野~柚比線道路改良事業で国道34号から北へ80メートルの区間が補助事業として採択されたことにより測量設計委託料として150万円を、また公有財産購入費として計上いたしております1億 3,008万 4,000円は国道34号付近の用地、及びそれに伴う家屋移転補償費と柚比橋から北部丘陵新都市開発地区までの延長265メートルの区間の用地、及びこれに付随した家屋等を移転させるための経費であります。平成2年度から開始したこの265メートル区間の用地取得は平成4年度をもって完了することとなっております。 次に、河川改良費のうち委託料の 2,524万 4,000円は準用河川高田川の地質調査、及び平成5年度からの補助事業として要望いたしております県道佐賀川久保~鳥栖線から上流の準用河川向原川の測量設計委託料、並びに太田種鶏場の東側をJR鹿児島本線が通っておりますが、これを横断している排水鉛管が小さく、降雨時には周辺が浸水しているような状況でありますので、これを防止するために大型のボックスに改良するための測量設計委託料であります。さらに、河川情報システムの借り上げは梅雨期はむろん、1年を通して雨量等の状況をいち早くキャッチし、河川はんらんなどの未然防止を図るものであります。また、工事請負費1億 4,928万円は準用河川浦田川改修工事、及び排水路整備事業などを行うための経費であります。なお、浦田川につきましては、両岸それぞれに 455.5メートルの護岸ブロック積み、井ぜき、橋梁改良等の工事であり、平成4年度をもって浦田川河川改修事業は完了する予定になっております。排水路整備事業は幡崎川外4河川を三面張り水路にし、また江島川のしゅんせつを行うことで災害の未然防止を図るものであります。公有財産購入費 5,173万 6,000円は準用河川高田川改修事業用地を取得するための経費であります。なお、向原川改修事業の設計施工に当たっては、地元の意向を踏まえながら周辺の環境にマッチした河川改修ができるように国、県と協議検討されるよう当委員会といたしましては要望したところであります。 次に、住宅管理費のうち需用費の修繕料は市営住宅の小規模修繕に要する経費であり、委託料 1,008万 4,000円は汚水処理、給水、消防の各施設の通常の維持管理に要するもののほか、本鳥栖アパート外壁工事のための設計委託料であります。また、請負費642万 4,000円は車路アパート防水工事などに要する経費であります。 次に、住宅改善費につきましては、南部団地集会所を建設するために必要な経費を計上いたしております。この集会所は市、県共有のもので、県負担金につきましても県からの委託事業として市で施行するものであります。建設用地につきましては、市と県の共有地に木造平家建ての集会所を建設し、県からは戸数割により委託金を受け入れるものであります。 なお、公有水面使用料の徴収について徴収している箇所と徴収していない箇所がありはしないかとの意見が出され、当委員会としては不公平が生じないように早急に調査し、対応されるよう強く要望したところであります。 次に、都市計画費について申し上げます。 まず、都市計画総務費について申し上げます。都市計画審議会関係の費用、及び鳥栖南部地域道路網調査のための委託料400万円が計上されております。 次に、公園管理費について申し上げます。 例年の通常的管理費のほか市民公園、文化会館等の案内板設置、及び公園の環境美化啓発のための標柱設置工事費として350万円が計上されております。 次に、公園事業費につきましては、工事請負費のうち補助事業として取り組む市民公園拡張用地の造成工事、及び中央公園の整備のための経費 5,000万 4,000円と、朝日山公園の昨年度に引き続き緑化ウォールの整備、及び公園利用者の利便を図るため安良口の駐車場整備などの経費800万円が計上されております。 また、公有財産購入費として鳥栖市土地開発公社により先行取得した市民公園、田代公園、東公園用地の買い戻しのための用地費1億 7,263万 4,000円が計上されております。 街路事業費につきましては、現在、今泉~田代線、鳥栖駅~山道線、田代駅~古賀線の3路線が進められているところでありますが、本年度も引き続き国庫補助事業として4億 3,300万円をかけて、これら3路線の整備促進を図るものであります。 なお、鳥栖駅~山道線のうち、現在の事業認可区間篠原春日堂から市道長崎線通り線までの約466メートルについては、本年度をもって完了することとなりますが、篠原春日堂から鳥栖駅方向へ約40メートルの区間についても引き続き事業を進めたいとの説明を受けたところであります。委託料 1,060万円は鳥栖駅~山道線等の家屋調査と新規に事業認可を受けるため、曽根崎~高田線の測量調査を行うための経費であります。 工事請負費 2,700万円は、鳥栖駅~山道線の改良工事費 2,200万円と街路事業費の用地取得後の仮舗装等、街路事業関連費500万円が計上されております。公有財産購入費1億 9,454万円、並びに補償補てん及び賠償金1億 8,806万円は今泉~田代線、鳥栖駅~山道線、田代駅~古賀線の用地取得、及び建物移転補償に要する経費であります。 緑化推進事業につきましては、花の日の記念事業を5月24日実施する費用のほか、酒井西~真木線南側歩道の前川から轟木川までの間を前年度に引き続き植栽に要する経費、及び朝日山公園等昨年の台風により被災した公園内の樹木、植栽に要する工事費 1,600万円が計上されております。また、美しい緑の郷土づくり基金として「さが緑の基金」出捐金187万 4,000円、及び都市緑化の推進に積極的に対応するため前年度基金利子を加え、緑化基金積立金 3,600万円が計上されております。なお、本年度は緑化積立金の活用を行うため積立金利子600万円の運用が図られております。 次に、下水道関係について申し上げます。 まず、下水道費でございますが、下水道特別会計への繰出金として6億 3,499万円が計上されております。 次に、都市下水路費についてでございますが、本町及び東部下水路の維持管理のため水路内に堆積した土砂等のしゅんせつを行い、また本町下水路の底盤に水路を築造するための工事費として600万円が計上されております。また、排水路整備費についてでございますが、近年家庭雑排水により排水路の汚水が進行しており、 1,000万円を計上し、水路のコンクリート化を進め、生活環境整備に努めるとのことであります。 次に、都市開発費について申し上げます。 都市開発費のうち、鳥栖駅西土地区画整理事業基本計画策定委託料 1,000万円と、定住・交流センター建設工事費 1,000円の頭出しについて、議論が集中したところであります。執行部の説明では、駅周辺土地区画整理事業の全体計画、約70ヘクタールのうち、鳥栖駅東側約28ヘクタールを先行して着手したが、鳥栖駅西側約42ヘクタールについての基本計画策定は地元説明会に当たり必要な経費であること。また、定住・交流センター建設については施設内容についての全体計画の建設省協議を行い、その後、4年度の補助内示を受けて補正予算で肉づけを行い、工事請負契約等を進めていくが、若干のおくれもあり、完成を平成7年度初めと見込んでいるとの説明を受けたところであります。 次に、北部丘陵対策費について申し上げます。 歳入につきましては、受託事業雑入の鳥栖北部丘陵土地区画整理事業受託事務費で土地区画整理事業推進のため、平成4年度も公団からの受託事務費を北部丘陵対策課職員の人件費の一部として計上されております。 歳出では、北部丘陵対策費の負担金補助及び交付金は、鳥栖北部丘陵新都市開発整備推進協議会負担金及び鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業負担金で、佐賀県及び鳥栖市並びに基山町において費用負担の協定に基づき本市が負担すべき額が計上されております。 また、議案外ではございますが、鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業用地の買収状況につきましては、買収を必要とする計画面積の買収が完遂したことの報告を受け、さらに同意状況の報告を受けた結果、数名の未同意者があるため、今後早急に同意取得に努力されるよう強く要望したところであります。 なお、審査の折、建設部に関する大型事業が山積しているのを踏まえ、今後の財政見通し等について、助役の出席を求めたところであります。執行部から大型プロジェクトを進めるに当たり、市債及び公債費比率等の現状を踏まえて進めていかなければならないわけであります。したがいまして、この大型事業等を進めることにつきましては、財源問題、事業期間の問題等ありますので、国、県の関係部局と十分協議し、事業手法、事業主体の検討等を進めるとともに、極力市負担の軽減と行政経費の節減等に努め、努力したいと考えております。特に、この財源問題については、市債、金利等も含めて今後の見通しをつけながら各事業の円滑な推進を図ってまいりたい旨の答弁を受けたところであります。 以上、委員会に付託されました案件につきましては、慎重に審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。 ○議長(時津末男)  次に、文教厚生常任副委員長の審査報告を求めます。塚本文教厚生常任副委員長。    〔塚本文教厚生常任副委員長登壇〕 ◎文教厚生常任副委員長(塚本善人)  ただいま議題となっております議案乙第7号 平成4年度鳥栖市一般会計予算中、当文教厚生常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、市民課関係の国民年金事務取扱費中、合計300万円の保険料収納特別対策事業費が計上されておりますが、国民年金が高齢化社会の進展に伴い年金制度の中枢として、その重要性が深まる中で、適用の推進、検認率の向上等になお一層努められるよう要望いたしました。 次に、民生費について申し上げます。まず、歳入でありますが、民生費負担金2億 2,796万 7,000円につきましては、老人福祉法に基づく費用徴収分として 5,315万円、児童福祉法による保育料1億 6,284万 9,000円が、その主なものであります。また、民生費国庫負担金7億 9,762万 7,000円は、老人保護措置費を初め、児童措置費、生活保護費、児童手当費など、各法に基づく国の負担額が計上されております。 民生費国庫補助金 7,233万 7,000円には、本年度開始予定のA型老人デイ・サービス運営事業補助金 1,680万円、いづみ園建設事業補助金として 3,488万 4,000円などが計上されております。 次に、民生費県補助金 7,978万 3,000円のうち、いづみ園建設事業補助金として 1,744万 2,000円を初め、老人デイ・サービス運営事業、在宅介護支援センター運営事業、老人ホームヘルパーサービス事業、重度心身障害者医療助成事業など各法に基づく県の補助額が計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 社会福祉総務費では、社会福祉協議会ボランティア事業の育成充実と、前年度発足いたしましたシルバー人材センターの運営事業などのための各種補助金が計上されております。 次に、身障・精薄者福祉費のうち新規事業といたしまして、重度心身障害者の福祉の増進に寄与するため、タクシー料金の一部を助成するなど所要の経費が計上されております。 次に、老人福祉費では、高齢化社会を迎え、在宅老人福祉事業をなお一層充実するため老人デイ・サービス事業をB型からA型に変更し、訪問事業を推進するための委託料として 2,850万円、入浴車などの購入費530万円が計上されております。また、本年度より県との連携を図りながら老人保健福祉計画の策定を進めることとしておりますが、調査集計を処理するため委託料78万 4,000円も計上されております。 次に、保育園費につきましては、私立保育所措置費2億487万 3,000円など保育事業運営に要する諸経費が見込み計上されております。 次に、いづみ園建設費につきましては、補助事業として平成5年4月開園を目途に整備を図ることとしておりますが、工事請負費など1億 8,272万 5,000円が計上されております。 生活保護費関係につきましては、生活保護法に基づき生活扶助などの経費が計上されております。 審査の過程で各委員より多くの質疑、意見などがあったところでありますが、その主なものを申し上げますと、デイ・サービスの変更に伴う諸問題、タクシー助成の運用の方法、国民健康保険財政への地方交付税措置に伴う、特別会計繰出金のあり方、育児休業法施行に伴う児童の途中入退所についてなど質疑意見がありましたが、特に老人福祉については十分配慮がなれさるよう要望があり、その都度説明答弁を受けたところであります。 次に、保険課関係の主なものについて申し上げます。 まず、歳入では保健事業によります国、県からの事業負担金 1,916万 2,000円、及び各事業補助金 1,971万 2,000円であります。 次に、保健衛生雑入で881万 1,000円の主なものといたしましては、各種健康診査料、看護専門学校、緑生館、及び休日救急医療センターからの電気料、電気工作物保安点検業務料、消防設備保守点検業務料などであります。 次に、歳出につきましては、総務費では保健センター管理費として、光熱水費850万円、施設管理委託料として441万 1,000円が計上されております。 次に、予防費の需用費の中で印刷製本費400万 4,000円が計上されておりますが、このうち200万円は民生部が実施する各事業の行事日程などをまとめたカレンダーを作成するための経費でございます。 次に、備品購入費としまして、自動車購入費85万円が計上されておりますが、これは寝たきり予防訪問看護指導を行うため、軽自動車を購入するものであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、各委員から国民健康保険における多受診者に対して保健婦はどのように対応しているのか。福祉サイドのホームヘルパーの介護サービスと保健婦の訪問指導との調整はどのようになっているのか。また保健事業健康診査委託料の中で、本年度より潜在保健婦、看護婦を活用するとのことだが、どのような事業なのか、何人ぐらいおられるのか。また、高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略事業の推進に当たっては社会福祉協議会と十分連携をとり、事業の推進を図られることなどの質問要望がなされたところであります。 次に、生活環境課関係分について申し上げます。 まず、歳入の主なものといたしましては、分担金及び負担金中、し尿終末処理事務委託維持管理費負担金 1,143万 5,000円、基山町との規約に基づくものであり、廃棄物処理依頼手数料720万円は、前年度の実績見込みによって計上されております。 国庫支出金及び県支出金中、合併処理浄化槽設置整備事業補助金がそれぞれ 1,621万 8,000千円計上されておりますが、この事業は平成元年度から推進している事業で、本年度は6~7人槽25基、8~10人槽45基、計70基分にかかる基本事業額の2分の1に対し、国、県補助としてそれぞれ3分の1額を計上しているとの説明を受けたところでございます。 次に、歳出の主なものといたしまして、環境衛生費には夏期期間の防疫薬剤散布などに要する賃金を初めとする年間必要諸経費であります。 斎場費には、火葬に要する経費を、また清掃費にはじんあい収集を初めとするごみ収集運搬処理委託料1億 8,980万 6,000円、動物焼却炉の老朽化に伴う改築費600万円、さらにはごみ焼却施設定期点検補修工事費 4,000万円、及びごみ焼却とし尿処理の維持管理に要する年間経費が見込み計上されております。 また、環境対策費には交通安全施設スクールゾーンや、シルバーゾーンの路面標示や、標識の工事費600万円を初め、交通安全対策に要する経費及び大気や水質汚濁の監視のための検査委託料などに386万円、合併処理浄化槽設置整備事業補助金には 4,865万 5,000円計上されております。 審査の過程でごみ処理手数料として新たに粗大ごみ処理手数料と動物焼却手数料を徴収する条例の制定についてはどうかと。また、鳥栖駅前自転車置き場整理委託料については、旧たばこ産業跡地に駅前駐輪場の整備がなされ、駅前の環境状況が改善されつつあるので、環境衛生課としては、駅前の交通の整備や、不法駐輪車の除去など総合的に検討すべきであるとの意見があり、現地をつぶさに視察したところであります。また、大気汚染測定や騒音測定の監視測定地点を見直すべきではないか。さらに、ごみの増大等に伴い焼却炉の維持管理や、資源化促進、減量化などのため分別収集を考えるべきではないか。また、し尿処理施設管理業務委託については、部内で十分検討して明確にすべきではないかなど各委員より質疑、意見等がなされたところであります。これに対し意見要望を踏まえ十分検討し、対処してまいりたいとの答弁がなされたところであります。 次に、教育費について申し上げます。 全体的には年度間に要する経費でありますので、一般経常経費などにつきましては省略し、主なものについて申し上げます。まず、歳入でありますが、小学校費国庫補助金のうち1億 5,030万円は、鳥栖北小学校建設事業補助金であります。教育総務費県補助金のうち433万 5,000円は、今回鳥栖小学校、麓小学校、旭小学校へ陶器食器導入に伴い、ボイラー、食器保管庫などの購入に対する補助金であります。 次に、歳出について申し上げます。 事務局費の中の工事請負費200万円は、精小学校跡地を整理するものでありますが、この学校は明治26年6月設立され、明治40年3月に轟木尋常小学校に改称されております。今回、所有者から無償譲渡があったため、石碑の洗浄、周囲のさく、敷地の整備を行いたいとの説明があったところであります。 次に、負担金補助及び交付金のうち、教育問題研究委員会補助金178万 4,000円は児童・生徒の学力向上、及び健全育成を推進し、学校週5日制に対応するため去る2月25日発足した委員会への補助金であります。 次に、幼稚園費の中で負担金補助及び交付金のうち、幼稚園就園奨励費補助金 3,688万 1,000円は、市内の幼稚園就園世帯のうち、市民税非課税世帯など一定の基準に基づき補助金を交付するものであります。審査の中で、委員より国の改定に準じて改正されたことにより、対象人員が減少したことについて今までの幼稚園就園奨励施策の趣旨を十分踏まえて対応してほしいとの意見がありました。 次に、小学校費の学校管理費の中に陶器食器費500万円、及び陶器食器用備品購入費 1,567万円は鳥栖小学校、麓小学校及び旭小学校にアルミ食器から陶器食器へ移行されるための経費であります。鳥栖北小学校建設費10億 2,213万 5,000円のうち、使用料及び賃借料 3,871万 4,000円は、仮設校舎借上料等であります。 工事請負費9億 4,390万円は、校舎建設のうち、全体の40%分、及び屋内運動場の建設工事費であります。 備品購入費 3,000万円は、仮設校舎の教室など冷暖房施設を設置するための経費であります。 次に、社会教育総務費の委託料265万 9,000円のうち、郷土の先覚者顕彰事業、委託料60万円は、埋もれた郷土の先覚者を顕彰するための基礎調査、対象者選定などを委託するものであります。 負担金補助及び交付金499万 4,000円のうち、「すこやかさがっ子づくり」運動推進事業助成金204万円は、自然体験や人との交流など地域におけるふれあい活動を通じて青少年の育成を図る目的で行う行事に要する経費であります。 文化財保護費の中の委託料のうち、鳥栖の中世企画展実施委託料165万円は市立図書館開館記念事業の一環として、郷土の中世資料を中心とした筑紫文書などの資料と、中世城郭をテーマとした講演会を実施するための委託料であります。 工事請負費400万円は、旧田代公民館の建物を文化財整理室などとして、当分の間、使用するための改修に要するものであり、図書館費のうち使用料及び賃借料 1,184万 6,000円は貸し出し、返却など事務処理に要するコンピューターの借上料が主なものであります。 次に、備品購入費 3,600万円は図書購入及び視聴覚資料を購入するための経費であります。 埋蔵文化財発掘調査費 3,900万 3,000円は、一般開発に伴う確認調査、並びに圃場整備に要する経費であります。 基里公民館建設費の工事請負費 1,000円は、現在国庫補助採択に向け関係機関と協議を進めているところであり、補助が確定次第、補正で対応するとの説明を受けたところであります。 審査の中で、各委員から貴重なる御意見、要望等がなされました。主なものを申し上げます。教育問題研究委員会の学校週5日制に対するあり方についての質問と意見が各委員より出されました。成果を上げながら5日制への移行は難しい面もあるが、なぜやるのかの理念を立て、学校と家庭との問題や、非行防止の問題、地域の協力体制など十分検討されて委員会の目的を達成されるよう強く要望がなされました。また、顕彰事業については市民が納得し、意義ある顕彰であるよう慎重に進められること。また、圃場整備事業に伴う文化財調査については、県や事業主体とよく協議し、農家の要請にこたえられるよう意見が出されたところであります。 次に、保健体育費について申し上げます。 昨年、行われました「スポーツ都市」宣言に沿い、市民の健康と体力増進を図るため、引き続き体力づくり運動を推進するための経費が計上されております。体育施設費では、工事請負費として市民体育館、ステージ、舞台装置、ワイヤー取りかえ工事200万円、備品購入費として組み立てステージ、卓球台などを購入するものであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、慎重、審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  委員長審査報告の途中でございますが、昼食ため休憩いたします。  午後0時3分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後1時開議 ○議長(時津末男)  再開いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  休憩前に引き続き会議を続行いたします。 次に、経済常任副委員長の審査報告を求めます。藤井経済常任副委員長。    〔藤井経済常任副委員長登壇〕 ◎経済常任副委員長(藤井良雄)  ただいま議題となっております議案乙第7号 平成4年度鳥栖市一般会計予算中、当経済常任委員会付託分の審査の経過と結果について、その主なものについて御報告申し上げます。 まず、農業委員会関係でございますが、歳入で641万円、歳出は 7,838万円となっております。主なものとしましては、地域農政推進の方策として農用地利用増進事業に伴う農地銀行による適正な農地の管理、また農地の権利移動など農地の有効利用、及び全国農業委員会系統団体が主催する海外農業情勢視察研修費などに要する経費として438万 3,000円が計上されています。 審査の過程で農業後継者へ農地の集積、農業者の年金給付など質疑がなされ、執行部は後継者及び、中核農家への集積方法としては、農地流動化に伴う農用地利用増進事業の利用権設定が平成元年度 288.3ヘクタール、平成2年度341ヘクタール、平成3年度 345.1ヘクタールと伸び、農地の適正な有効利用を推進しているところであります。 また、農業者年金受給者は、現在118名給付され、65歳以降も老後保障に一定の水準年金額が確保され、受給到達者には受給申請事務手続などの指導を実施している旨の説明を受けたところであります。今日厳しい農業情勢を勘案され、農業経営安定化に向けて、今後一層の努力を図られるよう強く要望したところであります。 次に、農林課関係について申し上げます。 歳入の主なものは、地域休養施設使用料120万円、水田農業確立対策推進事業費補助金244万 8,000円、並びに集落営農確立促進対策事業費補助金638万 2,000円と、地域農政特別対策事業費補助金106万円、及び森林利用高度化対策事業補助金500万円などであります。 歳出につきましては、農業振興費の中で鳥栖市農業振興対策策定委託料200万円が計上されております。この委託料は、本市の都市近郊型農業についで、財団法人全国農業構造改善協会に委託し、本市の農業の現状調査、及び立地状況を生かした営農累類型、地域農業の生産性の向上方策、並びに地域リーダーづくり等、専門的に助言指導を受けるものであります。また、佐賀農業・農村ナンバーワン運動負担金140万円は、鳥栖基山農協に実践本部を設置し、事業の推進を図る、その負担であります。アスパラ雨よけハウス導入事業補助金334万 4,000円は、鳥栖基山農協が事業主体となり、アスパラハウスの152アールの建設に要する補助であります。 集落営農確立促進対策事業補助金 1,449万 2,000円は転作田の団地化促進、及び互助制度運営、並びに生産性向上加算に対する補助であります。 農業研修施設費の中で委託料330万 8,000円は、地域休養施設、並びに農家高齢者創作館の施設整備管理のための委託料であります。 治山事業費の中で、工事請負費767万 4,000円は、日本緑化センターの事業であり、森林利用高度化対策事業で、平成3年から平成7年の5年継続として市民の森を整備するものであります。今年度は森林整理伐、遊歩道整備等に要する経費が計上されております。 森林開発公団分収造林事業の中で、委託料141万円は鳥栖市河内町字芳谷の市有林7ヘクタールの杉、ヒノキの枝打ちに要する経費であります。 審査の過程の中で、今日の不透明な農業情勢の中で農業をどう進めようとしているのか、また本市農業を全国農業構造改善協会にコンサル活動事業を委託して十分なる成果が得られるのか、さらには昨年の17号及び19号台風で森林災害が大きかったが、今後どのように対応するのかなど多くの質問がなされたところであります。 執行部からは、本市は立地的に陸上交通の要衝であり、非農業部門からの開発要望が高くなっております。したがって、市は国土利用鳥栖市計画に基づく土地利用の中で施設園芸、米麦を中心とした都市近郊型農業に努めていきたい。また、農業後継者育成については、昨年度から取り組んでおります。若手農業者みずから組織づくりがなされ、これを育成するため市としてはグループ共通のテーマに基づき勉強ができるよう積極的に育成に努めていきたい旨の説明を受けたところでございます。当委員会といたしましては、今日の厳しい農業情勢を十分把握され、諸施策を講じられるよう強く要望したところでございます。 次に、耕地課関係の主なものについて申し上げます。 歳入は、老朽農業用水路改修事業費分担金200万円、及びやすらぎの田園づくり事業費補助金 1,450万円がそれぞれ計上されております。歳出においても、農地費の中に工事請負費として老朽農業用水路改修工事 4,000万円が計上されておりますが、これは平成元年度から年次計画により、改修事業を進めており、本年度分として延長 1,323メートルの工事費であります。また、やすらぎの田園づくり事業工事費 2,900万円でありますが、この事業は昨年度県事業により完成しました立石町金の水周辺沼川河川敷に建設されました河川プールの附帯施設として更衣室、シャワー室、駐車場の整備等、及び修景施設の整備を図り、ここを訪れる人々にゆとりと安らぎを提供するものであります。 次に、水辺環境整備事業工事費 8,248万 3,000円は、平成3年度より施行しております神辺町池田下のため池における整備事業に伴う工事で本年度で完了することとなっております。 県営圃場整備事業換地事務負担金 1,400万円は、鳥栖市西部地区(立石、平田町)及び鳥栖北北部地区(原古賀、山浦、養父、牛原町)の県営圃場整備事業に伴う換地事務等を実施されている鳥栖市土地改良区への負担額であります。 次に、商工課関係について申し上げます。 歳入のうち、駅前駐車場雑入については、平成3年度補正で100万円を計上させていただいておりますが、新年度についても実績見通しがついた段階で補正することとし、 1,000円の頭出しでお願いしたい旨の説明を受けたところでございます。 歳出について主なものを申し上げます。 労働費の中の勤労福祉会館補助 2,680万円は、会館職員、役員報酬の人件費及び役職員研修などの運営補助金として 2,300万円、そのほか受電設備の取りかえ工事及びパソコン購入に対して380万円補助する旨の説明を受けたところでございます。審査の中で、会館運営については、今後一層の自助努力がなされるよう要望したところでございます。 次に、商工業振興対策協議会補助金170万円は、鳥栖市商業活性化推進協議会を本年度も継続、強化し、中心商店街の活性化を図るための調査検討を行い、さらに魅力あるまちづくりを実現するための事業として新商業集積策定事業とあわせて110万円となっております。また、小規模事業者等健康維持増進支援事業に20万円、地域小売活性化推進事業に20万円、及び小規模企業能力開発事業に20万円補助するものであります。審査の中で、本市商業の振興策について鋭意努力されるよう要望したところであります。 次に、観光費の観光施設整備工事費600万円は御手洗の滝キャンプ場の便所をリサイクル方式の水洗便所に改修する工事費と四阿屋遊泳場しゅんせつ工事費であります。 以上、主なものについて申し上げましたが、慎重審議の結果、原案どおり可決しましたことを御報告申し上げ、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(時津末男)  ただいまの各常任委員長、及び副委員長の審査報告に対し質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより討論を行います。平川議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。平川議員。    〔平川議員登壇〕 ◆議員(平川忠邦)  日本共産党の平川でございます。 ただいま議題となっております議案乙第7号 平成4年度鳥栖市一般会計予算について反対討論を行います。 市長は、平成4年度の予算編成に当たっては、国の予算及び地方財政対策などを勘案しながら、総合計画の基本構想に基づき継続的な事業を優先し、新規事業については実施計画を考慮して予算編成を行い、限られた財源の中で大型事業の推進を図る一方、生活環境の整備、市民福祉の充実、教育文化の向上に努めることとした、などと述べられております。今度の予算は、そうした点で幾つか見るべきものがあることは評価するものであります。例えば、福祉タクシーの実現や、いづみ保育園の改築への取り組み、合併浄化槽設置事業の推進や、学校図書費の増額など、それらへの取り組みの前進は市民の切実な要求にこたえたものとして評価することにやぶさかではありません。同時に、どうしても納得できない予算も幾つか見られます。その一つは、全日本同和会鳥栖支部に対する500万円の補助金であります。この補助金は相当長い期間にわたって行われていますが、その成果がどのようにあらわれているのか、その評価もなされないまま、いわば支部が存在するから補助金を出すという合理性に欠けた多額の補助金が出されているとしか言いようがありません。しかも、同和教育集会所関係でも年間500万円近くの支出がなされていますが、この集会所もその名称にふさわしい使用がなされているとはお世辞にも言えないのであります。事実上、支部の事務所がわりに使用されているのが実態であります。市民の貴重な税金がこうした不透明な予算として支出されることに賛成するわけにはいかないのであります。 また、生活環境の改善についての施策でありますが、私は一般質問で道路の改良率の問題を数字で引き合いに出しましたが、市長は市の場合はいわゆるけもの道まで3級市道に認定しているので、そう簡単には改良率はよくならないという趣旨のことを言われておりました。確かに市道に認定する時点でのいきさつはいろいろあったでしょう。しかし、認定したからには、その改良は当然進めていくのが行政の仕事であります。 例えば、昭和62年から平成3年度の5年間を見ますと、年間にわずか06%しか改良率はよくなっていませんし、平成2年度末の改良率は439%にとどまっています。この推移で改良率を50%にするには10年間かかる計算になります。県内7市で改良率50%を下回っているのは鳥栖市と伊万里市の2市だけです。ところが、本年の予算を見ましても、道路改良の予算や舗装の予算は昨年とほとんどかわらない金額であります。大型開発に伴う区画道路や都市計画道路には多額の予算が組まれていますが、市民の日常の生活道路の改良や整備には余りにも予算が少ないと指摘するものであります。 また、商工費や労働費についても市民の願いにこたえるという点では非常に不十分と言わざるを得ませんし、納得のできない支出も見受けられます。そこには市内商工業の振興に積極的にこたえる姿勢というものが具体的な予算として見えてこないのであります。市民生活に密着し、市の発展に大きな役割を果たしてきた中小業者に対して行政として、もっと積極的な施策を打ち出すべきではないかと指摘するものであります。 最後に、財政問題であります。一般質問でも言いましたように、ことしはいよいよ大型事業が本格的に動き出そうとしている年でもあります。これらの大型事業を進めるには想像を超える財源が必要になるはずであります。その財源をどう確保するのか、年次的な財源支出をどう計画しているのか、私どもが指摘をしてしぶしぶその内容を明らかにするという態度であります。当初予算の中でも既に法人税関係の減収が見込まれていますが、それらが今後、財源確保にどう影響してくるのか、市民生活向上にどう影響してくるのか、大変重要な問題でありますが、そうした財源確保に明確な展望もないまま開発にかかわる予算は次々に組まれるなど、その財政運営と予算編成に大きな疑問を持つと同時に、今後の財政運営に対しての警鐘を乱打するものであります。 以上で私の反対討論を終わります。 ○議長(時津末男)  討論を終わります。 これより採決を行います。本案については、起立により採決を行います。 本案に対する各委員長及び副委員長報告は可決であります。本案は各委員長及び副委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案乙第7号 平成4年度鳥栖市一般会計予算は、各委員長及び副委員長の報告のとおり可決することに決しました。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第3 議案甲第1号 鳥栖市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補             償等に関する条例の一部を改正する条例      議案甲第2号 鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の             一部を改正する条例      議案甲第3号 鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例             の一部を改正する条例      議案甲第4号 鳥栖市長、助役、及び収入役の諸給与条例の一部を改             正する条例      議案甲第14号 鳥栖市消防団条例の一部を改正する条例      議案甲第19号 鳥栖市職員の育児休業等に関する条例      議案甲第20号 鳥栖市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の             一部を改正する条例      議案甲第21号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例      議案甲第22号 鳥栖市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する             条例 ○議長(時津末男)  日程第3.議案甲第1号、議案甲第2号、議案甲第3号、議案甲第4号、議案甲第14号、議案甲第19号、議案甲第20号、議案甲第21号及び議案甲第22号を一括議題といたします。 総務常任委員長の一括審査報告を求めます。中村総務常任委員長。    〔中村総務常任委員長登壇〕 ◎総務常任委員長(中村直人)  ただいま議題となりました議案甲第1号、議案甲第2号、議案甲第3号、議案甲第4号、議案甲14号、議案甲第19号、議案甲第20号、議案甲第21号、及び議案甲第22号、以上、9議案の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、議案甲第1号 鳥栖市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 この条例の改正につきましては、刑法等の一部を改正する法律により、罰金等臨時措置法が改正され、地方公務員災害補償法の罰金の額が引き上げられ、これに準じ鳥栖市議会の議員、その他非常勤の職員の罰則規定を改正するものであり、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案甲第2号 鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第3号 鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第4号 鳥栖市長、助役及び収入役の諸給与条例の一部を改正する条例、議案甲第14号 鳥栖市消防団条例の一部を改正する条例について申し上げます。 鳥栖市特別職報酬等審議会が、ことし1月7日、1月20日、1月28日と開催され、最終日の28日に審議会より市長あて答申されたものであります。特別職の報酬等につきましては、平成2年4月に改定されており、2年が経過し、今回の改定となっております。また、国の指定職俸給の改定、さらに他地方公共団体の改定等調査し、慎重に審議され、市長744%、助役751%、収入役754%、議長746%、副議長755%、議員752%の上昇率の答申であります。この特別職の報酬等の改定に伴い、非常勤特別職の報酬、消防団員の報酬につきましても、特別職の引き上げ率準じて、それぞれ改正するものであり、これに伴う必要財源は 2,150万円でありますが、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案甲第19号 鳥栖市職員の育児休業等に関する条例、議案甲第20号 鳥栖市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第21号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第22号 鳥栖市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 職員の育児休業制度の導入につきましては、子を療育する職員が継続して勤務を促進し、もって職員の福祉を増進するとともに、地方公共団体の行政の円滑な運営に資することを目的とし、今回地方公務員の育児休業等に関する法律が制定され、4月1日より施行されることに伴い、鳥栖市職員の育児休業等に関する条例を制定するものであり、その他現行の育児休暇制度との関係で条文の整理を行ったものであります。審査の過程で、育児休業導入に伴う諸問題等について質問がありましたが、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、一括御報告といたします。 ○議長(時津末男)  ただいまの委員長報告に対し一括質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 議案甲第1号、議案甲第2号、議案甲第3号、議案甲第4号、議案甲第14号、議案甲第19号、議案甲第20号、議案甲第21号、及び議案甲第22号については討論を省略して、直ちに採決を行います。以上、9議案に対する委員長報告は可決であります。9議案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案甲第1号 鳥栖市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第2号 鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第3号 鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第4号 鳥栖市長、助役、及び収入役の諸給与条例の一部を改正する条例、議案甲第14号 鳥栖市消防団条例の一部を改正する条例、議案甲第19号 鳥栖市職員の育児休業等に関する条例、議案甲第20号 鳥栖市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第21号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、及び議案甲第22号 鳥栖市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第4 議案乙第4号 平成3年度鳥栖市下水道特別会計補正予算(第5号)      議案乙第10号 平成4年度鳥栖市下水道特別会計予算      議案乙第12号 平成4年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算      議案甲第7号 鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例      議案甲第10号 鳥栖市土採取条例の一部を改正する条例      議案甲第11号 鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理事業施行に関する条例 ○議長(時津末男)  日程第4.議案乙第4号、議案乙第10号、議案乙第12号、議案甲第7号、議案甲第10号及び議案甲第11号を一括議題といたします。 建設常任委員長の一括審査報告を求めます。緒方建設常任委員長。    〔緒方建設常任委員長登壇〕 ◎建設常任委員長(緒方勝一)  ただいま議題となっております議案乙第4号 平成3年度鳥栖市下水道特別会計補正予算(第5号)、及び議案乙第10号 平成4年度鳥栖市下水道特別会計予算、並びに議案乙第12号 平成4年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算、また議案甲第7号 鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例、さらには議案甲第10号 鳥栖市土採取条例の一部を改正する条例、及び議案甲第11号 鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理事業施行に関する条例についての、その審査の経過と結果について、その主なものを御報告申し上げます。 まず、議案乙第4号 平成3年度鳥栖市下水道特別会計補正予算(第5号)について、歳入歳出それぞれ 1,261万 3,000円を減額されております。まず、歳入についてでございますが、下水道使用料といたしまして、汚水排水量が見込みより減少したため100万円が減額されております。一般会計繰入金といたしましては、歳入で230万円の減額と、歳出で 1,261万 3,000円の減額となるため、差し引き 1,031万 3,000円の減額が行われております。 また、預金利子といたしまして、資金運用利子として500万円の追加補正が行われております。市債といたしましては630万円の減額が行われております。 次に、歳出についてでございますが、その主なものは下水道建設費では、委託料390万 9,000円と、補償補てん及び賠償金で地下埋設物の水道及びガス管等の移設補償の精算に伴い 4,049万 3,000円の不用額が生じておりますので、下水道整備の促進を図るため、工事請負費へ組み替え補正が行われたものであります。 また、浄化センター費についてでございますが、需用費で使用電力量の減により、光熱水費300万円の減額補正が行われております。 次に、公債費の償還金利子及び割引料につきましては、地方債及び一時借入金の借入期間の短縮、及び利率等の引き下げに伴い 1,172万円の減額補正が行われております。また、債務負担行為についてでございますが、景気浮揚対策の経費として 7,600万円の交付決定通知を受け、提案されたものであります。工事につきましては、市道土井町~萱方線に、延長230メートルを施行されるものであります。 なお、工事発注に当たりましては、地元業者の技術的育成を図るため、共同企業体の発注としたい旨の説明を受けたところであります。 以上、審査の中で多くの質疑が行われましたが、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案乙第10号 平成4年度鳥栖市下水道特別会計予算については、歳入歳出それぞれ29億 7,086万 3,000円が計上されております。まず、歳入についてでございますが、主なものは下水道費負担金といたしまして、1億 3,000万円が計上されております。これにつきましては、平成元年度から平成3年度までに供用開始されました区域約2975ヘクタールと、平成4年度末に供用開始が予定されている区域約315ヘクタールに賦課される分のうち、平成4年度分の 9,000万円が計上されております。また、下水道工事費負担金といたしまして、鳥栖駅東土地区画整理事業からの負担金として 4,000万円が計上されております。さらに、下水道使用料といたしまして、 6,700万円が計上されております。これにつきましては、供用開始区域約 297.5ヘクタール内の約 1,238世帯の水洗化を見込んだ下水道使用料であります。 次に、国庫補助金といたしましては、6億 7,782万円が計上されております。また、県補助金としては 1,525万円が計上され、一般会計繰入金といたしましては6億 3,499万円が計上されているところでございます。 次に、歳出についてでございます。まず総務費でございますが、これにつきまして、今年度から目が新設されたもので、その主な内容といたしましては受益者負担金の前納に対する報奨金として930万円が計上されております。また、負担金補助及び交付金として 1,006万 7,000円は、各家庭の水洗化を促進するため、排水設備工事の設計審査及び除害施設設置の指導監督のため、福岡市からの職員派遣費用負担金ほか日本下水道協会負担金、職員研修出席負担金などに要する経費でございます。 次に、下水道維持管理費についてでございますが、総額で965万 7,000円が計上されております。その主な内容といたしましては、委託料として汚水の流下疎通を円滑にするため汚水管渠の清掃委託料及び下水道台帳整備委託料など750万円が計上されております。また、工事請負費として200万円が計上されておりますが、下水道供用区域の農地などが宅地化され、汚水升の設置が生じた場合の経費でございます。 次に、浄化センター費でございますが、1億 1,228万 2,000円が計上されております。その主なものでありますが、需用費中光熱水費 1,500万円につきまして、契約電力料、及び使用料金等であります。委託料 7,956万円は浄化センター管理業務委託料、さらには水質分析委託料、施設管理委託料などが計上されているところであります。 次に、下水道建設費についてでございますが、その主な内容は委託料といたしまして、終末処理場建設工事として送風機棟、塩素滅菌棟の土木工事、水処理施設の機械電気工事などの経費9億 6,800万円が計上されております。測量設計等委託料といたしまして、中部第4汚水幹線築造工事外21ヵ所の測量設計等の経費 4,618万円が計上されております。 次に、工事請負費として処理区域の拡大を目指し、平成3年度に引き続き幹線管渠及び枝線管渠の整備を図るため11億 3,962万円が計上されております。さらに、下水道工事に支障となります地下埋設物の水道、ガス管等の移設補償費といたしまして、 7,580万円が計上されております。また、公債費につきましては、元利合計で4億 7,211万 2,000円が計上されております。 以上、審査の中で多くの質疑、要望が出されたところでありますが、その主なものは供用開始後の水洗化率が低いようだが、水洗化率の向上を図るためには現行のPR、啓蒙のほかに方策を検討し、供用区域内の世帯に対し推進啓蒙を行い、また下水道指定工事店に対する指導等を行い、水洗化普及の向上を図ってほしい、また受益者負担金の徴収についても水洗化同様、さらに努力するよう要望したところであります。 以上、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案乙第12号 平成4年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算について申し上げます。 審査に当たり、執行部から鳥栖駅東土地区画整理事業に要する経費を一般会計と分けて処理するための特別会計設置であること。負担金補助及び交付金の 4,000万円は保留地処分対応事業として真木町の県道久留米~基山~筑紫野線から鳥栖駅東までの下水道工事費負担金の平成4年度分 4,000万円を計上しているとの説明がありました。審査の中で、保留地が処分できなかった場合の対応についての質問が出されましたが、執行部は下水道工事費負担金が保留地対応事業であり、4年度中に処分できない場合は、借入金で対応する旨の説明がありました。 次に、議案甲第7号 鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例について申し上げます。 執行部から土地区画整理事業は、その財源としては一般会計の街路事業のように国庫補助金と市の負担のほか、保留地の処分金を充てる事業であり、一般会計と区分して経理する必要があるため、特別会計の設置をしたい旨の説明がありました。 次に、議案甲第10号 鳥栖市土採取条例の一部を改正する条例について申し上げます。 これは、鳥栖市土採取条例第17号第3項中の罰金額「10,000円」を「20,000円」に改正するものであります。今回の改正は、平成3年4月17日に公布され、同年5月7日に施行された刑法等の一部を改正する法律によって罰金等臨時措置法も改正され、罰金の額が引き上げられたため条例中の罰則規定の一部の改正を行うものであります。 次に、議案項第11号 鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理事業施行に関する条例について申し上げます。 本議案についての説明を受けましたが、委員の中から鳥栖駅東土地区画整理事業の事業計画案を資料として提出するよう要望がありました。 当委員会といたしましては、執行部に対し事業計画案の提出を求め、その概要についての説明を受けました。この中で、事業計画に計上している暫定跨線橋設置などが事業に採択されるのかされないのかなど不確定部分があり、平均減歩も変わってくる。また提出した事業計画案は現段階での案であること、さらに条例案は建設省のモデル条例案を参考にし、土地区画整理事業の定型化に沿って作成した旨の説明を受けました。 なお、各委員から鳥栖駅東土地区画整理事業の早期完成と鳥栖駅西への対応については鉄道高架との関連もあり、早急に対応されるよう各委員より意見が出されたところであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。 ○議長(時津末男)  ただいまの委員長報告に対し一括質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 議案乙第4号、議案乙第10号、議案乙第12号、議案甲第7号、議案甲第10号、及び議案甲第11号については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 以上、6議案に対する委員長報告は可決であります。6議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案乙第4号 平成3年度鳥栖市下水道特別会計補正予算(第5号)、議案乙第10号 平成4年度鳥栖市下水道特別会計予算、議案乙第12号 平成4年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算、議案甲第7号 鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例、議案甲第10号 鳥栖市土採取条例の一部を改正する条例、及び議案甲第11号 鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理事業施行に関する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第5 議案甲第16号 財産(土地)の取得について ○議長(時津末男)  次の日程第5.議案甲第16号につきましては、私に直接利害関係のある案件でございますので、天本副議長と交代いたします。    〔時津議長、天本副議長と交代〕 ○副議長(天本浅雄)  では、日程第5.議案甲第16号 財産(土地)の取得についてを議題といたします。 地方自治法第117条の規定により、時津議長、小田議員、及び宮原議員の退席を求めます。    〔時津議長、小田議員、宮原議員退席〕 建設常任委員長の審査報告を求めます。緒方建設常任委員長。    〔緒方建設常任委員長登壇〕 ◎建設常任委員長(緒方勝一)  ただいま議題となっております議案甲第16号 財産(土地)の取得についての審査の経過、並びに結果について、御報告申し上げます。 これは市民公園拡張用地として、鳥栖市土地開発公社より先行取得された土地のうち、7,473.98平方メートルを買い戻すものであります。当建設常任委員会といたしましては、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。よろしくお願いします。 ○副議長(天本浅雄)  ただいまの委員長報告に対し質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略し、直ちに採決を行います。本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(天本浅雄)  御異議なしと認めます。よって議案甲第16号 財産(土地)の取得については、委員長報告のとおり可決することに決しました。 時津議長、小田議員、及び宮原議員の除斥を解きます。    〔時津議長、小田議員、宮原議員着席〕 ○副議長(天本浅雄)  時津議長と交代いたします。    〔天本副議長、時津議長と交代〕         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  暫時休憩します。  午後1時47分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後2時8分開議 ○議長(時津末男)  再開いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  休憩前に引き続き会議を続行いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第6 議案乙第2号 平成3年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第             4号)      議案乙第3号 平成3年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第3              号)      議案乙第8号 平成4年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算      議案乙第9号 平成4年度鳥栖市老人保健特別会計予算      議案甲第5号 鳥栖市教育委員会教育長の給与条例の一部を改正する             条例      議案甲第6号 鳥栖市教育委員会事務局職員(学校勤務者を含む。)             の諸給与に関する条例の一部を改正する条例      議案甲第8号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例      議案甲第12号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例 ○議長(時津末男)  日程第6.議案乙第2号、議案乙第3号、議案乙第8号、議案乙第9号、議案甲第5号、議案甲第6号、議案甲第8号、及び議案甲第12号を一括議題といたします。 文教厚生常任副委員長の一括審査報告を求めます。塚本文教厚生常任副委員長。    〔塚本文教厚生常任副委員長登壇〕 ◎文教厚生常任副委員長(塚本善人)  ただいま議題となっております乙議案4議案、甲議案4議案について、その審査の経過と結果について、一括して御報告申し上げます。 この8議案につきましては、慎重なる審議の結果、8議案とも原案どおり可決すべきものとして決しております。以下、順次審査の経過を申し上げます。 議案乙第2号 平成3年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、御報告申し上げます。 今回の補正は、一般被保険者の医療費の増加、及び退職被保険者の加入者の鈍化などに伴う決算見込みによるものであります。主なものとして、歳入では一般被保険者にかかわる保険税 1,677万 2,000円の収入増と、国庫負担金の事務費が519万 7,000円、財政調整交付金が799万 5,000円、市預金利子が 1,484万円、それぞれ増額補正し、退職被保険者に係る療養給付費交付金 1,870万 6,000円が減額補正であります。 歳出では、療養諸費及び高額療養費が一般被保険者に係るものとして 3,943万 5,000円を増額し、退職被保険者にかかわるものが 1,786万 9,000円の減額補正するものであります。審査の中では、医療費の動向、市内外の医療機関利用状況、資金の運用などについて質疑がなされたところであります。 決算までには、なお医療費、国庫補助金など未確定要素があるので、国保財政の健全化推進のため、保険税の収納率の向上には努力を払われているが、一層努力されるように要請したところであります。 次に、議案乙第3号 平成3年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。 今回の補正の主なものとしては、歳入では、預金利子360万円と第三者行為による納付金551万 4,000円であります。歳出では、医療給付費の 1,406万 6,000円の増額と、医療支給費の845万 2,000円の減額補正であります。 次に、議案乙第8号 平成4年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 初めに、平成4年度は国保財政の安定化対策として三つの大きな改革についての説明を受けました。 一つ目には、国保担当者にかかわる人件費が一般会計の地方交付税に算入され、全額一般会計から国保特別会計に繰り出されること。二つ目に、助産費13万円が24万円となり、その3分の2相当が一般会計の地方交付税に算入され、国保特別会計に繰り出されること。三つ目に、保険者の責に帰することのできない特別事情に基づくものと考えられる要因である低所得者が多いことや、病床数が多いことに着目して限定的に地方交付税に算入し、国保特別会計に繰り出すものであります。 そのような中で、歳入面の主なものとして国民健康保険税は現行税率に給与所得を2%増し、営業15%減、農業50%減、譲渡所得を前年の80%程度見込み、また被保険者数を一般を3%減、退職者を伸び率0%。老人を3%増で推計しております。国庫支出金及び療養給付費交付金は現行制度で見込み、一般会計繰入金は保険基盤安定繰入金に加えて、新たに今年度制度改革分の人件費、及び助産費にかかわる分が増加しています。また、前年度基金積み立てした 6,900万円も取り崩しがなされております。 次に、歳出の主なものとして、保険給付費は1人当たり医療費を実質診療報酬改定率25%増を含み、一般、退職者等ともに8%増を見込み、それぞれの被保険者数の増減を考慮し、見込んでいます。老人保健拠出金は、国の算出指示率に基づき積算し、平成2年度精算額のマイナスや、平成4年1月1日からの自己負担増により対前年伸び率は27%増にとどまっております。保健施設事業は、国保3%推進運動の充実強化のため、医療費適正化対策事業、健康づくり事業に要する経費が計上されております。 以上により、歳入歳出総額27億 9,939万 5,000円と、前年度当初予算に対し69%増の予算額となっています。審査の中では、今回の制度改革におけるメリット分、予算の計上科目、今後の医療保険制度のあり方、医療費の受診状況、保険者の自助努力などについて多数の質疑がなされたところであります。今後は引き続き国保事業の安定的運営のため、保険税の収納率、医療費の適正化、加入者の健康づくりなどに効果を上げるよう強く要望したところであります。 なお、議案外ではございますが、報告をしておきます。 その内容は、平成4年度の地方税法の改正に伴い、平成4年度保険税の賦課限度額が現行の「44万円」が「46万円」に、保険税4割軽減の基準額が現行「22万円」を「22万 5,000円」に、それぞれ3月末の今国会で決定される予定であり、決まり次第専決処分を行い、新年度から施行したい旨の申し出がありました。これに対し委員の中から賦課限度額を踏襲する必要性、他市の状況などについて質疑がなされたところであります。 次に、議案乙第9号 平成4年度鳥栖市老人保健特別会計予算について申し上げます。 平成4年1月1日から若年層と老人の負担の公平化等による患者負担の引き上げや、老人介護の重要性から、公費負担割合が拡大されることになりました。このような中で、歳入につきましては、歳出の医療諸費に要する額に基づき、支払基金、国、県、市のそれぞれの負担割合に応じて計上されております。 歳出については、医療給付費が1人当たり医療費を前年度見込み額の66%増、医療費支給費1人当たり支給額を前年度見込み額の5%増で見込み、それぞれ老人医療対象者の増加を36%増の 4,726人を見込み、審査支払い手数料と合わせて、医療諸費総額40億705万 2,000円が計上されております。 最近の老人医療費は、医療技術の進歩、対象者の増加、入院患者の増加などにより、毎年大幅にふえておりますので、老人保健事業を中心とした事業による疾病の早期発見、早期治療に努めるとともに、老人の健康づくりを積極的に行うよう強く要望したところであります。 次に、議案甲第5号 鳥栖市教育委員会教育長の給与条例の一部を改正する条例、及び議案甲第6号 鳥栖市教育委員会事務局職員(学校勤務者を含む。)の諸給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 まず、議案甲第5号 鳥栖市教育委員会教育長の給与条例の一部を改正する条例については、鳥栖市特別職報酬引き上げに準じて改正するものであります。 議案甲第6号 鳥栖市教育委員会事務局職員(学校勤務者を含む。)の諸給与に関する条例の一部を改正する条例については、学校教育課の新設に伴い、条文を整備するものと説明があったところであります。 次に、議案甲第8号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 今回の条例改正につきましては、国保被保険者の助産費現行13万円を、国庫補助対象基準が24万円になることに伴い改正するものであります。 次に、議案甲第12号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、旧基里中学校運動場に夜間照明施設を設置することに伴い、体育施設としての名称、及び位置並びに施設使用料を定めるものであります。使用料金につきましては、儀徳町運動広場、田代小学校運動場は、面積の関係からソフトボール程度ができる施設ですが、基里運動広場は面積的にも広いため、野球も可能であり、これに必要な照度が必要であります。したがって、これに必要な電気消費をもとに、算出した旨の説明を受けたところであります。 以上、簡単でございますが、報告を終わります。 ○議長(時津末男)  ただいまの副委員長報告に対し、一括質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 まず、議案乙第2号、議案乙第3号、議案甲第5号、議案甲第6号、議案甲第8号、及び議案甲第12号については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 以上、6議案に対する副委員長報告は可決であります。6議案は副委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案乙第2号 平成3年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)、議案乙第3号 平成3年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第3号)、議案甲第5号 鳥栖市教育委員会教育長の給与条例の一部を改正する条例、議案甲第6号 鳥栖市教育委員会事務局職員(学校勤務者を含む。)の諸給与に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第8号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例、及び議案甲第12号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例は、副委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案乙第8号及び議案乙第9号については討論を省略して、直ちに採決を行います。 以上、2議案に対する副委員長報告は可決であります。2議案は、副委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。    〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 異議がありますので、起立により採決をいたします。2議案は、副委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案乙第8号 平成4年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算、及び議案乙第9号 平成4年度鳥栖老人保健特別会計予算は、副委員長報告のとおり可決することに決しました。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第7 議案乙第5号 平成3年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算(第             3号)      議案乙第6号 平成3年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第5号)      議案乙第11号 平成4年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算      議案乙第13号 平成4年度鳥栖市水道事業会計予算      議案甲第9号 鳥栖市土地改良事業費負担に関する条例の一部を改正             する条例      議案甲第13号 鳥栖市水道事業管理者の給与等条例の一部を改正する             条例      議案甲第15号 奨励措置の適用について      議案甲第23号 鳥栖市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条             例の一部を改正する条例 ○議長(時津末男)  日程第7.議案乙第5号、議案乙第6号、議案乙第11号、議案乙第13号、議案甲第9号、議案甲第13号、議案甲第15号、及び議案甲第23号を一括議案といたしたいと思います。経済常任委員長の一括審査報告を求めます。松隈経済常任委員長。     〔松隈経済常任委員長登壇〕 ◎経済常任委員長(松隈成一)  ただいま議題となっております経済常任委員会付託議案について、乙議案4議案、甲議案4議案について一括審査報告を申し上げます。 議案乙第5号 鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。 鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ 6,000円が減額されておりますが、 6,000円の減額については決算によるもので、一般会計繰入金に戻すものでございます。 次に、議案乙第11号 平成4年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算について申し上げます。 鳥栖市農業集落排水特別会計の予算の総額は、歳入歳出それぞれに2億 4,048万 4,000円が計上されており、歳入の主なものとしては、地元分担金900万円、県支出金1億 1,600万円、繰入金 3,218万 1,000円、市債 8,330万円を予定されております。また、歳出につきましては、農業集落排水費2億 3,259万 3,000円、公債費779万 1,000円、予備費10万円が計上されております。このうち、農業集落排水事業費の工事請負費として1億 5,930万円が計上されております。これは延長約 1,800メートルの管路施設工事を行うものであり、また公有財産購入費につきましては、処理場敷地 1,846平方メートルの用地取得を行うものであります。なお、平成4年度新規採択予定地区であります永吉地区につきましては、採択決定後、補正をお願いしてまいるとの報告を受けたところであります。審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第でございます。 次に、議案乙第6号 平成3年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第5号)の審査報告を申し上げます。 今回の補正予算につきましては、全般的に決算見込みにより調整が行われておりますが、収益的収入では、給水量の増加に伴う給水収益、及び加入金等により622万 6,000円の補正がなされております。また、収益的支出につきましては、受託工事費、及び資産減耗費など、費用の調整が行われて588万 8,000円の追加補正がなされております。 次に、資本的収入につきましては、667万 1,000円の減額補正がなされておりますが、その補正の主なものにつきましては、一般会計からの出資金、及び下水道関連工事に伴う工事負担金として 1,171万 3,000円の減額がなされ、消火栓の新設等に伴う他会計負担金として504万 2,000円の追加がなされております。また、資本的支出では、排水管の布設がえに伴う下水道関連工事等の建設改良費として 1,099万 5,000円の減額がなされ、また平成3年度と4年度の継続事業によりまして、第2浄水場の増設に取り組んでおります浄水施設整備費は平成3年度と4年度の事業費総額で 1,042万 2,000円の減額がなされ、平成3年度と4年度の年割額の補正により、平成3年度の事業費として 5,817万 6,000円の減額補正がなされております。 さらに、寺内ダム等の管理費負担金の精算に伴うダム使用権取得費として119万 2,000円減額され、合わせて 7,036万 3,000円の減額補正がなされております。 なお、収支不足額 6,369万 2,000円につきましては、損益勘定留保資金等で補てんされることになっております。今後とも企業の経済性と公共性の発揮に努め、市民への給水サービスの万全を期していくよう強く要望したところであります。 以上、審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案乙第13号 平成4年度鳥栖市水道事業会計予算について申し上げます。 業務の予定量といたしましては、給水戸数で前年度に比べ350戸増の1万 4,550戸が予定され、年間総給水量は539万 1,000立方メートルを予定され、前年度に比べて9万 1,000立方メートルの増加が見込まれております。水質の向上と集中管理システムの近代化を図り、将来の水需要に対応するための第2浄水場の整備事業には、平成3年度及び4年度の継続事業で14億 4,100万円が予定されておりますが、平成3年度の逓次繰越額 2,111万 5,000円を含めて、平成4年度は5億 1,062万 4,000円が予定されているところであります。 次に、収益的収入につきましては、水道事業の根幹であります給水収益は、7億 1,670万円が予定され、営業収益に占める構成比は895%となっております。また、加入金、受託工事収益などにより、総収入予定額8億653万 4,000円が見込まれております。 収益的支出では、水質検査体制の確立に要する費用、水道啓蒙啓発のための小冊子の作成、及び経常的費用として総支出額7億 6,315万 3,000円が予定されております。 次に、資本的収入につきましては、企業債として浄水施設整備事業に4億円、及び石綿セメント管更新事業に 4,000万円が予定され、寺内ダム等に伴う出資金、及び下水道関連工事、並びに開発行為関連工事負担金、さらに消火栓の新設に伴う他会計負担金として、総収入額5億 9,327万 4,000円が予定されております。 資本的支出では、未給水地区解消のための排水管布設、石綿セメント管等の布設がえ、及び下水道関連工事、並びに開発行為関連工事などの建設改良費として1億 7,000万 1,000円が予定され、また2ヵ年間の継続事業による浄水施設整備費と建設利息として4億 8,950万 9,000円が予定されております。さらに、企業債償還金、及びダム使用権取得費等により総支出額8億 3,921万 5,000円が見込まれております。なお、収支不足額2億 4,594万 1,000円につきましては、損益勘定留保資金等で補てんされることになっております。今後とも浄水施設整備事業、及び老朽管の整備、並びに未給水地区の解消等のためには多額の財源が必要であることから、水需要の確保を図り、安定した経常基盤の確立に、なお一層努力するよう強く要望したところであります。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、甲議案に移らせていただきます。 議案甲第9号 鳥栖市土地改良事業負担に関する条例の一部を改正する条例について、審査の経過と結果について御報告を申し上げます。 土地改良総合整備事業について、審議の過程で、各議員より事業の目的、事業の概要等、数多くの質問がなされ、それぞれ執行部の見解を求めたところであります。 慎重審査の結果、議案甲第9号 鳥栖市土地改良事業費負担に関する条例の一部を改正する条例は原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案甲第15号 奨励措置の適用について申し上げます。 これは九州松下電器株式会社から平成3年11月1日操業開始に基づき、平成3年11月20日に申請がなされたものであります。内容といたしましては、資本金252億 4,116万 3,348円、投下固定資産額の総額は70億 5,776万 5,000円で、現在の従業員は262名、そのうち市内居住者は17名であります。業種は電気機械器具の製造販売であります。固定資産税の免除税額は土地、建物、償却資産について低開発地域工業開発促進法施行令第3条第3項の規定の適用を受ける固定資産税額であり、鳥栖市工場及び事業場の設置に伴う措置に関する条例に該当するものであります。当委員会としては、当工場を現地視察し、事業内容の説明を求めたところであります。執行部に対しても、市内居住者の雇用促進を初め、中高年齢者、及び身体障害者の法定雇用率を守らせるよう強く要望したところであります。 審議の結果、原案どおり同意すべきものとして決しました。 次に、議案甲第13号 鳥栖市水道事業管理者の給与等条例の一部を改正する条例の審査報告につきましては、鳥栖市特別職の改定に準じて水道事業管理者の給料を月額「50万円」から、月額「53万 7,000円」に改正されるものであり、審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案甲第23号 鳥栖市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の審査報告について申し上げます。 この条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び鳥栖市職員の育児休業等に関する条例の制定に準じまして、条例の整備をされるものであります。 以上、審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上をもちまして、経済委員会付託の審査報告を終わります。 ○議長(時津末男)  ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 議案乙第5号、議案乙第6号、議案乙第11号、議案乙第13号、議案甲第9号、議案甲第13号、議案甲第15号、及び議案甲第23号については、討論を省略して直ちに採決を行います。 以上、8議案に対する委員長報告は可決、及び同意であります。8議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案乙第5号 平成3年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算(第3号)、議案乙第6号 平成3年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第5号)、議案乙第11号 平成4年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算、議案乙第13号 平成4年度鳥栖市水道事業会計予算、議案甲第9号 鳥栖市土地改良事業費負担に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第13号 鳥栖市水道事業管理者の給与等条例の一部を改正する条例、議案甲第15号 奨励措置の適用について、及び議案甲第23号 鳥栖市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決、及び同意することに決しました。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第8 議案乙第32号 平成2年度鳥栖市一般会計決算認定について      議案乙第33号 平成2年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定に              ついて      議案乙第34号 平成2年度鳥栖市老人保健特別会計決算認定につい              て      議案乙第35号 平成2年度鳥栖市下水道特別会計決算認定について ○議長(時津末男)  日程第8.議案乙第32号、議案乙第33号、議案乙第34号、及び議案乙第35号を一括議題といたします。 決算特別委員長の一括審査報告を求めます。中村決算特別委員長。    〔中村決算特別委員長登壇〕 ◎決算特別委員長(中村直人)  ただいま議題となりました議案乙第32号 平成2年度鳥栖市一般会計、議案乙第33号 平成2年度鳥栖市国民健康保険特別会計、議案乙第34号 平成2年度鳥栖市老人保健特別会計、及び議案乙第35号 平成2年度鳥栖市下水道特別会計、以上4議案の各決算につきまして、決算特別委員会に閉会中の継続審査として付託されておりましたので、その審査の経過と結果について、御報告申し上げます。 まず、平成3年12月20日、決算特別委員会が招集され、委員の互選により、委員長に不肖中村、副委員長に篠原委員が選出されました。 続いて、平成4年1月8日から5日間にわたり、現地調査を含め慎重に審査を行ったところであります。平成2年度も前年度に引き続き地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化の推進と地方税の確保に努め、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、財政構造の健全化に努める一方、適切な事業を選択し、重点的かつ効果的な事業の推進が図られております。その主なものを申し上げますと、基里中学校建設、鳥栖市保健センター及び鳥栖市休日救急医療センターの建設、鳥栖市斎場建設、新地域づくり推進事業としてとりごえ荘への温泉給湯開始、水と緑の森林づくり事業として御手洗の滝周辺整備のほか、前年度に引き続き北部丘陵新都市開発事業、鳥栖駅及び新鳥栖駅周辺土地区画整理事業、公共下水道事業の促進等、重点事業の推進を初め、生活環境の整備等に特に配慮されており、市民生活充実のための諸施策の推進に努力されたことにつきましては、市長初め職員各位の御苦労に対し、感謝申し上げるところであります。 まず、一般会計について申し上げます。 歳入につきましては、予算現額147億 2,740万 6,000円に対し、収入済額は149億 5,536万 2,967円となっており、その割合は 101.5%で、前年度より21%の減となっております。その主なものは、市税の52%増を初め、地方交付税、国県支出金、諸収入、市債などでありますが、特に国県支出金、2億 5,250万円の伸びとなっております。財政構造のうち、財政力指数は 0.816%、経常一般財源比率 107.0%、経常収支比率は615%となっており、公債費比率96%で年々低くなっております。健全財政運営に意を用いる反面、市税の不納欠損額 1,240万 9,952円となり、前年度より件数で6件増加し、額にして119万 1,041円の減額になっているが、さらに今後一層の徴収努力に努めたいとの説明を受けたところであります。 歳出につきましては、予算現額147億 2,740万 6,000円に対し、支出済み額146億 7,955万 2,239円で、支出比率997%となっております。歳出予算の執行については一層の効率的執行を望むものであります。 次に、国民健康保険特別会計について申し上げます。 予算現額に対する歳入の収入比率は 104.9%で、26億 6,354万 2,946円、歳出の支出比率は959%で、24億 3,546万 8,788円となり、差し引き2億 2,807万 4,158円の黒字決算となっておりますが、反面不納欠損額 1,486万 8,291円は、前年度より45万 1,261円の増加、また収入未済額2億654万 4,324円で、前年度より 1,570万 4,289円下回り、滞納額が峠を脱した感じがいたします。一方、歳出については、支出済み額が前年度より 7,521万 6,764円の減となっております。今後とも被保険者に対し適正な受診の指導と国保の健全財政を維持していく上からも、さらに一層の徴収の努力に努めるよう要望したところであります。 次に、老人保健特別会計について申し上げます。 予算現額に対する歳入の比率が998%で33億 2,996万 1,023円、歳出の収支比率は993%で、33億 1,227万 4,165円となり、差し引き 1,786万 6,858円の黒字決算となっております。今後とも医療受給対象者に対しては適正な医療の給付を行い、老人保健の向上と福祉の増進に一層努力したいとの説明を受けたところでございます。 次に、下水道特別会計について申し上げます。 予算現額に対する収支の比率は993%で、歳入歳出はいずれも20億 3,823万 5,091円となっております。歳入の主なものは、市債と国庫支出金で全体の698%を占めております。歳出の主なものは、下水道費で全体の826%を占めております。 以上、平成2年度一般会計、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、下水道特別会計について審査の概要を申し上げましたが、審査の過程で各委員より多くの意見が出されましたので、その主なものについて申し上げます。 財政力、経常収支比率、公債費比率の過去の数値、不納欠損処分は可能な限り手を尽くしてもらいたい。市税について、順調に伸びているが、徴税費の他市との比較検討、徴税コストの低減に努めてもらいたい。前納報奨金及び納税組合報奨金の時代に即した交付基準の改善、見直しを検討してもらいたい。市営住宅払い下げ後の管理、住宅の公民館など行政の公平という観点から計画的にすべきではないのか。大型事業が山積している本市に対する県の補助金が少ないのではないか、執行部、議会、県議一体となって努力していただきたい。 リサーチパーク出資金等余り効果が上がっていないのではないか。TMC企業の意欲がなく、積極的でないと見られるが、もう少し行政組織が地元とのパイプ役をとるべきで、商工会議所との連携、自主参加ができるよう具体的に検討してほしい。保健センターの運営状況の効果、年度経費はどうなるのかを頭に入れて管理すべきではないのか。また、どう福祉に貢献するかを考えていただきたい。また、火葬場の厳粛な運営を要望する、ごみ焼却施設は建設後15年経過しており、市民の生活に一番関心事でもあり、更新設備の計画を建てるべきである。駅周辺、物流、北部のトランアングルとの整合性、道路の考え方、道路新設改良では、後追い行政にならないように要望する。 物流ネットワークシティーとかん排事業にどのようにかかわっているか、農水省との現状と課題、鳥栖南部線は着工されているが、北部線は未着工であり、農政局と県においては平成3年度見直しが平成4年度に見直し作業を行うとのことであるが、住民のためになるよう対応していただきたい、などなど意見要望があったところでありますが、慎重審査の結果、以上4議案につきましては認定すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。 ○議長(時津末男)  ただいまの決算特別委員長の審査報告に対し、一括質疑を行います。質疑を終わります。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これより討論を行います。 議案乙第32号、議案乙第33号、及び議案乙第34号に対し、平川議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。平川議員。    〔平川議員登壇〕 ◆議員(平川忠邦)  平川でございます。 私は、平成2年度鳥栖市一般会計、同じく国民健康保険特別会計、及び老人保健特別会計の三つの決算について一括して反対の討論を行います。 最初に、一般会計決算について申し上げます。この決算を分析してみますと、市民生活関連の事業費の伸びが低く抑えられているということであります。特に、民生費などには、それがはっきりとあらわれております。例えば、昭和59年度を100としたときに、歳出の総額は 138.2%に伸びていますが、民生費は 112.7%と、その伸びを大きく下回っていますし、農林費はほとんど横ばいの 103.8%であり、衛生費は 159.2%に伸びていますが、その中身は公共下水道への繰出金によるものであります。土木費の伸びは、生活道路や側溝整備などの予算増によるものよりも、大型開発に伴う増額が主なものと言えます。 さらに、経常収支比率もますます低く抑えられています。おおむね七、八十%の間が適当とされているのに、何と平成2年度は615%にまで抑えられています。この数字は、もちろん県内7市では断トツの数字であります。また、財政力指数の 0.816も県内7市ではトップの数字であります。これらの数字は何を示しているかといえば、市民生活に密着した福祉や教育、生活環境の整備などの事業が十分にできるだけの財政力がありながら、それらが低く抑えられ、大型開発や、それに関連した投資的経費に予算の大盤振る舞いがなされているということではないでしょうか。市民の皆さんが苦労をして納めていただいた税金は、まずは何よりも市民生活の向上を柱とした施策を充実させるための予算に使うことが何よりも求められているはずであります。 最後に、収入比率の問題であります。歳入で予算として計上されなかった金額は2億 2,795万円になっています。総額149億円程度の決算額に対しては、その額が大き過ぎると指摘するものであります。ちなみに、佐賀市の平成2年度の決算額は364億円に対して、予算にあらわれなかった金額は2億 6,800万円ですから、鳥栖市の場合は、いかにその金額が大きいかがうかがえるのであります。地方財政法第3条の趣旨に照らしても正確な財源の捕捉を行い、また総計予算主義の原点に立つことを強く求めるものであります。以上の点を指摘して、本決算の認定に反対するものであります。 次に、国民健康保険特別会計決算について、簡単に述べたいと思います。 決算収支を見てみますと、約2億円の黒字が計上されています。ところが、滞納額も2億円を超えております。これは国保税の連続値上げによる収入増と、その値上げに耐え切らずに国保税を納め切れない人との矛盾のあらわれであると私は思うのであります。しかも、低所得者ほど国保税が重くのしかかってくる今の仕組みの中では当然の結果とも言えるのではないでしょうか。平成3年5月の時点での滞納調査によりますと、総所得金額の150万円以下の世帯の滞納が全体の63%を占めておりますし、滞納金額も約半分を占めています。こうした実態に対して、ただ収納率の向上や、保健事業の充実などの対策では、問題は解決しないのではないでしょうか。加入者の担税能力などを考慮した賦課の検討や、一般会計からの繰り入れなどの検討を真剣に行い、国保税の軽減に努力することが求められていると思います。 今日、多くの自治体で国保税の軽減が行われている中で、国も国保財政安定化支援事業をせざるを得ない状況になっています。事務費も交付税措置で一般会計からの繰り入れが行われる状況であります。 鳥栖市の国保運営は、こうした国の支援事業などを先取りするような方向は全く見受けられませんし、加入者の実態に即した改善策など全く見えないのであります。その一方では、最高限度額の引き上げなどは議会の審議にもかけないで専決処分で決めてしまうなど、市民無視も甚だしいと言わざるを得ません。ちなみに、佐賀市では、平成4年度からの国保税の引き下げと、最高限度額を1年間凍結することを決定しているようであります。この決算を見ますと、鳥栖市でもそうした改善ができる状況にありながら、何ら手だてが打たれていないことに私は賛意を表明することはできないことを強く指摘するものであります。 最後に、老人保健特別会計決算についてであります。 老人福祉法の基本理念を柱とするならば、老後の医療保障は基本的人権の保障として国や自治体の責任で行われなければなりません。ところが、国においては年々制度の改悪が行われ、一部負担金は毎年のように引き上げが行われ、遂には物価スライドによる引き上げが行われるという恐るべき改悪まで行われました。一方、国の負担は保険基盤安定制度の創設で、老人医療拠出金への国の負担率を555%から523%に引き下げたままであります。お年寄りが老後を安心して暮らせる何よりの保障は健康であるということであります。その健康を守るのが医療制度の充実ではないでしょうか。先進国と言われる日本がヨーロッパに対して50年もおくれているのが福祉制度と言われております。その最たるものの一つが老人医療のおくれであります。全国には今でも65歳以上のお年寄りの医療費無料化を実施している自治体があることを御存じでしょうか。ただ国の施策をそのまま忠実に実行していれば、それで事足りるという姿勢では市の発展に貢献されたお年寄りに対して余りにも冷た過ぎると言わざるを得ません。老人福祉法の基本理念に立ち、真の老人福祉を求める抜本的改善を強く求めるものであります。 以上で3議案に対する私の反対討論を終わります。 ○議長(時津末男)  討論を終わります。 これより議案乙第32号、議案乙第33号、及び議案乙第34号を起立により採決いたします。 以上、3議案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。3議案は委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案乙第32号 平成2年度鳥栖市一般会計決算認定について、議案乙第33号 平成2年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について、及び議案乙第34号 平成2年度鳥栖市老人保健特別会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。 次に、議案乙第35号については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 議案乙第35号に対する委員長報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案乙第35号 平成2年度鳥栖市下水道特別会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第9 議案甲第17号 鳥栖市収入役の選任について ○議長(時津末男)  日程第9.議案甲第17号 鳥栖市収入役の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中野助役。    〔中野助役登壇〕 ◎助役(中野啓)  ただいま議案となりました議案甲第17号 鳥栖市収入役の選任について、提案理由を申し上げます。 鳥栖市収入役の真谷信一氏の任期が本年3月31日をもって満了となりますので、後任として、再度同氏をお願いしたいと考えております。収入役の選任につきましては、地方自治法第168条第7項の規定により、市議会の同意を得た上で選任することになっておりますので、御提案申し上げたものでございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(時津末男)  質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案甲第17号 鳥栖市収入役の選任については、原案のとおり同意することに決しました。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第10 議案甲第18号 鳥栖市固定資産評価審査委員会委員の選任につい               て ○議長(時津末男)  日程第10.議案甲第18号 鳥栖市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中野助役。    〔中野助役登壇〕 ◎助役(中野啓)  ただいま議題となりました議案甲第18号 鳥栖市固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由を申し上げます。 固定資産評価審査委員会委員の篠原龍馬氏が本年3月31日をもって任期満了となりますので、後任として再度同氏を選任したいと考えております。このことにつきましては、地方税法第423条第3項の規定により市議会の同意を得た上で、市長が選任することになっておりますので、御提案申し上げたものでございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(時津末男)  質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案甲第18号 鳥栖市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案どおり同意することに決しました。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第11 特別委員の辞任及び選任について ○議長(時津末男)  日程第11.特別委員の辞任及び選任についてを議題といたします。 まず、特別委員の辞任についてお諮りいたします。 3月23日、永渕一郎議員から鳥栖駅周辺整備特別委員を、黒田攻議員から研究学園都市建設特別委員を辞任したい旨の申し出がありました。申し出のとおり許可することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって以上のとおり特別委員の辞任については申し出のとおり許可することに決しました。 次に、欠員となっております特別委員の選任についてをお諮りいたします。 特別委員の選任については、委員会条例第6条の規定により鳥栖駅周辺整備特別委員に黒田攻議員を、研究学園都市建設特別委員に永渕一郎議員を指名いたしたいと思います。それに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって以上のとおり選任することに決しました。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。今会期定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしましたので、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって今期定例会は、本日をもって閉会することに決しました。 これをもって平成4年3月定例会を閉会いたします。  午後3時8分閉会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          鳥栖市議会議長    時  津  末  男          〃    副議長   天  本  浅  雄          〃    議 員   松  雪  幸  雄          〃    議 員   園  田  泰  郎...