鳥栖市議会 > 1991-12-01 >
12月11日-03号

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  1. 鳥栖市議会 1991-12-01
    12月11日-03号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
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    平成 3年12月 定例会1 出席議員氏名及び議席番号   議 長   時 津  末 男      15 番   徳 渕  謹 次   1 番   野 田  ヨシエ      16 番   篠 原    覚   2 番   平 川  忠 邦      17 番   松 雪  幸 雄   3 番   原    康 彦      18 番   伊 東  主 夫   4 番   永 渕  一 郎      19 番   緒 方  勝 一   5 番   黒 田    攻      21 番   平 塚    元   6 番   佐 藤  正 剛      22 番   中 村  直 人   7 番   宮 地  英 純      23 番   藤 井  良 雄   8 番   山 本  亥津男      24 番   天 本  浅 雄   9 番   今 村    清      25 番   小 田  一 男   10 番   姉 川  清 之      26 番   松 隈  成 一   11 番   牛 嶋  博 明      27 番   塚 本  善 人   12 番   甲 木    應      29 番   宮 原    久   13 番   園 田  泰 郎      30 番   本 村  松 次   14 番   岡    恒 美2 欠席議員氏名及び議席番号   28 番   久 保  不可二3 地方自治法第121条による説明員氏名 市    長  山 下  英 雄   民生部長    塚 本  昌 則 助    役  中 野    啓     〃  次長  石 丸  眞 澄 収入役     真 谷  信 一   経済部長    柿 内  正 弘 総務部長    天 本    晃     〃  次長  福 永  静 雄   〃  次長  樋 口  邦 雄   財政課長    野 田  忠 征 建設部長    石 井  弘 明   〃  次長  内 田    豊 水管事業 管理者     松 尾  義 昭 教育委員長   松 隈  之 夫   教育次長    西 依  五 夫 教育長     柴 田  正 雄4 議会事務局職員氏名 事務局長    小 林  成 臣   書    記  林    吉 治 次    長 兼庶務係長   高 尾  義 彰   書    記  熊 田  吉 孝 議事係長    石 丸  賢 治5 議事日程 日程第1  一般質問  午前10時開議 ○議長(時津末男)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 一 般 質 問 ○議長(時津末男)  日程第1.一般質問を行います。 牛嶋議員の発言を許します。牛嶋議員。    〔牛嶋議員登壇〕 ◆議員(牛嶋博明)  皆さんおはようございます。 12月定例議会の質問2日目でございますけれども、早朝の1番目に質問台に立たせていただきまして感謝いたしております。社会党議員団牛嶋博明でありますけれども、あらかじめ通告いたしております項目に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、すべての人が安心して生活できるためについてでありますが、今日の地域社会は、老人から幼い子供まで、健常者から心身に障害を持つ人、この世に生を受けた人、すべての人々が社会の一員として生活を営んでいるわけであります。そして、すべての人それぞれが子供なり、老人、病気の方、障害を持つ人を問わず、地域社会の恵みを受ける権利を有しているわけであります。 また、今日の社会は、高齢化の社会と言われますように、地域社会に占める弱者と言われます老人の人も増加の現象にあるわけでございます。 私ども地域社会の政治を預かる一員といたしまして、それらの人々の声に耳を傾け、実施計画にうたってあります心の触れ合いと安らぎのあるまちのために、生きがいのある人生を送れるまちづくりのために、具体的政策を実現させることが執行部とともに私ども議員に課せられた任務であろうと思うわけでございます。 市長初め、先輩諸氏の今日までの御尽力によりまして、福祉行政が前進しておることにつきまして厚く敬意を表するものでございます。 さらに、福祉都市宣言をされております執行部諸先輩の福祉に取り組まれてこられました力に対しまして、深く敬意をあらわしながら、以下質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、弱者に対する足の確保ということでございます。 今日つくられております都市計画道路の歩道を歩いてみますと、私ども健常者すら非常に歩きにくいものでございます。傾斜が強く、左上がりの歩道を歩きますと、右足に力が入って疲れがひどいし、また、逆のスロープのときには、反対側の足が非常に疲れるわけでございます。早朝ジョギングをされている方から同じようなことをよく耳にしますし、乳母車を押してはよう歩かれん、ひっくり返ろうごたるというふうなこともお聞きをいたします。歩道の傾斜、基準があるものがどうか。また、どうにかならないものか、まず初めにお尋ねをいたします。 二つ目は、自分で自動車を運転しようにも障害のために運転をすることができない人、また、付き添いがいなければタクシーにもバスにも1人で乗りおりすることができない人についての福祉の手だてにつきましてお尋ねをいたします。 ようやく国も心身障害者に対しまして、鉄道、バス、タクシー、航空運賃につきまして、割引制度を12月1日より実施する法律を施行いたしたところであります。しかしながら、タクシーにつきましては当面6大都市など、一部の地域に限定をし、法のもとですら差別をしているわけでございます。しかし、県内では、国の法律施行以前から、タクシー利用券、200円券を50枚配付しておるとか、市営バス、市内の主要バスの利用につきましては、心身障害者手帳所持者につきましては5割引きなど、付添人も含めまして実施をしている市町村もあるわけでございます。 ハード的施設大型事業も大切でございますけども、ソフト的政策も、これもまた必要でございます。福祉行政の一つであります交通費割引につきまして、市としての考え方につきまして、御所見をお伺いいたします。 三つ目に、それらの人々が利用する公共施設、スロープをつけたり、障害者が利用できます公衆便所をつくるべき、つくるべきというよりも必要というふうに思うわけでございますけれども、いかがなものでございましょうか。公園、公共施設の実情についてもあわせてお尋ねをいたします。 次に、シルバー人材センターにつきましてお尋ねをいたします。 ますます高齢化社会を迎える時代、職場を退職されましてもまだまだ元気で仕事をされたい方、技術を社会に使われる方々と、シルバー人材センターの設立に向けて委員会が設置をされたわけでございます。 その内容がどこまで進んでいるのか。参加される数、仕事の内容、運営機構など、経過と現状についてまず初めにお尋ねをいたします。 次に、とりこえ荘関連ということで通告をいたしておりますが、まず初めに、昨年と対比され、温泉を利用されてからの利用者数の対比、初めにお尋ねをいたします。 また、その対比結果を踏まえまして、どのように総括をされておるのか、今後の展望もあわせましてお伺いをしたいと思います。 次に、予約制度についてでございますけれども、御承知のとおりに、予約につきましては、市役所の農林課の窓口で申し込み用紙に記入をし予約をしなければならないわけでございます。当日の利用は、とりごえ荘でよいわけでございますけども、後日予約をしたいときは、改めて市役所まで行かなければ予約ができないわけでございます。市役所に近い方は別といたしましても、遠方の方、わざわざ市役所までおいでいただいて、予約申し込みをしなければならないわけでございます。とりごえ荘でも予約ができる体制がとれないものか。また、電話での予約申し込みはできないものかお尋ねをいたします。 次に、周辺の道路整備についてでございます。 とりごえ荘を含めまして、河内ダム周辺も、水辺改善、つり橋をかけ、観光地として人々の往来も多くなることが予測をされますし、さきの議会の中でも、とりごえ荘周辺に社会教育研修所建設の計画が明らかにされたわけでございます。 今後のリゾート開発を見るときに、田代、神辺から杓子ヶ峰の登山口、河内ダム、市民の森、現在のバス停でございます転石、四阿屋周辺、牛原町から古賀町間、道路の拡幅及び整備が急務であろうというふうに思うわけでございますけれども、御所見をお伺いいたします。 次に、道路整備について申し上げます。 鳥栖市は第3次総合計画の都市像でございます「うるおいと活力あふれ未来にはばたく交流都市」目指しながら、基本構想、基本計画に盛り込まれました種々の事業を推進されているわけでございます。メーンの基調であります「うるおいと活力」「未来にはばたく交流都市」の基礎となりますのは、交流の源でございますまさに交通網であろうというふうに思うわけでございます。幸いに我が鳥栖市は、地理的利便性を生かしておりますし、地域的利便性を生かした機能にするためにこそ鳥栖市が生かされる道であろうというふうに思うわけでございます。まさに鳥栖市の命の泉でございます交通を、他の都市以上に風通しをよくすることがまことの「未来にはばたく交流都市」の実現であろうと思うわけでございます。 しかし、現実的には3号線、34号線、さらには35号線バイパスの交通量の増大に伴って、特に分岐点での車の渋滞は目に余るものがありますし、交通を売り物といたします鳥栖市といたしましては、重要な課題であろうと思うわけでございます。 市長は、今日まで進められております北のテクノポリスの北部丘陵、西の新鳥栖市開発、鳥栖市の表玄関でございます鳥栖駅周辺開発を3本の柱といたしまして訴えてこられました。今日それに、今日までの質問の中でも出されました東の物流ネットワーク構想が加わりまして、4本の柱と相なったわけでございます。 それらの大型事業が一体となりまして、それぞれの地域との道路網の整備とともに、福岡、久留米、佐賀への車の流れを快適にすることが都市開発でまさに基礎となると思うわけでございます。 二つには、今日の鳥栖市の各市町村、各町をつないでおります主要道路の整備も生活を快適にする上で不可欠な課題でございます。21世紀へ向けたまちづくりでございますし、21世紀でさらに「うるおいと活力あふれ未来にはばたく交流都市」づくりのためにも、今日での道路網整備が必要であろうと思うわけでございます。考え方につきまして、お尋ねをいたします。 三つ目には、申し上げたように、鳥栖市は交通が命でございますし、交通が売り物でございます。商品の価値を高める手だてが必要と思うわけでございます。 道路という商品価値を高める方法といたしまして、他市にはないサービス、交通を補完する対策といたしまして、私は何年か前にもここで申し上げましたけれども、駐車場とかちょっと休憩のできるパーキングエリアと申しますか、高速道路には一定の距離の間隔で設けられているわけでございますけれども、そのように広いスペースは必要ないわけでございますけれども、ちょっと大型でも何台か駐車できる、そのような駐車場、公衆便所が将来は必要と思うわけでございます。鳥栖市に訪れる人のためにも、また、市民へのサービス向上のためにもいかがなものでございましょうか、お尋ねをいたします。 四つ目に、環境整備についてでございます。 市民の方の御協力によりまして、私の考え方を若干述べたいと思うわけでございますが、昔の国道なり、県道、市道につきましては、街路樹は見受けられませんでしたけれども、今日の車の増加に伴う排気ガスの解消、さらには自然環境、潤いのあるまちづくりのために、街路樹が歩道わきに植え込まれまして、安らぎを与えてくれているわけでございます。 この際、このような街路樹の管理を町区にお願いをいたしまして、自分の前の樹木の簡単な枝切りなり、夏の晴天時の水やり、周辺の草取りを区長さんなどに依頼されたらどうかというふうに思うわけでございます。もちろん届かないところの剪定なり、消毒の散布等につきましては専門の業者に依頼することにいたしましても、自分の周りの環境整備に参加をしていただく、そのようにしたらどうかというふうに思うわけでございます。 今でも街路樹の落ち葉の清掃なり、私が申し上げました内容等につきまして、今日も御協力いただいておるところもあるわけでございますけれども、民家のある道路ぎわ、町区に何らかの措置をいたしましてでも、申し上げました清掃なり、真夏の水やり、簡単な剪定、草取りなどを依頼してはいかがかと思うわけでございますけれども、執行部の御所見をお伺いいたします。 五つ目に、私道の市への受け入れについてでございます。 今日の開発につきましては、道路幅、側溝、舗装と、一定の整備措置が施されたわけでございますが、問題はなかろうと思うわけでございますけれども、道路幅が以前の開発のために4メートルないところ、また、4メートルの道路幅があっても行きどまりのところ、さらには側溝が整備されていない箇所などなど、いろいろな条件の私道が各所に存在をいたしておるわけでございます。場所によりましては、生活道といたしまして、そこに居住されている以外の方も利用されております私道もあるわけでございますが、それらの私道には、住宅並みとはいかなくても税金が、当然のことですけれどもかかっておるわけでございます。 今後の開発なり、鳥栖市の市有財産の拡大等考えいたしますと、すべてとはいかなくても、何らかの条件を満たせば、市に寄附していただくということでありますれば、引き受けてもいいのではないかというふうに思うわけでございます。上部機関のかかわりもありましょうけれども、執行部の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、最後でございますけれども、大学設置中止後の周辺の開発構想についてお尋ねをいたします。 さまざまな条件の中で、大学誘致につきましては中止になったわけでございます。計画にありました牛原、萱方、山間部につきましては、鳥栖市の景観よろしく、リゾートいたしましては大変恵まれた地域であろうと思うわけでございます。当初お尋ねいたしましたとりごえ荘、温泉源もございますし、さきの議会で御答弁がございました研修センターを建設いたしましても、まだまだ点的な開発でございまして、市民の老若男女すべてが楽しむとまではいかない、人々を誘う力には弱かろうというふうに思うわけでございます。 今後の温泉利用とあわせまして、ただいま申し上げました周辺の開発並びに施設設置等、計画があるのかどうか、まず初めにお尋ねをいたしまして、第1回目の質問といたします。 ○議長(時津末男)  石井建設部長。    〔石井建設部長登壇〕 ◎建設部長(石井弘明)  おはようございます。牛嶋議員の御質問にお答えいたします。質問がかなり多い関係で若干前後するかもわかりませんが、順次お答えしてまいりたいと思います。 まず、都市計画道路関係におきまして、歩道の設置に関する基準の関係でございます。 歩道を設置する際の構造といたしましては、車の乗り上げを防止する工法として、一つにマウンドアップ工法といたしまして、車道と歩道を段差をつけて分離する方法がございます。もう一つは、フラット工法といたしまして、縁石だとかガードパイプ等によりまして区切りまして、平面的にする方法、この二つがあるわけでございます。市街地内を通る道路に歩道を設置する場合には、周辺の土地利用や道路排水等を考慮してマウンドアップ工法を採用いたしております。 御指摘の歩道の勾配の件でございますけれども、路面の排水を考慮し、2%が標準ということでなっております。また、乗り入れ口や車道から歩道へのすりつけにつきましては、身障者を考慮いたしまして8%が基準となっております。 そういうことで、一部沿線の宅地高との関係で基準以上の勾配になっている箇所も実はあるわけでございます。歩道をつくる際には歩行者の立場を重視して設計をいたしておりますけれども、今後はより一層の安全対策に注意を払ってまいりたいと考えております。 次に、河内ダム周辺道路整備についてでございますが、河内ダム周辺につきましては、現在農林課の方で農業水利施設高度利用事業が平成2年度計画されまして、平成3年度から着工し、平成6年度完了予定として事業が取り組まれているようでございます。建設課といたしましても、河内ダムを取り巻く市道につきましては、県道を含め3路線で、この路線の整備は必要であると考えております。 したがいまして、御指摘のことにつきましては、東橋を環境整備の意味を持たせ、シャワー橋とする際の県の指導もございまして、道路整備について検討中でございます。構想段階ではございますが、周辺にあります五つの橋、それぞれ特色ある楽しいものとして周遊する萱方~牛原線井川口~天神松線神辺~河内線を拡幅いたしまして、単に通行するだけでなく、周辺施設と相まって、道路自体がレクリエーション的な施設になるような楽しいものにしてまいりたいと考えております。 この事業が、一時期に一体の事業としての取り組みは不可能でございますので、東橋のシャワー橋を手始めといたしまして、補助採択できるように、県の道路整備事業河川改修事業の応援を求めながら、橋と森のある道づくりの実現を図っていきたいと考えております。よろしく御理解のほどをお願いいたします。 次に、道路整備の関係でございますが、鳥栖市は九州縦貫自動車道長崎自動車道のほか、国道3号、34号など、鳥栖市の骨格をなす広域幹線道路が適過しております。また、主要地方道久留米~基山~筑紫野線など、生活圏相互を連絡する幹線道路が集中するなど、北部九州の交通の要衝となっておるわけでございます。 御指摘の将来の交通需要を想定した場合、福岡、熊本方面及び佐賀方面に通過する車の需要の増大、それに、今後鳥栖市が進めております大型事業の開発に伴いまして、発生する交通需要の伸びが生じてくることは明らかでございます。特に国道3号、34号との分岐点及び主要交差点での車の渋滞が増すことは御指摘のとおりでございます。 今後これらを解消し、円滑な車の流れを図り、快適な走行ができるような道路の整備を図るために、主要地方道久留米~基山~筑紫野線都市計画道路久留米~甘木線につきましては、今年度中に鳥栖駅~平田線との交差部分、平塚の交差点より久留米市との県境までの間約4キロメートル、幅員が16メートル、現在幅員16メートルを幅員25メートルに計画の変更を行い、県の方に早急な整備をしていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。 さらに、国道3号及び国道34号との交差付近の混雑につきましては、現在建設省の方で改良計画がなされ、永吉地区については本年度に用地測量及び家屋調査等がなされると聞き及んでおります。 将来、市内を通過する国道3号、34号の計画については、現在、建設省の方で現在の国道を拡幅していくのか、あるいはバイパスでいくのか、いろいろの方面での検討がなされておりますので、市といたしましてもこれらの計画を早く確定していただき、早急な整備をしていただくように働きかけてまいりたいと思っております。 次に、大型事業周辺生活道路につきましては、大型事業の進捗状況を見ながら、土地造成中、あるいは完了後に、地域住民に迷惑のかからないような道路整備ができるよう、関係機関へお願いをしてまいりたいと思っております。また、生活道路につきましても、地域住民に不安を与えないよう十分配慮してまいりたいと思っております。 次に、駐車場、公衆トイレの問題でございますが、駐車場、公衆トイレの設置につきましては、都市計画が進めております街路事業地内の計画幅員内で設置することはスペース的に狭く、可能性としては薄いのではないかと考えております。路上駐車として歩道を狭くして、ポケットスペース的に停車帯を広くすることは交通安全上問題がありますので、抜本的には駐車ということは路外に設けざるを得ないのではないかと思っております。 現在のところ、公共の駐車場設置についての計画はございませんが、これらのトイレにつきましては、道路の沿線上の用地のスペースがあれば、市の単独事業としてでも小公園的なものを設置し、その中に、施設の一部といたしましてトイレ、あるいは駐車場等の配置も考えられるのか、その可能性について今後調査、研究していきたいと考えております。 また、身障者のトイレの関係でございますが、現在、公園内のトイレに身障者を考慮したトイレを設置しているところはございませんが、市民公園内の施設で文化会館、体育館につきましては身障者のトイレを設置されております。屋外の利用者については、案内表示等を設置して、利用しやすいように誘導を図り、さらに、今後新たに近隣公園以上の公園にトイレを設置する際には、身障者が利用しやすいようなトイレの設置を図っていきたいと考えております。 なお、既設のトイレについても改善の方向で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、街路樹の街路環境の整備についてでございます。 街路樹の管理につきましては、御指摘のとおり、現在の車社会の中で、市街地におきます街路樹の存在は、人々にゆとりと安らぎを与える心のオアシスとなってきております。現在、街路樹を植栽しております市道は、市役所前通り布津原~本鳥栖線外11路線でございます。これらの街路樹の管理につきましては、市内の専門業者に剪定、除草、施肥、薬剤散布等の業務を委託し、管理に努めているところでございます。 しかしながら、ことしの夏のような降水不足等の異常気象時におきましては、植栽後日の浅い若木が活着できず、枯死したこともございました。また、剪定のおくれによる枝の伸び過ぎや落葉の散乱など、街路環境の整備には苦慮しているところでございます。 牛嶋議員御指摘のように、自分の家の前の樹木の散水、落葉の清掃などをお願いすることは、市民の1人1人の方が街路樹に愛着を持つことになり、それが道路の愛護精神の立場から、意識高揚の一つの方法であろうかと考えますので、今後は役所からのお願いだけでなくて、関係町区とも協議しながら、まちづくりへの積極的な参加をいただき、市民の方々が公共施設を大切にし、また、奉仕等によってまちの美化運動と住民からの発意で取り組んでもらえるようなことについて考えてまいりたいと思っております。 次に、市道の認定廃止につきましては、毎年9月の定例市議会におきまして御審議いただいているわけでございます。 御質問の、地域住民の方が生活道路といたしまして利用されているような私道につきましては、昭和48年に決定されました市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、線引き以降のものは、開発行為等により設置された私道で、寄附の申し出がなされ、不特定多数の人に利用されている公共性の高い、幅員4メートル以上で、通り抜けが可能な道路という市道認定基準を設け、この基準が満たされているものであれば、市に寄附いただき、市道認定をしているところでございます。 また、昭和48年以前の開発のため、幅員が4メートル未満の道路や行きどまり道路につきましては、寄附受納はいたしておりません。しかし、不特定多数の人に利用されている公共性の高い道路につきましては、周辺市、町の状況を調査しながら、その対応について今後検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願い申し上げまして、お答えといたします。 ○議長(時津末男)  山下市長。    〔山下市長登壇〕 ◎市長(山下英雄)  おはようございます。牛嶋議員の質問にお答えをいたします。 大学誘致中止後の周辺の開発構想についてという質問であります。 西日本科学技術大学の誘致につきましては、御案内のとおり断念をいたしたところでございます。御質問のその後の周辺地区の開発構想はどのように描いているのかという御指摘でございますが、現在まで大学誘致という大きな前提のもとで進めてまいりました関係もございまして、現時点では相当する開発構想というものは持ち合わせがございません。 ただ、大学問題以前に、例えば、ゴルフ場の建設について4社ぐらい、ゴルフ場等レジャー施設計画について2社ぐらい、それから、少し場所は西北に移りますけれども、大規模な自動車レースのサーキット建設とか、そういった話が相次いで出てきたこともございましたけれども、以前の議会でも一部御報告申し上げましたけれども、こういった申し出についてはすべて断ってきた経過が実はございます。しかし、今なお、あの地域については開発についての熱い視線が注がれているのは間違いないと考えております。 問題は、大学予定地といたしておりました地区を取り巻く環境でございますが、これまた、過去の議会で答弁をしてまいりましたように、四阿屋、市民の森、河内ダム、杓子ヶ峰等、極めて自然環境が豊かな地区でもございます。今までもこの自然環境に配慮しながら、とりごえ荘の建設、市民の森、さらには建設部長から申し上げました東橋のかけかえ等々の事業を推進してきたところでございます。 総合計画の土地利用構想、国土利用市土計画におきましても、この地域一帯をA2ゾーンと区分をいたしまして、森林資源などを生かした観光レクリエーションゾーンと位置づけているわけであります。 また、同じく総合計画の基本計画の観光の整備の中でも、北部の豊かな自然等をべースにしながら、おのおのの施設が相互に関連をし、周遊性を持った施設として利用できる旨のネットワーク化構想を掲げているところでございます。九千部山横断基幹林道も着工いたしました。中世の山城、勝尾城にかかわる調査も進行中でございまして、こういった問題について時間をかけて検討し、よりよき憩いの場として整備を図るべきではないかと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、こういった構想を指針としながら、自然環境に配慮をしながら、民間活力の導入も含めた資源の活用について、精力的な検討を進めていきたいと思っております。 実は、県土の7割を越える地域を対象とした県のリゾート構想というものが描かれまして、具体化しつつあるわけでありますけれども、残念ながら、歴史、文化の遺産を抱き、そして美しい自然を有するこの地域、鳥栖地域、エリアから実は外されているわけでございまして、このことは残念至極でございますが、鳥栖市は市なりの独自の考え方を持ちながら検討を進めてまいりたいと考えております。 皆さん方のすばらしい提言をお待ちしながら検討してまいるということを申し上げて、お答えにかえたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(時津末男)  塚本民生部長。    〔塚本民生部長登壇〕 ◎民生部長(塚本昌則)  牛嶋議員の御質問にお答えいたします。 心身障害者の方々に対する交通費割引についての考え方についてでございます。 心身障害者に対する交通費の割引につきましては、御指摘のとおり、鉄道、バス、航空運賃は国の割引制度がございますが、福祉タクシーにつきましては、国の割引制度で佐賀県内には該当する市町村はございません。が、単独事業といたしまして、県内7市のうち佐賀、唐津で実施されているところでございます。本市におきましても、今後、国の割引制度法改正の趣旨を踏まえまして、他市の状況等も十分調査し、検討しているところでございます。 次に、シルバー人材センターについての中で、その経過と現状にかかる御質問にお答えします。 まず、ただいままでの経過についてお答えいたします。 シルバー人材センターの設立につきましては、平成3年5月、第1回シルバー人材センター設立準備委員会を設置いたしまして、今日までシルバー人材センター設立に向けて設立後の基本となります鳥栖市シルバー人材センター規約、就業規程等を検討してきたところでございます。この規約につきましては、法人化を前提に、組織、機構等を網羅したものでございます。 次に、参加される数についてでございます。 10月中旬には会員の募集を開始し、全世帯にチラシを配布するとともに、市老人クラブ連合会を通しまして、会員へのチラシの配布と勧誘をお願いしてきたところでございます。また、民生児童委員会や嘱託委員会に対しましても、会員募集について御協力をお願いしてきたところでございます。その結果、会員の数につきましては、12月7日現在で男子85名、女性47名、計132名の会員を得ることができ、設立総会を開催するに必要な会員数を大幅に上回ることができ、関係者の御努力、御支援に対しまして深く感謝いたしておるところでございます。 これをもちまして、今後の早期法人化について一応のめどが立ったのではないかと考えるところでございます。 2点目の仕事の内容でございますが、屋外作業といたしましては、公園管理、庭木の手入れ、除草など、技能職種につきましては、植木の剪定、大工、左官、ペンキ塗りなど、屋内作業につきましては、事務経理、筆耕、家事手伝い等となっております。 3点目の運営機構についてでございますが、今後の日程といたしましては、今月最終の設立準備委員会を開催いたしまして、設立総会に向けて、センターの規程等について検討していただくとともに、平成4年1月中に設立総会を開催しまして、正式なシルバー人材センター運営委員会を設立し、業務を開始したいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(時津末男)  柿内経済部長。    〔柿内経済部長登壇〕 ◎経済部長(柿内正弘)  牛嶋議員の「すべての人が安心して生活できるために」という中で、4番のとりごえ荘関係でございますけれども、御質問にお答え申し上げます。 まず、とりごえ荘利用についてでございますが、平成2年度の利用者数は2万763人で、月平均いたしますと1,730人となっております。また、平成3年度からの利用者数は、4月から11月までの8カ月においてでございますけれども、1万7,464人。月平均いたしますと2,183人と、昨年より増加の傾向でございます。 次に、平成3年8月1日から温泉給湯を開始いたしまして、昨年の実績より、月約400人から500人と、1日当たり平均20人の増加となっております。 この施設計画趣旨に基づき、また、オープンから現在までの利用者施設管理運営の結果を十分に踏まえ、周辺の自然環境、文化、各種グループ、世代を問わず、農業者等の知力、体力増進を図られる地域住民の保養の基地として今後とも努めてまいりたいと思っております。 次に、予約状況についてでありますが、現在の受付事務の予約については農林課で処理し、電話予約はいたしてはおりませんが、しかし、利用者の利便を図るため、当日とりこえ荘へ行かれて、あいた部屋がある場合にはとりこえ荘で直接受け付けをし、利用していただいておるところでございます。議員御指摘のとおり、とりこえ荘での受け付け、また、電話予約については、施設の運営上検討すべき問題も残りますので、十分内部で研究をさせていただきたいと存じます。 いずれにいたしましても、今後とも休養の基地として、真に安らぎのできる環境づくりに努あてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(時津末男)  牛嶋議員。    〔牛嶋議員登壇〕 ◆議員(牛嶋博明)  牛嶋でございます。2回目の質問をさせていただきます。 それぞれ執行部の方から答弁をいただきました。通告しております要旨につきましてさらに質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まず初めに、交通利便への対応についてでございます。 歩道整備につきましては大変な苦労があろうというふうに思うわけでございます。民家が立ち並んでいるところに、道路を拡幅して歩道の整備をする場合とか、未開発地に道路をっくって歩道を設置する場合など、そのときそのときの条件によりまして、歩道がつくりやすいところなり、つけにくい場所、大変であろうと思うわけでございます。 歩道とは、歩行者の安全と生活環境の向上の上に立ちまして設置をされるわけでございますので、歩道を歩くときに、注意をして歩かにゃいかんとか、車いすとか乳母車を押してとか、お年寄りの方がつえをついて歩くのは非常に困難というふうな歩道ではいかがなものだというふうに思うわけでございます。まして、健常者と言われます方々も傾斜のために非常に足が疲れるということでありますので、改善のための善処策をお願いをしておきたいというふうに思うわけでございます。 なお、新設の道路の場合は、前もってそういう事情を考慮されまして、設置されますようにお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、交通費の割引についてでございますけれども、答弁では、国の割引制度法改正の趣旨を踏まえまして、他市の状況を調査し、検討したいということでございます。 御承知のとおりに、国の交通費の割引につきましては、鉄道、バス、航空運賃等につきましては、心身障害者の重度と軽度に分けまして、鉄道の割引につきましては、ようやく、軽度の人が片道100キロメートルを越えて乗車する場合、普通乗車券のみ5割の割引が今年の12月1日より実施されるようになったわけでございまして、航空運賃の割引の適用はなされていないわけでございます。 そのような国の制度にもかかわらず、部長の方からもお話がございましたけれども、多くの自治体では、福祉政策の中で、タクシーをも障害程度にかかわらず割引制度を実施している自治体があるわけでございます。また、介護者をも措置している町も県内にあるわけでございます。タクシー料につきましても実施しておる。それに加えまして、バスについての割引制度は、無料のところもかなりの自治体が実施をしておられます。 また、ある市町村では、身体障害者、心身障害者、さらには70歳以上のお年寄りの方にタクシーの利用券なり、バスにも利用できる乗車券を年間5,000円分とか、1万円分とか出されているところもありますし、ぜひ、これにつきましては前向きで検討してほしいというふうに思うわけでございます。 今福祉会館なり、保健センターでリハビリが実施をされているわけでございますけれども、ここまで来るのに、家族の者に送迎してもらわないと来ることができない、市の方でタクシー券の補助でもしていただければというふうなお話もお聞きをいたします。そういう事業なり、ボランティアでたずさわっていただいております事業を生かすためにも、その手だてを行政の努めといたしましてすべきだというふうに思うわけでございます。鳥栖のタクシー会社でも、採算抜きで福祉バスを購入されているそうでございますけれども、利用者は非常に少ない、そのようにお聞きをいたします。 推進協議会で福祉宣言をされておりまして、かなりの歳月が経過をいたしておるわけでございますし、まさに花も実もある福祉宣言都市、すべきだというふうに思うものでございます。大型事業のハード行政も必要でございますが、ソフト行政も必要でございます。それに福祉の、ホット面の行政の一面でございます福祉タクシーを含めた、心身障害者の万々の交通対策につきまして、再度御所見をお伺いいたします。 次に、とりごえ荘でございますが、とりこえ荘の予約につきましても、あらかじめ前もって、部長の方からもお話がございまし左ように、市役所で申し込みをして、金を払った領収書を持っていかなければいけないとは非常に不便でございますし、二重の手間であり、市役所まで何らかの交通手段で来ることができる人はまだよしといたしましても、まさにここに来ることができない人もいらっしゃるわけでございますし、そういう方につきましては、予約もできないわけでございます。 今は全国の旅館ですら電話1本で予約ができるわけでございますので、行政の立場ではなく、利用する立場に立った善処方をお願いしておきたいと思うわけでございます。 次に、公衆便所の問題につきましても、自分が障害であったらというふうな立場で対応されますように、強くこのことにつきましては要望しておきたいと思います。 次に、シルバー人材センターについてでございますけれども、よくも短期間の間にここまでこぎつけられたというふうに思います。関係者の皆様方の御努力に敬意を表したいと思うわけでございます。 会員なり、仕事なりにつきましては大方の目安がついた、そういうことでございますけれども、さらに充実と確保方よろしくお願いをしておきたいというふうに思うわけでございます。 来年の1月中に設立総会ということでございますので、この際幾つか御質問をしたいというふうに思います。 一つには、事務所でございますけれども、センターの機能を発揮して、会員の方も立ち寄られていろいろお話をされたり、また内容の充実等もされるわけでございますので、一定程度のスペースも必要になろうかと思うわけでございますが、どこに事務所を設けられるのか、お考えをお尋ねいたします。 2点目は、運営機構についてでございますけれども、会長とか事務長、さらには職員、どのように配置されようとお考えなのか、この時点でわかれば御説明をお願いしたいと思います。 3点目は、市よりの助成についてでございますけれども、シルバー人材センターは利益を上げるところではございませんし、そこだけで運営ができれば幸いでございますけれども、当然市よりの出資金と申しますか、助成が必要になってくるだろうと思うわけでございます。その点どのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。 次に、道路整備について申し上げます。 それぞれ部長の方から御答弁をいただきました。もちろん総論的にはよしと思うわけでございますけれども、私の考え方を述べながら、改めて執行部の御所見をお尋ねしたいと思います。 まず初めに、基幹道路への駐車場、公衆便所についてでございます。 もちろん、現在の国道なり、県道、そういうところに新しくつくるということにつきましては大変骨の折れる問題でありましょうし、特に国道なり、県道となりますと、そのようなところの認可の問題もございましょうし、民家や商店街が立ち並んで、移転に伴う家屋補償なり、土地代など、さらに加えて了解をいただくために、大変な事業になろうと思うわけでございます。しかしながら、交通が売り物の鳥栖市でございますので、今後20年、50年後の鳥栖市の「うるおいと未来にはばたく交流都市」この都市を目指すためには、その布石といたしまして不可欠な施設であろうと思うわけでございます。 どこの市でしたか、さきの新聞で、佐賀県内だったと思いますけれども、公衆も利用する便所の設置につきまして、自治体の方から補助金を出すというふうなことが新聞に載っていたように思うわけでございますが、改めてお尋ねをいたしますけれども、今からつくろうといたしております今泉~田代線、ひとつ、この際検討されてはいかがなものかと思いますけれども、20年後、30年後の市長の立場で、さらには市民の立場に立って御所見をお願いしたいと思います。 次に、私道の市への受け入れについてでございますけれども、私も建設常任委員会に所属させていただいておりますし、市道認定の基準につきましては理解をしておるつもりでございます。 しかしながら、以前の開発では、つまり48年以前のは4メートルなどという規制がなかったわけでございますので、人が通れれば、また車が通れればよいというふうなことで開発をされたり、家が建てられてきたわけでございますし、行政といたしましても、これらを認めてきたわけでございます。 しかし、20年、30年経過いたしましたそのような私道が、今は不特定多数の方の利用になっている私道のところでございますけれども、あるわけでございますし、4メートルありましても先が行きどまりなり、また、4メートルなかっても生活道として利用されている道路があちこち見受けられるわけでございます。そういうところにつきましては、申し上げましたように、当然税金を個人、または関係者で支払いをされているわけでございます。 今後の市行政の中ではどう開発されるかわかりませんし、申し上げましたところが寄附をするとか、そのような申し出があれば、市の財産といたしましてお譲りいただくことがよいのではないかと思うわけでございます。寄附イコール市道ということには、問題なり、時間がかかるということでありますれば、少なくとも税金の免除をしていただくとか、また、その公共用地として私有地の権利を放棄する手段、手続をしていただく、そのような方法でもできないものかと思うわけでございます。国なり、上部機関のかかわりもありましょうが、改めまして御所見をお伺いいたします。 最後に、大学誘致中止後の開発につきまして、市長の方から御答弁をいただきました。総合計画及び基本計画でも示されております構想の実現を、市長も申し上げられましたように私もこいねがうものでございます。民間活力、郵政省、事業団なり、いろんな、船舶振興会と申しましょうか、それらの御協力をいただきまして、国民宿舎の建設、大型の国民研修センターをも設けまして、鳥栖市の名物、鳥栖市の誇れます観光ゾーンが実現できますようにこいねがいたいと思うわけでございます。 それぞれ部長の方からも御答弁をいただきましたが、その他の質問事項につきましては、時間の関係もございまして省きますが、答弁を踏まえまして対処されますように強くお願いをしておきたいと思います。 なお、ただいま申し上げました質問の中で、福祉タクシーの弱者の交通への対応、道路行政の中での駐車場、公衆便所の設置、さきに申し上げました私道の市の対応につきましては、市長の御判断の上にあると思いますので、市長の方からの御所見、お願いをしたいと思います。 以上をもちまして2回目の質問といたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  執行部の答弁が残りますが、暫時休憩いたします。  午前11時6分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午前11時20分開議 ○議長(時津末男)  再開いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします, 執行部の答弁を求めます。山下市長。    〔山下市長登壇〕 ◎市長(山下英雄)  牛嶋議員の質問にお答えをいたします。 生活しやすい道路網についてという質問でございますが、お答えをいたします。 先ほど来、御意見を含めてこの問題についての御質問をいただいておるわけでございまして、部長の方からも既にお答えをいたしましたけれども、例えば、今泉~田代線の場合、考えてみますと、東町の春栄堂から古野町の原時計店まで、延長が1,018メートル、幅員12メートルということで、昭和51年に着手をして、今年度完了ということでございますから、15年間かかっております、期聞として。事業費が18億6,100万円というふうに算定をいたしておりますけれども、1年に68メートル程度の工事が進められてきたということになるわけであります。 特に、歩道整備等についても相当住民の皆さんとの協議などをしながら、苦労してきたわけでありますが、皆さん方もお通りになって感じられているというふうに思うんですけれども、一部、沿線宅地との関連等で基準以上の勾配になっているところがございまして、健常者でも何かこう斜めになって歩いているような感じがする場所がございます。しかし、これは車社会に入りまして、各家庭の車の出し入れとか、そういったことからいたしまして、どうしてもああいった高さにせざるを得ないということがございました。これは今後の課題として大きく残されているのではないか、そういうふうに考えております。 住民の皆さんとの協議を重ねながら、今後も立派な歩道ができるように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。 さて、道路の沿線に公衆トイレを検討できないかと、今申し上げました今泉~田代線、これから34号線に向けて延伸をしていくわけでございますけれども、その際にできないのかという御質問であったというふうに思いますが、この道路は、北部丘陵新都市整備事業区域に連絡をする道路といたしまして、平成7年に一部供用開始になっておりますので、予定されておりますので、それに間に合うようにということで、現在鋭意事業を進めているところでございます。結論的に申し上げまして、現段階では、この沿線にトイレ等の設置をするということは考えておりません。 御承知のように、市街地を走る都市計画道路は、基本的には秩序ある町並みの形成や沿線の有効かつ合理的な土地利用の促進誘導を図るためのものでありますが、今後は、道路の良好な環境保持の観点からも、道路沿線に市民の憩いの場、あるいは散歩中の一休みの場としての広場の確保も必要であろうというふうに考えております。したがいまして、このような意味合いから、道路沿線に小公園的な広場が確保できればその中に公衆トイレの設置等も考えられるのではないかと、そういうふうに思っておりますので、今後検討してまいりたいと思っております。御理解のほどよろしくお願いをいたします。 次に、私道の市への受け入れについてでございますが、先ほど建設部長からも答弁いたしましたとおり、線引き後の昭和48年以降の開発区域内の行きどまり道路につきましては、市の方へ帰属いたしまして管理を行っております。通り抜けできる道路、また、公共施設接続道路等につきましては、毎年9月議会の議決を得まして、市道認定を行っているところでございます。 御指摘の昭和48年以前につきましても、市内各所に相当数の箇所があるかと思いますが、今後調査を行ってまいりたいと思っております。 なお、不特定多数の人たちが何ら制限されることなく通行できる土地でございましても、市道としての認定基準を満たさないものにつきましては、御指摘のとおり、現況により宅地とか、雑種地等の種目に関係なく課税をされているわけでございます。今後は、個々のケースにより異なるかもしれませんけれども、県内の他市及び周辺市町の状況を十分調査いたしまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。 よろしく御理解のほどお願い申し上げまして、私の方からの答弁を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(時津末男)  塚本民生部長。    〔塚本民生部長登壇〕
    ◎民生部長(塚本昌則)  牛嶋議員の第2回目の御質問にお答えいたします。 タクシーを含めた心身障害者の方々の交通対策についてでございます。 先ほど御指摘もございましたが、国におきましては、心身障害者に対するタクシー利用に係る割引制度の適用を、特定地域だけではございますが実施しているところでございます。 議員御指摘の福祉タクシーにつきましては、単独事業として他市町村でも実施するところがふえてきている状況にかんがみまして、本市におきましてもその趣旨を十分踏まえまして検討しているところでございます。 次に、シルバー人材センターについての中での御質問でございます。 シルバー人材センター設立に伴います事務所でございますが、内部事務等の関係がございますので、法人設立までの間は福祉事務所内に設置したいと考えております。御指摘のとおり、倉庫及び休憩室等も必要でございますので、その施設といたしましては、旧消防庁舎前の西側にございます2階建てプレハブを借用する予定でございます。 なお、事務所の設置につきましては、法人設立の時点で別途検討してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、運営機構についてでございますが、シルバー人材センターには運営委員会を設置することにいたしておりますので、委員の中から会長を選任することになるわけでございます。また、事務局につきましては、事務局長と職員を配置する予定をいたしております。 次に、助成についてでございます。 先進地の状況を見てみますと、ほとんどが仕事の依頼からいただきます事務費と国・県・市の補助により運営されているところでございます。本市におきましても例外でございませんで、国・県・市の補助等により運営していく予定をいたしております。市の補助につきましては、運営の状況を見ながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(時津末男)  次に、山本議員の発言を許します。山本議員。    〔山本議員登壇〕 ◆議員(山本亥津男)  市政会の山本でございます。先般、あらかじあ通告をいたしておりました一般行政についての4項目について、順次質問をさせていただきます。 まず第1番目に、国道3号線の拡幅に伴う永吉交差点、つまり地下道の件でございますが、これは早期開通について質問をいたします。 このことにつきましては、前もってどなたか数次にわたる質問がなされておると、そのように聞き及んでおりますが、この地下道が工事が始まりまして、45年から今日に至るまで、その間約20年余り中断をされておることも皆さん御承知かと思います。その間、関係当局である建設省、さらには市の方でも、そしてまた、そのほか幾多の方々の地権者に対する説得がなされてまいったわけでございますけれども、残念ながら、結果的に申しまして、今日まで何らの進展も見てないというようなことになっておるわけでございます。 しかしながら、今の時代と申しますか、モータリゼーションと申しましょうか、非常に自動車時代になりまして、3号線の往来が激しくなってまいりまして、それに伴いまして、3号線の拡幅工事が建設省の方で計画を持たれておるわけでございます。基山の境から永吉の交差点540メートルに当たる計画がなされておるわけでございまして、いよいよこの3号線もさらに拡幅をいたしまして、大きな道になるわけでございまして、3号線の中央に中央分離帯が設けられると。したがって、簡単に向こう岸に渡ることができないわけでございます。 ましていわんや、永吉の関係地域住民から申しますと、現在ですら危ないこの交差点を、さらに拡幅される3号線を渡るについては、非常に危険が伴いますし、いち早く地下道の完成を待たれておるところでございますけれども、今申しますように、地下道の開通が今日までなされてないということで、大変な心配があるわけでございます。その間の努力はわかりますけれども、そこにはいろいろな原因があろうかと思いますけれども、やはり地域住民の心配というものは予想以上のものがあるわけでございまして、いち早くこれが開通するようにお願いをされておるところでございます。その件については、関係区長からいろんな要望があっておるかと思います。このことについて、今後どのような進展を見るような計画がなされておるか、この点についてまず第1番にお伺いをいたしたいと思います。 さらにまた、これができないということになりますと、通学、通勤、遠回りをしなくちゃいかんと、こういうふうになるわけでございまして、アクセス道路等の建設も必要になってまいるわけでございます。 そこで、今回計画されております北部丘陵から3号線に出ます道路でございますけれども、これを地域開発のためもあって、実は小郡からインターの近くまで道を計画されておるわけでございますけれども、鳥栖市の方からも、現在小郡の方から少しできておりますが、その道に通ずるような道路の新設をと、このように希望される向きが多いわけでございますが、これらについてどのような考えをお持ちなのか、市長初め、関係者の答弁をいただきたいと思うわけでございます。 それからもう一つ、物流センターがいよいよ計画をされ、今回の補正にも150万円、関連道路網の基本構想策定委託料というものが組まれておりますが、この関連道路でございますけれども、永吉交差点はちょうど3号線と34号線が交差する、天下の3号線と34号線が交差をする位置でございますけれども、それから、物流に入り道をつくったらと、このように思うわけでございます。なぜなら、実は姫方踏切、それから、3号線のあそこを立体交差にしていただきたいという、前の議会の折に御要望もいたしておるところでございますし、あそこではなかなか難しかろうと、こういうふうに思うわけでございまして、それらの計画があるものかどうかお伺いをいたしたいと、このように思うわけでございます。 さて、2番目でございますけれども、次に、通学路の拡幅についてでございますけれども、これは皆さん既に御承知かと思いますけれども、今度新しく田代中学校が外町の方にできましたけれども、実は神辺、さらには萱方、団地あたりから見えますのが、この34号線をまたげて、農協スタンドの横ぞ、あるいは長崎ちゃんぽんの何と申しますか、あの横ぞを通って通学をされておるわけでございますけれども、鳥栖基山農協のガソリンスタンドの横ぞが通学路となっておりますけれども、非常に狭くて、急いで当番などで通学路を通る場合については、前に通っておられる方を追い越していくために車道に出られて追い越しをされておる。こういった現状でもございますし、かつて卒業式の折か、事故が2件あったと、このように承っておりますし、事故がない前に、早急にあれを何とか広くなさにゃいかんと、このように思うわけでございますし、これらの計画があるものかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。 それから、3番目でございますが、実は激変する農業、農政に対する対応と指導指針についてと、このように書いておりますけれども、農業がかつてないさま変わりを見ておるというのが現状でございます。 したがいまして、私も農家のお手伝いをして40年近くなるわけでございますが、昔から申されておりますように、「百姓は生かすべからず、殺すべからず」と、こういうことが言われてまいったわけでございますが、まさしくその言葉どおりと申しましょうか、日本の農業は今その言葉どおりになっておるように思えてならないわけでございます。時の流れとはいえ、諸外国からの圧力により、農業も今までの地域聞競争が国際間競争とさま変わりをいたしまして、ターゲットを国外に向けなくてはできないようなことになってまいっておるわけでございます。 こうした激変をきわめる日本農業、農政、なかんずく農政については不可解な点が多いように思えてならないのであります。農家もこれから先どうして食っていけばよいかと、非常な戸惑いの色が濃くなってまいっておるわけでございます。 そうしたことで、きのう、実は一般質問で塚本議員から質問がございまして、私が今からお尋ねをいたしたいというようなことをほとんど言われたわけでございますけれども、実は多くの方がそう思っておられるなと、心を強くいたしたわけでございます。 本論に入りますけれども、ちょうど農業の憲法と申しましょうか、農業基本法が設定されまして30年たつわけでございますが、この農業基本法が来春3月までに見直しをされるようになっておりまして、農水省の方では着々とこれが準備に取りかかりをされておると、このように聞いております。果たしてこの基本法の改正があっても、農家に明るい希望が持てるかどうか非常に疑問でございます。そしてまた、若い青年が農業に定着をするような見直しがなされるものか、非常に実は疑問を持っておるわけでございます。 今日までの工業を中心とする経済の高度成長に、農村、農業、農民をどういうふうに―実は導引するか、あるいは対応させるかということが基本命題となってまいったのでありますが、この結果、日本農民はかつてない豊かな生活を享受できるようになりまして、農業の機械化、さらには科学化、多頭化、大規模化が進みまして、近代化されたのも事実でございます。 しかし、その影響の部分を見ますと、その陰を見ますと、所得の増大は他産業へ就業して得た、いわゆる農外所得によるところが大きく、むしろ、農業所得の比重はますます低下の一途をたどっておるのが現状でございます。いわゆる農業総兼業化と申しましょうか、農業就業の場から見ますと、若者は農業から逃散いたしまして、残るは年寄りの方、あるいは御婦人の方の農業になってまいるわけでございます。 そこで、きのうもちょっと言われましたけれども、トヨタ自動車会社の、はっきり申し上げまして新規就業者が、日本全国の農業就業者よりも多いということでございます。今日まで続いてまいりました「豊葦原の瑞穂の国」が、こういった現象ではなくなるんじゃないかと、このような憂いも持つわけでございます。 これから先、日本食糧を生産し、安全供給するのが農家でございますけれども、その農家が風前のともしびであるということでございます。米の消費は年々減少いたしまして、米のみは生産過剰ということで減反のやむなきに至っておるわけでございますけれども、農産物、麦、大豆の自給体制というものは崩壊いたしまして、殊に家畜の飼料等に至りましては、国内の生産基盤が失われ、大部分を外国に依存するという、いわゆる根なし畜産と申しましょうか、えさなし畜産と申しましょうか、こういったことが事実でございます。山林は荒廃し、山崩れは起きる、土石流を含む災害は頻発をいたしますし、水不足現象も各地で見られるのも事実でございます。 総じて言えば、農地100万ヘクタールの喪失、農家200万戸の減少、農家人口の2,000万人の流出とも言えるわけでございます。穀物の自給率が以前80%あったのが、今では30%への崩落ということになっております。その結果、農民はどうなったのか、専業農家で作家でもある唐津の山下惣一氏、この方は全国各地に講演をして回っておられるわけでございますが、最近佐賀の方でお会いいたしまして言われておるのが、今の農家の心は冷え切っておると、まさに冬の時代であると、このように言われておったのでございます。もうどこの村や町で農業講演をやっても人が集まらない、これが事実である。農家がいないのではない、パチンコ屋へ行きますと百姓の方が大勢おられると。したがって、生産組合長会やるならばパチンコ屋でやれと、こういったことを申されておるわけでございます。 こうしたことが事実で、すべてが農業基本法、農政のせいだと、短兵急に申すのではないけれども、今の日本農業はどこかが狂っておると、おかしいのが事実であると、こういったことが言えるわけでございます。 工業製品のツケと申しますか、電気製品、自動車、こういうものの集中的輸出のツケが農業に回ってまいりまして、農業の基本法発足以来、非常に多くの農産物が自由化されてまいったわけでございます。 ことしの4月から牛肉、オレンジの自由化がなされましてはや9カ月が経過をいたしたわけでございますが、あと残るのは米、乳製品、でん粉、そしてこんにゃく、実は406品目のうち383品目が自由化となっておるわけでございますが、残る米ですら、今ガットのウルグアイ・ラウンドで12月中には決着を見るであろうと、このように予測をいたしておりますが、一番のとりでである米ですら、自由化はやむなきに至りはしないかと、農家を挙げての阻止運動があっておりますけれども、とてもこれは難しいんじゃないかと、このような感がしてならないわけでございます。 農政だけでなく日本の政治全体が、日本の足元でなくアメリカの方を向いていると。いわゆる日米安保体制が戦後40年もたちながら、世界がボーダーレス、つまり国境のない時代に入ったのに、今なお基本に据えられているプッシュホンならぬブッシュホン、日米の政治関係本質をえぐった風刺言葉でガット農業交渉に至って、アメリカを先頭とする農業大国、農産物輸出大国の論理が強引にまかり通ろうとしている今日でございます。 したがって、農家は今日重大な局面を迎えておるのも事実でございます。その上、米、麦の価格は下がりまして、加えて国民健康保険税は上がると。さらに加えて申しますと、昨年の麦は、春の長雨により品質、収量ともに壊滅的な被害を受け、それに加えてまた、今年産水稲が万古以来と申しましょうか、かつてない大凶作を見たわけでございます。また、それに加えまして台風による住宅の破損、あるいは崩壊、まさに泣き面にハチと申しましょうか、四面楚歌と申しましょうか、八方ふさがりの農家である。 こうした現状をとらえまして、行政の立場から、今から先の21世紀に向けての農業をどのようにとらえ、どのように指導していただくか、あるいはまたどのように定着させようと思っておられるのか、非常に一行政では難しい問題でございますけれども、折が折、時も時でございますし、市長並びに担当部課長の考えをお伺いいたしたいと思います。 最後になりましたが、冠婚葬祭の簡素化について、このことにつきましては以前もどなたかが質問をされたときもあったかと、このように聞いております。 日本が経済大国になりまして、最近とみに、結婚、あるいは葬儀等についてもゴージャスと申しましょうか、リッチになってまいったわけでございます。 一生に一度のかわいい子供に対する祝儀とはいえ、実にばかげた祝儀じゃなかろうかと、このように私は思えてならないわけでございます。もちろん私も貧乏人の子だくさんと申しましょうか、子供をたくさん持ちまして、祝儀を何回となくやってまいったわけでございますけれども、そのたびに思えてならないわけでございます。 先般、太刀洗のある祝儀に顔を出すことになりまして参ったわけでございますが、実に考えられたすばらしい結婚式に出会いまして、つくづくそう思ったのでございます。町の公民館でなされたわけでございますが、当地方は、鳥栖基山農協会館、さらには鳥栖パレスという立派な式場があるにもかかわらず、久留米ないしは福岡の方に、あるいはホテル、会館等に出向かれておるのが事実でございまして、そういう費用を別な、新しく門出をされる皆さん方にほかの方に使っていただきたいと、このように思えてならないわけでございます。映画俳優じゃあるまいし、1億円使うた、5億円使うたと、こういうことではなく、勘定ができるところは勘定して、使うべきは使うと、こういったふうに持っていったらどうかと、このように思えてならないわけでございます。 したがって、かつて公民館運動の一つ、新生活運動の一つと申しますか、生活改善等の運動の一環としてやられておった―45年度でございましたか、公民館の結婚規約というものが設定されておったわけでございますが、できるものならば、そういうふうに申し合わせができないものかなと、このように思うわけでございますし、また、私どものように持たない者、弱者の味方になっていただきたいと、このように思うわけでございます。この件について、市長並びに関係者の御答弁をお願いするわけでございます。 以上、早口で4項目にわたりましてお尋ねいたしました。第1回の質問を終わります。 ○議長(時津末男)  石井建設部長。    〔石井建設部長登壇〕 ◎建設部長(石井弘明)  山本議員の一般行政の中の、国道3号線拡幅に伴う永吉交差点の地下道の早期開通と通学路の拡幅につきましてお答えいたします。 まず、国道3号の拡幅についてでございますが、今日まで国の事業といたしまして、佐賀国道工事事務所におきまして地権者及び企業への説明会が開催されております。拡幅の計画概要といたしましては、基山町の行政区域境より永吉町の国道3号、国道34号の分岐点まで、約540メートルの拡幅計画で、計画幅員内に中央分離帯を設け、幹線道路との交差点以外は中央分離帯を切ることはしない計画となっております。このために、沿線の地域住民の方はもちろん、各企業の上り線、あるいは下り線の出入りに非常に支障を来すことは議員御指摘のとおりと思っております。 そこで、先般このことにつきまして、沿線の地元区長及び各企業より、国道3号拡幅に伴い、取りつけ道路の事業計画につきまして、佐賀国道工事事務所、また鳥栖市に対しまして要望書が提出されております。鳥栖市といたしましても、この取りつけ道路につきましては、要望に沿えるよう検討するとともに、国・県とも協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 また、永吉交差点の早期開通につきましての御質問でございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、国道3号の中央分離帯の切断をしないということから、是が非でもこの地下道の早期開通は必要になってまいります。この地下道につきましては、本会議でも再三質問を受け、昭和45年以降、本市にとりましても長年にわたる懸案となっております。今日までも引き続いて佐賀国道工事事務所、県土地対策課、鳥栖市と、地権者に対しまして交渉を行ってまいりましたが、国土調査に関連した市道との境界、隣接地との境界など、諸問題について今後も引き続いて交渉を行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、この地下道を早期開通しなくては、国道3号の拡幅に関連して円滑な交通の処理ができませんので、鳥栖市といたしましても早期解決に向けて、地権者に対しまして精力的に努力してまいりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 次に、通学路拡幅についてお答えいたします。 御指摘の路線は国道3号、さらには県道久留米~基山~筑紫野線、東は県道甘木~鳥栖線に接続し、国道3号と交差し、小郡方面へ通じる幹線道路であり、非常に交通量の多い市道田代大官町~萱方線でございます。御指摘のように、この市道は車の交通量も多く、田代中学校生徒の通学路でもありますが、北側の一部と南側につきましては、歩車道の区別を行っております。特に北側の歩道は狭く、通学路としては非常に危険を伴う箇所であり、田代地区交通安全対策協議会及び地元区長からも要望書が提出されております。 今後、この対応といたしまして、まず、現道路の北側ののり面を利用いたしまして擁壁等を設置し、歩道の幅員を確保できないものかと検討し、また、鳥栖基山農協ガソリンスタンド前につきましては、農協に相談するなど御理解をお願いし、ぜひ御協力をいただけるように努め、通学路として生徒が毎日安心して通学できるように早く対応してまいりたいと思いますので、何とぞよろしく御理解のほどをお願いいたしまして、お答えといたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  執行部の答弁が残りますが、昼食のため休憩いたします。  午前11時55分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後1時開議 ○議長(時津末男)  再開いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。柿内経済部長。    〔柿内経済部長登壇〕 ◎経済部長(柿内正弘)  山本議員の国道3号線拡幅に伴う永吉交差点(地下道)の早期開通についての中で、物流ネットワークシティー関連道路網基本構想に関連して御質問がありました。お答えいたします。 この基本計画につきましては、駅前開発、さらには北部丘陵開発を含めた道路の連動、整合性の交通状況調査でございます。 今後物流ネットワークシティー構想によるアクセス道路の予測調査であり、道路網の基本路線の策定を関係機関との協議及び庁内部課との会議を持って、コンサル委託によって策定するものであります。 山本議員御指摘の点も踏まえ、検討してまいりたいと考えておるところでございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 3番の激動する農業、農政に対する対応と指導指針並びに後継者対策についての御質問にお答えいたします。 山本議員御指摘のとおり、農業を取り巻く情勢は厳しく、国内外とも大きく変動しております。特に今年度は、米麦の減収、さらに品質低下等で農業収入は減収しております。これに対応するため、早急に農業生産対策室で換金性の高い野菜づくりを、1農協支所5ヘクタールの作付目標を置き推進し、さらに農業所得の向上、また、栽培技術の習得に努めております。 今日まで、本市では農業の確立を図るため生産基盤の整備、農業近代化施設、施設園芸、畜産業等、積極的に取り組み、米麦、大豆を中心に、また転作作物では、アスパラガス、レタス、飼料作等、基幹作物の推進に努めてまいります。 しかし、今日の農業を支える専業農家の高齢化、婦女子化が進み、地域におけるオペレーター、またリーダーが年々少なくなり、並びに後継者も同様であります。集落常会等に出席しますと、先般34の集落で農政の見直しの会議の折でございましたけれども、家の後継者はいるが農業後継者はいないなど、不思議な話を聞くに至っておりますけれども、しかし、今日まで守ってきた農地を今後とも守っていくには、広域的なる見地から見ると、水田はダムの役目、地下水の保全、さらに緑の空間等、人の生活に欠くことのできないものであることを広く国民に知らせることも農政活動の一つと思っております。しかし、農地は農家にとっては商品生産の基盤であることは言うまでもありません。 そこで、今日まで米麦、大豆を基幹作物として推進してまいりましたが、本市の立地条件をもって、都市近郊型農業へ大きく転換していく必要があり、それには生産組織の強化育成、さらには後継者、中核農家者の育成であります。市では後継者グループ14人、中核農家12人の方々に呼びかけ、技術の習得、意見交換会、先進地視察など、人づくり、仲間づくりに積極的に取り組んでおりますが、この推進は地味で長い年月を要します。農家自身も行政とともに真剣に取り組むべき課題でありますので、機会あるごとに協議を重ねてまいりたいと思います。 最後になりますが、農業は土づくりが第一であります。今日のように化学肥料主体で作物をつくり、土壌の単粒化、保水力の低下等、障害があり、御指摘のとおりであります。 そこで、地域資源の有効利用による土地づくりと野菜づくり条件整備について、今年度から進めてまいります佐賀県農業、農村ナンバーワン運動の中で多くの方々の意見を聞き、実践本部の幹事会、事務局会で協議を重ね、事業推進を図ってまいります。ひとつよろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 終わります。 ○議長(時津末男)  西依教育次長。    〔西依教育次長登壇〕 ◎教育次長(西依五夫)  山本亥津男議員の一般行政の中で、4番目の冠婚葬祭の簡素化についての御質問に対してお答えをいたします。 質問の趣旨はずばりそのとおりで、簡素化に向けて取り組むべき時期じゃないのかと、こういう御趣旨であったと思います。 冠婚葬祭につきましては、古来から盛大かつ豪華なもてなしをもってよしとする慣習もございまして、その傾向は一段とエスカレートしつつあるのが現状であろうかと存じます。 御承知のとおり、本市といたしましても、昭和43年ごろまでは、公民館活動の一環として鳥栖市結婚改善規約が制定され、地区公民館においても料理、酒などもできる限り質素に、また、花嫁の着物等も簡素にし、家庭生活に無理がいかないよう活発な取り組みをされた経緯がございます。しかし、近年におきましては、国民所得の向上などから会場についても市外のホテル等が利用され、また、料理や引き出物なども年々豪華になってきているのが現実であり、御意見のとおりであろうかと存じます。 したがいまして、市といたしましては、今後簡素化の取り組みや実践活動を実施している近隣の市、町の先進地の調査を行い、関係団体機関との協議を進め、簡素化に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 終わります。 ○議長(時津末男)  山本議員。    〔山本議員登壇〕 ◆議員(山本亥津男)  ただいま4項について答弁をいただきましたが、まず第1項の3号線拡幅についてでございますが、早期解決に向けて全勢力を傾注すると、こういう御返答をいただいたわけでございます。 ただ、ここに遺憾に思うのが、過去20年来できなかったのがそう簡単にできるかなという憂いもございますし、何とかこれが実現ができますように、できれば専任職員でも置いて、ひとつこれが解決に全力を傾けていただきたいと。そして、地元地域住民の安心ができるような早期解決をしていただきたいと、このように思うわけでございます。 2番目の通学路開通については、これまた擁壁等の設置を早急にし、かつまた道路幅を広げて、農協あたりに相談をして事故がないように早急に着手しますと、こういうことでございますので、よろしくお願いを申し上げておきます。 3番目の今後の農業の対応でございますが、これは非常に難しい問題ばかり申し上げましたが、例えば、後継者育成対策等については、これは一行政ではどうにもならないわけでございますけれども、やはり国を挙げて、さらには県、そういう関係団体等も含あまして、何とか後継者ができますように最善の努力を払っていただきたいと。それには、何とか市の方といたしましてもユニークな方法を取り入れて、若者が定着するようにひとつそういった方法をつくっていただきたいと。 さらにまた、農家が今回の相次ぐ災害で非常に窮地に陥っておると。したがって、できるものならば保険税等の助成、さらには今後迎えます農業の確定申告等、免税措置等も加えてお願いを申し上げておきたいと、このように思うわけでございます。 それから、4番目の問題でございますが、冠婚葬祭の簡素化等についてでございますけれども、これは言うはやすく行いがたし、非常に難しい問題がございます。おまえが要らん世話すんなと、こうおっしゃればそれまででございますけれども、やはり弱者の見方として、何とかそれをひとつ取り入れていただきますならば、そして、余剰分については、新しい門出をされる新婚の家庭に必要な物を買っていただくような方向に向けたいものだと、これは何も祝儀ばかりじゃございません。一方の葬祭の方も同じでございますけれども、これがいち早くできますように御努力をお願い申し上げまして、2回でもって質問を終わります。よろしくお願いいたしておきます。 ○議長(時津末男)  次に、宮地議員の発言を許します。宮地議員。    〔宮地議員登壇〕 ◆議員(宮地英純)  市政会に属します宮地英純でございます。このたびもこの壇上を与えていただいて本当にありがとうございました。 質問に入る前に少し時間をいただいて、私が質問の趣旨を明確に理解いただくために、前段私の所信を申し上げさせていただきたいと思います。 我が鳥栖市が天の利地の利を持つ有利性から、激動の今日において、市将来像に向け現実に船出をしていることは紛れもない事実だと思います。しかし、外から内からと、慎重に見定めていかなければ百年の計を誤ることになると、こういうこともまた紙一重だと思います。 考えてみますれば、住みたい文化があり、休息感のある我がまちとは何であるのかと、こういうことなりますが、時代にマッチした模様がえをすれば、思い出とか安らぎの場としての風格が必然的に崩れてくるということにもなりますし、歌の中にありますように、あの山、あの川が私たちの目の前から消えていくこともまた事実であります。これがまた現実でもあるわけでございます。開発活性化の名のもとに、1日1日が我がまちを変えていっていることもまた事実であります。 私は本議会提案の補正予算案のうち、物流ネットワークシティー関連道路網基本策定に向かう方針には、時期の問題は別といたしまして、全く意を同じくする1人でございます。 私は物事一つ一つの出発点はあらゆる要素が絡み合い、枝葉の整理が表裏一体をなすものであり、これらのことを渾然一体となして計画進行すべきであるものという信念を持っておるわけでございます。そういうことで、今回3回目の登壇となりましたが、くどらしくそういうことを今まで質問をしてまいりました経緯がございます。 何が必要なものか、当然考えられることはアクセス道路網の整備、これも各議員諸兄がおっしゃっておりますけれども、そして、廃棄物の処理体系、保育所、学校、公園、そういうものの地域環境整備がまた必然的につながっていくわけでございます。次に当然起こってくるのが、下排水防災対策でありましょうし、交通公害に対する行政組織の充実ということにまでつながっていくものだと思うわけでございます。 以上のようなことを思いつくままではありますけれども、糸を手繰れば枚挙にいとまがないほど関連をいたしますものでありましょう。終局は、百年の計遂行のためには、我がまち市民1人1人にとっても正念場であるということは疑いないことであります。 5万6,000人鳥栖市民の声は、いろいろとお聞きすれば、行政立場としてはありましょうけれども、そのためには行政執行官のトップ、市長のもとに各職員が相携えて、一致団結し、公僕としての市民の声を反映するような努力をすべきであり、議会での代弁、私たちがその代弁をさせていただいておるわけですが、どうか一挙手一投足に耳をかされますことを心から念じ、願うものでございます。 さて、地球環境変異のためなのか、ことしは長雨、冷夏、日照不足、それに加えてのあの大風害の再々の来襲、1人1人の家庭が思わぬ生活設計の変更を余儀なくされている事態に陥っております。この傷跡整理には、幾多の経費と時間を要することでございましょう。今、あたかも平成4年度予算編成の時期であります。市長もそのように査定の時期であるとおっしゃっておりました。 以上、私が申し上げてきました事柄をどうか頭の中に描いていただきまして、私がただいまより通告順に従い質問をいたしますので、実のある前向きのお答えをお願いいたすところでございます。 まず、第1点、大型事業推進と地域活性化策を基本として、経済政策面についてお伺いをいたします。 生活大国、社会生活の充実を基本路線とすることが叫ばれる中、演告でうたわれておりますように、病虫害の発生、大風水害による農業生産の落ち込みは、作況指数67と顕著にあらわれてきております。このことをひいては、所得の減収となり、市民の納税意識をゆがあ、阻害することになりましょうし、購買力低下により、商工業販売生産減ということにもつながり、法人税の落ち込み、バブル経済の反動と相まって、すべてに影響をもろに受けることは必然的であると思われます。土地規制、経営規模拡大、設備投資の手控え、世界の我が国に対する風当たり、農業経営離れ、などなどの要素が重なる中、国家予算の本年度歳入税収不足見積もりが、2兆7,000億円から3兆円とも言われております。4年度においては、歴年より不足額6兆円とも言われておりますが、本市においてはこのことをどのようにとらえられているものか、まずお尋ねをするものでございます。 なお、ただいまの質問につきましては、同様な質問内容で先日から再三お尋ねされておりますし、提議が出され、答弁がなされたところでもありますが、二番せんじ、三番せんじとなるわけですが、私の気持ちとしては、市民の心から願う一番手の問題でございますので、どうかあえて確認のためにお答えをいただきたいと思います。 収入があっての支出、3年度最終見込み予算と来年度予算編成における基本的指針を重ねて鳥栖市民の前に明らかにされますことをお願いする次第でございます。 次は、総合計画の修正見直しが必要となっているのではと、こういう私の私見でございます。 現長期計画は、策定が平成2年3月、おのずと策定審議までの期間を加算すれば、三、四年の経過と見るべきでございましょう。私の認識からいたしますと、作成をしておりまして、さあ1冊の本にして最終時点が近まりますと、その内容について全くのジレンマが多々発生することは受け合いのことでありました。ましてや、そのような大きなプロジェクトといいますか、鳥栖市の方向づけをしている場合でございますので、世界の動向、日本の動向、それから県の動向と相まって、最初からやり直ししなくてはならないのじゃないかということになったこともありました。 このように、現社会情勢が目まぐるしい変化を来す中で、この間答弁で再三お答えいただいておりますように、労働力不足とか、出生率の低下とか、私道利用の改革など、市を取り巻く周辺事業も急速な方針決定がなされており、私は特に、土地利用ゾーン設定に関しては、この機において当然として目標設定を含めて時代に順応したところの一部修正か、中身の見直しかをやるべきではなかろうかと思うものでございます。 いかがな考えをお持ちでしょうか、ここに提議提案をいたしますので、所信をよろしくお願いいたします。 第3点の質問でございますが、平成3年4月1日、法改正施行となりました保有財産に係る法人化問題についてでございます。 この地縁による団体の権利義務に関する事項は、戦後ポツダム政令によって廃止された経緯があり、この改正の趣旨は、団体自身の名義で不動産の登記等ができなくなったことから、あらゆるトラブルが生じてくるなどの問題が各地で見られ、これは私の地域でもございます。今後ますますこのことが増加するであろうことが懸念されてきたことからの法改正であったことは御存じのとおりだと思います。 さきの議会でも、このことについて行政指導をなすとの答弁がなされたわけでございますが、それ以後どのような対応、対処がなされてこられましたのか、その経緯について説明をお願いしたいと思うわけでございます。 また、そうであるとするならば、法人としての認可が何件あったものか、現状と課題について、あわせて明示されますことを求むる次第でございます。 最後になりましたが、水道事業関連で、1点に絞り質問を申し上げます。 交通の要衝として、目まぐるしく変容する我がまち鳥栖市において、農業基盤経営にとってその意欲さえ失われる傾向が次々と引き起こされておる中で、そして、農業者にとっては田畑の消滅が恨めしく思われるような今の時代の中で、なぜ何の理由を持って、あの約6,600平方メートルの第1浄水場はお見かけどおりの状態、要するに廃嘘化したような放置状態がなされておるものでございましょうか。深くは申し上げませんが、そのことの説明とその浄水場の将来像について何かお考えがございましたならば、ここではっきりと明示をいただきたいものと思うわけでございます。 重複しますけれども、みんなが自分の土地を、それも草刈り条例でもって指導通告をされて、市民は金を使い、体力を使って草を切ったり、整備をしているときに、公共用地とありながら、何であのような格好で置いておかれるものでありましょうかということを申し上げているわけでございます。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。 終わります。 ○議長(時津末男)  天本総務部長。    〔天本総務部長登壇〕 ◎総務部長(天本晃)  宮地議員の大型事業推進と住みたい市土づくりの施策についての経営運営についてお答えを申し上げます。 我が国の経済は、これまで堅調な内需に支えられ、景気は持続拡大をしてまいったところでございますが、議員御指摘のとおり、これまでの成長に比べその速度は鈍化するものと思われます。 また、国におきましては、平成3年度予算について減額補正という事態になっており、平成4年度予算については、緊縮型予算になることが予想されるなど、厳しい状況にあるわけでございます。 このような状況の中で、本市の平成3年度につきましては現計予算を確保できるものと予測いたしておるところでございます。 また、来年度の予算につきましては、国・県の動向及び地方財政計画などが明らかでない現時点におきましては、見通しを的確に予測することは困難ではございますが、歳入につきましては、市の主要財源である市税は、内外の経済情勢に左右されます法人市民税など、その状況はつかみにくい面がございますが、市税全体で見ますと、現時点におきましては、ほぼ来年度も本年度と同額は確保できるものと見込んでおるところでございます。歳出につきましては、現在市では21世紀を展望した活力ある都市づくりを目指し大型事業に取り組んでおりますが、これら事業推進による部門的なひずみが生じないよう配慮し、市民生活に密着した生活環境の整備、住民福祉の向上に意を用いていくことは今後もこの考えには変わらないところでございます。 つきましては、来年度の予算編成に当たりましては、全体的なバランスを考慮し、財政の健全運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、市土づくりの指針と総合計画の見直しにつきましてお答えを申し上げます。 総合計画は、基本構想、基本計画及び実施計画によって明らかにされるものでございますが、基礎となるものはもとより、平成元年10月議決をいただいた基本構想でございます。基本目標、基本的課題を踏まえながら、土地利用、あるいは施策の大綱を展望し、平成12年を目標年次とする長期構想といたしております。構想の性格上、マクロ的な鳥栖市の将来像を描くことに主眼が置かれておりまして、御指摘の土地利用につきましても、その動向を概括的にとらえ、方針としたものでございます。 したがいまして、個々の土地施策につきましては、都市計画法、農振法、森林法など、各種の個別法によるところになるわけでございますが、結果、見直しを必要とするほど構想と現在との間に不都合が生じているのかという問題など考えますが、基本構想は鳥栖駅周辺市街地を中心市街地として四方に展開し、中間地帯を想定しながら、北部山間部、南部河口部を主な保全地帯といたしております。市街化の動向に従い、自然の地勢を尊重した構想でございまして、現時点では妥当な方向を示していると考えております。 しかしながら、個々には特に南部のゾーニング間の接点において、農用地として想定していた地区に市街化が加わり、対応に苦しむ事例が生じたりいたしております。大型プロジェクトを抱え込む市といたしましては、福岡、久留米の圏域にある市として、あるいは流通産業都市の過渡期にある市として、事態を注意深く見守り、分析を重ねながら今後見直しにつないでまいりたいと、このように考えておるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。 次に、自治会、町内会の地縁による団体の権利義務の取得のその後の経過でございますが、地縁による団体につきましては、本年4月、自治法改正から今日まで、市の取り組みにつきましては、まず、6月に各地区の嘱託員会におきまして、その改正の概要を説明を行ってきております。その後、県におきまして市町村担当者による研修会が開催をされております。また、今月4日の区長連合会研修会に際しまして、地縁による団体を議題といたしまして県から講師を招き、法改正の経緯、地縁による団体の定義、認可申請の手続、認可団体の権利能力など、研修を実施してきたところでございます。 今後の市の取り組みといたしましては、これら嘱託員会での概要説明、区長連合会の研修会などを通じまして、現在一部の区長さんの方から本件に関し質問の問い合わせ等もあっております。町区が抱える問題、現状、動機など、個々であることから、また、本件がすべての町区に関係するものではないことから、今後は関係する町区に絞って対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 なお、本件に関する県内の認可申請の状況につきましては、現在1件もないように聞いております。いずれにいたしましても、本件につきましては制度導入から日も浅く、県内外を問わず事例なども少ないことから、対応には苦慮いたしておりますが、自治法の改正趣旨に沿い、本制度が本市においても円滑に運営できるように努めてまいりたいと、このように考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(時津末男)  柿内水道部長。    〔柿内水道部長登壇〕 ◎水道部長(柿内正弘)  宮地議員の水道行政の中で、第1浄水場の現状と活用策についての御質問にお答えを申し上げます。 第2浄水場の完成によりまして、第1浄水場は昭和57年3月まで稼働してまいりましたが、その後は第2浄水場での完全給水へ移行して現在に至っております。 そうした中で、平成3年度と4年度の継続事業によりまして現有施設能力1日最大配水量2万5,500立方メートルの第2浄水場を、水利権1日最大集水量4万500立方メートルに見合う3万6,660立方メートルの施設に造成するための浄水施設整備事業に着手したところであります。この第2浄水場が、拡張工事が完成いたします平成4年度以降、第1浄水場用地につきましては、当然検討してまいらなければならないと考えております。 水道部内におきましても、その方策を検討いたしておりますが、平成4年度には可能な限りその対応策を反映させてまいりたいと考えているところであります。よろしくお願い申し上げます。 なお、第1浄水場の今日までの施設の管理につきましては、年2回の草刈り清掃、その他危険防止など、意を用いてきたところでありますが、利便施設とは異なり、外観上御質問の趣旨の点があったかと思いますが、今後十分注意してまいりたいと考えております。どうかよろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 終わります。 ○議長(時津末男)  宮地議員。    〔宮地議員登壇〕 ◆議員(宮地英純)  再度の質問をさせていただきます。 第1点の経済見通しと予算編成に及んで、今日景気の減速で黄信号がともったと言われます中で、本市の財政運営は大丈夫でありましょうか。その中にあって生活優先の予算配分に滞りはあってはならないものと思いますがということを基本に質問をいたしたところでございます。自主財源の見通しはいかがなものか。2番目に依存財源の収入は減速化を考慮するべきではないのかと。3番目に、一般財源の動向はいかがなものか。4.特定財源は大丈夫でしょうかと。当然お答えいただいたところでもあり、考慮された上でとは思いますけれども、時が時だけにあえて申し上げた次第でございます。 減速要素として、きょうの新聞にも上がっておりましたけれども、国債の増発行が浮上している中で、地方交付税の圧縮が1兆円以上とも言われております。この件については市長の方から御答弁があった内容にあったわけですけれども、その上、個人消費が台風被害等による先行き不安感から落ち込んでいくのではないか。民間投資の減少があるのではないか。こういうのが波及をいたすこと必然的と私は思うわけであります。答弁では、大型事業推進による部門的なひずみ発生には十分配慮して、市民生活優先に意を酌んでいくことはこれまでどおりであると方針を答弁されました。予算編成において、バランスを考えた財政運営が基本との所信が述べられたところでありますが、ここに重ねて、老婆心ながら申し上げておきますが、今まで以上に市民ニーズにこたえるための予算編成に重点を置いていただきたいことを声を大きくして申し述べまして、要望的なことといたしておきます。 現時点においては、4年度も税収は同額確保ができる見通しをなされていると解したところでありますが、今後において世相の激変、このあたりに十分留意をなされ、配慮をされて、生活優先を第一にし、将来設計に取り組む基本姿勢で予算編成されるよう重ねてお願いをいたしておくところでございます。 次の、総合計画に対する対処、方針についての説明がなされたところでございますが、その中で具体的には別法によることとなりと申されましたが、私の考えでは、総合的かつ計画的な行政運営を図るためには、基本構想を定め、この計画に即して事務処理をなしていくことは、昭和44年3月25日、地方自治法改正によって施行されたわけでございます。 今日のように、上位計画の変更が影響し、策定時との急速な社会状況変動の時代においては、私は、計画改定をしてもろもろに影響を及ぼさないように、鳥栖市の指針を手直しすべきであろうかと思ったからであります。 具体的な施策については、すべてこの基本構想計画に基づいて策定され、実施されるものであるわけですから、特に、土地利用ゾーン設定を度外視した事例の発生、多様とならないよう、一考される時期ではなかろうかと提議申し上げたわけであります。 私は、この土地利用計画以外のことをしてはならないとかということは申し上げておるわけではありません。南部地域の接点においてとか、こういう言葉が出てまいりましたけれども、それなら、なおさらのこと接点の見直しをされて、そして、鳥栖市将来でそれが遺漏ないならば、私はそのような手直しをした方が、後々皆さん方がそれの事例でもって、あそこがよかならばここはよかろうというような方向にならないのじゃないかと、軽々しくあの国土法を、土地利用計画を扱っておりますと、個人でも田畑の地目変換でも希望があるわけですので、そのようなときに、あそこがでけておってなしここはでけんとかいというようなことになってしまいますよと、このあたりを申し上げているわけでございます。 改正手直しについては、分析を重ねてその時期にはと申されたようですが、総合計画を現実情勢にギャップが生じないよう留意を十分いただいて、言われました順を追って対応していただくことを強く求めておく次第でございます。行政が後手、後手とならないよう、あえてくどくどと申し上げた次第であります。 3点目の地縁による団体、保有財産の権利義務取得化、法人化については、専門的に勉強をひとつされまして、答弁に沿って行政指導を親切に、それも積極的に順を追ってされますことをくれぐれもお願いをいたしておきます。 最後の公営企業水道事業のあるべき姿、とるべき姿勢について、一例ではございましたが、第1浄水場に係る問題として質問をいたしましたけれども、御承知のとおり、水道法第1章「総則」においてうたわれておりますとおり、企業努力が要求される事業であります。答弁では理解されておりながら、なぜ実行が伴わないのでしょうか。 水道は人命の根源であります。極論を申し述べれば、私たち市民は、水道企業体職員の皆様方に、1人1人が命を安心して預けているわけでございますので、答弁の中で私の趣旨の点があったかとは思いますがとか、今後十分注意する、そのくらいの考え方ではなくて、答弁のとおり、水道施設としての有意義性があるならば、水道法にのっとり、整備方法について早急に対応していきますぐらいの前向きな答弁をしてほしかったと、こういうふうに思うわけでございます。 通告から5日聞たって、その間朝晩通ってまいりますけれども、その後草刈り機一つ持って飛び出された形跡もございません。あのような形で置くと、1回目で申したように、公共用地はああいう形でよかとならば、我々が金まで出して草を切らんでいいじゃないかと、こういうもろもろの問題につながっていくから心配したわけでございます。 長くなりましたが、水道の問題についてはどうか上級者の管理者の答弁を求める次第であります。といいますのは、早急に対応をすべきであると私は思うから申し上げたわけでございます。突然ではございますが、よろしかったらすぐ職員一体となって解決に向けていただきたいと思います。 どうも失礼いたしました。終わります。 ○議長(時津末男)  松尾水道事業管理者。    〔松尾水道事業管理者登壇〕 ◎水道事業管理者(松尾義昭)  宮地議員の御質問にお答えいたします。 管理者から答弁をということでございますが、常々私は、企業の公益性、経済性というものは当然公営企業の原則として認識いたしておるところでございますが、私以上に宮地議員の方が第1浄水場にも奉職されておられまして、私以上に精通されているんじゃないかと私は思っております。 第1点の用地処分の件でございますが、宮地議員御存じのように1万5,000トンの施設能力を有してまいりまして、その後給水戸数の伸び、さらには配水能力の問題等から第2浄水場へ移行していったわけでございます。そうした中で、57年の3月に運転休止となって現在に至っておることは事実でございます。 そうした中で、平成3年度に着手いたしました第2浄水場の整備計画、これが水利権に見合う4万500トンの施設能力で今工事中でございます。これが完成いたします平成4年度において、その時点では、この第1浄水場の当然処分の対象として対応していかなければいかんじゃなかろうかというふうに考えておるわけでございます。 先ほど部長の方から答弁いたしましたが、現在その方策について今検討中でございますので、この問題につきましては市長部局との協議もございますので、若干時間をかしていただきたいと思っております。 それから、草刈りの問題でございますが、なかなか御指摘の点があったかと思います。今後十分留意してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 以上、終わります。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  暫時休憩いたします。  午後1時48分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後2時10分開議 ○議長(時津末男)  再開いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 野田議員の発言を許します。野田議員。    〔野田議員登壇〕 ◆議員(野田ヨシエ)  社会党議員団の野田でございます。通告いたしておりました住みやすい生活環境の基盤整備について、順次質問をいたします。 まず初めに、老人、障害者にやさしいまちづくりを目指して、道路の段差解消を取り上げてきましたけれども、きのうの中村議員、そしてきょうの牛嶋議員の一般質問の中身と重複いたす分がございますが、その部分は避けていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、住居については、今回は質問を取り下げさせていただきたいと思います。 現在、歩道に点字ブロックと申しますか、誘導ブロックが埋設されていますけれども、自転車やバイクの駐輪、あるいはお店の看板がはみ出し通行を阻んでいます。また、建築工事により足場がはみ出したりして危険な箇所があります。目に見える人にとっても非常に歩きにくい状況にあるこの実態をどのように受けとめられているのでしょうか。特に工事に当たっては、危険箇所を知らせる、つまり誘導措置が必要ではないかと思いますが、自転車などのブロック上の駐輪とあわせて、どのような指導、監督がなされているのかお尋ねをいたします。 さらに、段差解消については、いろいろ御答弁がありましたけれども、今後、今泉~田代線などを含む道路建設についてどのような対応をされるのか、再度お尋ねをいたします。 次に、地域保健福祉計画の策定についてお尋ねをいたします。 まず、寝たきり老人ゼロ作戦と保健婦、栄養士、ホームヘルパーの増員計画についてお尋ねをいたします。 政府は老人保健法を制定し、訪問指導や機能訓練事業など、在宅ケア事業を市町村が実施することとし、また、高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略においては、在宅福祉サービスの大幅拡充、そして、寝たきり老人ゼロ作戦を強調しています。さらに、来年4月から、老人訪問看護制度の創設に向けて、県においては在宅ケアモデル事業を10月からスタートさせ、退院後に寝たきりのおそれのある老人の家庭を保健婦や看護婦が訪問し、リハビリ等を行うというものです。平成5年度以降には、県内全域の医療機関に広げる計画で、目的とする寝たきりの早期防止を図るというものです。 今日、女性の社会参加や少産化時代の中で、独居老人や老夫婦世帯もふえてまいります。当然食事、排せつ、入浴など、日常生活の介護も必要になってきます。鳥栖市の現状を見るときに、障害や、あるいは慢性疾患を持ち、退院した後に、在宅福祉サービスにより自宅でひとり暮らしを続けることは至難のわざではないでしょうか。例えば、在宅療養している1人の老人が訪問看護、ホームヘルプ、給食、配食、入浴など、在宅ケアサービスを週に何回ぐらい保証できるかというこのような目安もない中で、退院しても安心して在宅療養はできないではないかと思います。 そこでまず、老人保健法に明記されてあります訪問看護も機能訓練においても決して十分でない状況の中で、私の、これまで一般質問でお聞きしてまいりましたけれども、訪問指導、機能訓練の対象は、在宅での寝たきり者、心身の機能が低下しているものであるため、デイ・サービス、ホームヘルパー派遣等の福祉サービスの連携を図り、作業療法士、理学療法士、保健婦等の専門スタッフも必要であり、充実と強化に努めたいという答弁をいただいておりますけれども、どのように充実と強化に努められたのかお尋ねをしたいと思います。 さらに、在宅ケアモデル事業により、寝たきり予防訪問看護指導は老健法での訪問指導事業とあわせ、保健婦や看護婦の増員が必要となってきますけれども、県の具体的な指導目標、そして、財源についてはどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。 次に、栄養士の配置についてお尋ねをいたします。 多くの高齢者が抱える成人病の予防や寝たきり老人、ひとり暮らしの老入に対する食事指導を初め地域住民の肥満、高血圧、心臓病、糖尿病などに対する食生活相談指導など、住民の健康を守るサービスに今後ますます期待が高まっていくと思われます。これらの事業を推進していくためには、その中核となる栄養士の配置が重要になってくると思われます。鳥栖市は現在栄養士の配置がゼロでございます。 また、健康づくり推進事業として食生活改善推進員の養成を積極的に行い、地域における健康づくりが実践されていますけれども、本市の食生活改善推進員が県内でも極端に少ないようでございます。県の養成目標は50世帯に2人というふうに言われておりますけれども、この数値にはほど遠い1割にも満たない状況のようですが、どのようにお考えなのか、栄養士の配置とあわせてお尋ねをいたします。 次に、老人給食サービスについてお尋ねをいたします。 この老人給食サービスについても、これまで議会の中で、私は必要性については幾つかの事例を上げながら質問してまいりましたけれども、人間だれしも食べることをやめたら死ぬしかないわけです。 私はこれまで先進地を幾つか見学してまいりましたけれども、参考にまで、お隣の春日市は、社会福祉協議会独自の事業として福祉給食を取り組まれています。対象者は65歳以上の老人はもちろんですが、炊事ができない人、困難な人、障害を持った人や母子家庭の子供たちにまで対象が広がっています。365日を賄って、1日昼食、夕食の2食がつくられています。この配食サービスによって、安否の確認や、あるいは健康状態の把握、さらには一声運動など、一石三鳥の成果を上げているようです。 また、前回答弁にもありましたように、ボランティアによります配食サービス、あるいはデイ・サービスセンターのA型センターでの実施など、さまざまな方法で老人給食サービスが進められています。本市は、どのような老人給食サービスを検討されたのか、具体的にお尋ねをしたいと思います。 最後に、地域福祉計画と財政についてお尋ねをいたします。 厚生省のゴールドプランをベースに、平成5年度をめどに地域保健福祉計画を策定するようになっておりますけれども、まず、このゴールドプランの実施に伴う総事業費は、厚生省推計では約6兆円とも言われておりますけれども、この過去10年間の事業、いわゆる当市の事業規模の3.5倍に上るということであります。この規模から言いますと、これまでの施策水準から比べてみまして、大きな前進であるということには間違いないと思いますが、そのうち、国の負担額は約2兆円ぐらいというふうに言われておりますから、当然これは自治体や、あるいはまた利用者の負担はふえてくるというふうに思われます。そこで、鳥栖市におけます地域保健福祉計画の策定に当たり、まずその前に、国庫負担率引き下げに対する市の対応をお尋ねしたいと思います。 今ここに決算統計に基づく福祉財源内訳の推移を見ながらお尋ねするわけですけれども、今から申し上げますパーセントの算出は私の計算法によるものですから、あらかじめ御了承願いたいと思いますが、まず、昭和59年度をべ一スに各年度を比較してみますと、国庫支出金が48.3%に対し、一般会計から出ます税等の支出が37.5%ですが、国庫負担率を8割から7割に一律1割カットが行われました翌年の昭和60年を見ますと、ほぼ国庫支出金と税等の割合が並んで43%になっています。生活保護費を除いて5割カットになった昭和61年度以降は、完全に国庫支出金と税等が逆転をいたしまして、平成元年度におきましては国庫支出金が35.9%になっております。それに対しまして、税等は48.8%という負担率になっているというのが数字で明らかになっています。このことは今日まで一般質問の中でも出されておりましたけれども、財政課によりますと、このカット分というのは地方交付税に補てんをされているという説明をいただいてきたわけですけれども、やはり国の本来の責任であります負担金制度を外して、そして、地方自治体へ責任転嫁をしているのではないかというふうに私は言わざるを得ません。 さらに、きのうから、きょうもちょっと出ておりましたけれども、市長の答弁の中では、政府は、来年度予算案では地方交付税の引き下げを検討しているというふうに言われているということですけれども、地方自治体では地方の重要な財源であり、容認できないということで、中央の総決起集会などをやったと。そして、市長みずからも参加をされたというお話がございましたけれども、もし、この地方交付税の引き下げが現実になった場合ですね、必然的に超過負担となり、財政の圧迫は目に見えてきます。 そこで、地方交付税の引き下げに対する反対行動はもちろんですけれども、やはり再度、この国庫負担率引き上げ、いわゆるもとに戻す、こういう要求を政府にやっぱり強く働きかけをしていただくというふうに思いますけれども、どのように対応されるのか、まず初めにお尋ねをしたいと思います。 次に、決算総額に対しまして、福祉予算の推移を見ながら、鳥栖市の福祉予算に対する今後の見通しについてお尋ねをいたします。 これも昭和50年度決算総額をちょっと見てみますが、昭和59年度の決算総額は104億6,000万円ぐらいですが、これに対して福祉関係は18億円の17.6%ですね。全体決算総額に対して福祉の決算額が17.6%、60年度は18.3%、さらに61年度は20.8%ということで、ふえておりますけれども、平成元年度は15.6%という数字で、昭和59年度と比較いたしましても2.0%も少ない15.6%という数字がなっております。大型事業の開始に伴いまして、一般会計そのものの予算が膨らんできたということもありますけれども、やはり福祉の充実と言われても、この財政に占める割合は、むしろ減少している傾向にありますけれども、どのように考えられているのかお尋ねしたいと思います。 また、地域保健福祉計画の策定に当たりまして、医療や保健、福祉の連携が必要であるというふうに強調されてまいりました。そこで、どのくらいの規模でそれぞれの事業が取り組まれているのかということで、私なりに比較対照してみましたけれども、平成元年度を見てみましたが、この元年度、29億3,000万円が医療費です。国保関係に占める医療費に対しまして、老人福祉費は5億7,000万円となっています。予防などが中心の老人福祉費を1としますと、国保の医療費が6倍という割合の金額が出ています。私は福祉費を増額することが医療費の減少につながるのではないかというふうに思うのであります。 次に、鳥栖市には基金が30億円、そのほかに積立金が26億円、合わせると56億円ものいわゆる貯金というのがあるということになっています。しかしながら、福祉関係の基金を見てみますと、わずか6,000万円弱というふうになっています。そこで、これから10ヵ年戦略を進めるわけでありますが、この福祉基金を増額いたしまして、財政的な裏づけをやっぱり強化していくことが必要ではないかというふうに思います。いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたしまして1回目の質問を終わります。 ○議長(時津末男)  石井建設部長。    〔石井建設部長登壇〕 ◎建設部長(石井弘明)  野田議員の質問にお答えいたします。 まず、歩道内工事の安全作業、安全通行のための指導についての質問でございますけれども、野田議員御指摘のように、道路は市道秋葉~横田線でありますけれども、この周辺におきましては社会福祉会館、勤労青少年ホーム、鳥栖中学校、鳥栖警察署、鳥栖郵便局や県の総合庁舎が密集し、特に老人や身障者及び通学生の通行が多い道路でございます。 最近この市道沿いにマンションが建設されまして、その際、マンションの車両出入り口設置のために歩道の切り下げ申請が提出され、これを承認いたしております。工事期間中には、歩道内への立ち入りを禁止するためのフェンスを設置し、作業現場での安全を確保したわけでございますが、この歩道は点字ブロックを設置するなど、特に老人、身障者の利用が多いところであります。 今後は議員御指摘のとおり、歩行者の交通安全確保の立場から、歩道上に商店の商品をはみ出したり、看板、あるいは自転車の放置など、モラルの問題もありますけれども、これから年末にかけ人通りも多くなりますので、パトロールをするなど、対処してまいりたいと考えております。また、占用工事者に対しましても、指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、歩道の傾斜基準、既存道路の段差解消についてでございますが、先ほどの牛嶋議員の答弁と重複する面もあろうかと思いますが、お答えいたします。 市街地を通る歩道につきましては、周辺の土地利用及び交通安全の確保を考慮し、マウンドアップ工法を採用しておりますけれども、横断勾配につきましては、路面排水を考慮し、2%が標準になっております。また、乗り入れ口及び歩道のすりつけにつきましては、身障者を考慮し、8%が標準となっておりますが、一部沿線宅地高との関連で基準以上の勾配になっている箇所もございます。 今後は今泉~田代線を初め、それ以外の道路事業を進めていく上におきまして、歩道の設置に当たりマウンドアップ工法を採用するときは歩行者の立場を十分考慮するとともに、さらに、既存の段差のある歩道についても実情を把握し、段差解消できる箇所につきましてはスロープを設けるなど、快適な歩行ができるように整備してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 終わります。 ○議長(時津末男)  塚本民生部長。    〔塚本民生部長登壇〕 ◎民生部長(塚本昌則)  野田議員の地域保健福祉計画の策定に向けて、その中で寝たきり老人ゼロ推進、これについての指導者の育成と強化に努めると、その後どうなったかということでございます。 寝たきり老人ゼロ作戦の具体的事業の推進につきましては、過去の議会の中で答弁いたしておりますが、これの事業の推進に当たりまして、指導者の育成と強化等、マンパワー確保の対策をどのように推進するのかとの御質問であろうかと存じます。 野田議員御指摘のように、この事業の推進には指導者育成と強化が大きな課題でございます。長寿社会が進展し、高齢者が健やかに生きがいのある老後を送るためには、高齢者が自立した生活を送れること、すなわち寝たきりにならないことが基本でございます。このためには、寝たきりの予防対策を積極的に取り組んでいく必要がございます。満足な在宅ケアを実践し継続するには、ケアを必要とする人やその家族、医療機関、保健所、市町村等が情報システムを確立しながら、介護する家族、往診する医師、保健婦、訪問看護婦、ホームヘルパー等との連携と協力が必要でございます。 御承知のように、この事業は、平成3年度につきましてはモデル事業としての実施でございますが、平成4年度以降につきましては、このモデル事業の結果を踏まえまして、一般病院まで拡大することとされております。このような状況の中での保健婦及び看護婦の育成と強化につきましては、保健婦活動を効果的に推進するため、老人保健事業従事者研修会、市町村保健婦研修会等の研修会に参加するなど、保健婦の資質の向上に努める所存でございます。それとともに、保健所の保健婦、ホームヘルパー等との密接な連携を図りまして、今後の活動状況を見ながら、活動計画等を検討し、対応してまいりたいと考えております。 次に、この事業にかかる県の具体的な財源ということでございますが、この事業にかかります国県等の負担金、補助金でございますが、3分の2となってございまして、市は3分の1を負担するということになっております。 次に、栄養士の配置、食生活改善推進員の充実ということで、どのように考えておるかということでございます。 昭和53年度から始まった国民の健康づくり対策は、まず一つ目に、生涯を通しての健康づくりの推進ということで、生まれてから死ぬまでの生涯を通じた健康診査と保健指導の実施でございます。二つ目には、健康づくりの基盤整備でございます。これは、対人保健サービスを実施する施設と人員の確保ということでございます。施設につきましては、4月に御承知のように保健センターが落成いたしまして、現在、各種保健事業を実施いたしているところでございます。人員の確保につきましては、御指摘の栄養士におきましては、必要なときに雇い上げて各種教室を開催いたしているところでございます。今後は健康相談、健康診査等にもこれを活用したいと考えておるところでございます。 食生活改善推進員につきましては、ことし鳥栖市の食生活改善推進協議会を結成しましたところでございます。毎年30名を募り、推進員の養成講座を実施いたしておりますので、今年度の修了者と今まで5年間の修了者で未加入の方に賛同いただきますよう取り組んでいきたいと存じます。 次に、ホームヘルパーの増員の計画についてでございます。 ホームヘルパーの増員につきましては、平成3年度に社協委託4名から特老委託のチーム方式を採用し、1チーム5名を増員しておるところでございます。今後の対応につきましては、老人保健福祉計画の中でニーズの把握、将来予測等の検討を行いまして、サービス体制の確立を積極的に図ってまいりたいと存じます。 次に、老人給食サービスの計画、具体的な計画にどうなのかということでございますが、老人給食サービスにつきましては、現在デイ・サービス、入浴サービス等では施設において実施しておりますが、訪問の広域的なサービスは現在行っておりません。平成4年度では、デイ・サービスセンターのB型からA型への変更を検討しておりますが、これが実現しますと、給食の調理と一定範囲の配食は可能となります。しかし、市内全域への配食は困難であると考えております。特に配食体制を確立することが重要でございますので、民間関係団体との協議を行い、基金の運用も含めまして検討し、老人保健福祉計画で明確にしたいと考えております。 いずれにいたしましても、現在でも給食サービスの必要性は理解をしておりますので、早い時期に体制づくりを検討いたしたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(時津末男)  天本総務部長。    〔天本総務部長登壇〕 ◎総務部長(天本晃)  野田議員の地域福祉計画と財政についてのお答えを申し上げますが、順不同になりますことをお許しをいただきたいと思います。 福祉関係に対する予算につきましては、国・県の制度もさることながら、本市独自の施策も織り込みながら福祉の増進に意を用いてきたところでございます。 議員御指摘の、全体予算に対する福祉予算の割合が減少しているのではないかという点につきましては、現在本市におきましては大型事業を推進しており、それに伴い総予算額もふえ、普通建設事業に対する割合が多くなったためであります。福祉予算を部門的にとらえますと、わずかではございますが年々ふえている現状でございます。 今後大型事業を進めるに当たりましても、市民生活に直結した生活環境の整備、市民福祉の向上には意を用いなければならないということは変わりはないところでございます。 今日高齢化社会を迎え、高齢者の保健福祉の向上を図るため、国では高齢者保健福祉10ヵ年戦略に呼応し、地域福祉基金の設置について手当てを行い、これを本市でも今回基金の設置を行うことといたしました。この基金の運用につきましては、これから具体的な取り組みを行うわけでございますが、需要の程度、財源など、今後の内容の把握を行っていくことになり、これらを総体的に勘案しながら、基金の増額が必要なのかどうかを検討してまいりたいと考えておるところでございます。 今後の老人福祉対策につきましては、国においてもゴールドプランを進めるに当たって、これからもろもろの施策が講じられるものと思われます。また、県でも独自の方策が考えられているようでございます。 本市といたしましても、これから国・県の制度を活用するとともに、これから迎える高齢化社会への対応をするために、福祉行政予算に対しましては、国庫負担率の引き上げ、地方交付税の確保など、地方6団体を初め各団体、関係機関などとも連携を図り、強く要望しながら、老人福祉の充実については特に配慮してまいりたいと、このように考えておるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(時津末男)  野田議員。    〔野田議員登壇〕 ◆議員(野田ヨシエ)  2回目の質問をさせていただきます。 まず最初に、老人、障害者に対するやさしいまちづくりについて質問、要望を含めて申し上げたいと思います。 私たちは社会のつながりの中で暮らしています。高齢なり、体が弱かったり、障害を持ったとしても、地域社会の中で自立して生きられる社会づくりが必要だと思います。先ほどから御答弁をいただきまして、今後そういったことでやさしいまちづくりについて進めていきたいというふうな御答弁をいただきました。 自治省が推進いたしております地域福祉推進特別対策事業というのもありますので、このような事業を運用していただきまして、ぜひ歩道の段差切り下げや、あるいは階段のスロープ化、車いす用トイレ設置、エレベーターの設置など、公共施設等の改良を体系的、そして、一時期に行う事業などがこの対象となっておりますので、ぜひこの採択を受けていただいて、事業が円滑に進むように強く要望いたします。 次に、寝たきり老人ゼロ推進について質問いたします。 その前に非常に貴重な時間でございますけれども、1人の寝たきりにならない努力をなさっている方の手記を拝読させていただきたいと思います。 「脳卒中で倒れ、今も左半身は梗縮する。防ぐ方法は歩くことです。私があらゆる機会を見つけて外出に心がけているのは、ひとえに寝たきりになるのを恐れるからです。もし寝たきりになったら、私は生き地獄に落ちた状態になるでしょう。床ずれに苦しみ、排せつを取ってもらい、そうすれば異臭は室内にこもり、気分的にもまいってしまいます。自分の精神状態が不安定になるだけではなく、家庭内には不和が生じます。そのうち、生きていくのも嫌になります。脳卒中の後遺症に苦しむ人の多くは、一度は自殺を考えます。実際死ぬまで後遺症は消えませんから、この苦しみは筆舌に尽くしがたいものです。私は外に出ることで寝たきりにならない努力をしています。外に出ないで室内で歩くことも歩くことには違いありませんが、その歩行数は微々たるものです。それに室内歩行だけなら私はやはり寝たきりになってしまうでしょう。室内だけの生活ですと、やることは限られます。残るのは寝ることだけです。そのうちに顔を洗うことも、歯を磨くことも面倒になってきます。私は顔洗いもできません。介護が必要です。洗面一つにしても私には大変な手数がかかっています。でも、寝ぼけ眼を水で洗えば目は覚めます。気分はさっぱりします。自分で顔を洗うことはできるだけ長続きさせたいものと思います。」 こういうことで寝たきりにならない努力をしている方の手記でございますけれども、先ほど申しました歩道の問題、毅差の問題につきましても、このような人たちが本当に生きるために精いっぱい努力をしている。そのためには、やはり道路なり、道路行政なり、そういった生活基盤をやはり充実させていくことが非常に必要じゃないかというふうに思います。このような寝たきり老人にならない、いわゆるゼロ作戦については、国や県はモデル事業をスタートさせました。しかし、やはり事業を進めるためにも人員の配置ができていない、これで事業が十分に進むでしょうか。 私はさきの一般質問の中で、厚生省は、対老人福祉の施策には金を惜しまない立場だという執行部からの答弁をいただいておりましたが、果たしてどこがどう違って今のような答弁になるのでしょうか。もう一度お尋ねをしたいと思います。 それから、市長にお尋ねをいたします。 私は3月議会で、市長から答弁の中でこの高齢化社会は未経験な分野だと言われていますが、私はこの老人問題を国や自治体が公的責任、社会的責任として取り上げてきていない、つまり、老後の問題は多くのものが家庭の中に取り込まれ、女性の犠牲の中で表面化されてきてないという結果であり、声があっても出せなかった、政治に届きにくかったのではないかというふうに私は理解をする1人であります。そのことが今もなお、この老人福祉、老人保健、そういう問題についてやはり在宅福祉で、つまり家庭、そして、家庭で介護すべく嫁や娘がいることを前提とした福祉施策ではないかというふうに思うからであります。その具体的な例といたしまして、先ほどからるる申し上げましたけれども、ホームヘルパーにしても、即これが女性の仕事、そして、パートタイマーでいいと、臨時職員でいいという、このような位置づけが問題意識の底になお深く横たわっているような気がしてなりません。 そこで、市長にお尋ねいたします。 まず、平成5年度をめどに、鳥栖市における保健福祉計画を策定するように義務づけられておりますけれども、市長の福祉に対する理念と申しましょうか、基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。 二つ目に、先ほど申し上げましたけれども、国保会計における老人医療費が、平成2年度においては32億3,000万円となっています。これは県内7市におきまして一番高い方の、つまりナンバーワンというふうになっています。このような状況の中で、寝たきり老人ゼロ作戦のモデル事業として、市は思い切って保健婦、看護婦、ヘルパーの今の要員の倍の増員をして、やはり寝たきりにさせない、この予防に力を入れ、老人医療費ワーストナンバーワンから脱皮しようではありませんか。 スウェーデンの国では、寝たきりの老人はほとんど見当たらないそうです。寝たきりをつくらないようにヘルパーを配置し、介護や看護が十分に行き届いているとのことです。 ちなみに、ヘルパーの例をとってみますと、これは10万人に対しての比較でございますけれども、北欧のスウェーデンは884人、ノルウェーは983名、そしてイギリスでは一体どのくらいかと申しますと125名でございます。これに対して、今鳥栖市では、先ほど御答弁がありましたけれども、5万5,000人に対し、社協委託、いわゆる特老委託の職員というか、ヘルパーが9名ですから、これを10万人に比較しますと、倍に計算して18名。鳥栖市が18名という数字に対して、先ほど言いましたようにスウェーデンが884名ですね。 それで、パーセントから比較いたしますと、一番多いノルウェーでは、日本はノルウェーのヘルパーさんに比べて1.8%の数だと、そして、イギリスにおいては14.4%というふうな数値にしかなりません。これは、市長の政治姿勢だというふうに思いますが、長野市では100人を越える正規の職員のヘルパーさんが採用をされて、地域の保健、福祉の向上に大きく貢献をなさっているようでございます。市長の英断を求めるものであります。 それから、老人の給食サービスで先ほど御答弁がありましたけれども、A型のデイ・サービスセンターを平成4年度につくるというふうな御答弁でありましたけれども、それでは一体、この老人給食はいつごろから実施をされるのか。そしてさらに、今後関係団体と会食の方法については相談をしていくというふうにおっしゃいましたけども、配食の方法なり、配食の時間なり、そういうのが検討されているならば御答弁をお願いしたいというふうに思います。 最後に、財政についてお尋ねいたします。 福祉を充実させるためにはこの財政計画が当然求められますが、これまで国がやるべき負担金は削減をしながら、ひもつき補助金をばらまいて、政府のいいなりにしようという政策は、まさに中央集権政治を推し進める以外に何物でもないというふうに私は思います。在宅ケア事業を取り組むにしても、当然保健婦の増員が不可欠でございますけれども、先ほどの答弁の中でも、補助金の割合は示されておりますが、保健婦の数、そして、それに伴う財源も具体的には示されなかったというふうに思います。また、ホームヘルパーについても、政府の考えはパートタイマーが基本のようです。しかも、民間委託でよろしいということになっています。 厚生省の、いわゆる金は惜しまないというこの考えは、適切な表現ではないというふうに私は思うわけです。本来、福祉サービスは営利目的にしてはならないし、市場原理にゆだねるものでもないと思います。あくまでも社会保障の原理に基づいて、公的サービスの充実に努めることにあると思いますが、いかがお考えでしょうか。見解を求めるのであります。 以上、2回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(時津末男)  山下市長。    〔山下市長登壇〕 ◎市長(山下英雄)  野田議員の質問にお答えをいたします。 いわゆる福祉をどうとらえているかということでございますが、私は福祉の概念としては人間としてこの世に生を受けたものが、ゆりかごから墓場までという言葉のように、等しく人生をエンジョイできるような環境をつくることではないか、そういうふうに考えているわけです。 福祉の幅も広うございますけれども、ただいま御指摘をいただきました、特に老人福祉の問題についてお答えをしたいというふうに考えます。 皆さんも御承知のように、日本の人口、高齢化をいたしておりまして、非常に深刻な事態になりつつあるわけでありますが、寝たきり老人の出現率が仮に上昇しないとしても、高齢者人口も、それから寝たきり高齢者の数も約20年の間に倍増するというふうに実は言われているわけであります。それに対して介護をする人口が相対的に減少をしていく。核家族化が進み、そのことによって独居老人であるとか、あるいは老夫婦だけの高齢者家庭が増加をする。さらに、婦人の就業率の上昇、そういった社会的な背景もございまして、介護に対するニーズというものが増加をしていく、高齢者介護の家族機能というものが低下をすると。これはもう避けられない社会情勢ではないかというふうに実は思うわけでありまして、そういったことから、家族以外による介護サービスへのニーズ、需要というものが高まっていく、そういう状況ではないかというふうに思います。 今申し上げましたように、一方では人口の高齢化が進み、他方では家族機能が低下をすると。そういったことから、寝たきり老人など、要介護者に対する福祉サービスの拡充ということが高齢化社会に向けての福祉政策の柱でなければならないというふうに思うわけでございまして、こういったことが国あたりでも十分検討されまして、いろいろな政策が打ち出されているのではないかと理解をしているわけでございます。 また、1972年度の経済白書では、福祉のとらえ方として「暮らし向きのよさ」と注釈づきで使用されておりますが、本市におきましては市民の生活の保障としてとらえているところでございます。市民生活の保障のため、今日まで―社会福祉面におきましては市民の健康を守るため、保健センターの建設であるとか、あるいは老人対策としてはデイ・サービスセンターの設置等、種々の施策を推進してまいりました。マンパワーの面でも、他市と比較をしてみまして、引けをとらないようにということで努力をしてきたところでございます。 今日の社会が、今申し上げましたように長寿社会化へ移行しておりますけれども、さらに加速をされていくという状況にあるわけでございますから、我が国でも国を挙げてゴールドプランが推進をされ、高齢者に対する特別養護老人ホームや老人保健施設、それからデイ・ケアセンター等の増設、充実が図られているところでございます。国、それから、県を初め市町村におきましても、市民健康福祉計画、策定することになっております。この計画の策定や国・県の動き、さらには関係施設の拡充の推移、そういったものを見ながら、議員が御提言なされましたことなども十分尊重いたしまして、マンパワーの点を含めて真剣に対応をしてまいりたいと考えております。 それから、やさしいまちづくりについての御意見、いろいろいただいているわけでありますけれども、行政が行うすべての事業につきましては、さっき申し上げましたような、福祉の概念と結びつくようなことでなければならないというふうに私たちは思っております。したがって、いろんな大型の事業も福祉とは無関係ではなくて、福祉と直結するものという理解をしながら取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 さらに、障害者等に優しい歩道の設置についての御意見も実は出ているわけであります。私たちも当然の御意見だというふうに考えておりますけれども、先般も御説明申し上げましたように、道路を建設する、歩道をつくる、歩道の横に家がある、車社会の影響を受けまして各家庭に車がございまして、その車の出入りを言うならば不自由にしてはならないと、そういったこともございまして、結局は車優先の工事ということにならざるを得ない面があるわけであります。こういったことはもう少し、若干車の側が不便を感じたとしても、そういった障害者に優しい歩道をっくるためにという譲歩ができるような、そういった環境をつくることも私たちは大事ではないかというふうに考えております。 そういったことで、今後の道路建設については極力住民の皆さん方の御理解をいただきながら、きょう御指摘いただきました優しい道路づくり、施設づくり、そういったものに意を用いてまいりたいと考えております。よろしく御理解の上御協力をいただきますようお願い申し上げまして、私の方からの答弁をこれで終わりたいと思います。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  執行部の答弁が残りますが、暫時休憩いたします。  午後3時2分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後3時28分開議 ○議長(時津末男)  再開いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。塚本民生部長。    〔塚本民生部長登壇〕 ◎民生部長(塚本昌則)  野田議員の2回目の御質問にお答えいたします。 マンパワーの充実についての御質問の中で、厚生省は対老人福祉施策に対しては金は惜しまないと答弁をしたことについて、矛盾しているじゃないかということでございます。御指摘のとおり、確かに御答弁申し上げました。 10ヵ年戦略、このゴールドプランの中で諸施策が展開されるわけでございますが、この諸施策の推進充実のためには、大蔵省、自治省、厚生省、この3者の合意もございますし、地方公共団体が、積極的にこのプランに基づきまして高齢者対策の諸事業を推進すれば、必ず何らかの財源措置がなされるということを申し上げたわけでございます。例えば、今回条例をお願いいたしております地域福祉基金、そういったものもその一例ではなかろうかと存ずるわけでございます。また、御指摘がありました負担金、補助金の相違についてでございますが、確かに相違はございましょうが、いずれにしろ、事業をするには厚生省からの負担金であれ補助金であれ、交付されるわけでございますので、そういった意味から答弁したところでございました。以上でございます。 それから、給食、配食、老人給食についての御質問でございます。 時期についてでございますが、これは予定といたしましては、真心の園に委託して行うということにしておりますが、ただいま実施しておりますデイ・サービスのB型、これとはまた別個にA型も並行して行うわけでございます。先ほど申し上げましたように、訪問サービスということで入浴車等の購入もこれは必ず必要なわけでございますので、やはり相当な準備期間が必要でございます。そうでございますので、できるだけ早い時期にではございますが、平成4年度中には何とか実施したいというふうなことで努力したいと考えております。 それから、配食についてでございますけれど、配食の時間配分についてですが、配食は1日1食というふうに予定しておるところでございます。恐らく昼食か夕食かどちらかになるであろうというふうに考えております。 関係団体と申し上げましたのは、予定といたしましては社会福祉協議会、その傘下にありますボランティアの方々の御協力をお願いしたいというように考えております。あわせて、そういったサービスを要する高齢者のところにボランティア自体が入り込みまして、地域的な福祉サービス、それから地域的な福祉活動ということで、広く広域的に浸透させたいというふうに考えておるところでございます。そういったことでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(時津末男)  天本総務部長。    〔天本総務部長登壇〕 ◎総務部長(天本晃)  野田議員の御質問にお答えを申し上げます。 社会保障関係の予算につきましては、先ほど申し上げましたが、これからの高齢化社会に対応するため、また、福祉全般にわたる配慮はこれからも行ってまいりたいと考えております。 国や県の制度活用のためにも、国庫負担率の引き上げなどについては、財政的にも、また自治体にとっても極めて残念に思っておるところでございますし、これから機会あるごとに要請なり、要望を行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  暫時休憩いたします。  午後3時35分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後3時45分開議 ○議長(時津末男)  再開いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  姉川議員の発言を許します。姉川議員。    〔姉川議員登壇〕 ◆議員(姉川清之) ─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────〔発言取り消し〕──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── ○議長(時津末男) ────────────────〔発言取り消し〕───────────────── ◆議員(姉川清之) ─────────────────────────────────────────────────────────────────────         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  暫時休憩します。  午後3時47分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後6時29分開議 ○議長(時津末男)  再開いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  休憩前に引き続き会議を続行いたします。 姉川議員。    〔姉川議員登壇〕 ◆議員(姉川清之)  ただいまの12月定例議会一般質問の中で、不肖私が発言をいたしましたことについて問題がありましたので、深くおわびを申し上げ、すべてを取り消させていただきます。 なお、貴重な時間を費やしましたことを陳謝申し上げます。 今後の取り扱いについては議長でよろしくお取り計らいくださいますようにお願いを申し上げます。 ○議長(時津末男)  この際、お諮りいたします。ただいま姉川議員の方から一般質問における発言のすべてを取り消したい旨の申し出がありましたので、申し出のとおり許可することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって姉川議員からの発言取り消し申し出は許可することに決しました。 なお、姉川議員から一般質問の取り下げの申し出がありましたので、お知らせいたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日続行したいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なしJと呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。  午後6時31分散会...