鳥栖市議会 > 1991-05-24 >
06月12日-04号

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  1. 鳥栖市議会 1991-05-24
    06月12日-04号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成 3年 6月 定例会1 出席議員氏名及び議席番号  議  長   時 津  末 男     15 番   德 渕  謹 次   1 番   野 田  ヨシエ     16 番   篠 原    覚   2 番   平 川  忠 邦     17 番   松 雪  幸 雄   3 番   原    康 彦     18 番   伊 東  主 夫   4 番   永 渕  一 郎     19 番   緒 方  勝 一   5 番   黒 田    攻     21 番   平 塚    元   6 番   佐 藤  正 剛     22 番   中 村  直 人   7 番   宮 地  英 純     23 番   藤 井  良 雄   8 番   山 本  亥津男     24 番   天 本  浅 雄   9 番   今 村    清     25 番   小 田  一 男  10 番   姉 川  清 之     26 番   松 隈  成 一  11 番   牛 嶋  博 明     27 番   塚 本  善 人  12 番   甲 木    應     28 番   久 保  不可二  13 番   園 田  泰 郎     29 番   宮 原    久  14 番   岡    恒 美     30 番   本 村  松 次2 欠席議員氏名及び議席番号  な    し3 地方自治法第 121条による説明員氏名 市    長  山 下  英 雄   民生部長    塚 本  昌 則 助    役  松 隈  幸 哉    〃  次長  石 丸  眞 澄 収入役     真 谷  信 一   経済部長    柿 内  正 弘 総務部長    天 本    晃    〃  次長  福 永  静 雄  〃  次長  樋 口  邦 雄   生活環境課長  中 島  覚 之 建設部長    石 井  弘 明  〃  次長  内 田    豊 水道事業 管理者     松 尾  義 昭 教育委員長   松 隈  之 夫   教育次長    西 依  五 夫 教育長     柴 田  正 雄4 議会事務局職員氏名 事務局長    小 林  成 臣   書    記  林    吉 治 次    長 兼庶務係長   高 尾  義 彰   書    記  熊 田  吉 孝 議事係長    石 丸  賢 治5 議事日程 日程第1  一般質問 日程追加  決議第2号 雲仙・普賢岳噴火災害の救援に関する決議(案)                           提案理由説明                          〔        〕                           質疑、討論、採決  午前10時30分開議 ○議長(時津末男)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。        ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  一般質問に入ります前に、発言順位第12番久保議員の質問は、都合によりこれを取りやめたい旨の申し出がありましたので、御報告いたします。        ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 一 般 質 問 ○議長(時津末男)  日程第1.一般質問を行います。 姉川議員の発言を許します。姉川議員。    〔姉川議員登壇〕 ◆議員(姉川清之)  皆さんおはようございます。市政会の姉川でございます。 通告いたしております6項目につきまして、質問をさせていただきます。 私の後に3人様が残られておりますので、簡潔に質問を続けさせていただきます。執行部の答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず、1番目の長崎普賢岳火砕流災害に対する見舞いについて。見舞いについてというふうに通告いたしておりますけれども、義援金というふうに訂正をさせていただきたいと思います。 このことにつきましては、先日以来、二、三の議員からもお悔やみ、お見舞い等の言葉がございました。あるいはまた、先日は黒田議員災害ボランティア基金設立に対して、市長からも答弁があったところであります。それは社協としての救援策について答弁を受けたところであります。市民の皆様の御協力を心からお願いする次第でございます。 そこで、災害等についての前置きは省略をさせていただきます。ただ、死亡されました方々、負傷された方々、あるいはまた、被災に遭われた方々に対しまして、心からのお悔やみ、お見舞いを私からも申し上げたいと思います。 また、この火山はまだまだ活発な活動が続いており、いつまで続くのか予断を許さないところであります。島原市民の方々の心情を察すると、心が痛む思いでございます。 そこで、鳥栖市の行政としても、隣県のことでもありますし、何かなすべきこともあろうと思い、通告をいたした次第でございます。もちろん国としても非常対策本部を設置し、対応されております。また、九州知事会としても積極的救済策をとられているようであります。さらにまた、九州市長会九州議長会でも島原市に対する支援を決議されております。本市としても一刻も早く現地との連絡をとり、救援策、あるいは義援金等を考える必要もあろうかと思います。当然、市長としても議長としてもお考えになっていることと思いますが、行政としても救援策について積極的に、早急に行動しなければならないものと私は思うのでございます。しかし、この件につきましては、市長初め執行部におきまして、あるいはまた、議長も含められまして、種々協議中ということを聞いておりますし、あえて答弁は求めません。この辺でこの問題についてはとどめさせていただきます。 次に、2番目の県道鳥栖~平田線並び川久保線交通安全対策についてお尋ねをいたします。 この県道鳥栖~平田線については、現在着々と工事が進められ、地元としては一日も早い開通を待ち望んでいるものであります。 そこで、現在利用されている地域の生活道路と交差する箇所が3ヵ所、また、西中学校の生徒が利用する、いわゆるスクールゾーンとしての交差する箇所が2ヵ所あるわけでございます。特に、スクールゾーンとして交差する1ヵ所は山浦、山浦団地の生徒が利用するところであります。また、1ヵ所は牛原、養父、蔵上の生徒が利用するところとなっております。いよいよ開通の段階になりますと、生活道路の交差はもちろん、スクールゾーンとしての交差する交差点は、横断歩道はもちろん、当然信号機の設置は不可欠のものでございます。地元としても市を通じて信号機の設置を強く要望しているところでありますが、公安委員会との折衝はどのように進められているものか、まずお尋ねをいたします。 また、現在の川久保線、西の方の平田町の出外れのところでございますが、いわゆる緩いカーブのところがございますが、この箇所が非常に事故の多い危険地帯と言われております。私のところに知らせていただいた事故件数は、死亡1人を含めまして、重軽傷8名がこの地区で事故に遭われています。確かに安全対策としては、路面には「スピード落とせ」と書かれてはおりますけれども、その効果はほとんど上がっていないのが現状であります。安全対策について、市としても県道でありますので、県に対して強力に要請していただいているものと思いますが、どのように対処されているものか、お尋ねをいたします。 3番目の排水についての諸問題についてお尋ねをいたします。 排水問題については、各議員からもたびたび問題視されているところでありますが、各施設の排水の現状について、下流の集落から苦情が現実化し、強く改善を要望されているところであります。 実は、問題の箇所が3ヵ所ありましたけれども、きのうの時点になりまして、学校施設が執行部との協議をしている中で解決することができましたので、2ヵ所について質問をさせていただきます。 その一つは、西部地区にあります国の施設でありますけれども、かなり長期的に排水が安良川に放流されているのが現状であります。ところが、その排水溝から四、五メーターの下流のところから農業用水として全くそのままが取水されておると、そのままの汚水が流れているのが現状であります。下流としては長年辛抱してまいりましたが、余りにも汚いために、ついに表面化したのであります。 また、他の1ヵ所は、一本杉住宅の排水であります。建設当時は県営住宅市営住宅が立ち並んだ住宅団地でありました。現在は、市営住宅はすべて払い下げになっているようであります。ところが、県営住宅については、ため升さえない状態であると。雑排水がそのまま河川に放流されていると。また、払い下げられた一般住宅についても、必ずしも排水施設は十分でないと言われております。そのような排水がすべて1本の河川に放流されているのであります。現状は狭い河川でありますが、この水流はすべて農業用水として使用されておりますことをつけ加えておきます。また、下流域からはこのすべての排水を一まとめにし、浄化槽を設置していただくわけにはいかないだろうかと、こういった強い要望が出ているのであります。 私はこのような現状を関係者からお聞きいたしましたので、早速生活環境課へ相談を申し上げました。ペーハー、BODなどの測定調査をお願いしたところでございます。その後、どのような結果であったか、また対策について、どのように対処されているのか、お尋ねをいたします。 4番目の麓地区運動広場についてお尋ねをいたします。 このことにつきましては、先日小田議員からも出ておりましたが、特に、麓地区の運動広場についてお尋ねをいたします。 この運動広場につきましては、平成元年12月議会でも質問なり要望いたしたところでございますので、前置きは省略させていただきますが、そのときの答弁によりますと、教育次長も市長も農振地域であるので、クリアすべき最大の課題があると言われておりました。また、一日も早く実現するよう、努力すると言われておりました。私はクリアすべき問題は農地転用であることは百も承知しております。しかし、さきの議会から1年半も経過しておるのであります。私は今日まで朗報を期待し、待ち望んでおりましたが、とうとう今日になってしまったわけでございます。教育委員会、あるいは農林課、それぞれどのように対処されてきたのか、あるいはまた、見通しについてお聞かせを願いたいと思います。 5番目の四阿屋周辺観光施設並びに道路等の整備についてお尋ねをいたします。 特に、四阿屋周辺について取り上げますが、せっかくの観光施設でありますが、現在は荒れ果てていると言っても過言ではないと最初に申し上げたいと思います。周辺は雑木が生い茂り、ごみは散らばり、山小屋的建物は崩れ落ち、休憩する気にもなれない陰気な建物もあります。また、ごみ焼却炉はありますが、ダストボックスは一個もありません。このような状況を経済部長、巡視されたことはありますでしょうか。この周辺を整備することは夏も近まっております。早急に対応していただきたいと思います。また、6月の補正を見ても、その辺の整備費は見当たりません。どのようにされようとしておられるのか、対応策についてお尋ねをいたします。 また、その周辺は牛原地区の所有地あり、個人の所有地あり、また市有地ありでありますが、個人の所有地は市が借り上げているようであります。また、河川の中に中州がありますが、その辺を整備するとすばらしいこれまた避暑地になろうと思います。特に、牛原地区の土地、あるいは個人の土地等は用地買収し、公園化し、整備するお考えはないか、対応についてお尋ねをいたします。 また、第3次鳥栖市総合計画にもありますように、城山、四阿屋などなど、数々の観光レクリエーション施設が点在しています。また、すぐれた文化財、遺跡も豊富に点在している。しかし、この恵まれた自然の中の各施設は点的で、小規模な整備にとどまっている。これらを有機的に関連づけた体系的な整備には至っていない。このため、鳥栖北部観光基本計画を指針にしながら、市民のレジャーニーズ観光志向に合った観光開発が必要であると立派な課題を上げられております。 また、豊かな自然及び豊富な文化財、遺跡などの観光資源をベースに、観光基本計画を柱にしながら、既存施設の整備充実に努めるとともに、それぞれの施設が相互に関連し、周遊性を持った施設として利用できるよう、施設のネットワーク化を促進すると、これまた立派な施策が述べられております。 しかし、一方では、文化財調査の問題があり、早急なる踏み込みが残念ながらできないと、過去において説明を受けたところでございます。その点はまちまちな対応の仕方であり、全く不満であります。また、あの周辺全体を文化財調査をするとするならば、これから何年かかるでありましょうか。そのようなことを考えますと、先ほど申し上げました今後の課題並びに施策については、全く夢に終わり、実現できないと言いたいのであります。 私は文化財調査は絶対反対とは申しませんが、調査はすべての用地が対象とは思いません。必要ない部分もたくさんあるはずであります。そのようなスペースを早急に開発する必要があるのではないでしょうか。そして、そのようなスペースに鳥栖市内の子供たちみんなが楽しめる施設をぜひ実現させていただきたいと思います。 一例を申し上げますと、市内の小学校、中学校はほとんど改修はなされました。北小も平成5年には完成の見通しがついておるところでございます。次は、次の時代を担う子供たちのために、みんなが喜んでくれる子供たちのための施設を実現させていただきたいものと思います。鳥栖は西暦270年ごろ、鳥屋がいていろいろの鳥を飼育して天皇に献上したと、こういったことから、鳥屋の里から現在の鳥栖になっていると言われております。もうこのことは皆さん御承知のとおりでございますが、そういった意味もあり、四阿屋周辺が一番適しておると思いますので、鳥を中心としたバードセンター観光ゾーンを建設すると。また、その中には子供たちが星の世界が勉強できる天体観測ドームなどなど、これからは子供たちに喜んでいただける施設を考える時期に来たと私は思うのであります。執行部の積極的方策をお聞かせいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 次に、道路の整備についてであります。もちろん萱方~牛原線の改良については、平成2年9月、議会で私も強く要望したところでございますが、いよいよ牛原地区もことしの秋ぐらいから一部圃場整備にかかると聞いております。この点についての進捗状況はどのように進んでいるのか、お尋ねをいたします。 さらに、四阿屋周辺から城山に通ずる道路が余りにも狭過ぎると思うのでございます。現在の道路では、車が十分に離合もできないような状態であります。道路改良は急務を要するのではないでしょうか、執行部の答弁をお願いするものであります。 6番目の中央老人福祉センターについてお尋ねをいたします。 この建物については、私からもあえて申し上げることはないと思いますけれども、利用されている方々の御意見を耳にいたしましたので、若干触れさせていただきます。 皆さんもう御存じのように、この建物は本市の中の老人福祉センターとしては一番古い建物のようであります。聞くところによりますと、昭和42年設立のセンターのようであります。私も内部を見て回りました。相当傷んでおると、そういった感じがいたしました。そしてまた、こう言っては失礼でありますが、何となく陰気な雰囲気が漂っておると、そういう感じがいたしました。当然この改築の計画もあると聞いておりますが、問題は土地が一部借地となっているようでございます。したがいまして、現在のところに建てかえることは当然不可能と思います。この問題につきましては、早急に土地を選定し、移転する方向で考えていただきたいと思いますが、この点をよろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(時津末男)  石井建設部長。    〔石井建設部長登壇〕 ◎建設部長(石井弘明)  おはようございます。それでは、姉川議員の質問にお答えいたします。 まず第1点の県道鳥栖~平田線並び川久保線交通安全対策についてでございますが、御質問の路線につきましては、県道佐賀~川久保~鳥栖線でございまして、佐賀方面へ通じる幹線道路でございます。この路線につきましては、年々交通量が増加している上に道路幅員が狭く、またカーブ及び人家連檐地区が多いために、沿線の住民の方々や自転車利用者、歩行者に不安を与え、また車の交通にも非常に危険を感じておるところでございます。 御指摘の平田町ミカン園入り口付近は、道路幅員が狭小で、しかも、緩やかなカーブのため、見通しが悪い箇所で、このため交通安全対策として鳥栖土木事務所に対しまして夜間照明をお願いいたし、現在設置されておるわけでございます。しかし、まだまだ十分でないために、今後は車道に路面表示やカーブミラー等の設置について、県に対し強く要望してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、四阿屋周辺観光施設並びに道路等の整備についてでございます。3点ほどあったろうかと思いますが、順次お答え申し上げたいと思います。 市道萱方~牛原線道路改良につきましては、北部山間山ろくに通じる唯一の幹線道路でありますが、本路線はカーブが多く、見通しも悪いため、また山手には採石場がありまして、大型車の通行が多く、地域住民に不安を与えている現状でございます。したがいまして、平成2年9月議会で改良工事について御質問を受け、牛原地区圃場整備事業と調整を行い、地元と協議しながら検討したいという答弁をいたしておりましたけれども、牛原地区萱方~牛原線沿線圃場整備計画区域が一部変更されまして、圃場整備との同時施工が懸念されることとなったために、本市といたしましては、第5次の交通安全施設等整備事業5ヵ年計画で交通安全指定区間道路と位置づけ、今後補助事業として採択できるよう、関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。 次に、第2点目でございますが、養父~牛原線についてでございます。この路線は、養父町塩塚より牛原町に通ずる幹線道路でありまして、この地域が県営土地改良事業圃場整備区域内にあるため、今回宿町、宿ため池より牛原町香椎宮前まで延長約500メートル、幅員6メートルにつけかえるものでございます。この路線につきましては、担当課及び地元圃場整備等の調整を行い、計画が現在進められております。 次に、四阿屋~筑紫神社線でございますが、この入り口、安良川には、本年度に四阿屋橋のかけかえを予定いたしておりますが、この路線の山間部には筑紫神社、城山等の古代固有の遺跡があり、また観光道路としても非常に役割が大きい道路と思っております。したがいまして、御指摘の道路は幅員が狭隘なため、離合が困難な状況でありますので、この整備につきまして現地調査を行うなどして対策を考えてみたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしまして、お答えといたします。 ○議長(時津末男)  塚本民生部長。    〔塚本民生部長登壇〕 ◎民生部長(塚本昌則)  姉川議員の御質問にお答えいたします。 県道鳥栖~平田線改良に伴う蔵上町から平田町までの交差点の信号機設置についての御質問でございます。 県道鳥栖~平田線改良開通に伴います主な交差点は、御指摘のように通学道路2ヵ所、生活道路3ヵ所の計5ヵ所が考えられております。これらに対します信号機の設置等につきましては、御指摘の公安委員会が行っておりますし、また、関係地元の住民の方々からも強い要望も出ておるところでございます。これを踏まえまして、今後県、地区交通対策協議会と連携を密にいたしまして、公安委員会と折衝しながら、地元要望に沿うよう努力してまいりたいと存じます。 次に、排水についての諸問題でございます。 一つ目は、国の施設からの排水の問題でございます。御指摘の地元から改善要望がなされております国の施設、それから、県の一本杉住宅でございますが、県の団地のうちの県の施設につきましては、施設から放流されている排水につきまして、国で定めております生活環境にかかる排水基準のペーハー、BOD、SSの3項目につきまして水質検査を行いましたが、BODにつきましては240ppmでございまして、同排水基準の約1.5倍の数値でありました。このようなことから、浄化施設の改善を申し入れたところでございます。 なお、一本杉住宅、県の施設につきましては、水質検査には時間がかかるということから、その結果は現在までは出ておりません。 次に、中央老人福祉センターについてでございます。 中央老人福祉センターにつきましては、昭和42年3月に本市で最初に設置いたしました老人福祉施設でございまして、既に24年を経過しており、老朽化していることは御承知のとおりでございます。当時といたしましては立派な施設でありましたが、今日では施設内容、設備、機能面を含めて利用者の皆様に非常に御不便をおかけしている現状でございます。また、敷地につきましても、大部分が借地でございまして、面積も狭いため、現在地に改築することは御指摘のとおり不可能と判断しております。 さらに、高齢化社会に対応する老人福祉センターとして展望いたしますと、例えば、デイ・サービスセンターや本年度から取り組むことにいたしております介護支援センターなども併設した施設として検討する必要もあろうかというふうに考えておるところでございます。今後敷地の選定ということでございますが、今後そういった敷地及び施設内容も十分検討して対応してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(時津末男)  西依教育次長。    〔西依教育次長登壇〕 ◎教育次長(西依五夫)  おはようございます。姉川議員の御質問にお答えをしたいと思います。 6項目のうち、2項目が教育委員会に関係しておると思いますので、順次お答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、4番目の麓地区運動広場の件でございます。御指摘の運動広場の設置についてでございますけれども、先般、小田議員の御質問にもお答えしておりますように、若干の経過を重複しますが、述べさせていただきますと、昭和63年に麓地区区長会から山浦町のかんきつ園跡地の一部を有償借地で麓地区運動広場として整備してもらえないかという要請を受けております。さらに、麓地区代表者によります陳情等も受けたところでございます。その後、教育委員会といたしましては、関係各課現地調査、部内協議を持ちながら、あらゆる面から検討を重ね、また地元の方々とも協議をしながら、前向きに検討してきたところでございます。しかし、議員御承知のとおり、当該地が農業振興地域であることから、直ちには困難な状況にあります。したがいまして、今後はさらに関係各課及び関係機関等十分協議検討を行いながら、早期実現に向けてさらに努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございますので、何とぞよろしく御理解いただきますようにお願いいたします。 次に、5番目の四阿屋周辺観光施設並びに道路等の整備の中での文化財関係でございます。 議員御意見のとおり、四阿屋周辺並びに城山登山道周辺には、戦国時代にこの地方を支配しておりました筑紫氏にかかわる遺跡が多く残っております。そこで、教育委員会といたしましては、この遺跡と同地の自然を生かしました環境の整備を図るため、遺跡の保存と活用を計画いたしております。その一部でございますが、平成2年度ではつづら城跡を対象に測量調査を実施いたしておりますし、本年度には城山を含めた周辺整備の事業計画についてその策定を委託する考えでございます。今後議員御意見のように観光面との整合もございますので、関係各課と整合をとりながら、史跡の整備並びに観光資源としての活用も図ってまいりたいと考えております。 どうかよろしく御理解いただきますようお願いいたしまして、お答えといたします。終わります。 ○議長(時津末男)  柿内経済部長。    〔柿内経済部長登壇〕 ◎経済部長(柿内正弘)  姉川議員の麓地区の運動広場についての農林課の対処についてどのような見通しがあるのかという御質問だったと思います。 麓地区の運動広場建設に伴う用地の農林調整でありますが、ただいま教育次長申し上げましたが、この運動広場予定地は、山浦の森林組合所有地であります。地目は畑になっておりまして、7万667平方メートルの敷地でありますが、ただいま次長の方から申し上げました、過去に当該地を運動広場として申し出がありました。いろいろその時点、検討してまいったところでございますが、この地は農業振興地域整備計画で、農用地の区域でありますので、その除外には大臣の許可が必要であります。その事務手続は、普通の場合は二、三年、おおむね二、三年ではなかろうかと思うわけでございますが、幸い、現在本市では農業振興地域整備計画の見直しを進めておるところでございます。この中で対応することで県など、上級機関と協議を重ね、本年度をめどに整理をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。どうかよろしく御理解のほどお願い申し上げます。 それから、四阿屋周辺観光施設並びに道路整備等の中で、この観光施設についてのお尋ねでございます。 まず冒頭に、部長は巡視したのかというような御質問です。しょっちゅう巡視をいたしております。 四阿屋周辺の荒れ果てておるところについての御指摘のことでございますが、現状での環境整備でありますが、用地が三橋氏、牛原町大島氏からの借地であり、雑木といえども、伐採等については地権者との協議が必要であります。今シーズン前に対応できる、できないか等考えられますが、その点早急に協議し、計画を立て、新規事業としての取り組みをしたいと考えております。 シーズン前には現地の方も相当雑草が生えておりますので、その点早急に整備し、皆さん方が来られてきれいな、立派な気持ちよい場所にしてまいりたいと、かように考えております。 また、ごみ処理につきましては、シーズン中は管理人、シーズン外は市で対応をいたしておりますけれども、間に合わない点もあり、迷惑をおかけしております。ダストボックスにつきましては、シーズン外は環境センターで管理いただき、シーズン中だけ配置をしているところであります。清流の地を利用される方のマナーの問題も喚起し、指導の方策も考えたいと考えておりますけれども、これは市外からの不燃物投棄が多く、地元からの苦情もあり、対処したものであります。 また、小屋の件でございますが、これは以前地元の婦人会がシーズン中に売店として使われていた小屋であり、関係者と協議し、不要であれば撤去をしたいと、そのように考えております。 それから、四阿屋の整備についてでございますが、ごらんのとおり個人の用地等ございます。中心的には県の河川改修を要望しているところでございます。鳥栖土木事務所管内では、河川改修というのは、大木川、さらには沼川、そして安良と、多くの改修が行われておるところでございます。四阿屋につきましても、おくれておりますけれども、農林事務所長、直接に会いまして、今後早期に着工の要望をいたしているところでございます。何と申しましても、用地の件でございますが、用地費等につきましては、借地等、なかなか買収困難なところでございまして、その点今後十分研究していかなくちゃならないと、かように考えております。 そういうことで、早期着工を県に要望するとともに、連携を密にしながら、付近の修景施設を進めたいと考えております。 それから、北部観光の全体計画についてでございますけれども、平成元年度の総合計画に基づき、北西部丘陵等の観光レクリエーション総合基本計画を作成し、今日まで点在していた観光地はルート化及び個性化し、市民の憩いの場づくりを進めておるところでございます。御案内のとおり、平成2年度におきましては、議会の大変なる御協力を得まして、御手洗の滝も立派な周辺整備もできました。その中で、特に、四阿屋地区は城山を中心とした山城群の貴重な文化財が点在しておりますので、その発掘等あわせ、史跡公園としての整備していきたいと、かように考えておるところでございます。 それから、御指摘の今後子供らのいわゆる観光ゾーンとか、非常にゆとりあるようなことができないかというような点でございますが、いわゆる体験学習の施設につきましても、今後の四阿屋から城山にかけての基本計画策定の参考事項として検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げまして終わります。 ○議長(時津末男)  姉川議員。    〔姉川議員登壇〕 ◆議員(姉川清之)  2回目の質問をさせていただきます。 ただいま執行部の方から前向きな答弁をいただいたところでございます。ありがとうございました。ただ、2項目の県道鳥栖~平田線並び川久保線交通安全対策についてということについて若干触れさせていただきます。 新道開通に対しましては、信号機設置についてはぜひとも地元の要望どおり実現できるように、市としても努力をしていただきたいと思います。とにかく開通をしてしまいますと、なかなか信号の設置というものは困難なものがあります。こういったことは皆さんも御承知のとおりでございます。予算等もあろうと思いますし、予算に伴うこともありますので、早目に関係当局との折衝をしていただきまして、解決ができますように執行部の対応を特にお願いをいたしておきます。 また、平田町のカーブのところは、県とも協議をしていただきまして、事故を防ぐ何らかの対策を整えていただきたい。特に、建設部長は県からの出向でもございますので、関係当局へ強く要望していただきたいと思います。 なお、交通安全対策の件でございますが、実はこれは通告外でございますので、答弁は要りません。5月24日、午後6時40分ごろ、原古賀町のJR長崎線上で、西中の生徒が列車にはねられ、看護のかいもなく死亡してしまったのでございます。大変気の毒なことでございました。下校時間が午後6時30分ごろとなっておりますので、生徒のクラブ活動後の下校時間、下校道路などは事故のないように、特に指導をしていただきたいと要望いたしておきます。 3番目の排水についての諸問題でございます。ただいまの答弁によりますと、1ヵ所については確かにペーハーについても、BODについても高い数字が測定されております。これは重大な問題であろうと私は思うのでございます。ほかの1ヵ所については、まだデータが出てないということでございます。結果については、早急にお知らせを願いたいと思います。よろしくお願いしておきます。 なお、国の施設でありますが、前段申し上げましたように下流においては大変迷惑がかかっておりますので、これまた強く改善方を要望していただきたいと思います。 さらに、一本杉住宅の排水につきましては、総括的浄化槽を設置していただくように、地元はもちろん、下流の集落からも要望が出ているところでございます。この対応についてさらにお聞かせ願いたいと思います。 4番目の運動広場の件については、先ほど御説明がございましたように、地区の区長会でもぜひ野田山と申しますが、その地区にお願いしたいという申し合わせがございます。当然、ほかの場所は考えられないと思いますし、あくまで現在の場所で早く実現できるように進めていただきたいと思います。教育委員会は早期実現を図りますということでございました。なおまた、経済部長は本年度中にめどをつけたいという答弁をいただきました。いろいろな困難な問題もあろうかと思いますが、早期実現に向けて努力をしていただきたいと強く要望をいたしておきます。 5番目の四阿屋周辺観光施設並びに道路の整備についてでございますが、とにかく既存観光整備については、平成2年度から平成4年度までの総合計画、実施計画にもありますように、四阿屋などの既存施設の整備について、観光レクリエーション総合基本計画に基づき、その整備充実に努めるとともに、城山周辺を中心に中世の山城等の文化遺跡を整備し、新規の観光資源として活用するとあります。これは平成4年度までの実施計画でございますから、今手をつけていただかねば、実現はさらに先送りになるんじゃないかと心配するのであります。 また、経済部長の答弁の中で、四阿屋周辺の整備の中で、私は夏も近づいているので、早急に対応していただきたいと要望したところでありますが、これは何とか夏に間に合うように手当てをしたいという答弁がございましたので、了とするところでございます。 なお、借用地については、雑木ともいえども、地権者との協議が必要と言われております。協議は必要でしょうけれども、これは契約当初からの条件をつけておく必要があります。借りっ放しじゃなくてですね。草刈りは年何回やるとか、雑木も含めたところでありますが、またあの周辺の清掃を年何回やるとか、そういう計画を立ててもらいたい。そういったことは、借地条件といいますか、そういったものは初歩的な問題であります。むしろ、地権者の方はそうしていただくことを歓迎しているのであります。今後については、よろしくお取り計らいくださいますように、要望としておきます。 また、ただいまの教育次長の答弁によりますと、私たちが一番懸念をしておりました文化財調査につきましては、私は一遍に前が開けたと、大げさなことですけれども、そういうふうに理解をするものであります。今後は商工課としても建設課としても積極的に、また精いっぱいの対応を心からお願いするものであります。 なお、つけ加えさせていただきますと、と申しますのは、四阿屋神社の社有地が周辺に90アールほどの山林があるようであります。この土地の利用については、最善の努力をするという旨をお伺いしたところでありますが、これらをも含めて対応されんことを要望いたしておきます。 最後の中央老人福祉センターについてでございますが、老人福祉センターの単独の建設については、補助がないというふうなことを聞いておりましたが、ただいま執行部からいろいろと御報告を受けました。いずれにしても早急なる対応を強く要望いたしておきます。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(時津末男)  塚本民生部長。    〔塚本民生部長登壇〕 ◎民生部長(塚本昌則)  姉川議員の2回目の御質問にお答えいたします。 一本杉県営住宅からの排水について、総括的な浄化槽なりの設置についてでございます。一本杉県営住宅からの排水につきましては、水質検査を行い、またその結果を見ながら、県との協議を進めていきたいと考えております。これに限らず、一般住宅を初めといたしまして、事業所等に対しましても、雑排水の浄化や水質汚濁の防止についての啓発を行いまして、市民の水に対する意識の高揚に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(時津末男)  柿内経済部長。    〔柿内経済部長登壇〕 ◎経済部長(柿内正弘)  姉川議員の第2回の質問の中で、平成2年度の実施計画の中で四阿屋の既存施設を4年度までに整備するようになっておるのはどうなっているのかというような御質問の趣旨だったと思います。 平成2年度に四阿屋から城山にかけての基本計画を策定し、3年度から4年度にかけて整備事業を実施するよう進めておりましたけれども、ちょうど牛原地区の圃場整備事業が開始されまして、それにあわせ、文化財の発掘も始められたため、中止をいたしております。 また、便所につきましては、電気もなく、不便との市民の苦情も受けておりましたので、昨年7月、リサイクル式の水洗便所にいたしておるところでございます。 いずれにいたしましても、精査検討をしながら、前向きに観光開発に取り組みたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いします。        ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
    ○議長(時津末男)  暫時休憩いたします。  午前11時28分休憩        ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午前11時40分開議 ○議長(時津末男)  再開いたします。        ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 原議員の発言を許します。原議員。    〔原議員登壇〕 ◆議員(原康彦)  原でございます。よろしくお願いをいたします。 その前に雲仙岳噴火に対する島原の災害に対し、お見舞い申し上げますとともに、住民の生命と財産を守るため、行政の責務をしみじみと感じさせられます。 それでは、テクノポリスと大学誘致について質問をいたします。 地方自治体や大学の研究機関、また企業が一体となって先端技術を軸に都市づくりを目指した久留米・鳥栖地域テクノポリスは、昭和59年9月に地域指定をされ、6年が経過をいたしました。この地域は拡大する福岡都市圏に隣接し、地理的優位性と広大な緑と水に囲まれた風土によって、他とは比べものにならないほどポテンシャルを持ち、可能性を持ったところであります。他地域に比べて、順調に推移をしてきたことは、大変喜ばしいことであると思います。 そのような中、通産省は7年ぶりに開発の指針を改正する骨子を先般発表したところです。主なものとして、独自性を重視した魅力ある地域づくり、そして若者の定着化をねらったサービス産業の誘致、また、地場中小企業の強化、新規事業起こし、そして、内外のテクノポリス都市間相互の情報交流などであり、ゆとりと遊び感覚を盛り込んだガイドラインが示されたわけであります。今後はより一層その地域の独自性を重視した新たな計画の見直しが求められるかと思います。 鳥栖北部丘陵新都市開発事業を目指す本市にとって、この6年間を振り返り、今後の計画に対してどのような視点に立ち、また、ビジョンを持ってこのテクノポリス建設を進めていくのか、まずお尋ねをいたします。 次に、北小建設についてであります。 御承知のように鳥栖北小はこれまで多くの関係者や市民の皆様の御協力によって、平成5年9月開校に向け、着手したところであります。基本構想の中でも、いわゆる立派な学校建設を目指し、近代的な特徴のあるユニーク性に富んだ学校建設に取り組みたいという理念のもと、総事業費20億円ともいわれるまさに最新の学校が建設をされようとし、市民に期待をされているところであります。また、教育委員会はもとより、関係者の御協力により、多くのこれまでの問題に対しても前向きに対処をしていただきまして、感謝をいたしておるところであります。 しかし、私なりに二、三心配する点がございますので、少しお尋ねをさせていただきたいと思います。 まずは、運動場の造成工事についてでありますが、計画によりますと、敷地造成は今年8月中旬から来年1月末までの6ヵ月間となっております。半年間にわたり、屋外での活動が子供たちにできないというようなことであります。この時期、子供たちにとって一番体を動かす必要があり、また体育事業を初め、休み時間のスポーツ、レクリエーションなど、支障を来すわけでして、この半年間といえども、ある程度のスペースは確保するべきだと私は考えるわけですけれども、このあたりの計画、どのような考えをされているのか、まずお尋ねをいたします。 次に、仮設校舎の件でありますけれども、プレハブ建てというイメージを持った中で、どの程度のものが完成するかわからないわけですけれども、何分厳しい暑さ、寒さに耐えられるか心配をする声も聞くわけです。できてみないとわからないわけですけれども、場合によっては、その後別の対応を講じなければならないことも考えられますので、柔軟に対処していただきたいと思うわけですが、方針と申しますか、考え方をお聞かせをお願いいたします。 また、さらに、新校舎には冷暖房装置が設けられないようであります。周辺市町村でも設置され始めているようであるというふうにも聞き及ぶわけですけれども、そういう時代の流れと申しますか、情勢の中、本市において今回設置を考えられない理由はなぜなのかをお尋ねをいたします。 最後に、2年間という長い工期を要する大工事が700名の児童を抱え、また、隣には小鳩園があるという状況、また交通量の大変多い中で行われるわけですけれども、それにも増して今年7月から来年2月までの8ヵ月間にわたって、北小正門前入り口で下水道工事が行われるようになっております。両者ともぜひやっていただきたい事業であり、協力をしながらいかねばならないと思うわけですけれども、しかし、相手が子供であること、十二分な対策を講ずるべきだと思う次第であります。校舎建設と下水道に対する安全管理と関係箇所との調整等、どうされているのか、最初にお尋ねをして、1回目の質問を終わります。 ○議長(時津末男)  天本総務部長。    〔天本総務部長登壇〕 ◎総務部長(天本晃)  原議員の御質問にお答えを申し上げます。 テクノポリスと大学誘致についての中の新たなテクノポリスの課題についてお答えを申し上げます。 久留米・鳥栖テクノポリスは、佐賀、福岡両県にまたがった2市5町で構成される全国唯一の県境を越えたテクノポリスとして、「人間と文化と技術に根ざしたまちづくり」という理念に昭和59年9月に国の開発計画の承認を受けておるところでございます。今日までテクノポリスの建設推進の中核的事業主体である財団法人久留米・鳥栖地域技術振興センターを設立し、新技術開発事業、人材育成事業など、活発に展開するとともに、基盤整備としての鳥栖西部工業団地の建設、鳥栖北部丘陵新都市開発、鳥栖駅前市街地整備など推進し、また、企業誘致などを進めてまいってきたところでございます。 お尋ねのテクノポリスの第2期計画についてでございますが、平成3年3月28日をもって御指摘のように国土庁、農林水産省、通商産業省、建設省による高度技術に立脚した工業開発に関する指針が発表されております。その重点的なものとして示されておりますのは、一つには地場産業などの地域企業の技術高度化の推進、2番目に個性化の重視、3番目に高度技術の企業化などの推進、4番目に地域間の交流などの促進、5番目に魅力ある地域づくりの推進、以上の5点でございます。 久留米・鳥栖テクノポリスにつきましては、この指針に基づき、今年度中に開発計画をまとめ、国に対し申請し、承認を得るよう、現在、佐賀、福岡両県及び関係各市町と協議を始めたところでございます。現在では第2期開発計画の事業の具体的方向性というべきものはまだ定まっていないのが現状でございますが、第2期テクノポリスの建設の促進について、新たな発展段階を迎えると考えております。 鳥栖といたしましても、先ほど申し上げました5項目の中で、本市のメーンであります産・学・住一体化を目指す鳥栖北部丘陵などを生かして、本市の個性と申しますか、独自性を生かしたものを計画に反映させてまいりたいと、このように考えておるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(時津末男)  西依教育次長。    〔西依教育次長登壇〕 ◎教育次長(西依五夫)  原議員の御質問にお答えをしたいと思います。 まず、子供たちの体力づくりと健康についてでございますが、運動場が使えない期間の対応についてどうなっているのかということだと思います。仮設校舎での授業が2年間と、長期間になりますので、現場の先生方とも数回協議を重ね、おおむね校舎につきましては先生方の要望どおり整備が可能になりました。最後に問題として残りましたのが御指摘の運動場の確保をどうするかということでございました。運動場の造成工事を2工区に分け、2分の1使用の方法についても検討いたしたところでございますが、原議員も御承知のとおり、この運動場は現在まで大雨時の調整池の役割を果たしていると言われておりますように、非常に排水の悪い地形となっております。雨がやんでもすぐには使用できないという状態もございます。今回、排水をよくするため、盛り土をいたしますけれども、工法的にはヒューム管に穴があいたパイプを埋め込むなど、全体の工事が必要になったわけでございます。いろいろ先生とも協議をし、体育館が運動場のかわりにはならないとは思いますけれども、体育館の使用も多くなることから、仮設校舎から体育館までの通路の整備も行うことといたしたところでございます。 また、ことしの運動会につきましても、児童、先生、PTAの御理解をいただきまして、本来秋に行われておりましたが、ことしにつきましては、そういう特殊事情もございまして、既に去る6月2日に運動会は終了されております。運動場の確保につきましては、なかなか周辺に適地が見当たらないということもございまして、大変御不自由をかけるかと思いますけれども、国道34号線を挟んでということになりますけれども、一応体育授業用ということで、市役所のグラウンドを借りることといたしております。 しかしながら、国道の横断、市役所グラウンド周辺が職員駐車場でもあることから、児童の安全対策につきましては、今後学校側と十分協議をする必要があろうかと考えております。そういうことでございますので、どうか御理解いただきますようにお願いをいたしたいと思います。 それから、次に、仮設校舎での予期せぬ事態の場合の柔軟な対応はどうなのかという御質問だったと思います。今まで現場の先生方と先ほど申し上げましたように協議をしてきた中でも、先生方からいろんな意見、要望が出されております。教育委員会といたしましても、こういうことは初めての経験でございますし、予期せぬ事態が起きないよう、現場の先生とも協議を重ねてまいりますが、今後問題が起きた場合は迅速に対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 それから、工事中の交通安全管理面でございますが、2年間という工期が長いわけでございますので、御心配いただいておるということでありがたいわけでございますが、工事期間中の安全対策につきましては、まず仮設校舎の工事期間の資材搬入等の車両の進入経路、これにつきましては、国道34号線から消防庁舎南側を通りまして、現場へ搬入することといたしております。しかし、8月末まで現校舎への通学路への影響はこういうことでないものと考えております。 次に、本校舎建設、または造成工事期間中につきましては、二つの進入経路を考えております。一つは現校舎北側県道からの進入と、あと1ヵ所は飯田~蔵上線から南北に北小グラウンド南西の隅まで仮設の道路をつくりたい。そして、児童の安全確保に努めたいと考えておるところでございます。仮設道路の用地につきましては、現在地権者の方と御相談しておるところでございます。 なお、安全対策会議につきましても、庁内会議を踏まえまして、近々学校、PTA、交対協、地区区長会、そういった関係者の方と通学の経路、車両進入経路、そういうものにつきまして説明会を開かせていただきまして、あわせて意見、御要望を拝聴して、さらに児童、地域住民の安全管理に努めてまいると、このように考えておるところでございます。どうぞよろしく御理解賜りますようお願いいたしておきたいと思います。 それから、4点目の新校舎に冷暖房完備はどうかということでございます。木造校舎の最後の改築ということでございまして、いわゆる議員御質問の中で言われましたように、ユニーク性のある立派な学校を建設すると、こういうことには基本的には変わりませんが、今回冷暖房施設を完備する部屋は、保健休養室、礼法室、放送室、パソコン室、学校保健員休憩室と、この最小限必要な箇所を考えております。全校となりますと、いろんな問題もございますし、さらに現在の状況上から判断しますと、ほかの学校との均衡上の問題もございます。現時点では全校を冷暖房施設として完備することとは、そういう理由からいたしておりませんので、よろしく御理解いただきますようにお願いし、お答えといたします。よろしくお願いします。        ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  昼食のため、休憩いたします。  午前11時58分休憩        ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後1時45分開議 ○議長(時津末男)  再開いたします。        ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 原議員。    〔原議員登壇〕 ◆議員(原康彦)  原でございます。大変多くの傍聴者の前に大変緊張しておりまして、特に、御婦人方が大変多うございまして、きょうは市政の一端を見ていただくということで大変ありがたく思っております。 では、2回目の質問に入ります。 テクノポリスも、先ほど申しましたように、どうにか緒についたばかりであり、今後の進展に期待するところであります。ただ、先ほどの答弁に対して、もう少し御意見をさせていただきたいと思うことは、先ほどもおっしゃいましたように、どこまで自立をした地域特性を今後生かせるかという点であるかと思います。それには、研究開発産業を育成するために、大学、研究機関、企業研究所などの充実を図り、産・学・官の協力体制の強化を図ることにあるわけですし、また、雇用のすそ野の拡大のために快適な生活環境を提供するとともに、地場中小企業の技術の移転、近代化等をすることにあるかと思っております。久留米・鳥栖地域テクノポリスの拠点ともなる北部丘陵新都市開発においても、これらの充実がかぎではないかと思う次第であります。この事業は、既にスタートをしているわけですけれども、住宅、また企業等の誘致は可能かとしても、高等教育、研究施設等については、現在県立薬業指導所を研究所に昇格して、移転入居させる案が出ている程度で、まだ見えてくるものがない現状であります。そこに、昨年隣接する神辺地区に西日本科学技術大学の計画が明らかにされたわけであります。テクノポリス計画の中で今後産・学・官の協力体制を進めなければならないと。その中核である北部丘陵新都市には、高次都市機能の確立を目指して、各種研究機関及び工科系大学の積極的な誘致の取り組みを行わなければならないと。さらには、九州北部研究学園都市構想においても、広域的な拠点としての期待が持てると。こういう課題を背負いながら、このテクノポリス計画の中でこの大学問題をどう位置づけ、どうとらえるのか、まずお尋ねをいたします。 さて、今回の西日本科学技術大学は、本市からの誘致によるものではありません。学園側からの意思によるものであります。通常の自治体からの大学誘致は、全国で500を超えるとも聞き及びます。その大学誘致のためには、土地はもとより、校舎建設、設備、運営補助までをすると、このほかにも道路、下水道などの公共施設もすべて行政負担をする自治体がふえているという、この公私協力大学には数十億円の補助をするケースもあるというふうに聞き及びます。それはまさに沈静化するこの地域経済を活性化させたいというその自治体の切なる願いからでありましょう。私なりに思うわけですけれども、その効果として卒業生の地元企業への雇用とか、近代設備と頭脳、技術を生かした研究開発の促進、また公開講座、運動、図書施設、そして情報サービス等の市民への利用、また、地域の研究技術、文化の向上、本市への居住、税収、市の活性化、商業活性化などなどが期待できるんではないかと思うわけであります。 通常、大学誘致は企業誘致と違って、投資効果がすぐには見えにくいわけでありますけれども、今回学生総定員 1,600名規模の大学が進出した場合、鳥栖市及びこのテクノポリス計画推進に与える効果、また学生、教職員、関係者の消費購買、居住等など、かなりの経済効果が期待できると思うわけでありますが、このあたりどのように考えておられるのか、また、経済効果としてどの程度の試算をされているのか、事例でも結構でありますので、お示しをいただきたいと思います。 次に、文部省の大学審議会は、新長期計画、これは平成5年から12年までの計画でございますけれども、新増設抑制と質的充実を打ち出しました。それは、平成4年をピークに18歳人口が減少に転じ、入学難緩和の一方で経営難も予想されるからであるかと思います。この転換期を迎えて、これからの大学は魅力と特徴ある教育とともに、地域への積極的な貢献が求められる時代となるでありましょう。また、抑制策の中には、一極集中を是正し、地域分散を行い、この地域文化の核となる大学を求めるものかと思うわけであります。この西日本科学技術大学は、平成5年4月開校と聞き及ぶわけですけれども、なかなか私たちにはその動きが見えてまいりません。要は用地の取得が問題であろうと思いますけれども、この転換期を迎えた中での大学設立申請、また、用地取得のスケジュール等の進捗状況と、今後の対応について御質問をいたします。 この問題については、以前からかねがね御答弁が助役の方から多くありますので、できましたら、よろしくお願いしたいというふうに思います。 続いて、北小建設の件です。運動場の件ですけれども、現在、周囲に用地が少ないわけですし、造成の施工上からの理由で一部使用はできないというようなことであります。要は辛抱してやってくれというふうなことではないかと思いますけれども、しかし、このままでいいのか、私は疑問に思うわけであります。わずか半年といえども、子供たちにとっては長期間室内だけの授業となりますと、専門的にわかりませんけれども、何か別の影響があるようにも思います。何か発散する場がないと、学習態度にも影響が出るでしょうし、この時期こそ屋外での運動が大切ではないかと思うわけであります。これは我々大人でも一緒ではないでしょうか。私は立派な学校と同時に、立派な子供になってほしいと熱望をいたします。 そこで、先日仮校舎敷地を見て回りましたけれども、敷地の北側にかなりの用地がございます。計画時にこの用地を運動スペースとして借地することを検討されたことがあるのか、今後どうされるのかをお尋ねをいたします。 仮設校舎の件ですけれども、多額の費用を要し、また将来無形のものに投資することは大変もったいない話であります。しかし、一番この方法がいいとして考えられたこと、それなりの条件整備を行うのは当然かとも思われます。もう動き出しているわけですので、現状を十分に把握していただきまして、今後の対応方、よろしくお願いをいたします。 新校舎の冷暖房設備の件ですけれども、私自身まだそこまではという気がしないでもございません。ただ、またその先ほどの答えで他校との関係を考慮されてかというふうに思います。がしかし、こういう機会こそ取りかかって、年次的に、段階的に計画されれば、市民の方にも十分御理解をいただけるものと私は思うわけですけれども、ましてや北小は2年後の開校ということであります。機械の設置は後にするにしても、後工事による景観上の問題とか、工事費のロス等を考えれば、これらに対応できるシステムの検討、またそういう準備ぐらいはしておくべきではないかと思う次第ですけれども、その辺の考え方、もう一度よろしければお聞かせいただきたいというふうに思います。 最後に、工事の件でありますけれども、いろいろと御検討いただきありがたく思っております。ただ、今回は多くの関係工事のふくそう、また関係箇所、関係者との十分な協議を踏まえていただきまして、安全管理についてよろしくお願いをして、2回目の質問を終わります。 ○議長(時津末男)  松隈助役。    〔松隈助役登壇〕 ◎助役(松隈幸哉)  ただいまの原議員の質問に対してお答え申し上げたいと思います。 3点ほどあったかと思っておりますが、その1点目は、テクノポリスと大学誘致と、こういう観点のことではなかったかと思っております。高等教育機関の立地誘導につきましては、テクノポリス計画のみならず、佐賀県及び当市の両総合計画におきましても、その必要性をうたっているところでございます。さらに緒についたばかりの構想ではございますけど、九州北部研究学園都市構想におきましては、久留米、鳥栖を研究拠点としているばかりでなく、その発信基地としても位置づけいたしておるという状況にございます。 鳥栖市は教育機関、あるいは研究機関を複合集積させることは、広域的な期待ともなってきているわけでございます。現在、市内には先ほども御指摘ございました主なる研究機関といたしましては、九工試、それに薬業指導所、龍谷短期大学があるのみでございまして、このたびの進出構想を詰めております西日本科学技術大学、そして同大学に併設される各種の研究開発センター、さらには、北部丘陵新都市の高等教育機関でありますとか、またテクノセンター、これも北部丘陵新都市整備構想の中にあるわけでございますが、これらが加われば、頭脳立地拠点としての広域的な期待にこたえることができると考えております。また、鳥栖市自体目指しております産・学・交流都市への脱皮も図ることができるものと考えております。 いずれにいたしましても、それぞれ必要と考えておりますので、よろしく御支援のほどお願い申し上げたいと思っております。 次に、大学誘致によるメリットは何かと、こういう御質問でございますけど、この西日本科学技術大学は、工科系の技術系の大学ということでございまして、毎年400名程度の人材を育成するということでございます。産学共同研究、そして産業界からの客員教授の招聘、そして社会人学生でありますとか、産業人学生の受け入れ、さらには、公開講座等も考えてありまして、議員御指摘のとおり、はかり知れないメリット、あるいは波及効果が生ずるものと期待しておるところでございます。 鳥栖市にとってのプラスと考えられます効果について、幾つかあるわけでございますけど、先ほど議員御指摘のとおり、当大学は助成金を要請するとか、また土地の提供を求めるということは一切ございません。そういう中での立地でございますので、念のために申し添えておきたいと思います。 まず、メリットの一つは、一帯を企業として見た場合、レベルの高い企業誘致としての効果が考えられるわけでございます。したがいまして、直接、間接の雇用促進、そして人口の定着促進、そして転入増、こういうことが考えられますし、さらには、税収の増といったことであろうかと思います。また、育成されます技術者、研究開発機能等の関係から、一般企業の誘因効果もあるわけでございまして、さらには地場産業との連携強化ということも期待されるということでございます。特に、北部丘陵新都市との連携効果も高いわけでございまして、新都市の高等教育機関、あるいは研究施設との交流と申しましょうか、こういうものが生じてまいりまして、各地から集まった教職員が新都市に定住し、また、新都市居住者、あるいは来訪者は、大学のゴルフ場でありますとか、ホテルを利用するといった新都市の一部、あるいは拡張とも移る存在になると、その連携があるのではないかと、かように期待しております。 次に、九州北部研究学園都市構想にこの鳥栖を強く位置づけする効果がまた期待できると、かように思っております。この九州北部研究学園都市構想につきましては、現在のところ、コンセプトがまとまった段階ではございますけど、今後の構想展開におきましては、鳥栖を研究学園拠点として位置づけるインパクトになると、かように確信いたしております。 次に、周辺環境の中でこの拠点施設となることが考えられます。森の中の学園として文化財を大幅に現状保存いたしたいと、こう申しておりますし、またテニスコート、野球場、陸上競技場、そして植物園等、公共施設を点在させるこの大学は、四阿屋、そして河内ダム、そして杓子ヶ峰、その他の周辺施設と一体化して市民が集う施設群を形成すると、こう考えております。 最後に、学園施設を一般公共施設の充実と考えることができると思っております。運動施設、図書館等は一般開放が約束されておりますし、遺跡への出入りも自由ということにさせていただいております。学校自体も公開講座によってその役割を果たすものと期待しておりますし、以上、現時点で想像できる、想定できる効果ということで、列挙したわけでございますけど、これを金額的に換算するということは、現時点で極めて困難でございますが、御指摘もございますとおり、可能な事項につきましては、今後の調査検討課題と、そしてまた、私たちも今後の検討の資料としたいと思っておりますので、これは進めてみたいと考えておるところでございます。 次に、3点目の大学の見通しと大学抑制策の中でどうなのかと、こういう御指摘でございます。昨年3月、設立母体となっております京都科学技術学園から大学設立の協議を受けて以来、私たちといたしましても、情報の収集、問題点の抽出、その解決の見通し等について、種々検討してまいったところでございます。議会の皆様方にも、昨年の9月の全員協議会以降、一般質問あるいは特別委員会等を通じまして、大変御心労を煩わせておるところでございます。しかし、地元調整に日時を必要としておりますので、現時点では当初予定されておりました平成5年4月の開校に向けてのこの日程消化は極めて困難な状況にあります。若干おくれることを前提として進めざるを得ないのかと考えております。 いずれにいたしましても、地元との協議につきましては、昨年10月以降、説明会等を繰り返して進めておりますし、協議も要請し、当面必要としております文化財の踏査につきましては、了承いただきましたが、その他につきましては、なお協議事項を残しておるところでございます。 設立反対ということではもとよりありませんけど、地元にとりましては、直接的影響の大きい大規模開発ということがございまして、慎重かつ真剣に検討をいただいておるという現状でございます。今後懸念解消策について詰めた協議をお願いし、お尋ねの用地取得を含めた大学立地の可能性へ向けての日程消化に努めたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思っております。 それと、御指摘の大学抑制策についてでございますけど、確かに厳しい状況であると受けとめておるところでございます。しかしながら、西日本科学技術大学は、産業立地、技術者需要の増加が見込まれる鳥栖市を候補地として産業関係研究開発センターを多数備えるユニークな大学として構想されております。そしてまた、国が新しい国づくりとして目指しております第四次全国総合計画の指針でもあります多極分散型国土の形成という理念を受けたものでもあるわけです。すなわち地域間格差是正のための大都市圏での新増設は抑制するが、地域社会の産業文化の発展上、必要なものはこれを認めるとする答申を先取りしたものであると思っております。したがいまして、生涯学習への対応、社会人学生や外国人学生の受け入れといった答申につきましても、十分これにこたえたものになっていると思っております。とは申しましても、冒頭申し上げましたように、今後の大学設立にとって、厳しい状況であることは間違いありません。進捗に応じ、設立認可の成否につきましては、最大限の注意を払ってまいりたいと思っておりますし、また、必要に応じ、私たちも行動を起こしたいと考えておるところでございます。よろしく御支援のほどお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。 ○議長(時津末男)  西依教育次長。    〔西依教育次長登壇〕 ◎教育次長(西依五夫)  原議員の再度の御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、3点ほどございましたが、その中の2点でございます。 まず第1点は、子供たちの体力づくりと健康の中での運動場のことでございました。ただいま議員御指摘いただきました北側の空き地の利用はできないのかと、また、地権者と交渉したことはあるのかと、こういうことだったと思いますが、その土地に隣接しておりますすぐ近くで議員御承知のとおり下水道工事が始められます。したがいまして、児童の運動広場としては、交通対策面からも問題はありはしないかと考えておるところでございまして、地権者への相談は現在のところ行っておりません。したがいまして、関係課とも協議をして、ある程度の見通しはつきますれば、運動広場として地権者の方へ御相談をさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。 第2点目の北小新校舎の全室に冷暖房はどうかと、こういうことでございまして、このことは第1回目のお答えの中でもお答えをいたしましたように、いろいろ議員御指摘のように他校との均衡上の問題もございます。しかし、それに加えまして、将来全校室を冷暖房施設の完備を見込んだ場合、配管等、準備だけでも考えますと、当然、これに対応するための機械室、あるいはボイラー室といった専用のスペースが必要になってまいります。また、配管等につきましても、設備面では、例えば、天井に設置をすることとなりますと、相当な経費面からも、あるいは先ほど申し上げましたように準備面からも大変協議を要することとなります。したがいまして、現時点では困難であろうかと、このように考えておりますので、何分ともよろしく御理解いただきますようお願いいたしまして、お答えといたします。 終わります。 ○議長(時津末男)  原議員。    〔原議員登壇〕 ◆議員(原康彦)  3回目になりますけれども、よろしくお願いします。 テクノポリス計画の核となる北部丘陵新都市、さらには、九州北部研究学園都市構想に向けて、21世紀の研究学園都市を目指す本市にとってはぜひ必要であるというふうに認識をされていると。また、この本市に与えられた地理的条件から、また、社会的条件からもたらす効果もはかり知れないものがあるというふうなこと、先ほど試算等言いましたけれども、こういうことも企業誘致も含めてですけれども、ある部分については大いに検討できるかと思いますので、この経済効果について、できる部分だけでも数値等であらわせればというふうに私自身思ったもんですから、今後の課題としてほしいというふうに思います。 抑制策に対しましては、その旨に、趣旨に沿った申請であるようでもございますし、そしてまた、この平成5年の開校は無理だという現状が今あるわけであります。こういう情勢の中、特に私はこの大学に対しては地域への貢献に対する姿勢を強く求めたいし、このテクノポリス計画の発展と、より高度な文化都市を目指すこの鳥栖市と我々市民は、この問題にどうこたえるべきなのか、また、この現状のままの方が少なくとも無難ではありましょうけれども、大学校となれば、また相当のリスクが伴うわけですので、よくて当然、もし悪けりゃ大変なことということを考えますと、なかなか難しい問題でもあろうかと思います。今まで多くの問題点等をこの議会でも取り上げられております。いろいろ自然破壊を訴える御意見等もありますし、期待を持てるという御意見もあるかと思います。この未来の鳥栖が求めている姿と市民の幸せを考えるときに、どうか適正な調査と判断、そして何より地元の方々の十分な御理解と御協力が極めて重要ではないかというふうに思っております。大変デリケートな問題でもありますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思うわけですけれども、何か総括的に市長の方からでも御意見があれば、お伺いをしたいというふうに思います。 学校の件でございますけれども、多額の費用を要するわけですし、できるだけむだを省き、合理的、または安全にやればと私も考えるわけですけれども、具体的な方策もないまま要求するばかりではございません。ただ、目的はだれのため、何のためなのかということをもっと子供のために目を向けてほしいと思いましたので、一言申し上げました。 また、冷暖房の件ですけれども、冷房すりゃ立派な学校ということは私はとても思わないわけですけれども、近年、こういうふうな建設工事の中で、設備に対する割合が大変大きくなっている現状でもあり、またお客さん等も大変多い校長室とか事務室等もまだそういうものが設置されていない現状があるわけですので、御意見を申し上げました。おっしゃるように、公平平等な立場から十分検討しなければならないというふうに思いますけれども、今回、たまたま平成5年度に新しい学校建設ができるという機会がございましたので、時期尚早とは思いますけれども、述べさせていただきました。こういうことについても、今後の計画、また考え方の整理をしていただきまして、いわゆる立派な学校建設をということでお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。どうもありがとうございました。 ○議長(時津末男)  山下市長。    〔山下市長登壇〕 ◎市長(山下英雄)  原議員の質問にお答えをいたします。 大学問題についての総括的な意見といいますか、そういうものを求められているわけでありますが、この大学進出についての話は、昨年の3月、非公式に出てまいりました。今まで報告をしたとおりでありますが、たまたま5月に現時津議長、それから前平塚議長、そして、企画課の内田職員、それと私、久留米・鳥栖テクノポリス地域で編成されました視察団に参加をいたしまして、ヨーロッパの視察を行いました。特に、3月に大学問題についての非公式な打診を受けていたもんですから、大学に関連する都市の実態については、特に興味を持って実は眺めてきた経過がございます。 ドイツにハイデルベルグというまちがあるんですけど、ここは11名のノーベル賞受賞者を出したという伝統ある大学がございました。そして、ハイテクのまちであると同時に、歴史と文化の残るすばらしい城塞のまちでもございましたし、緑と水が豊かな、そして山林内に哲学の道が設けられているという。まちには若者があふれている。できるなら、こういった大学が欲しいなというふうに思ったのは私1人ではなかったというふうに思うんですけれども、そういった感じで、今西日本科学技術大学が進出を希望いたしておりますあの山林一帯を眺めてみますと、先ほど助役から文化財の踏査についての了解を受けたということを申し上げましたが、つい最近行いました文化財踏査の結果、縄文遺跡が1ヵ所、古墳が265基、これは2割増ぐらい見なきゃならんということでありますから、300を超える古墳が存在するということであります。新たな中世の山城跡が2ヵ所見つかっておりますし、中近世のお墓、これが5ヵ所、それから産学振興関係の遺跡と見られる場所が4ヵ所、そんな数字が実は出ておるわけでありまして、これはやはりそういったものをも生かした開発以外に、開発の手法はないんではないかとも実は考えているわけでありまして、今のままほうっておいたら、いわゆるミニ開発がずっと重なって、乱開発につながっていく危険性があるというふうに思っております。できることなら、自然と調和をした秩序のある開発をすべきではないか、そういった意味ではこの大学進出の話については格好の題材ではないかと、我々としても真剣に検討をする価値があるんではないかというふうに実は思ったわけでございます。 情報処理工学、それから電子イオン工学、生物工学、地球都市環境工学という、いわゆるこれからの社会に必要な四つの学部をつくりたいという意欲ある提案でありますから、ここまでですと、21世紀に焦点を充てた久留米・鳥栖テクノポリス建設中の我がまちとしては、その計画と融合できるすばらしい進出構想だということで、大方の皆さん方に御了承をいただけるんではないかというふうに思っているんです。ただ、議会でも再三再四御指摘をいただいておりますように、ゴルフ場の問題であるとか、環境問題であるとか、いろいろ実はございます。地権者の方、それから、周辺地区の皆さん方の御理解、御協力を得なければなりませんし、片や文部省の認可がどうなるかということについても、検討を要するわけでございますし、そういったことをこれから一つずつ確実に作業を進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。 おかげさまで、一時はこの大学の進出構想につきまして、周辺の既存の大学関係者から反発があった時期もありましたけれども、現在では様相が大分変わってまいりました。真剣に相談、あるいは助言をいただく方々もふえてきております。私たちは議会の中でも出していただきましたもろもろの意見というものを真剣に受けとめながら、誠意を持って対応していきたいと考えております。節目節目に議会サイドとも十分相談を申し上げながら、研究学園都市建設構想にふさわしい位置づけをしながら、この大学問題に対して取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ほかにもたくさんのプロジェクトを抱えておりますので、なかなか大変だと思うんですけれども、めったにない実は大学進出の申し出でもありますので、私たちはこれをいい方向に展開をさせたいというふうに思っております。どうぞよろしく御理解、御協力のほどお願い申し上げまして、決意表明とはまいらなかったと思うんですけれども、今日までの経過を一応御報告申し上げ、今後の取り組みに対する考え方を述べまして、答弁にかえたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(時津末男)  次に、永渕議員の発言を許します。永渕議員。    〔永渕議員登壇〕 ◆議員(永渕一郎)  市政会の永渕であります。実は通告に従いまして質問をさせていただきます前に、おかげをもちまして、これで3回目の登壇でございます。足がやっと震えがとまったなというふうに思っておりましたところ、きょうはどうしてまた足が今がたがたと震えてきているわけでございます。そういう緊張の中での質問をさせていただくわけでございますが、まず職員研修についてお尋ねをいたします。 本年度ユニークな方法で公募された20名の新採の方、並びに主査、係長、課長補佐、100名前後と聞いておりますが、いわゆる中堅幹部の方々といいましょうか、その方々の研修は本年度なされたのでありましょうか。もし、既になされてあるならば、どのようなことをなされたのか、また、今後いかような研修計画があるのか、簡単で結構です、御答弁をお願いいたします。 次に、社会福祉協議会の福祉バス、保健センターの2台の送迎車両の件でございます。まだ、短期間の運行実績であろうとは思いますが、その実績を踏まえながら、今後この3台の車両について、どのような利用の方法があるのか、新たな利用方法でも考えてあるのか、お尋ねをいたします。 最後に、図書館問題の件ですが、3点ほど。まず、現在田代の方にある仮設図書館での職員体制はどのようになっているのか、また、来年4月、オープン予定の新設図書館の準備はいかがなっているのか、さらには、その新設図書館でその職員体制はどのように考えてあるのか、簡単で結構ですが、明確に御答弁をお願いいたします。 以上、簡単ですが、要点のみで1回目の質問を終わります。 ○議長(時津末男)  天本総務部長。    〔天本総務部長登壇〕 ◎総務部長(天本晃)  永渕議員の御質問にお答えを申し上げます。 一般行政の中の職員研修につきましてお答えを申し上げます。 近年、地方公共団体を取り巻く環境は、住民の価値観の多様化、高齢化社会の進行、経済、社会構造の専門家、高度化等に見られるように大きく変化しつつあるわけでございます。このような環境の変化に伴いまして、地方公共団体が果たすべき役割が多様化、高度化を要求されていく中で、地方公共団体がその機能を十分に発揮し、住民への行政サービスの充実に当たるためには、永渕議員御指摘のとおり職員の資質の問題もありますが、今後はこの重要な能力も発揮し、この問題が重要な問題じゃないかと、このように考えております。 その基本となりますのは、職場の内外における職員研修でございますが、本年度におきましては、職員の経験年数等に応じまして、各級の研修等を取り組み、社会環境に対応できる職員養成に努力しているところでございます。 御質問の平成3年度の職員研修について申し上げますと、まず平成3年4月1日、採用者20名を対象に、新規採用職員研修といたしまして、4月1日から4月4日まで、4日間の研修を実施したところでございます。内容につきましては、1日目は庁内の案内、または庁外の公共施設の案内を実施し、2日目には市長による講話と職員によりますところの地方公務員法、または市の機構の事務文書等につきまして研修をいたしております。3日、4日目につきましては、専門のコンサルタントによりまして、9時から17時まで接遇を主とした研修をいたしてきたところでございます。 なお、新採以外の職員につきましては、佐賀県市長会によりますところの監督者研修に4月に2名を派遣いたしております。これは佐賀県の大和町でございます。次に、中央研修所に5月、1名を派遣したところでございます。これは千葉県でございまして、15日間の研修でございます。 今後の予定といたしましては、佐賀県市長会主催による監督者研修、自治大学、これは東京で約3ヵ月間でございますが、これの入校、次に、中央研修所への入校、また、海外研修などの階層別研修を予定をいたしておるところでございます。今後とも研修内容、なお一層充実に努めてまいりまして、今後とも研修に励んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(時津末男)  塚本民生部長。    〔塚本民生部長登壇〕 ◎民生部長(塚本昌則)  永渕議員の御質問にお答えいたします。 福祉バス及び保健センター送迎車の利用方法等についての御質問でございます。 福祉バスにつきましては、老人福祉、身体障害者福祉、精神薄弱者福祉、母子児童福祉、ボランティア養成活動、共同募金奉仕者研修福祉活動の向上、各種福祉団体の育成強化を図るため、平成2年度に社会福祉協議会が購入し、本年2月より運行されているところでございます。 その運行状況でございますが、例えば、5月には福祉関係団体、複数が利用されているところでございまして、4月以前につきましても、このような運行状況でございます。今後は福祉バス導入に際しての必要性を踏まえていただき、多くの福祉団体の皆様に利用いただくように、社会福祉協議会に対しまして助言なり指導をするとともに、社協におきましても、大いにPRしていただくことをお願いしていきたいと考えておるところでございます。 また、保健センターの送迎車につきましては、保健センターの建設に伴いまして、センターの機能を十分利用するための車両として購入したところでございます。その使用目的を具体的に申し上げますと、予防接種事業のインフルエンザ、日本脳炎、風疹、第3期ジフテリア及び一般住民結核健康診断、市民健康相談等々を各小・中学校、各町区の公民館に出向きまして実施いたしておるところでございます。 また、国の高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略に基づく見解の中で、寝たきり老人ゼロを目指して、老人の寝たきり状態を予防するための施策の一環として実施いたしております機能訓練のための送迎をもいたしているところでございます。今後におきましても、保健活動の推進を図りながら、車の有効利用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(時津末男)  西依教育次長。    〔西依教育次長登壇〕 ◎教育次長(西依五夫)  永渕議員の御質問にお答えをいたします。 図書館問題の中で3点ほどあったかと思います。 まず第1点が、現在の図書館の職員体制はどのようになっておるのかということでございます。市立図書館建設につきましては、平成4年4月開館を目標に鋭意努力をいたしておりますが、お尋ねのうち、現在の図書館における職員体制はどのようになっているのかとの第1点目の御質問につきましては、市職員2名、久留米市からの派遣職員1名、嘱託職員、館長を含みますが、5人、臨時職員の方1名、計9名の体制で図書館の業務を行っております。 次に、第2点目の来年4月にオープン予定の新設図書館の準備体制はいかようになっているのかという御質問だと思いますが、オープンに向けての準備体制につきましては、現在予定のスケジュールに沿って順調に工事は進んでおるところでございます。したがいまして、図書館法第4条の規定にありますように、図書館専門職員の司書、及び司書補を置き、図書の受け入れ、保存、貸し出しを初め、視聴覚業務、移動図書館車の運行、福祉サービス等の業務を行う体制が必要でありますので、現在、図書館運営及び業務内容等につきましては、鋭意検討中でございます。 さらには、類似市町村の図書館につきましても調査中でございますので、今後市長部局と十分検討協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いいたします。 終わります。 ○議長(時津末男)  永渕議員。    〔永渕議員登壇〕 ◆議員(永渕一郎)  2回目の質問をいたします。 まず、職員の研修の件でございますが、率直に言って、本市の研修の内容は非常に乏しい、寂しいと言わざるを得ないと思います。私の手元に佐賀県の職員研修要綱があります。それと、若干、本当に少しでありますが、近隣の市町村の研修内容等も今回に当たり勉強をさせていただきました。しかし、ここでその比較論をするつもりではありません。ただ、これだけ大型プロジェクトを控えている本市において、旧態依然の研修内容ではいかがなものかと思うものであります。多分職員の海外研修は昭和60年から後の研修内容については余り変わってないということでございます。しかし、この研修内容で大型プロジェクトを判断するものではありませんが、3月議会において同僚の山本議員からは、職員のやる気について、また、黒田議員からは海外研修、民間への職員研修等を主に御質問なされました。私も全く同感であります。その中で、海外研修の質問に対し、部長答弁では、係長以上を基準として云々と答弁をなされております。若干調べさせていただいたところ、係長以上というと、部長までもあります。しかし、その部長のほとんどは今退職をされています。私はせっかく本年度ユニークな発想で広く人材を求められた意欲ある新採の方、それからさらに、中堅幹部の課長補佐までを対象とした海岸研修、国内研修の企画書を応募していただき、なるほどというものがあれば、それこそ5名でも6名でも、1ヵ月でも半年でも研修に出てもらい、まさしく今この21世紀に向けたまちづくりをしている本市において、そういう人たちの知恵をおかりしたいというふうに思うものであります。 また、私の手元に新聞の切り抜きがあります。これは1989年7月2日付でございますが、大きく取り上げられております。「県境を越え、初の人材交流」、これは図書館建設を担当されている方でございますが、こういう初めての人材交流というすばらしい実績も本市にあることであります。どうか国、県、民間をとらわれず、積極果敢な人材交流をするとか、何はともあれ抜本的な研修内容等を見直されてはいかがでしょうか。 これは最近のことであります。本市のある中堅幹部の方から、これからの私たちは今までの自治体、役所的な考えから抜け出して、民間の体質、考え方、柔軟性に対応できるように、本気で取り組むべきであると。そうでないと、大型事業に対応できないのではという率直な意見を聞いたことも事実であります。 ぜひ市長にお尋ねをしたいと思います。さきにも言いましたが、研修がすべてでないこと、十分承知しております。しかし、私は遅くても、ここ二、三年、いや一、二年かもしれませんが、本市がどのような形で21世紀につなげることができるのか、羽ばたく九州の拠点として生かせることができるのかは、決断のときだと思うものであります。研修等のあり方を踏まえながら、御見解をお願いするものであります。 次に、福祉バス、送迎車についてでございます。このことは、まだ始まったばかりの短い期間でございます。今とやかくお願いするつもりではありませんが、ただ表現は不適当かもしれません。しかし、この3台の車両は、市民の、弱者の方たちのための車両と理解をしたいのであります。今後はお互いがうまく連携をとりながら、この車両を、市民の弱者の皆様方たちのために利用していただけるよう、強く要望するものであります。 なお、詳細については、委員会にでも質問させていただくこととして要望にとどめます。 最後に、図書館について2回目の質問をいたします。 現有職員体制はわかりました。問題は、新設図書館での職員体制のことであります。私は1回目の質問で簡単で結構ですが、明確にお願いしたいと申しております。しかも、一番大事な人の問題であります。このことは過去にも委員会で論議をいたしました。また、多くの議員の皆様がいろいろな角度で質問もなされています。が、私はあえて今回一般質問で取り上げさせていただいたことは、一昨日も篠原議員が御質問なされたように、建物も内容の充実も、県下随一と言われる図書館が目前にでき上がろうとしているのであります。しかし、これを生かすのは、そこに働いていただける職員のいわゆる人がそれを行うものであります。幾らコンピューターだ、ハイテク図書館だといっても、無人でできるはずがありません。しかも、その人たちはどなたかのようにすぐれた識見が必要ですし、技術も要るのであります。それがいまだに検討中では納得できません。再度今度は明確に質問いたしますので、より明快な御答弁をお願いいたします。 新設図書館での職員体制は、どのような体制、すなわち市職員は何名なのか、嘱託は何名なのか、臨時は何名なのか、また違う形で運営されるのか、どのような計画がなされているのか、そして、その計画はいつごろ決定され、対応されるのか、御答弁お願いいたします。もちろんその数値を断言せよとは言っておりません。おおよそで結構ですから、せめて教育委員会の考え方でも教えていただけないでしょうか。 以上、今回長くなりましたが、2回目を終わります。        ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  執行部の答弁が残りますが、暫時休憩いたします。  午後2時44分休憩        ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後3時開議 ○議長(時津末男)  再開いたします。        ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。天本総務部長。    〔天本総務部長登壇〕 ◎総務部長(天本晃)  2回目の永渕議員の御質問にお答えを申し上げます。 数多くの大型事業を控えた本市の行政対応、また、21世紀を見据えたところの本市の職員に対する期待と懸念にかかわる御指摘でございますが、確かに行政効率など考慮するとき、職員の資質、人格、識見の高揚のみならず、意識の変革などが望まれる今日の社会環境にありまして、職員研修の位置づけは重要であると認識をいたしておるところでございます。かような認識のもとに、職員各階層の研修など、今日まで取り組んでまいった次第でございます。 御指摘の、人的交流の研修につきましては、久留米・鳥栖地域技術振興センターへの職員の派遣の実施、地域振興整備公団への職員の派遣並びに福岡市、久留米市、佐賀県及びJR職員などの受け入れなどで一定の人的交流を図ることによって、職員間の活性化に努めておるところでございます。 なお、人的交流に伴う研修につきましては、今後職員定数の許す枠内で県への派遣研修など行っていきたいと、このように考えておるところでございます。 また、独自性に関する取り組みといたしましては、本年5月、市長と職員の対話という形態を取り入れた現地視察を2日間にわたって実施をいたしました。直接担当職員の説明を聞き、現場の生の声を聞くなど、職員の執務に対する意識変革及び活性化への布石を投じてきたところでございます。 ユニークな研修の導入並びに海外研修のあり方などについての御指摘でございますが、本市における研修内容の充実とあわせて、他市の状況などを調査研究をさせていただき、改善すべきところは改善に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(時津末男)  西依教育次長。    〔西依教育次長登壇〕 ◎教育次長(西依五夫)  永渕議員の再度の御質問にお答えをいたします。 第1回目のお答えの中でも申し上げましたように、いずれにいたしましても、現在市長部局と詰めは行っておるところでございます。したがいまして、お答えにならないようなお答えと思いますけれども、今後とも市長部局と十分検討協議を重ねながら、一応のめどとしましては、努力目標として9月市議会を目途に図書館運営に支障のない体制をとりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上、終わります。 ○議長(時津末男)  永渕議員。    〔永渕議員登壇〕 ◆議員(永渕一郎)  3回目であります。本来もっと質問をと思っておりましたけど、これは3回目でございますので、若干意見を挟みながら、強い要望といたします。 研修の問題について御見解をいただきました。私が言いたいことは、研修内容が悪いと言っているのではありません。さきの中堅幹部の方の言葉が強く印象に残ったもので、今回3度目の一般質問をさせていただくことにしたのであります。ちょっと大げさな言い方かもしれませんが、今の鳥栖市に必要なのは、市長以下450名の職員の方々と私たち30名の議員がしっかりとスクラムを組み、真剣に21世紀の鳥栖市の方向を定めるときだと思うものであります。もちろん市民の各階層の皆様方の意見を拝聴しながらということは言うまでもありませんが、先般どなたか「そんなに急いでどこへ行く」とおっしゃいました。私は急がなければ間に合わない。そのためにも私たちが打って一丸となって諸問題に取り組めば解消できると確信するものであります。幸いにして、すぐ、7月でしょうか、先輩議員がヨーロッパ研修に旅立たれます。タイミングがいいことでありますし、大いにその成果を期待できるものと思います。また、多くの先輩議員も既に海外の研修をなされていますし、また、先ほどは市長よりいい経験をしてきたんだという御報告もなされました。ぜひその経験を生かしていただけるものだと思うものであります。とにかく市長に強く要望いたします。せっかく3月議会に新しい特別委員会もつくっていただきました。どうか遠慮なさらず、何回も何回も招集かけていただき、問題の論議をさせていただきたいと思うものであります。それが私たち議員の責務でもあると思います。 次に、図書館問題でありますが、どうしても私が、いやこれは多分市民が知りたいことだと思うのであります。しかし、一般質問の答弁ではなかなか答えが出てこないのであります。このことはなぜなんでしょうか。しかし、これは教育委員会に限らずであります。しかし、このこと、今後十分勉強させていただき、またの機会にお尋ねをするといたします。 先ほど9月議会をめどにと答弁をいただきました。私は決してその言質をとろうとしているのではありません。9月であろうが、12月であろうが、教育委員会の確たる考え方を答弁していただきたかったのであります。先般篠原議員も御指摘がありました。本市はせっかく3市1町の図書館サミットがあるわけです。そしてそれにも増してすばらしい人材交流もなされているものであります。だからこそ、県下随一と誇れる図書館ができようとしているのではないでしょうか。その図書館が目前に迫る、その中身がまだできてない。本当でしょうか。ぜひ執行部の方も自信を持って、考え方ぐらいは教育委員会はこういう考え方を持っているんだ、そして今市長部局とこういうことで検討しているんだというふうなことをはっきりと自信を持って言っていただきたかったのであります。もちろん人事については、市長部局の管轄でありましょう。言いにくい面もあろうと承知いたしております。しかし、先ほども言いましたように、せめて教育委員会としての考え方を述べられ、たとえそれがそのとおりにいかなくてもだれも責めるものではありません。市民の方も納得していただけるものだと思います。本日もまた大勢の方が傍聴にお見えになっております。一般質問の答弁は五万五千の市民に答弁されるべきものだと思うからであります。 以上、大変長くなりましたが、私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。 ○議長(時津末男)  次に、平川議員の発言を許します。平川議員。    〔平川議員登壇〕 ◆議員(平川忠邦)  日本共産党の平川でございます。通告に従いまして、順次御質問を申し上げたいと思います。 まず第1点目、国保行政についてお尋ねをいたしたいと思います。 この国保問題につきましては、私も何度もこの本会議で取り上げてまいりました。それは今日の高い国保税、多くの加入者の皆さん方の悲鳴も聞こえてくるわけであります。国保税を何とかしてほしいと、もうこれ以上国保税が値上げをされるならば、納めたくても納め切れないと、こういう声がますます強くなってきております。現在、国保の加入者、自営業やあるいは農業、そして零細企業の労働者、年金者など無職の人たちが対象になっておりますけれども、この中で今日無職者の方々の割合が年々高くなってきております。鳥栖市でも既に50%を超える人たちが無職者の割合と、こういう状態になっているわけです。しかも、この国保税というのは、所得が低くなればなるほど税の負担率が高くなると、こういう仕組みになっているわけであります。しかも、高齢者の加入の増加、これもどんどんふえております。60歳以上が既に全体の40%を超えております。しかも、60歳以上の全市民の実に66.5%がこの国保に加入をされているわけであります。こうした実態を見ると、今日の高い国保税がいかに高齢者や、そして低所得者の生活を圧迫しているのかと、このことがうかがい知れるわけであります。にもかかわらず、給付は7割と、このように低い状態です。逆に保険税は社会保険に比べて2倍以上にも高いという劣悪な水準にあるわけであります。高過ぎてとても払えないと、こういう悲鳴が上がるのも当然であります。そして、滞納者が続出するのも当然という見方も決して間違っていないと思うのであります。 ところが、鳥栖市の場合、そうした加入者の深刻な実態というものを本当に調査をされているのか、国保税の滞納者に対しては法の改正を拡大解釈されているのではないか、そして保険証の未交付やあるいは資格証明書の発行、そして法律にもない短期保険証などの発行をしておられるようですが、まずその実態について、明確な数字を昭和63年度から今日までを明らかにしていただきたいと思います。 また、短期保険証などの発行についてのその法的な根拠について、見解を求めたいと思います。 また、未交付の被保険者への対策はどのようにとられているのか、その対策を明らかにしていただきたいと思います。 次に、乳幼児の医療についてお尋ねをいたします。 今日働くお母さん方が年々ふえてきておりますが、それに伴う行政の対応が非常におくれていると言っても過言ではありません。その一つが乳幼児医療に対する制度の問題であります。乳幼児を抱えるお母さんたちの切実な願いでもある3歳未満児の医療費の助成、この手続の簡素化、私はこの簡素化の問題でこの本会議で取り上げたことがありますけれども、財政措置を伴うことなく実現できる具体的な内容も提起したことがありますけれども、いまだに実現はしていないようであります。 鳥栖市の今のこの乳幼児医療の制度は、佐賀県内では確かに進んでいる制度として私も評価することにやぶさかではありません。ですから、県内の他の自治体からも3歳未満児の医療費の助成については、通院まで助成を行っている鳥栖市が先進地として評価されていると思うのであります。しかし、御承知のように鳥栖市は福岡県に隣接をしており、その福岡県がすべての市町村で窓口委任払い制度が適用され、手続の簡素化が早くから行われております。この手続の簡素化について、その改善を私も今日まで求めてきたわけであります。せっかくよい制度がありながら、手続が面倒なために、働く家庭では年休をとらなければならないとか、あるいはその年休がとれないために手続を断念せざるを得ないと、こうした声が寄せられております。そこで、この手続の簡素化の問題で、私が以前この改善を要求し、市長も改善のために前向きに研究するとして言われておりました医療機関の窓口に申請書を置いていただく問題について、その後医師会との話し合いなどでどのように進められてきたのか、その経過と今後の方向について明らかにしていただきたいと思います。 次に、ごみ対策の問題であります。この問題については、本議会でも何人かの議員の皆さん方から取り上げられました。私はそうした問題との重複を避けながらも、このごみ処理の基本計画の問題についてお尋ねをしたいと思います。 今日のごみ問題というものは、単に大都市だけの問題ではなしに、現実に私たちの身近な問題としてクローズアップをされてきております。ところが、増量するごみの処理に自治体は悪戦苦闘しながら、本格的なごみ処理基本計画を持たないまま、その場しのぎのごみ処理行政に終始してきたのではないかと、こう思わざるを得ないわけであります。この鳥栖市においても、廃棄物処理法の理念にのっとり、計画的に地域環境の維持、保全、そして創造に努めるというやり方がとられてきたとは、お世辞にも言えないと思うのであります。 今鳥栖市は四大プロジェクトとも言われている大型事業を抱えております。ところが、こうした大型開発事業のどれを見ても、その結果必ず生じてくるごみの処理についての具体的計画は、全く見当たらないのであります。例えば、鳥栖駅周辺市街地整備事業計画にしても、定住交流センターの計画や住宅の建設、そして商店街などの活性化が柱になっております。北部丘陵新都市計画でも、人口 7,000人のまちを新たにつくるという計画であります。ちなみに鳥栖市の第3次総合計画では西暦2000年、平成12年には人口7万 5,000人を目標に置かれているわけであります。ところが、この総合計画の中には、ごみ問題の施策の方向はわずかに6行しか述べられておりません。これではまさにトイレなき住宅をつくるようなものでしかありません。もし、トイレのない住宅を設計するような建築家がいれば、だれからも相手にされないでしょう。今まさに鳥栖市はそういう状況になりつつあると言えるのではないでしょうか。ごみの完全処理の裏づけのない大規模開発計画は、根本的に再検討する必要があるくらい、ごみ問題は必ず深刻な問題に発展する避けて通れないものであります。 そうした点で、鳥栖市が廃棄物処理法の理念に基づいた基本計画をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 2点目に分別収集などの対策の問題でありますけれども、この問題につきましては、先般来、減量化とリサイクル、そうした問題で幾つもの提案があっております。私も幾つかの提案をしたいと、こうした考えを持っておりましたけれども、やはり基本的にはこの問題は自治体独自でやはり考えてもらうことがいいんではないかということで、いろいろな問題点は提起はいたしませんけれども、一つだけ、お隣の久留米市がことしからいわゆる廃品業者の方々と提携をしてごみの減量化、あるいはリサイクルを始めると、こうしたことを聞き及ぶわけでありますけれども、こうした点を調査研究もされながら、本市の考え方についてお尋ねをいたしておきたいと思います。 最後に、学童保育の問題についてお尋ねをいたします。 本市が留守家庭児童の育成事業に積極的に取り組まれていることは、私も敬意を表するものであります。特に、今日では、すべての小学校区単位になかよし会が開設され、多くの児童が利用されていることは大変喜ばしいことであります。 そこで、このなかよし会の利用状況がどのようになっているのか、また、施設の老朽化も進んでいると思うわけでありますけれども、この施設の老朽化の問題についてどのような対策を立てているのか、まずお尋ねをいたしまして、私の1回目の質問にかえていきたいと思います。 ○議長(時津末男)  塚本民生部長。    〔塚本民生部長登壇〕 ◎民生部長(塚本昌則)  平川議員の御質問にお答えいたします。 まず、国保行政につきましてでございます。 第1点の短期保険証などの実態についての数字についてでございます。本市の被保険者証の更新業務につきましては、加入者への周知徹底を市報で3回、全戸回覧チラシで1回、事前に行いまして、毎年3月中旬から下旬にかけまして、市内の各地区、公民館等など8ヵ所におきまして、健康相談、健康家庭未受領品の配布、健康診査奨励記念品の配布、国保事業の啓蒙、納税相談などとあわせて行っておるところでございます。このようなことで、各地区での更新が終わりますと、未更新者は市役所の担当窓口での更新をしていただいております。平成3年度にかかる現在までの未更新者は 6,742世帯のうち160世帯でございます。過去3ヵ年の未更新世帯といたしましては、最終的には昭和63年度が20世帯、平成元年度では12世帯、平成2年度では34世帯となっております。ただし、平成2年度34世帯のうち、12世帯は不明者、社保加入者、転出者などでありますから、実質22世帯となるわけでございます。 また、資格証明書及び短期保険証の発行状況につきましては、63年度が資格証明書が1世帯、短期はございません。平成元年度では資格証明書1世帯、短期が41世帯でございます。平成2年度におきましては、資格証明書が1世帯、短期が26世帯、短期には3ヵ月と6ヵ月がございまして、3ヵ月が26世帯、6ヵ月が1世帯となっております。平成3年度6月現在におきましては、資格証明書はございません。短期の3ヵ月が56世帯、6ヵ月が2世帯と、以上のような状況になっております。 2点目の短期保険証の発行についての法的根拠についてでございます。 短期証明書そのものについての法的根拠はございません。といいますのは、国民健康保険法では、保険証の更新、あるいは検認を年に1度することは定めてございますが、有効期限を1年以上とかは定めていないからでございます。したがいまして、短期証明書の発行は、本来資格証明書の対象者でございますが、幾らかでも誠意を持って納税していただくためのやむを得ない方策といたしまして、各市町村段階で一般的に運用しているところでございます。 次に、3点目の未交付の被保険者への対策についてでございます。 これにつきましては、若干先ほど御説明いたしましたけれど、保険証の交付につきましては、国民健康保険法第9条第2項に基づきまして、世帯主の求めに応じまして、保険証をすべての加入者に対しまして、各地区公民館等や市役所の担当窓口で交付しております。 また、御指摘の未更新者につきましては、個人通知はがき、市報、電話等で更新をしていただくよう、周知徹底を図っているところでございます。 次に、3歳未満児の医療費助成制度の改善についての中で、手続の簡素化、医療機関の窓口でその申請書なりを備えて直接医療機関に請求をすると、医療機関がそれをまとめて福祉事務所に請求するというふうなことだと考えますが、これにつきましては、その経過と今後の対応ということでございました。3歳未満児の医療費助成制度の改善につきましては、利用者の利便性を図るため、関係団体と協議を重ねてきたところでございますが、医療事務の複雑化などの理由で、今のところ十分な理解を得るところまでは至っていないのが現状でございます。今後もなお引き続き協議を重ね、請求手続の簡素化を図るなど、努力をしてまいる所存でございます。 次に、ごみ処理基本計画の策定についてでございます。 ごみ処理基本計画の策定についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の定めによりまして、自治体内の区域の一般廃棄物の処理について、一定の計画を定め、処理することとなっております。ごみ問題は地方自治体にとりまして、全国的な重要な課題となっておりますことは御承知のとおりでございますが、日本経済の高度成長に伴いまして、国民の生活水準、消費水準が向上し、生活様式の変化により、ごみ質も多様化し、ごみ量も毎年増加の一途をたどってきたところでございます。このようなことから、毎年度鳥栖市区域内の収集、処理体制計画など、当該年度分の可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ等につきまして計画書を作成しまして、市民の生活環境の保全に努めているところでございます。 2点目の御指摘がありました久留米市の状況についてでございますが、久留米市の場合は粗大ごみのみが対象のようでございまして、各自治会ごとに年3回の収集日に資源回収業者に連絡をして、金属類のみの取り扱いを行っているということでございまして、業者としては非常に厳しい、採算がとれていないというようなことでございました。そういった分別収集の方法もろもろございますが、鳥栖市の場合は先ほど来、先日来申し上げておりますとおりでございます。 以上でございます。 ○議長(時津末男)  西依教育次長。    〔西依教育次長登壇〕 ◎教育次長(西依五夫)  平川議員の御質問にお答えをいたします。 まず、学童保育について、なかよし会の施設の関係で、建物の老朽化についてどのように考えておるのかということと、2点目がその利用状況についてということだと思います。順次お答えをさせていただきたいと思います。 議員御承知のように、各小学校単位に設置いたしております留守家庭児童等青少年教室、一般的になかよし会と、このように呼んでおりますが、これについてでございますけれども、これは小学校1年生から3年生までの留守家庭児童等を対象に、月曜から金曜日までは放課後から午後4時半まで、土曜日につきましては放課後から午後4時までの時間帯で主に生活指導を行う事業として行っておるところでございます。 なかよし会の施設でございますが、北小学校を除く小学校につきましては、敷地内に設置いたしております建物で、プレハブ平家建てでございます。この中で鳥栖北小学校につきましては、特に、鳥栖北公民館敷地内にある旧日本住血吸虫病研究所の建物を県から譲り受けまして、そのまま利用しておるということでございます。議員御指摘のとおり、非常に著しい老朽化が進んでいる状態でございますので、施設の充実につきましては、今後とも施設の整備に向けて鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、利用状況でございますが、各学校とも鳥栖小学校、これは1年、2年、3年でございまして、男女それぞれ合計で申し上げますと、鳥栖小学校が40名、それから鳥栖北小学校が24名、田代小学校が32名、若葉小学校は44名、基里小学校 30名、麓小学校45名、旭小学校15人、計7校の232となっております。ちなみに平成2年度につきましては229名でございます。そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。 終わります。 ○議長(時津末男)  平川議員。    〔平川議員登壇〕 ◆議員(平川忠邦)  2回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、国保行政についてでありますけれども、御答弁をいただきましたが、まず一つは認識の違いが私と担当課といいますか、執行部の方との違いがあるように思いました。担当課の方は、私は未交付の問題ということでお尋ねをしたわけですけれども、担当課の方は今の御答弁でもわかるように未更新だと、更新をされていない人だと、こういうことで処理をされているようでありますけれども、私は結果的にはそうした未更新の方は、いわゆる未交付の状態になるのではないかと、こういうふうに考えるわけであります。なぜならば、一つはこの県の国保援護課からもらった資料があるわけですけれども、この資料によりますと「被保険者証未交付状況」と、「未更新状況」という資料にはなっていないわけであります。確かに更新のやり方については、市町村でいろいろ行われていることは、私も承知をいたしております。しかし、被保険者の人たちからすれば、既に期間を切れた保険証はいわゆる紙切れなんです。行っても病院では使えないと。そうなれば、先ほど申しましたように、未交付の状態になっているのではないかと、このように私は考えるわけです。この未交付の件数を今民生部長の方から明らかにしていただきました。そして、私が県からいただいた資料もここに持ってきておりますけれども、これを見て大変驚いたわけです。63年度から平成2年度までの数を言われました。確かに県に出されている数字と合っている部分がありますけれども、県の資料によりますと、これをもっと詳しく分けてあります。 例えば、昭和63年度、63年の6月時点で見ますと、鳥栖市の場合330件の未交付があると、ちなみに佐賀市はゼロ、唐津市ゼロ、多久市34、伊万里市61、武雄市と鹿島市はゼロと。県下49市町村の中で昭和63年度の6月までの未交付の状況を見てみますと、全体で996件、このうちの330件をこの鳥栖市が示しているわけです。 平成元年度でも、鳥栖市が6月までは350件、49市町村全体の897件のうちの350件をこの鳥栖市が占めております。担当課に聞きますと、更新に来られなかった人がこれだけおられるんですと、こういう答弁をされておりますけれども、そうしてみますと、例えば、3月の時点でみますと、63年度で70件、元年度で12件、平成2年度で34件、この人たちは結局1年間保険証を持たなかったと、こういう数字になるわけです。私は、この資料は1部持っておりますので、市長さんにぜひ見ていただきたいと思うんですけど。 こうした鳥栖市の今日の未交付の状態というもの、なぜやっぱりこんなに鳥栖市が未交付、あるいは担当の方は未更新と、こういうふうに言われるわけですけれども、なぜこんなに多いのかと、そこに大きな疑問を持つわけであります。 そこで、この問題についてさらに3点ほどお尋ねをいたしたいと思います。 一つは、この保険証というものは、国民健康保険法を見ましても、やはり被保険者に対してはこれを交付しなければならないと、私はこのように思うわけであります。取りに来ないからやらないでいいと、こういう形で本当に処理をされていいのだろうかと、私はこのように思うわけであります。 私は、佐賀の県議会の議事録をコピーしてまいりました。昭和63年9月の県議会で、当時の香月知事がこうした答弁を行っております。「国民健康保険は、私は国民の相互扶助の精神で貫いていかなければならないと、このように考えておるわけでございます。したがって、証書の未交付者につきましては、よくその実態を調査いたしまして、やはり保険税が払い切らない人もあるだろう。しかしながら、それを放任したら、この人は近々のうちに、あるいは近いうちに変になることになる。あるいは、死亡その他になる。こういうような方に対しましては、やはり私は証書は交付すべきじゃなかろうかと、このように思うわけでございまして、保険税を滞納したからといって、一概にそれで悪質だということで処理すべきではない。本当に実態を調査して、この人はやむを得ず保険税を滞納しておるけれども、この人の健康を守らなくちゃならぬといったような場合は、交付すべきじゃなかろうかと、私はこう考えておるわけでございます」という、昭和63年9月の県議会での知事答弁をこのようになされているわけであります。こうした知事答弁や法の原則からしても、鳥栖市の未交付の現状をどのように考えておられるのか、再度見解を求めたいと思います。 二つ目は、短期保険証の問題であります。ことしの6月の時点でも56件の短期保険証を発行しておられると先ほど答弁がありました。しかし、この短期保険証の問題については、これは県にも報告されていない数字であると思います。県にお尋ねしても、そうした数字はどこからも一切出てまいりません。また、国民健康保険法の法律のどこを探しても短期保険証という表現は出てこないわけです。そうした点で、私はこれは滞納者に対するペナルティーとして出されているのか、私はそう思わざるを得ないわけでありますけれども、いかがでしょうか。県からそういう指導があっているのか、先ほどの知事答弁を引用したように、保険証は交付すべきだと、ペナルティーはそう簡単にかけるべきではない、こう言っているわけですけれども、そうした点についての明確な答弁を求めておきたいと思います。 三つ目には、悪質滞納者の認定の問題であります。国や県の指導、また法律でも悪質滞納者に限って保険証の返還を求めることができると、このようになっているわけであります。鳥栖市は先ほどの答弁では、63年度に1人、元年度に1人、平成2年度に1人という報告です。そして平成3年度については、現在のところありませんと、こういう答弁がなされましたけれども、私が県の国保援護課に問い合わせてみますと、今年度についても4月現在で2名のいわゆる資格証明書を発行されていると、いわゆる資格証明書を出すということは、この人は悪質滞納者だと、こういう認定をしたから、資格証明書が出されていると思うわけですけれども、しかし、今日の時点ではゼロということであります。ということは、今日では鳥栖市の中には、いわゆる法的に言われる悪質滞納者というものはおられないのではないかと、具体的にはいろいろあろうかと思いますけれども、法的には悪質滞納者はおられないと、こういうふうに見ていいのかどうか、この悪質滞納者についての本市としての明確な基準というものを明らかにしていただきたいと思います。 次に、乳幼児の医療費の問題についてお尋ねをいたします。 制度の改善について、私はこの本議会でも取り上げまして、少なくとも申請書については、医療機関の窓口に置くということについては、これはできるんではないかと、そうしたことについての実現を要望したわけでありますけれども、先ほどの答弁では、医療費の医療事務の複雑化などで今日まで実現できていないと。しかし、私はこうした問題は医療事務の複雑化とは別個の問題ではないでしょうか。例えば、市内のある小児科の医院を訪ねてみますと、そこの看護婦さんが市役所の窓口に行って、そして3歳未満児の医療費の申請書を何十部かもらって自主的にそこの窓口に置いておられると、そうした良心的な医院の方々もおられるわけであります。ですから、そうした申請書を窓口に置くと、このことについては、私はもっと簡単にできるのではないかと、そうした点について、私は早急に実現をすることを強く要望をしておきたいと思います。 そして、この問題についてあと一点お伺いをしたいと思います。それは対県との関係であります。今佐賀県はこの3歳未満児の医療費の問題については、入院のみしか補助をしていないと。ですから、多くの自治体が通院についての補助をやっておりません。そうした中で、県内でも独自の施策として通院まで補助の対象を広げているこの鳥栖市の施策については、一定の評価を受けていると思います。かつて佐賀県もこの通院までの助成をしておりました。ところが、いつの間にか補助が打ち切られております。ちなみに今日佐賀県の民生費は、九州8県の中でも最低の水準に落ち込んでおります。そして九州8県の中でも民生費の最高がお隣の福岡県なんです。ですから、この県境に位置するこの鳥栖市は、その施策の差が歴然と目につくわけであります。佐賀県は住みにくいという声もそうした点からも出ているのではないでしょうか。この3歳未満児の医療費の助成についても、通院費まで県の補助を拡大する、こうしたことについて私はぜひ県に強く要望をすべきではないかと、このように考えるわけでありますけれども、見解を求めておきたいと思います。 ごみの問題について答弁をいただきました。しかし、この答弁については、先般から出されている問題に対する内容とほとんど変わっておりません。私が求めているのは廃棄物処理法の理念に基づくごみ処理の基本的な、総合的、長期的な見通しに立った計画の策定の問題であります。1回目の質問でも指摘したように、例えば、鳥栖市の第3次総合計画での人口増加の計画、あるいはもっと具体的に言うならば、北部丘陵の開発計画を一つとってみましても、この内容を見てみますと、平成4年には分譲を開始して、平成12年は完了する。つまり、平成12年には人口 7,000人を持つ新しい都市が完成すると、こういう計画書が現に出されているわけであります。ほかの大型開発事業にしても、そういったスケジュールがすべて明らかにされております。そうであるならば、当然ごみの処理の問題についても、今から総合的な計画というものがなければならない、このように思うわけであります。受け身の姿勢ではなしに、もっと積極的にそうした具体的な何年度をめどにこうしたごみ処理の基本計画を立てるのかと、あるいは最終処分場の問題もそうであります。先般からの質問もあっておりましたけれども、廃棄物の処理法によれば、最終処分場をちゃんと持ってこそこの法律が生きると思うわけであります。私がかつてごみの収集手数料を取るのは、地方自治法の本旨に反するのではないかと、佐賀市などでは無料で行われているではないかと、こうしたことをただしたことがありますけれども、執行部は廃棄物の処理法の第13条に手数料を取ってよいと書いてありますと、こういう答弁をなされたことを覚えているわけでありますけれども、ならばこの法律を市は本当に生かさなければなりません。自分たちに都合のよい部分だけ適用して、都合の悪い部分は後回しにする。こういう態度では市民は納得しがたいと思うわけであります。どうでしょうか、もっと明確に総合計画、あるいは基本計画についての策定をどのように考えているのか明らかにしていただきたいと思うのであります。そうでなければ、まさにトイレなき住宅をつくるのではないかと、私が指摘したことをそのままお認めになると思うのでありますけれども、再度答弁を求めるものであります。 学童保育の問題でありますけれども、なかよし会の老朽化の問題に対する御答弁をいただきました。そこで、この施設の改築に絡んでの御質問でありますけれども、私はこの児童館との併設、これをぜひ考えていただきたい、このように思うわけであります。児童館というものは、ここに「公共施設財源便覧」という非常にややこしい本があるわけでありますけれども、これはいわゆるこうした施設をつくるときの国の補助基準を示した本でありますけれども、ここの中に児童館という位置づけをこのように書いてあります。「小地域を対象とし、児童に健全な遊びの場を与え、幼児及び少年を個別的、または集団的に指導して健康増進をし、情操を豊かにし、また交通事故から児童を守る屋内施設である」と。まさに今日鳥栖市が行われているなかよし会についても、私は内容的にはこうしたものを十分備えてもいいんではないかと、同時にこうした児童館というものを併設していきながら、やはり子供たちの情操教育や、あるいは交通安全からそうしたものを守っていくと。しかも、児童館というものはどこか1ヵ所に大きいものをぼんとつくれば、それで事が済むと、そういうものではなしに、ここにも書いてありますように、小さな地域を対象としてと。ですから、各小学校区ごととは言いませんけれども、少なくとも市内の一定の地域にはそうした児童館というものをつくる必要があるんではないかと、こういうふうに思うわけであります。ですから、この児童館の建設については、国も3分の1を補助するということが明確にうたわれております。今後年次計画の中でも、こうした児童館となかよし会の施設の併設を考えれば、私は一石二鳥ではないかと思うわけでありますけれども、その点についての考え方をぜひお聞かせをいただきたいと、このように考えて、私の2回目の質問を終わりたいと思います。        ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。        ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  執行部の答弁が残りますが、暫時休憩します。  午後3時51分休憩        ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後4時10分開議 ○議長(時津末男)  再開いたします。        ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。塚本民生部長。    〔塚本民生部長登壇〕 ◎民生部長(塚本昌則)  平川議員の第2回目の質問にお答えいたします。 国保行政の中で、被保険者証の未交付の現状をどのように考えておるのかと、まず第1点目だったと思います。 さきにお答えいたしましたように、本市の場合は被保険者を区別することなく、加入者の一番近い地区公民館等で、あるいはその当時都合の悪い方につきましては、市役所の担当窓口で直接手渡す交付方法ですべての世帯に交付しているところでございます。先ほど県知事の答弁等も引用されて質問がありましたところでございますが、県は指導的な立場でございまして、現場の直接の窓口は市でございますから、県の見解と市の見解も違うのではなかろうかというふうに感じるところでございます。 したがいまして、現在、なお未更新の世帯につきましては、あらゆる方策を図り、完全更新に努力してまいりたいと考えております。 2点目の短期保険証の交付について、ペナルティーはかけるべきではないということでございます。短期被保険者証の発行についてでございますが、国、県の指導では、あくまでも一般の被保険者証か資格証明書を発行することとなっております。しかしながら、資格証明書の対象者でも、納付できる額を誠意を持って履行していただくことが本来の趣旨でありますので、段階的な処置として各市町村が短期、長期などによりまして運用的に対応しているところでございます。 次に、3点目の悪質的な滞納者の認定の基準と申しますか──についてでございます。 老人保健制度におきます老人医療費の公平な負担の理念を踏まえまして、また国民健康保険の被保険者間の負担の公平を図る観点から、特別な事情がないのに保険税を滞納している者に対して行うものでございます。したがいまして、実施に当たりましては、徹底した納税相談を通じまして、滞納者の実情を十分把握して対応することを基本としております。それでもなおかつ対応が不可能であると認められる場合、すなわち一つ目には納付相談指導に一向に応じない。二つ目には納付相談指導の結果、所得、資産を勘案すると十分な負担能力があると認められる。三つ目には納付相談指導において、取り決めた保険税納付方法を誠意を持って履行しようとしない。四つ目には滞納処分を行おうとすると、意図的に差し押さえ財産の名義変更を行うなど、滞納処分を免れようとすると。以上のような場合には必要措置を行うものでございます。 次に、乳幼児の助成の制度についてでございます。 通院制度につきましては、鳥栖市がしていると、これは非常に高く評価するというようなことでございまして、県内の他の市町村にもそういった通院制度を適用するような指導を県に要望したらどうかという質問でございます。地方公共団体は、国と同一基調に立脚いたしまして、市民福祉の向上を図り行政運営に当たることを地方自治法の基本理念としているところであろうと考えられます。そうした中にありましても、先ほど平川議員が高く評価されましたように、単独で3歳未満児の通院制度についても助成を行っているところでございます。 3点目のごみ処理、総合的な基本計画の策定をする必要があるのじゃないかというふうな質問でございます。これにつきましては、御指摘のことにつきましては、総合計画を基本にいたしまして、ごみ処理の長期ビジョンを策定し、生活環境の保全と地域の実情を考慮した合理的ごみ処理計画を策定することが必要だろうと考えるところでございます。現在、その基本策定の素案を作成中でございまして、成案するまでにしばらく時間をいただくようお願いしたい。 次に、児童館の建設につきましての質問でございます。 児童館の設置につきましては、現在社会福祉会館に児童センターを設置し、御利用をいただいており、非常に好評でございます。今後市が建設中か、あるいは計画中の施設の中には児童コーナー等の設置が配慮されてございますので、御質問の趣旨に沿うものではないかと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(時津末男)  平川議員。    〔平川議員登壇〕 ◆議員(平川忠邦)  3回目でございますので、要望も含めて幾つか御質問を申し上げたいと思います。 国保行政の問題ですけれども、先ほどの部長の答弁では県の見解と市の見解は違うと、こうしたことがはっきりと述べられたわけですけれども、私はこの答弁は非常におかしいのではないかと、このように思うわけであります。未交付の問題、あるいは短期保険証の問題、それから悪質滞納者の問題、それぞれ見解を伺いました。私がなぜこういう問題を取り上げるかといいますと、1回目の質問でも申しましたように、やはり国民健康保険というのが法律の趣旨の中でもいわゆる社会保障の一環として国民すべて保険制度と、こういう中で国民健康保険というのはいわゆる一番最後の受け皿として行われているわけです。ですから、所得がゼロでも、例えば平等割、あるいは均等割というのは払わなくてはならないと、こういう非常に低所得者の皆さん方にとって、たとえ6割、4割の軽減があっても非常に厳しいと、あるいは商売をされている方、いろんな社会的事情の中で経営が行き詰まったりとか、あるいはいろんな諸般の事情で保険税を納められなくなると、こういう人たちはたくさんおられるわけです。そういう人たちに対して、私は機械的にそういう人たちを悪質滞納者に決めつけていると、こういうふうには決して申し上げませんけれども、鳥栖市がこれだけ保険証の未更新と、当局は言われますけれども、未更新者がこれだけ多いということは、やはりそれだけ国保税を滞納を余儀なくされている人たちがたくさんおられるのではないかと。 ちなみに平成2年5月現在の国保の滞納の一覧表というものをいただきました。所得ゼロの世帯の方々の滞納世帯がここに数字が出されておりまして、全体の約3割を超える人たちは、いわゆる所得ゼロの世帯の人たちの滞納です。私はこういう人たちから本当にどうして保険税を取るのだろうかと、ですから、こうした人たちが仮に更新に来れば、必ず納税相談が行われることは、これはもう当然です。そうすると今どうしても納め切れない、こうした中でなかなか市役所に更新にも来きれないという状況もあるのではないかと。そうした人たちに対して来ないから更新はしませんと、こういうふうにややもすればなっているのではないかと。私はその担当課の皆さん方がそうした点で努力をされていることについては、それをとやかく言うものではありません。本当に大変な仕事をなされていると思うわけでありますけれども、しかしながら、そうした市民の皆さん方お1人お1人の実情というものをもっと丹念に実情を聞かれて、そして、事命にかかわる問題ですから、安易に短期保険証なり、あるいは資格証明書というものを発行すべきではないと、このことが知事の答弁の中でもはっきりと私は言われていると、このように思うわけであります。 そうした点で、私はこの鳥栖市の国民健康保険事業というものは、国民健康保険法の本来の趣旨から逸脱をしているのではないかと、社会保障という大きな原則から逸脱をしているのではないかという気がしてならないわけであります。私がこの議会の中でも何度か指摘をいたしましたけれども、鳥栖市の国保の運営協議会の答申の中でも今や被保険者の担税能力は限界に来ているから、一般会計からの繰り入れ等についても検討すべきではないかと、こういう答申も出されているわけですけれども、こうした問題について本当に真剣に考えておられるのだろうかと、このように私は感じてならないわけであります。 先ほど私は市長に資料をお渡しいたしました。1年間を通じて保険証を未更新なのか未交付なのか、それぞれ取り方は違うと思いますけれども、被保険者の皆さん方にとっては1年間保険証はなかったと。こういう状態の人が県下市町村の中で鳥栖だけがずば抜けて多いと、この実態、何とか私は解決をしなくてはならないのではないかと、そうした点について、この問題について私は山下市長に見解を求めておきたいと思います。 例えば、この未交付の状態にいたしましても、市長の名前で県の国保援護課に毎月報告がなされているんです。あるいは短期保険証の交付についても、ペナルティーかどうかということについて明確な答弁はありませんでしたけれども、しかし、3ヵ月しか使えない。それ以降についてはあなたの納税に応じてまた3ヵ月やりますとか、まさに私はこれはペナルティー以外の何物でもないと、このように思うわけであります。そうした措置についても山下市長の名前で行われているんではないでしょうか。市の最高責任者として市長の所見をお伺いしておきたいと思います。 さらにもう一点、国民健康保険法の第75条には、都道府県やあるいは市町村は、国保の事業に要する費用に対して補助金を交付することができると、このことが明確に表現されております。都道府県から市町村の国保に補助をしていないのが全国でわずか9県です。その9県のうちの一つがこの佐賀県です。市長は県に対してこの国保に対する県費補助というものを何とかお願いをする気持ちがないのか、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。 次に、乳幼児医療の問題でありますけれども、申請書の医療機関窓口への問題について、私はこれを強く要望をしておきたいと思います。同時に、この問題についてあと一つ、この通院に対する事業というものは、確かに県の補助がついておりません。以前はついておったんです。ところが、今多くの県内の市町村の中でも、住民の皆さん方の要望の中から通院についても市町村独自でこうした助成をしてきている自治体がどんどんふえてきております。こうした点で、私は県に対してもこうした事業についての補助をさらに復活をさせるような、そうした運動を強めるべきではないかと、こういうふうに思うわけですけれども、鳥栖市としてそうした問題、県について強く要望をしていただきたいと思いますけれども、その点についての所見をお伺いをいたしたいと思います。 ごみ対策の問題でありますけれども、基本計画をただいま策定中だと、いましばらく時間をいただきたいと、こういうことでありましたけれども、私はこのごみ処理基本計画について幾つか御提案を申し上げておきたいと思います。 その第1は、やはりこのごみ処理問題の現状分析というものを科学的に行ってほしいと、問題点を明確に出していくと、このことからまず入っていかなければならないのではないかと思います。そうした現状分析を科学的に行って、そしてその分析の結果、ごみ処理基本計画というものを策定の順に入っていくと。そしてこの基本計画を実施に移すことによって土地利用の問題や、あるいは経済構造、都市構造、地域構造がどのように変化していくのかと、こうした観点というものをぴしっと見ていかなくてはならないのではないかと考えます。そして、それによって発生するごみをどのように収集し、どこでどう処理、処分するのかと、こうした点を明確に総合計画の中で打ち出していくべきではないでしょうか。 同時に、ごみ処理問題の解決には、先般から言われている減量化の問題というものも当然必要です。私はこの減量化の問題については、市民意識の変革というものを常に頭の中に入れて、例えば、学校教育とか、社会教育との関連でもこの減量化の問題について自治体がイニシアチブを発揮してやっていくということをどうしてもやらなければならない問題ではないかというふうに考えております。 また、減量化の問題でも、先般から、例えば売上金の還元方式だとか、あるいは岡山方式だとか、私もいろんな本で読みますと、例えば、名古屋方式だとか、善通寺方式だとか、いろいろなところでたくさんの試みがなされております。例えば、名古屋方式の中では、いわゆる身体障害者の共同作業場としてそうした分別収集の事業をしていただくと、こうしたユニークな事業をやっておられるところもたくさんあるわけですけれども、そうした点についてももっと市独自に慎重に考えていただきたいと思います。 同時に、この問題では今の日本の経済構造の中での過剰包装の改善や、あるいは乾電池などの回収協力体制など、こうした地元の流通産業や自営業者との協議機関、こうした問題も当然出てくるのではないかと、そうした点を本当に論議をしていただいて、このごみ処理基本計画についての検討をしていただくことを強く要望をしておきたいと思います。 学童保育の問題でありますけれども、私は県の平成3年度、今年度のいろいろな事業計画を見ておりますと、例えば、ここに放課後児童対策事業ということでの児童クラブ助成というのが県の施策の中でも行われておりますし、私が読んでいる本の中でも出されておりました。これは国の施策として行われておりますし、一児童クラブ当たり100万円の助成がつけられております。国が3分の1、県が3分の1、そして市町村が3分の1という新たな事業です。私はこの事業は今鳥栖市が行っているなかよし会、これに当然匹敵をすると思ったわけでありますけれども、県のこれを見てみますと、実施見込みということで県全体で12クラブ、鳥栖市は一つも入っておりません。私は今年度はこういう形で鳥栖市はなぜ入らなかったのか、市が申請をしなかったのか、それとも県の基準に合わなかったのか、いろんなことがあると思いますけれども、来年はこうした事業が行われているわけですから、鳥栖市も当然これに準用を、これに該当をするのではないかと思います。ただし、これは国の厚生省所管ということで県の場合には福祉生活部担当です。鳥栖市の場合には、教育委員会の社会教育課担当ということで担当の違いということもあるかもしれません。しかしながら、担当の違いはあれ、やっている中身についてはこうした事業に匹敵をするわけですから、この問題についてぜひ来年度はこの申請補助にめどをつけていただくと、こうした点についてお願いをしたいと思いますけれども、この点についての所見を求めまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(時津末男)  山下市長。    〔山下市長登壇〕 ◎市長(山下英雄)  平川議員の質問にお答えをいたします。 まず、国保問題について、基本的な見解をというふうに求められております。 今日までの議会でもお答えをしてきておりますとおり、私たちも深刻に受けとめております。市長会等でも絶えず改善を求める決議をいたしました。国等に対して活動を展開しているわけでありますが、国や県に対する陳情の内容と、実務上の乖離というものが現実に出てくるわけであります。これは陳情が実る日まで続くことだというふうに思います。問題はその乖離をいかに解消するかということではなかろうかと思いますので、そういった観点から努力を続けていきたいと思っております。 それから、香月前県知事の議会答弁を引き合いに出して御意見がございました。香月前知事も率直に自分の気持ちを議会の中で表明をされただろうと、そう思います。私も気持ちの上では全く一緒なんですけれども、現実に県あたりからの指導を受けながらやっておる実務との関係には、どうしても今申し上げましたように乖離が出てくるわけであります。その点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。 それから、国保税の収納につきまして、市の職員の皆さんが本当に血のにじむような努力をしております。表に出てませんけれども、本当に申しわけないと思うくらいに国保税の収納について努力をし、その結果、改善をされておるということもぜひ御承知おき願いたい、かように考えます。 いずれにいたしましても、御意見をいろんな機会に皆さんからいただいております。そういったものを集約しながら、誠意を持って対応していきたいと考えております。 それから、ごみ処理の問題でいろいろ御意見をいただいているわけでありますが、一つ、第3次総合計画に対して御意見がございました。その中のごみ処理対策を見てみると、これはトイレなき住宅ではないかと、そういった厳しい批判を受けているわけでありますが、考えていただきたいのは、こういった総合計画を策定する場合に、どういった皆さん方の意見を集約してつくってきたかという経過もひとつぜひ認識をしていただきたいと思っております。市民各界、各層の代表はもちろんですけれども、議会からも必ず参画をしていただいてまとめをしてきているわけでありますから、そのことで責任を転嫁しようとは毛頭考えておりませんが、もう少し真摯にそういった計画の成り立ちについても考えていただいて、計画策定の段階ではこうだったけれども、こういった点が不備であると。だから、執行部と一体になって改善をしていこうではないかという前向きの姿勢にできれば転換をしていただきたい、このように考えております。 特に、定数の問題等に絡んでまいりますと、定数条例というものがございまして、やはりそれなりの議会と執行部のルールがあります。にわかに本会議で何名定数を増加するということも言えないわけであります。そういったこともぜひ執行部と議会がうまく協力をしながら、進んでいくための今まで積み上げられた慣行であり、そういったものを大切にしてもらいたいし、私たちもしていきたいと思っているところでございます。 それから、ごみ処理基本計画策定について、貴重な御提言をいただきました。私たちも参考にしたいと思いますが、いわゆる物の本に書かれたエキスを集約して、これで基本計画をつくれと言われましても、これまたなかなか実施をする場合に大きな乖離が出てくるわけでありますから、理論と現実との間にどういった調和を図っていくのかと、現実的な解消策を求めていくのかということに私たちは力点を置いていきたい、かように考えているわけであります。広域的な立場でこのごみ処理問題に取り組んでいこうではないかということで真剣な検討、行動を現実に起こしておりますので、そういったことについても側面的に皆さん方の御協力をお願いしておきたいと考えます。 以上で、私の方からのお答えにしたいと思います。満足いかない面があるかもわかりませんが、御了承いただきたい。 終わります。 ○議長(時津末男)  西依教育次長。    〔西依教育次長登壇〕 ◎教育次長(西依五夫)  平川議員の3回目の御質問の中で、今回国が改正いたしました補助制度のことで考え方を求められましたので、なかよし学級の方の考え方としてお答えをさせていただきたいと思います。 御承知のように、この制度は留守家庭児童健全育成のための対策の一環として、厚生省所管により昭和51年度から都市児童健全育成事業として実施されてきたわけでございます。この制度は平成3年度から放課後児童対策事業という名称に変わったわけでございまして、県内でこの留守家庭児童等青少年教室を設置されている箇所もそれぞれ52ヵ所とかはあっておりますけれども、議員御意見のとおり、福祉部門で担当しているところと、それから教育委員会部門で担当しているところと、それぞれまちまちのようでございます。したがいまして、私の方も現在このなかよし会につきましては、教育委員会の方で担当しておりますので、この補助制度をどうするかにつきましては、今後民生部の方と教育委員会の方と十分協議いたしまして、できるだけ前向きで検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 終わります。        ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  この際お諮りいたします。お手元に配付のとおり決議第2号 雲仙・普賢岳噴火災害の救援に関する決議(案)が提出されました。これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よってこの際、決議第2号 雲仙・普賢岳噴火災害の救援に関する決議(案)を日程に追加し、議題とすることに決しました。        ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △追加日程 決議第2号 雲仙・普賢岳噴火災害の救援に関する決議(案) ○議長(時津末男)  決議第2号 雲仙・普賢岳噴火災害の救援に関する決議(案)を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。伊東議員。    〔伊東議員登壇〕 ◆議員(伊東主夫)  伊東主夫でございます。ただいま議題となりました決議第2号 雲仙・普賢岳噴火災害の救援に関する決議(案)の提案理由を述べさせていただきます。 このたびの長崎県雲仙・普賢岳噴火の状況につきましては、連日、新聞、テレビ等で報道されておりますが、被災地並びに被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。これからどうなるのかと心を痛めるのは、私も含め、皆さんも等しい思いだと言えると思います。 思い起こせば、昭和28年、大水害の折に本市の被災に対しましても各地、各方面から多大の御支援を受けたと聞き及んでおります。この期に鳥栖市議会といたしましても、できることを可及的速やかに取り組むべきだと思います。広く市民の御理解と御協力もこいねがいながら、お手元に決議案をお示しいたしておりますので、何とぞ全議員の御賛同をいただきますように伏してお願い申し上げて、提案理由といたします。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(時津末男)  質疑を行います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本決議案については討論を省略して直ちに採決を行います。 本議案については原案のとおり決するに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって決議第2号 雲仙・普賢岳噴火災害の救援に関する決議(案)は、原案のとおり可決されました。        ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。  午後4時44分散会...