鳥栖市議会 > 1990-04-01 >
09月12日-04号

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  1. 鳥栖市議会 1990-04-01
    09月12日-04号


    取得元: 鳥栖市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成 2年 9月 定例会1 出席議員氏名及び議席番号  議  長   時 津  末 男     15 番   德 渕  謹 次   1 番   野 田  ヨシエ     16 番   篠 原    覚   2 番   平 川  忠 邦     17 番   松 雪  幸 雄   3 番   原    康 彦     18 番   伊 東  主 夫   4 番   永 渕  一 郎     19 番   緒 方  勝 一   5 番   黒 田    攻     21 番   平 塚    元   6 番   佐 藤  正 剛     22 番   中 村  直 人   7 番   宮 地  英 純     23 番   藤 井  良 雄   8 番   山 本  亥津男     24 番   天 本  浅 雄   9 番   今 村    清     25 番   小 田  一 男  10 番   姉 川  清 之     26 番   松 隈  成 一  11 番   牛 嶋  博 明     27 番   塚 本  善 人  12 番   甲 木    應     28 番   久 保  不可二  13 番   園 田  泰 郎     29 番   宮 原    久  14 番   岡    恒 美     30 番   本 村  松 次2 欠席議員氏名及び議席番号   な   し3 地方自治法第121条による説明員氏名 市    長  山 下  英 雄   民生部長    高 尾    彰 助    役  松 隈  幸 哉    〃  次長  塚 本  昌 則 収入役     真 谷  信 一   経済部長    早 田  正 信 総務部長    松 尾  義 昭    〃  次長  柿 内  正 弘  〃  次長  天 本    晃   財政課長    井 手  一 彦 建設部長    石 井  弘 明   保健課長    下 岸  和 智  〃  次長  西 依  五 夫 教育委員長   松 隈  之 夫   教育次長    長    定 喜 教育長     柴 田  正 雄4 議会事務局職員氏名 事務局長    宮 﨑  克 明   議事係長    石 丸  賢 治 次    長  平 野  秀 喜   書    記  林    吉 治 次    長 兼庶務係長   高 尾  義 彰5 議 事 日 程 日程第1  一般質問  午前10時25分開議時津議長 これより本日の会議を開きます。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 一 般 質 問 ○議長(時津末男)  日程第1.一般質問を行います。 昨日の平塚議員一般質問に対する執行部の答弁を求めます。山下市長。    〔山下市長登壇〕 ◎市長(山下英雄)  答弁整理のため長時間を要しましたことについて、まず深くおわびいたします。 平塚議員の鳥栖市保健センター等建設についての質問にお答えいたします。 現在建設中の鳥栖市保健センター等の建設につきましては、去る6月議会におきまして、極めて限られた日程の中で御審議を賜り、議決していただき、感謝いたしております。おかげさまでスケジュールに従い、順調に工事が進んでおります。しかしながら、この建設は国の予算内示のおくれや官民の建物合築という特殊性があり、また、高等看護学校緑生館の開校、入学との関係等々、もろもろの条件が重なりまして、執行に当たりまして配慮に欠けた点もあったかとも思っております。今日までこのことにつきまして賜りました議会の皆様方の御意見は率直に受けとめ、万全を期し、御期待に沿うよう努力したいと考えております。何とぞよろしく御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 以上で私の方からの答弁を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(時津末男)  高尾民生部長。    〔高尾民生部長登壇〕 ◎民生部長(高尾彰)  答弁整理のため、貴重な時間を長時間費やしましたことに対しまして、深くおわびを申し上げます。 平塚議員の御質問にお答え申し上げます。 保健センター建設に伴う県東部農業共済組合の移転につきましては、共済組合からあっせんについての依頼も受けましたので、適地につきまして折衝をした経過もございますが、他に候補地を求めることは困難な状況でございます。したがいまして、現在、まだ合意に至っておりませんが、移転先についての部内協議を重ねているところでございます。移転先につきましては、今後、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、終わります。 ○議長(時津末男)  長教育次長。    〔長教育次長登壇〕 ◎教育次長(長定喜)  平塚議員の御質問にお答えいたします。 まず、昨日は、御質問に対し答弁いたしませんでしたことについて、おわびを申し上げます。 図書館につきましては、平成4年度の開館に向けて、新しい図書館の建設を進めているところでございますが、現在の図書館への対応といたしましては、新しく建設をされた他市の状況を見ますと、開館のための事前準備、または休館の整理等に長時間を要しているため、約1年間程度の休館をしているところが多いようでございます。本市の場合も、現図書館の蔵書の整理を初め、新館の開館準備に長時間を要するため、約1年間余り休館する予定にしておりましたが、市民サービスの面を考えると、閉館期間をなるべく短くすべきではないかと考え、種々検討してきたところでございます。その結果、新図書館が開館するまでの間、旧田代公民館を一時利用し、仮開館することにより、市民サービスに努めてまいりたいと考えております。 なお、図書館の解体に当たりましては、部内協議を進める中で、保健センターと隣接することから、保健センター事業運営が十分に機能を果たすことができるよう考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(時津末男)  早田経済部長。    〔早田経済部長登壇〕 ◎経済部長(早田正信)  平塚議員泉源開発についての御質問の中で答弁漏れがございました。貴重な時間を労しまして、大変に申しわけございませんでした。おわび申し上げます。 では、答弁させていただきます。 泉源開発後の利用計画につきましてでございますが、温泉につきまして市民の関心は高く、一日も早い完成が期待されているところでございます。このようなことから、泉源開発につきまして、試掘ボーリング後1年を経過いたしている状況もありますので、早期完了に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 開発後の利用計画につきましても、湯量調査の結果を十分踏まえ、12月をめどに基本的な考え方をまとめながら、整備計画を早急に作成してまいりたいと考えております。 また、配湯につきましても、市民のニーズに十分対応できるよう利用方法等についても検討をしたいと考えております。どうかよろしく御理解をお願いいたします。 以上です。 ○議長(時津末男)  平塚議員。    〔平塚議員登壇〕 ◆議員(平塚元)  再質問を申し上げます。 まず、保健センターなどの建設に関しましては、ただいまの答弁を聞いておりましても、やはり6月議会から今日まで多少の変化が生じておるような感じを受けております。いずれにしても、私ども議員は議決権をもってその姿勢を示し、その後は、執行権を握っておられる市長以下執行部にその問題をゆだねているわけであります。市長も発言されましたように配慮に欠けた点があったということでございます。今後そのようなことがないようにぜひとも要望しておきたいと思います。 次に、共済組合移転の問題でありますが、これは私は次のように考えております。私どもが保健センターの予算を審議しましたのは、たしか3月議会ではなかったかと思います。そういたしますと、その準備に当たられて、市長査定が2月でしょうか。本年正月早々から保健センター建設の意思は示されております。6月議会の後段の委員長報告のことを申し上げましたけれども、何と、その建設の意思を示されながら、本年4月1日、土地使用貸借契約書を、これは更新と申しましょうか、再契約をされております。そして、6月議会でこの建設の承認を私どもはいたしました。何と8月20日になって、市長名による移転要望が出されておるわけであります。いわゆる行政の一貫性というものが非常にこれも欠けておるんじゃないかと。したがって、答弁がありましたように、今では移転先を部内協議中と、こういうことでありますけれども、予算が議決をされた段階で鳥栖市は保健センターをつくるんだという意思表示をしておるわけでありますから、当然その前に取り組まれなければならなかったのではないかと。 いま一つ申し上げますならば、本年4月1日、契約書が結ばれましたこの中で次のようなことがあります。第4条に「甲は、次の各号の一つに該当するときは、この契約を解除することができる」と、その2番目に「国、地方公共団体その他公共団体において、土地を公用、または公共の用に供する必要を生じたとき」、まさに保健センターの公共の用に必要性を感じたときであります。議決をされて、その後、このような契約書を結んでおられる。ところが、要望書は本年8月20日に出されておる。極めて一貫性がないと言わざるを得ません。 現在、部内協議、あたかも市が責任をとらなきゃならんようになっておるんです。こうなった原因はどこにあるのか。一貫性のなさを指摘せざるを得ないし、この点については再度、今経過を申し上げましたけれども、実態はどう執行されてきたのかお伺いをしておきたいと思います。 次の図書館、さらには温泉の問題でありますけれども、図書館もやはり多少変化があっておると、こう言わざるを得ません。いずれにしても、表面上は市民サービスの低下が起きないようにと、こういうことでございますので、それはそれなりにお聞きをしておきます。ただし、納得をいたしてはおりません。十分御記憶をいただきたいと思います。 次に、温泉の問題でありますけれども、私、本議場で1回申し上げたかと思いますが、やはりそれぞれが責任を持つということです。いまだに市長以下市職員全部、議会も議長以下全部、温泉掘って何するかと市民から質問されたら答えられない。1年経過して、今日このような状況にあるわけであります。ぜひとも早期に市民に対して、この泉源開発後の計画を示していただいて、安心した市民生活を送れるようにぜひとも配慮をいただきたいものだと思います。したがいまして、1点に絞りまして再質問を申し上げます。 ○議長(時津末男)  高尾民生部長。    〔高尾民生部長登壇〕 ◎民生部長(高尾彰)  平塚議員の第2回目の御質問にお答えいたします。 農業共済組合への移転の申し入れにつきましては、昭和63年11月に最初にいたしております。その後、先ほど申し上げましたように、適地等につきまして候補地をいろいろと物色いたしたわけでございますが、なかなか思うようにできなかったわけでございます。そういうことから、現在、協議を重ねておる状況でございますが、ただいまのもろもろの御指摘を受けましたけれども、その意を受けまして、今後折衝してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解くださいますようにお願いいたします。 ○議長(時津末男)  平塚議員。    〔平塚議員登壇〕 ◆議員(平塚元)  ただいま高尾民生部長から答弁をいただきました。実は、63年11月に共済組合に申し入れていたということであります。私ども昨日から大変な時間をいただいて、いろんな角度で執行部の説明を受けてまいりました。全部発表する時間もないと思いますので、そんな貴重な時間をいただいて、いろいろ執行部の見解を承ったのであります。その中で8月20日というのが出てきたのであります。ところが、今や63年11月ですから、昨年11月ということでありますから、そういう申し入れをしておきながら、では、なぜ(「一昨年」と呼ぶ者あり)一昨年、なぜ本年4月1日の契約を結んだのか。そして、今問題が生じておる。なぜそうなったのか、ぜひ解明いただきたい。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  答弁整理のため、休憩いたします。  午前10時40分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午前11時25分開議 ○議長(時津末男)  再開いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。高尾民生部長。    〔高尾民生部長登壇〕 ◎民生部長(高尾彰)  平塚議員の御質問にお答えいたします。 先ほどの平塚議員の御質問の中の答弁で昭和63年11月と申し上げましたが、平成元年11月の誤りでございましたので、訂正をさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。深くおわび申し上げます。 平成元年11月には、口頭で移転の申し入れを行いました。本年7月25日、再度訪問いたしましてお願いをいたしたところでございます。これを受けて、8月1日に共済組合から来庁されまして、東部農業共済組合としての要望等がございました。 以上が経過でございます。 共済組合との移転と市有地の賃貸借契約に一貫性がなかったことにつきましては、深くおわびを申し上げます。今後、契約に基づく申し入れを行って、積極的に解決に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解くださいますようにお願いいたします。終わります。
    ○議長(時津末男)  松尾総務部長。    〔松尾総務部長登壇〕 ◎総務部長松尾義昭)  平塚議員の御質問にお答えいたします。鳥栖市と県東部農業共済組合との土地の使用貸借契約についてお答えさせていただきます。 本町三丁目の宅地406平米でございますが、当初は、昭和50年4月1日からの契約となっております。その土地の貸借契約を続けてきたわけでございます。その後、更新を続けまして、平成2年3月31日までの契約となっていたところでもございます。その後の更新につきましては、始終検討いたしましたが、保健センター建設に伴いまして、県東部農業共済組合の移転先が決まっていなかったこと。さらには、今日までの交渉してきた経緯等もございまして、保健センターの完成までという考え方に立ちまして、平成2年4月1日から平成3年3月31日までの期限を切りまして更新し、その間に積極的に移転をしていただくということにしたものでございます。よろしく御理解をお願いいたします。 ○議長(時津末男)  次に、佐藤議員の発言を許します。佐藤議員。    〔佐藤議員登壇〕 ◆議員(佐藤正剛)  市政会の佐藤でございます。よろしくお願いいたします。第1回目の質問をただいまから行わさせていただきます。 本市の行政は、本年3月の本議会において承認されました第3次鳥栖市総合計画基本構想と基本計画に従って、新時代に向けて進んでいるものと考えるものであります。市長を先頭として、執行部の皆さんの御努力にまずもって厚く感謝をいたすところであります。私は、今回の質問は、大型事業の認可を目前に控え、これまた大変身近に感じ得る問題となりつつあることを取り上げてお尋ねをいたしたいと考えるところでございます。何とぞよろしくお願いいたします。 まず、質問に入ります前に1点だけ、通告いたしておりました物流ネットワークシティーの取り下げをお願いいたしておきます。物流ネットワークシティーの項目につきましては、先般来の全協において御説明をいただいたので、後ほど一、二関連性を申し述べるにとどめておきたいと思います。 皆さんも十分御承知のとおりに、これほどの大型事業を一手に抱え込んで、一体市民生活の面は大丈夫だろうか、また、うまくいくだろうかという言葉と気持ちが日常生活の中で数多く感じ取られるのは、決して私1人ばかりではないと思うわけでございます。一体なぜそうなのか、そしてまた、どうしてなのかということを考えざるを得ないわけでありますが、いつの時代にも先人たちは勇敢に時代を切り開いてこられたと思うわけでございます。 さて、本市の現状はと申しますと、決して甘いことは何一つないと言っても過言ではないと思うわけでございます。第3次鳥栖市総合計画の中の100ページから102ページ、その中に示されておりますとおり、第2編の総合的行財政の運営の中に大変厳しく分析をされておるようでございます。歳出から歳入のくだりの中で、課税客体を十分に把握して、文面には「完全に把握した」と、このように示してございます。なおかつ収納率を上げるとともに企業誘致を図りなさい。図りながらと言った方が適当かと思うわけでございます。そして、そういう収入の面を図りながら、歳出においては市民生活と、さらには大型事業の推進を効果的に進め、そして、効果的な配分に努めなさい。それは、とりもなおさず個性豊かな活力ある地域づくり社会の形成と住民福祉の向上のために効果的な配分になりますよと、こういうふうに解釈をしたわけでございますが、このように示されております。当9月議会の補正予算の骨子にも示されておりますが、繰越金として、前年度のおおよそ100億円余りの予算決算の中から5億 2,000万円とは、大変執行部、自助努力をされたものと一応評価をするところでございますが、しかし、歳出として大きく、この積立金として先取りされておるようでございます。このことは、本来の健全な財政運営の方法だろうかと、また、効果的配分をねらったものであろうかと単純に思うわけでございます。御見解をお尋ねいたしたいところでございます。 さらには、今後、大型事業がメジロ押し的に来るとすれば、また、来ております。債務負担行為は一般会計より切り離したといえども、関連する諸問題は多発すると予測するのが一般的と思われます。そこで、財政全般的な見地から、どのようにお考えかをお尋ねいたしたいと思います。 次に、北部丘陵計画都市開発整備事業の取り組みについての意気込み等についても、ひとつお尋ねをしておきたいと思うわけでございます。何事においても言えることかと思いますが、新都市開発整備事業の完成を目指した意気込みについて、また、その姿勢についていかほどのことかお尋ねをいたしますが、なお、事業推進に伴う生活関連事項の対応はどのように考えておられるか、お尋ねをするところでございます。今まで住みなれた者同士の相通じ合う気持ちから来る移転問題とか、その他不平とも聞き取れるような苦情、質問等があろうかと考えます。できたらお聞かせを願いたいと思います。 次に、学園都市構想についてでございますが、さきの全協における大学誘致の問題は一応説明を受けております。ここでは、今後に向けての要望、意見のみにとどめておきたいと思います。既に御承知のとおりに予定地の山すそは、多くの市民の生活の場、住宅地であります。関連する諸問題は、これまた未知数の財政負担を覚悟しなければならないと思うわけでございます。どうぞ慎重にお考えいただくことを切望いたしておきます。 それでは、九州北部学園都市建設構想についてお尋ねをいたします。 私は、今日まで機会をとらえながら、学園型と申しますか、本市の活性化の一翼は学園都市構築にあるという意見を申し上げてお尋ねをいたしてきたところでございますが、6月議会においては大変明るい進展状況をお聞かせいただいたばかりであり、続けてその後の進捗状況を少しでもございますればお聞かせ願いたいと思うわけでございます。さらには、北部丘陵計画のこの完成目標は、平成20年の半ばといえば、大変率直に申し上げまして、長期にわたる構想であります。しかし、それを承知して進めていくわけでございますので、当然また、片やにございます物流ネットワークシティーとの連動も十分見据えておく必要が生じてくると思っているわけでございます。何点か関連するであろう事項の中に、当然、テクノセンターと産業、教育施設は密接な関係を要求されるものと考えるところでございます。ここらあたりで学園構想をさらに煮詰めていかないとならない時期だと考えるからでございます。いかほどか、その所見をひとつお尋ねいたしたいところでございます。 次に、農政と都市計画についてお尋ねをいたします。 先般来、これも確定をいたしましたこの国土利用計画に基づいて、市土計画、市土利用に関する基本構想の中で、利用区分別市土利用の基本方向について、その方向性が示されております。農用地においては、農振計画に基づいて、その土地基盤整備を進め、高度利用を図り、優良農地については原則として転用しないとされておるわけでございます。市街化区域内農地については促進すると定めてあり、昭和63年から平成12年までを想定いたしますと、農地は63年で 2,345ヘクタールあったのが平成12年では 1,980ヘクタールと、このように465ヘクタールが減ると、こういうふうに想定をされ、推定されておるわけでございます。当然ながら、この中には北部丘陵都市計画の用地も含まれていることでございましょうが、市は、農振の見直しをどのように考えておられるか、その進捗状況等も踏まえながら、ひとつお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。 以上、第1回の御質問を終わらせていただきます。 ○議長(時津末男)  松尾総務部長。    〔松尾総務部長登壇〕 ◎総務部長松尾義昭)  佐藤議員の御質問にお答えいたします。 いろんな財政問題に絡みまして、繰越金、さらには積立金の見解についてお尋ねでございますが、まず、繰越金について。順不同になろうかと思いますが、あしからずお許しいただきたいと思います。 平成元年度の決算は、歳入で約133億 7,200万円でございます。そうした中で、約5億 7,000万円ほどの繰越金となっているところでございます。財政運営上は、通常3%から5%の範囲での繰越金であれば、適正な運営であろうというふうに言われているところでございます。そうしたことから、平成元年度の繰越金の割合を見てまいりますと、43%となっているところでございまして、振り返ってみた場合に効率的な運営が図られたものと考えているところでございます。ただ、繰越金が幾ら出ればいいというものではございませんで、やはりその当該年度における歳入歳出の執行がどうなされたかということだろうと思いますが、今後とも財政運営に当たりましては、歳入歳出の的確な把握に努めまして、健全財政運営に努めてまいる考えでございます。 それから、積立金でございますが、今日いろんな大型事業を抱えております。特に、鳥栖北部丘陵都市開発整備事業を初め、鳥栖駅周辺市街地整備事業のほかに、また今後、議会でも問題になっております物流ネットワークシティー、その他の公共事業もございます。そうした大型事業も、現段階では全体的な事業以外に、その事業手法、あるいは国県等の事業配分などが明確でないためにはっきりした数字は申し上げられませんが、今後、やはり大きな財源を有することは必至でございます。したがいまして、これらの大型事業にやはり着手する前に財源の確保に努めまして、やはり財政の足腰を強くしておかなければならないと考えるわけでございます。そうしたことも踏まえまして、財政調整基金のほかに行政目的のための基金も設置いたしておりますが、さらには、昭和63年度から始めました土地開発基金等の設置にも努めているところでございます。さらには、この基金積み立てというものにつきましては、地方財政法の規定にも基づくところでもございます。そうしたことで、今後の大型事業の推進に適切に対応できるような財政確立を図っているところでございます。 それから、債務負担行為については、やはり関連する諸問題が今後大きく影響してくるんじゃないだろうかという御質問でございますが、債務負担行為は、御存じのように予算の一部でもございますし、また、債務負担行為は将来の財政負担を伴うものでもございますので、十分配慮してまいらなければならないと考えているところでございます。債務負担は、やはり公共事業の推進に伴いまして、将来、街路、あるいは道路用地のように国の補助採択を待って買い取っていくものもございますし、先行取得的に取得していくものもございまして、内容も異なっておりますが、やはりこの債務負担行為は、将来的には財政負担が伴いますので、将来にわたる急激な財政負担を伴わないような考え方に立って財政構造を見きわめ、計画的に対応してまいる考えでございます。 次に、九州北部研究学園都市構想についての御質問にお答えいたします。 九州北部研究学園都市建設構想は、立ちおくれている産業の高度化を初め、地理的、歴史的特性を生かしたアジアの窓口としての国際化、学術、文化の振興を推進するねらいで、研究、開発、教育、文化、学術機能を持つ学園都市を北部九州に建設する構想でありまして、その経過につきましては、6月市議会におきましてもお答えしてまいりましたが、その後の状況といたしましては、佐賀県では独自にこの構想を推進するために、総合的、あるいは広域的見地から、調査を現在野村総合研究所に委託し、推進されているところでございます。また、これらを検討するため、九州北部研究学園都市建設構想調査検討委員会が、学識経験者、産業界、行政から成ります構成団体で9月に今回発足する運びとなっているところでございます。年内には調査結果が出ることとなっているようでございますが、また、福岡県と共同で国に要望していました九州北部研究学園都市建設構想の調査費 3,791万円が本年8月1日に新規採択されたところでもございます。秋口から通産省、建設省、運輸省の3省合同での調査に当たり、佐賀、福岡両県を対象地域に研究学園都市の総合的な整備計画を本年度中に策定することとなっております。本市といたしましても、薬科大学、流通大学、さらにはその他の研究所等の受け皿として、鳥栖北部丘陵新都市の高等教育ゾーン等の構想の中でその位置づけを期待いたしているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長(時津末男)  石井建設部長。    〔石井建設部長登壇〕 ◎建設部長(石井弘明)  佐藤議員の御質問にお答えいたします。まず第1点目は、鳥栖北部丘陵都市開発整備事業の完成を目指した意気込みなり姿勢について、第2点目が事業推進に伴う生活関連事項の対応について、この2点であっただろうかと思います。 まず、第1点目の鳥栖北部丘陵都市開発整備事業は、来るべき21世紀を目指した事業といたしまして現在まで取り組んでまいったわけでございます。御承知のとおり、おかげをもちまして、先月の8月29日付で国の方から地域振興整備公団に対し、事業実施基本計画の認可がおりたところでございます。これもひとえに地権者の皆様方の温かい御理解と御協力、さらには、市議会の皆様方の御支援のたまものと深く感謝をいたしておるところでございます。ここに改めて厚くお礼を申し上げる次第でございます。このたび地域振興整備公団が事業認可を受けたことで、本市が熱望いたしておりました本事業も緒についたわけでございますけれども、事業遂行に当たりましては、職員一同いよいよの感を強めたところであり、また、一層気持ちが引き締まる思いがしているところでございます。今後、新都市開発整備事業につきましては、地域振興整備公団を主体に整備されてまいりますが、都市計画法に基づく手続など、今後とも御支援、御協力をお願いしていかなければならないことが数多く山積みいたしております。これらの解決につきましても、従前どおり市民の立場に立って、誠心誠意努力してまいる所存でございますので、何とぞよろしく御支援を賜りますようお願いいたします。 次に、事業推進に伴う生活関連事項の対応についてでございますが、現在、地権者の皆様の御理解をいただき、用地取得を行っているところでございますけれども、居宅の移転先、あるいは地区の形態を維持しての集団移転の件など、今後の生活に関連した質問が多くなってまいりましたことは御意見のとおりでございます。そこで、この事業は土地区画整理事業で施行します関係から、土地区画整理事業が開始されますと、具体的な家屋の補償など出てまいりますが、現状で習慣といたしまして行われております政などが引き続き行われていけるよう、できる限り集落の形態を維持しての移転など、皆様との協議が進められていくことになろうかと思います。また、地権者の方々も、以上のようなあり方で進めてほしいとの御意見が多いようでもございます。したがいまして、県及び市は、現在、開発区域内に居住されております103戸の皆様方を初めといたしまして、関係の方々に対しましても十分配慮しながら、この事業の遂行になお一層の誠意と努力を払ってまいりたいと考えております。また、公団に対しましても、県、市と同様なことで対処されるよう申し入れをしてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、お答えといたします。 ○議長(時津末男)  早田経済部長。    〔早田経済部長登壇〕 ◎経済部長(早田正信)  佐藤議員の御質問にお答えいたします。農政と都市計画の中で、農業振興地域整備計画の見直しの状況についてにお答えいたします。 農業振興地域整備計画の見直しの地域指定につきまして、県及び農政局と協議をいたしておりましたが、7月4日付で佐賀県知事から、平成2年度農業振興地域の変更の実施市町村の指定を受けたところでございます。農業振興地域整備計画の見直しにつきましては、鳥栖市農業振興地域整備促進協議会を推進母体に、今後、具体的な作業推進を図ることといたしております。今後の推進計画につきましては、1、10月中・下旬に関係集落の説明会の開催、それから2番に、12月の中・下旬には、鳥栖農業振興地域整備計画諸案の協議検討、平成3年の1月から3月には、農用地利用計画の広告縦覧等の法手続を計画いたしております。 見直しの内容につきましては、対象地域は農業振興地域内の関係集落、また、見直しの内容は、農用地利用計画、それから、農業生産基盤の整備開発計画、次に、農地等の権利取得の円滑化計画、次に、農業近代化整備計画、農村生活環境の整備計画等、総合的な見直しを行ってまいる予定でございます。 以上で終わります。よろしくお願いいたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  昼食のため休憩いたします。  午前11時53分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後1時開議 ○議長(時津末男)  再開いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。佐藤議員。    〔佐藤議員登壇〕 ◆議員(佐藤正剛)  それでは、2回目の質問をいたします。 財政面の健全財政の方策といたしましては、るる御説明、御回答いただいたわけでございますが、つまり、こういう大切な時期であるし、さらには時代の変わり目でもあるということをしっかりと踏まえながら、市民のやはり納得する、市民の理解しでき得る、そういうふうな信頼の条件を保ちながら、行財政の改革にひとつ努めていただきたい。決してその3%であれとか、4%がいけないとかと、こういうことを申し上げているわけではございません。そういうふうな一つのサービスの精神、そういうような問題にひとつもう一度気をつけていただきたいと、このようにお願いをしておきたいところでございます。 さらに、北部丘陵都市計画のこの都市開発につきましては、8月29日以降の取り組みがさらに拍車をかけ、完成を目指して進捗されることを希望するものでございます。そして、その過程の中で、確かにこの区域内での安全管理の充実、とりわけ住民事故等の防止にはひとつ、これもくれぐれも申されましたとおりに、決して手を放すことなく、さらに市も行政も十分配慮をしていくと、こういうふうな御答弁をいただいたわけでございます。どうぞひとつ十分果たしていただきたい、こう思うわけでございます。一つの想定でございますけれども、ああいう広大な敷地がある程度の時間をかけながら開発をされる過程の中には、いろいろとこの不測の事態、事故等も十分考えなくちゃならない、こういうふうに思うわけでございます。子供たちの安全な通学の道路の確保であってみたり、それから、交通の安全であってみたり、そういうふうなものがあろうかとするわけでございますけれども、いずれにいたしましても、ひとつ十分住民事故等の防止には、行政は十分ひとつ配慮をしていただきたいとお願いをしておきます。 学園都市構想につきましても、次の時代への枠組みづくりの中で、地域農工商にわたる均衡のとれた推進を期待いたすものでございます。若い者のまちづくりは、ひいては福祉充実のまちづくりへとつながるものであろうかと思います。思いやりのある心豊かな住みよい本市の建設は、今ほど大切な時期はなかろうと考え、市執行部のひとつ特段の御努力を要望するものでございます。 次に、農政の面で振興見直し等のお考えをいただきました。具体的な方策の中身といたしましては、さらに努力していただくことを納得するわけでございますが、具体的にひとつお尋ねを申し上げたいところがございます。本年は、本市のコシヒカリ米生産推進に伴う予算措置がなされたわけでございます。私はここに何枚かの伝票を持っていますが、この本市におけることしの作付の実績、さらにはまた次年度へ向けての計画等をお尋ねしたいところでございます。 なお、後作の利用計画も含めて具体的にあるとすれば、ひとつお聞かせを願いたいと思います。 そして、本年度はさらに集落的ハウス施設、特にアスパラガス等の生産拡大を図られるようでありますが、このことについても、今後の推進、どのようにお考えでおられるか、お尋ねをしたいと思うわけでございます。 ちなみに、今申し上げました一つの資料でございますが、この伝票と申しますのは、私の出荷した伝票でございます。8月出荷のコシヒカリの田代第2共乾の伝票でございます。約4反、40アールの面積から出荷をいたしました生もみが 2,041.6キロ、これを一つの乾物、玄米に換算をいたしますと、 1,265.8キロ、つまり60キロで割りますと、21俵程度になるわけでございます。御案内のとおりに、ことしのコシヒカリの概算払いが1かます当たり2万 2,000円でございますので、私の場合の21かますは46万 2,000円と、このようになろうかと思うわけでございます。それを40アールで割ってみますと、525、いわゆる5俵少しばかりの収量になるわけでございます。ところが、これを普通作、いわゆる政府米の10月取りの計算でいたしますと、1かます当たり1万 6,000円相当でございますので、概算、これを金額を割ってみますと、29かますほどになるわけでございます。ここで申し上げたいことは、このかます数が減るという、金額、農家所得は変わらないと。こういたしましても、かます数が減るということは、申し上げましたこの米麦の基本といたしましたところの共乾施設等の農業施設等がこの収穫物を基本に利用料金を定めておる現状でございますので、やはり反当当たり3千五、六百円の減収になるわけでございます。ひいては、20町、30町の団地面積になりますと、やはり70万円相当の減収になるわけでございます。8月、この時期が一番西南暖地のコシヒカリの市場性というものがあるという指導をやりますと、どうしても麦が栽培できない。そういう麦の減収等も含めますと、おおよそ100万円程度の1共乾におきます減収等が生じてこようかと、このように考えるところでございます。そういうふうなわけで、どうぞひとつ、こういうふうな実態等をしっかりとひとつ踏まえて今後の御指導等に当たっていただきたいと、このように思いますが、ただいまここでは、このコシヒカリの状況と、それから、アスパラガスの状況等をお尋ねいたすところでございます。よろしく御回答をお願い申し上げたいと思います。 ○議長(時津末男)  早田経済部長。    〔早田経済部長登壇〕 ◎経済部長(早田正信)  2回目の佐藤議員の御質問にお答えをいたします。質問は、水稲コシヒカリとアスパラガスの推進方策等についてと思います。 まず近年、米の需要は、政府米についても自主流通米同様、消費者のニーズは良質米志向が一段と強くなっております。一方、全国的に産地間競争が厳しく、政府米、自主流通米を問わず、良質米、つまり売れる米の生産が必要でございます。このようなことから、鳥栖基山農業生産対策室、また、産地づくり実践本部等で協議を行い、コシヒカリ、日本晴、ヒノヒカリの増反と良質米生産を推進いたしているところでございます。生産目標を申し上げますと、平成3年度の作付計画は、コシヒカリで140ヘクタール、日本晴で126ヘクタール、ヒノヒカリで407ヘクタール、合計の673ヘクタールを計画し、その具体的な推進方策といたしまして、一つには、栽培技術の確立を図るため、展示圃の設置、二つ目には、集落別生産目標、また、個人別作付面積の計画の設定、三つ目には、現地研修会の開催、四つ目には、良質米生産振興大会の開催等を行うこととしております。佐藤議員がただいま御指摘ございました、今年度のコシヒカリが普通作に比べて反収が少ないようであります。このことにつきまして、先日、技術者連絡協議会作物部会におきまして、原因について協議をいたしているところでございます。今後も引き続き生育調査、施肥体系、水管理など分析をしていただき、安定的増収技術の確立を図ってまいりたいと思っております。 また、コシヒカリの栽培後の後作の土地利用作付体系でございますが、麦作付の作物選定、その他の栽培技術など、問題いろいろございますので、今後も技術者連絡協議会等で研究を重ねてまいりたいと考えております。 次に、アスパラガスの今後の推進でございますが、アスパラガスの作付の現状について申し上げますと、平成元年度の作付面積は24ヘクタールでございます。そのうちに雨よけハウスが9.2ヘクタール、残りの14.8ヘクタールが露地栽培でございます。アスパラガスの総生産数量82トンが生産されております。出荷先でありますが、3月から6月は関西方面へ約20トン、九州方面へ20トン、7月以降の夏出し分につきましては、九州市場へ出荷されております。ちなみに、平成元年度の総出荷額は1億円が達成されております。また、各市場の評価は非常によろしゅうございまして、市場側から周年連続して出荷の要請があっているところでございます。このようなことから、産地づくり実践本部では、推進目標50ヘクタール達成に向けて、関係団体と一体となりまして、一つには、アスパラ栽培者の掘り起こし活動、次に、先進地視察、調査、次に、生産者大会、または優良農家の表彰、次には、生産者別ハウス栽培現地指導、次には、生産物品評会の開催など推進を図っているところでございます。今後はさらに目的達成のため、先ほど申し上げました推進方策を強力に推進し、多くの農家の方々が参加していただき、特産地づくりに関係農家、団体、アスパラ部会一体となり取り組んでいるところでございます。 以上、終わります。 ○議長(時津末男)  佐藤議員。    〔佐藤議員登壇〕 ◆議員(佐藤正剛)  大変御丁寧な回答をいただきまして、ありがとうございました。さらに欲を申し上げますならば、若干の要望をいたしておきたいと思うわけでございます。 農業の基幹作物は、まだまだ米麦に支えられていることは偽らない現状であります。このことを基礎として、農業施設の設置がなされているようなところであります。農業を取り巻く環境は、後継者問題という大変な難しい問題を初めとして、取り巻く諸問題は余りにも厳し過ぎるようであります。コシヒカリ導入一つを取り上げても、もはや高年齢者の体力ではとても無理な農作業の現状の内容となりつつあります。例えば、高校球児が球場内で夏の炎天下に体力を消耗するがごとくと申した方が一番適切と考えられます。当然ながら、若さあふれる農業マンの育成が急務と考えますが、政府が示しております中核農家育成、これだけでは到底農業の振興は勤まらない。まだほかにもいっぱいこの要件というものはあると思うわけでございます。ここではこの程度の意見のみを申し上げ、今後の行政指導を踏まえていただきたいと、このように思います。 さらに、若い時代の農家のニーズにこたえて、次の時代を見据えてのバイオテクノロジー等の研究会等をぜひともひとつ早急に取り組んで、地域発展の基礎固めにしていただきたいと、このように強く要望をいたして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(時津末男)  次に、黒田議員の発言を許します。黒田議員。    〔黒田議員登壇〕 ◆議員(黒田攻)  市政会の黒田です。よろしくお願いいたします。通告に従いまして、全部で9点ほど質問をさせていただきます。 まず最初に、市民意識調査についてでございます。現在、我々議員になりまして半年ほどなりますけれども、確かに市民の負託を受けたとはいえ、本当にどれだけ市民のことがわかっているか。私自身もまだまだ勉強不足なわけでございますが、市として、これまでに総合的な市民の意識調査を定期的に行われているかどうかをぜひ知りたいと思います。そして、その意識調査がどのように活用をされているか。それがやはり市の総合計画の中に反映されて、今日の市の行政に実際運用されているというふうに思っております。既に御存じのように、県では県民意識調査というものを五つのブロックに分けて調査をやっているわけでございます。やはり非常に私たちも、今、市のこういう行政の中で市の一つの政治というものについて学ぶ中で、やはり声なき声というのが意外とまだ無視されてるんではないかと。やはり市民の側に立った本当の調査、生活環境とか、それから、自然に対する、それから学校、文化、いろんな問題について本当に今市民がどういう形で考えているかという市民意識調査というのは、やはり最低 1,000サンプルぐらいの数で調査をされればすばらしい結果が出るんじゃないかと思いますが、現在、これまでいろんな形で調査が行われているのは、例えば、駅前の再開発だとか北部丘陵とか、いろいろ事あるごとの調査というのは当然行われていると思いますが、過去そういう調査があれば、ひとつぜひお知らせいただきたいと、こういうふうに思っております。 それから、2番目に、職員の研修と教育についてということでございますが、これ先般、大山町に行きましたとき、やはり研修というのは研修しているときよりも研修後のアフターフォロー、これが非常に大事だというようなことを聞いております。既に大山町では、海外へ行った人たちを全部定期的に毎月1回集めて勉強会をして、常に、せっかく研修をしてきたなら、その成果を生かそうということでやっているわけで、非常にそれが効果があらわれているということだということを聞いております。さらに教育についても、当市におきまして、やはり先ほどいろんな議員からも市の職員の教育についても質問があってました。私もちょっとそういうことで、何かできることはないかなということを考えまして、鳥栖市の市庁舎内のあいさつ運動というのが非常に悪いんじゃないかと。私も市会議員になる前は市庁舎によく来てたんですけれども、ほとんどあいさつをしてもらったことはありませんでしたが、議員になってからは本当に皆さんあいさつをしていただいておる。おまけに最近はお茶まで出していただけるというような、住民サービスというよりも議員サービスは非常にいいんですけれども、そういう形で我々は、議員よりも本当に市民の人たちに職員の皆さんが目を向けていただいているのかという疑問がございます。 実は昨日、私どもの事務員を使いまして、2時間ほど、朝10時から12時まで庁舎内をうろうろして、何人の人があいさつをしてくれるかということで回ってもらいました。そして、26人の職員に会って、男子が23名──通路でですね、もちろん歩いてですね。女性が3名、計26名。すれ会ったときに4名の人があいさつをしてくれている。女性が1名、男性が3名、残り22名は知らん顔と。やはり我々家庭教育、小さい小学校でもそうです。家庭においてもそうですけれども、明るくする運動の最初は、やはり原点はあいさつじゃないかと思うんです。せめて鳥栖市庁舎内は、蛍光灯のせいか知れませんが、非常に暗いわけですから、せめてあいさつだけでも明るくして、社員の教育の中に、職員の教育の中に、まず金もかからない、そして、すぐにでもできるあいさつをして、市民を温かく迎え、やはり職員同士でも、議員だからだとか幹部職員だからだということやなくて、素直に鳥栖市の市役所へ行ったら明るいというようなこともございました。市民のそういうサービスについて、教育というのがいかに大事かということはよくわかります。きのうもうちの職員が10時に入って庁舎内の案内板を見たら案内板がないと。うろたえて入り口のところへ行ったら、入り口の真ん前、前面に下水道の仕組みというのが張って、市庁舎内の案内板は全く見えないんですね。それを話したら、はい、そうですかということで終わったということで、朝9時に私一番に来まして、窓口行って、本当に市庁舎の案内板は全く見えないようになっているわけですね。急遽、私の申し入れで案内板がやっと見えるようにしていただきましたけれども、そういうことで、教育というのはやはり市民に顔を向けて、先般、議員の方も言っておられましたけれども、そういうふうな形で、やはりできること、本当身近なことをやってから教育をやらないと、本当の職員の教育はならないんじゃないかと、こういうふうに感じております。 次に、商業の活性化についてでございますが、先般、3月議会のときも出てましたが、6月議会で永渕議員の方からも話がありましたが、近代化推進委員会が発足して、どういう状況になっているのか。その辺のひとつ説明をよろしくお願いします。 それと、具体的に今後の活動について何か行われるのがあるというようなことも聞いておりますので、その辺もぜひお聞かせいただければというふうに思っております。 次に、駅前市役所駐車場につきましてでございますが、特に、たばこ産業跡地の運営方法について、先ほどは、きのうおとといの商工課からの説明もありましたけれども、特に、運営方法の中に今回の日本たばこ産業跡地の駐車場につきましては、これは基本的には商店街の活性化の一つということになっておりますが、やはり市民サイドに立った駐車場ということも当然皆さんからの御意見も出ているわけですから、この運営母体、どういう形になりますか。具体的に案はできているということでございますので、この中に市民の意見を反映するためにも、商工団体だけではなく、ぜひ市民団体の方も入れていただきたいというふうに思っておりますので、その辺の御意見もひとつ、どういうふうに今進んでいるのか、ひとつぜひお願いいたします。 それから、駅前駐車場に関しまして、確かにたばこ産業跡地の現在の駐車場 4,000平米ですか、後ろの方の大正町側にはまだそのまますぐ使えるような駐車場設備があるわけでございますが、その辺も含めて、あと拡大駐車場を確保されるのか。その辺もあわせてぜひお聞きしたいというふうに思っております。 次に、新地域づくり推進事業につきまして、これはぜひ執行部の方にお聞きしたいと思っております。それは、ふるさと創生から今日、昨年ふるさと創生行われました。全国的に約 3,300億円の金を使われてやっているわけですが、それぞれ新しい事業ということで、時のいろんな形でまちづくり、それから、地域振興ということでやられたわけですが、その成果について、鳥栖市としてもいろんな形で評価されているわけでございますが、その際、35人委員会というのが鳥栖にできまして、ふるさと創生の御意見を聞くと、いろんな皆さんの意見を聞くと。今後、この事業推進に当たっては、皆さんのそういう総意に基づいて事業をやっていくということをお聞きしておったわけでございます。そのときに皆さんの意見の中からも、ぜひこのような35人委員会、あらゆる分野のあらゆる経験豊かな人たちが集まられた中で、座長の方から、定期的にこういう推進事業については集まっていただくようにということでお願いして、それに関して、できるだけそういう方向でやるということでございましたけれども、その後、何ら会合が招集されないまま、この新地域づくり推進事業については、もう従来の申請された、また、従来の継続事業で今日行われているわけでございますが、その辺がどういう形でそういうふうにその35人委員会に対する行政、執行部の主体、姿勢というんですか、その辺についてひとつぜひお伺いしたいというふうに思っております。 次に、大学誘致についてでございます。これはもう先般、全員協議会、または新聞でも御承知のとおりでございます。まず1回目の質問といたしまして、先般、執行部から話がありまして、記者会見の日に向こうの方の山崎さんというんですかね、経営者の方がお見えになると、理事長の方がお見えになるということでお聞きしますということが、ゴルフ場がメーンなのか、大学設立がメーンなのか、その辺の明確な経営の方針と。それから、メンバーになるのかパブリックになるのか、そういうものの一つの確認をしますということでございましたので、ぜひその辺のいきさつの御報告と。新聞報道によります内容と執行部が先方と話し合いされた中の食い違いがある部分があれば、ぜひお聞かせしていただきたいと。それから、3点目は、今後のこの学園建設が非常にゴルフ場建設、そして学園建設と、どちらがメーンかわかりませんけれども、市としても当然これまでいろんな形で執行部あたりいいと思ってこの立派な事業を進められたことに関しては、非常に敬意を表し、その努力に対しては我々も本当に頭を下げる思いでございますが、やはりこのゴルフ場については、私自身も含めまして、非常にいろいろな問題点があると、こういうふうに思っておりますので、ひとつぜひ市の対応がどのような形で進むのか。先般、説明の中に促進期成会とかできるというようなことが言われておりますので、わかる範囲での今後のスケジュールについて、ひとつぜひお聞かせいただきたいというふうに思っております。 次に、教育関係でございますが、これは、まず初めに生涯学習につきましては、基本構想の中に協議会ができると。これは早急にできるものと私は思っていましたけど、いまだかつてまだ何の動きもないと。これだけ世間が生涯学習について騒いでいる時期にありながら、その協議会すらまだ発足しているのかしていないのかは私わかりませんが、その辺の現状報告をひとつよろしくお願いします。 それから、2番目は、学校教育へ郷土学の導入ということで、これ副読本で小学校の3年、4年は鳥栖の歴史とか観光を勉強してあるわけですが、ちょっと早過ぎるんじゃないかなということと、単年、わずか2年ぐらいで鳥栖のことがわかるということでもありませんので、ぜひ小・中学校に月に1回でもいいですから、中学校ぐらいまで鳥栖の郷土の歴史、やはり私たちふるさとを愛する心を育てるというようなことになれば、三、四年で終わって、あとは鳥栖のことは終わりで、受験、ひたすら受験に向かっていくということだけではなくて、やはりこういう意味におきましても、学校教育の、そういう特に義務教育の間で、やはり郷土についてもっと歴史とか観光、そして行政、いろんなものを見学してもらって、また足で、そして、先生から教えてもらうと。それを継続的に小学校の1年から中学3年まで、月に一遍でもいいですし、二月に一遍でもいいですから、やはりそういう郷土のものを学ぶというものを何か学校教育の中で取り入れられてもらえないかどうか、ひとつぜひお聞かせいただきたいと思います。 次に、文化行政についてでございますが、御存じのように鳥栖は特に文化不毛と言われながら、10年前に市民会館ができまして、おかげで非常に文化的催しもふえてまいりました。来年は文化会館も10年ということでございます。しかし、文化事業協会の発展というのはなかなか思うようにいっていないというのが現状でございますが、来年10周年に向かって、もう既に1年前になっております。具体的なものができておるのか。また、予算措置も今回もまだ上がっておりませんし、もう1年前から大体こういう文化事業は取り組まないとできませんので、その辺の進捗状況をひとつぜひお聞かせいただきたい。それから、先般も半年、3月議会でもお願いしました。やはり鳥栖のふるさと文化づくりという市長の大きな、文化のあるまち、文化の薫りのまち、これにはやはり私は今でも文化課という専任課が、その後も各市に着々と文化課ができてきているわけですが、鳥栖、当市においてはどういう形で文化課について検討をするということでございますが、その後、どういう形になっているかわかりませんので、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 以上をもちまして、第1回の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(時津末男)  松尾総務部長。    〔松尾総務部長登壇〕 ◎総務部長松尾義昭)  黒田議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に、市民意識調査についてでございますが、市が行政執行、運営するに当たりましては、やはり住民のニーズ意識を反映した市政を展開していくことは言うまでもございません。この住民の意思を把握するための方法といたしまして、御指摘のとおり住民意識調査というものがございまして、地方公共団体でも一般的に採用されている問題事項でもございます。本市の住民意識調査の実施状況について申し上げますが、基本的には、単に住民意識調査を実施し、民意を聞くというだけでは、本来の住民意識調査の目的を果たしたとは言えないんじゃないかと考えます。やはり住民意識調査を実施したとするならば、住民の意識をやはり分析調査し、可能な限り、その行政執行に反映させることが大きな要素であろうと考えております。こうした認識に立ちまして、昨年10月議決いただきました第3次の鳥栖市総合計画「うるおいと活力あふれ未来にはばたく交流都市」、この表題をもちまして作成いたしました総合計画につきましても、住民意識調査を 2,000人を対象に実施いたしているところでもございます。この総合計画の改定は、基本構想が10年をめどといたしておりますし、基本計画は5年をめどといたしているところでございます。そうした中で住民の意識を反映する計画とするために、やはり少なくとも5年に1回は意識調査、あるいはそれにかわるものを実施しているわけでございます。また、本年度は鳥栖地区の広域市町村圏の基本計画の改定の時期でもございます。そうしたことから、先月は約800人を対象として市民意識調査を実施してきたところでもございます。また、鳥栖市快適環境整備計画も作成してまいりましたが、それにつきましても同様に住民アンケート調査を実施いたしておるところでございます。これらを総合的に、平均ということでは表現がまずいかもわかりませんが、トータル的に申し上げますと、年二、三回はこういう住民意識調査というものを実施している状況でございます。要は、回数の度合いではなくて、いかに住民ニーズが市政に反映されるかということではないかと考えます。そういう意味におきまして、市政は総合計画基本構想、さらには基本計画をベースとして、年次的に事業を実施するための実施計画に掲げているわけでございまして、そういう点でこの計画の中に十分民意を反映させることができておりますし、また、そういうことが反映させることが重要なことではないかと考えております。また、先ほどの御質問にもございましたが、それぞれの個別の事業計画を策定する場合もございますが、それはその事業計画の中で住民ニーズの反映を図っているわけでございますが、やはり今後は必要に応じて、その住民意識の調査は必要だと考えております。したがいまして、意識調査に当たりましては、固定的なとらえ方ではなくて、あくまでもその根幹に係る計画を作成する場合、そうした場合に弾力的なとらえ方で今後も対応していきたいと考えておるところでございます。 それから、職員の研修と教育の中で、あいさつを含めました態度の問題の御指摘がございました。職員の市民に対する態度、接遇につきましては、日ごろから研修課題といたしまして、コンサルタントによる接遇等の職員の研修等も十分実施しているところでございます。特に、窓口に携わる職員につきましては、各市民との接触も多いこと、また特に、対応について注意しながら職務に当たるよう、そういう指導も行っているところでもございます。開かれた市政、市民のための職員づくりを目指しまして努力しておりますが、まだまだ対外的に見られた場合に、さらには民間との格差で指摘されている現状も承知いたしております。今後も職員間、また来客者とのあいさつはもとより、明るい職場づくり、市民のための職員づくりに努めてまいりたい。そうしたことから、接遇及び窓口事務の研修についても、さらに研修内容の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ただ、先ほども黒田議員から、従業員をテストに使って職員の態度を見たということでございますが、やはりそういう職員の研修も一過性ではなくて、ある一定期間のそういう経過を見ながら対処することもまた大事じゃないかと思います。そうしたことで、今後、私たち研修の立場にある部署の職員としては、十分肝に命じて対応してまいりたいと考えております。 次に、新地域づくりについての御質問でございますが、ふるさと創生事業において35人委員会をつくって進められたが、その後の開催が行われてないというような御質問の趣旨だったと思います。このふるさと創生は、昭和63年から元年にかけて1億円事業ということでスタートしたわけでございます。こういうみずから考えみずから行うという地域づくり事業として全国各地で展開されていったわけでございますが、これは一つの起爆剤として地域の活性化を図ろうという趣旨のもとに想定されたものでもございます。そうしたことから、本市におきましても、そういう趣旨を踏まえまして、ちょうど35周年の記念事業もございましたし、それとあわせまして、市民各層から成る35人の懇談会の委員さんに出席いただきまして、ふるさと創生懇談会を開催してきたところでございます。その中で広く市民各層の御意見を拝聴してきたところでございますが、その35人委員会の中におきましては、そういう御意見を今後のふるさと創生に生かしていただくという意味から、今後の指針とする意味で設けたわけでございますが、この35人委員会は新たな事業の取り組みということから設けたわけでございまして、本年度限りということでの御理解も得ながら、35人委員会の御意見は6項目に集大成いたしまして、懇談会に御報告し、御理解を得てきたところでございます。このことにつきましては、ちょうどその年度におきまして総合計画の策定中でもございましたし、総合計画審議会にも懇談会の御意見、概要等も御参考までに御報告してきたところでもございます。ただ、その35人委員会で出ましたいろんな各層からの御意見、それぞれ先ほど6項目の集大成を行ったと申し上げましたが、その中で、やはり昭和63年度から本年度にわたりましてのいろんな事業の中で、御意見の中で反映されなかった事業もあろうかと思いますが、それは今後の市の発展並びに活性化に必要なものにつきましては、また議会にお諮りし、補助事業で採択されるものは補助事業にのせながら、また、単独事業でも今後の市政に積極的に生かしていきたいと考えております。したがいまして、その懇談会は毎年度開催するものではございませんで、新たな事業の取り組み、または、一定の事業の進捗後の経過等を見て随時に検討してみたいと考えているところでございます。 それから、第4点目の大学誘致についての御質問でございますが、先ほどの御質問にございました西日本科学技術大学の基本構想につきましては、去る5日の全員協議会に御報告を申し上げたところでございます。また、6日には大学の方から代表者が来庁されまして、本庁において記者会見も行われたところでございます。設立の基本構想にも示されておりますように、大学の目的、果たすべき役割、基礎理念等、このような目的と理念のもとに、この大学は、緑地に数々のスポーツ、あるいはレクリエーション施設を配置し、田園環境と国際的な学会施設を有する水準の高い先端技術、科学技術大学として発足したいとの考えであるわけでございます。そういう基本的な考えのもとに学内共同利用施設の中にゴルフ場が計画されているところでございます。また、全体構想としては、アメリカのスタンフォード大学をモデルに想定したとも言われているわけでございますが、ゴルフ場につきましては、その利用につきまして、原則として大学関係者のみが利用するとの説明を受けているところでもございますし、6日の記者会見の場でも、その旨について明確に表明されていたところでもございます。いずれにいたしましても、大学の基本構想の提案を受けた段階でございまして、これからその趣旨に沿えるように、土地利用に当たっての個々の問題をクリアしなければなりませんが、それには佐賀県の全面的な協力も必要だと考えておりますし、ゴルフ場の設置につきましては知事の許認可事項でもあります。したがいまして、今後、国県の指導も受けながら対応していきたいと考えております。基本的な事項など、学校側との調整もまだ残されておりますが、これからいろんな協議も進められると思いますが、議会の皆様の御指導と市民の皆さんの御理解を得ながら対処してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(時津末男)  早田経済部長。    〔早田経済部長登壇〕 ◎経済部長(早田正信)  黒田議員の御質問にお答えをいたします。 商業の活性化の中で鳥栖市商業活性化推進協議会の現状について御質問だったと思います。鳥栖市商業活性化推進協議会につきましては、平成2年4月23日に準備委員会が開催されたところでございます。その協議の中で、理事会と幹事会を設置し、当面幹事会において、理事会へ提案する資料の準備を進めているところでございます。事業の展開の方法といたしまして、当面取り組む課題と将来駅周辺市街地整備事業の展開に即応できる体制づくりを目指しております。幹事会のメンバーでございますが、市の関係課長など4名、商工会議所役員2名、商店街代表4名、コンサルタント1名の11名で進めておりますが、当面する課題としまして、1.商店街ごとに現状改善事項の検討、2番に鳥栖市商店街連合会の強化、三つ目に鳥栖市広域商業診断勧告事項についての対応としまして、今後の活動としまして、イベントの展開、スタンプ事業、環境整備の推進、駐車場の確保、個店診断、それから、POSシステムの導入など、以上の問題を取り組むため、今日まで幹事会3回、各商店街との勉強会2回を開催したところでございます。理事会につきましては、学識経験者、大学教授を予定、1名でございます。それから、市部長以上3名、商工会議所役員2名、商店街代表6名、農協役員1名の12名を予定、10月下旬に開催の予定にいたしております。 次に、駅前市役所の駐車場についての中で、一つは、たばこ産業跡地の駐車場の運営管理について、それから、もう一点は、駐車場の借用の拡大についてという御質問だったと思います。 まず初めに、たばこ産業の跡地の利用計画につきましては、現在、商工会議所、商店街を中心として、管理組合の設置準備が進められております。市民の駐車場という観点から、管理組合の構成の中に市民団体の代表者を入れていただくよう指導をしてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしく御理解をお願いいたします。 次に、駐車場の借用の拡大でございますが、数年前、商工会議所を中心にたばこ産業への駐車場借用の申し入れがなされた経緯がございます。当初は南側だけでございましたが、商店街から、西側も、また東側もと申し入れがあり、最終的にはすべてには応じられないという結論になり、そのためにたばこ産業独自で旧引き込み線北側に駐車場が設置されたところでございます。こうした経過を受けまして、今回の借地であり、市といたしましても慎重に取り組んできたところであります。したがいまして、ただいま黒田議員の御質問の趣旨を受けとめ、今後、今回借用の 4,000平方メートルの利用状況を十分に見きわめた上で考慮をしてまいりたいと、かように考えておりますので、どうかよろしく御理解をお願いいたしたいと思います。 以上、終わります。 ○議長(時津末男)  長教育次長。    〔長教育次長登壇〕 ◎教育次長(長定喜)  黒田議員の生涯学習についての御質問にお答えいたします。 生涯学習につきましては、最近特に強く叫ばれておるわけでございますが、二十余年の歴史がある言葉で、新しい教育の発想ではないかと存じております。この生涯学習は、1965年、ユネスコの成人教育推進国際委員会において、ポール・ラングランによって初めて提唱されたと言われております。このユネスコの生涯学習理論といたしましては、すなわち人の一生というとき、系列に沿った垂直的な統合並びに個人及び社会の生活全体にわたる水平的な統合を主張しております。生涯学習は、一口で言えば人づくりであると言えるのではないかと思いますが、変貌の激しい今日の社会に適応するために、みずからを高め、人と人との触れ合いを通して、明るく住みよい地域社会を築くために、みずからの力を役立てることこそが生涯学習の究極のねらいと考えられます。国では、文部省に生涯学習局を設置され、地方生涯学習振興のため助成し、奨励されておるところでございます。地方公共団体におきましても、それぞれ推進されておるところでございますが、県内においては、昭和63年度に武雄市、平成元年度に佐賀市、厳木町、神埼町、平成2年度に鹿島市、西有田町の3市3町が生涯学習モデル市町村として指定を受けて、生涯学習事業に取り組んでいるところでございます。本市におきましても、市民の皆さんのみずから学ぶ意欲を高め、多様な学習需要にこたえるための諸条件を整備するとともに、ライフステージに応じた生涯学習の推進が必要ではないかと考えております。そのため、先進地の状況を調査いたしまして、御指摘の組織の整備を図るため、今後検討してまいりたい。このように考えております。 次に、文化事業協会の10周年記念事業についてお答えいたします。 去る昭和57年7月、市民文化会館が開館されたのと同時に、文化事業協会が市の委託事業として発足をいたしました。平成3年度は、文化事業協会が発足いたしまして10年目を迎えることになります。この間、文化事業協会といたしましては、地域文化の向上に貢献するためにすぐれた芸能等を誘致し、多くの市民に鑑賞していただき、大変好評を得てまいりました。御質問の事業協会10周年記念事業の実施につきましては、先般の常任委員会で協議され、内定しているところでございます。記念事業の内容につきましては、多くの音楽ファンの中で強い要望があっておりますので、本格的なオーケストラ及び大衆演芸、その他公開録音など実施する予定で計画を進めているところでございます。今後とも文化事業協会の事業内容につきましては、広く市民の要望などを十分に取り入れながら、事業の推進に努めてまいりたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、文化課の設置についての御質問にお答えいたします。 文化課の設置についての御質問でございますが、平成2年3月市議会でも御質問を受け、県内及び近隣の市町村の設置状況等を調査し、お答えをいたしておるわけでございますが、本市の文化活動は年々活発になってまいっております。文化財につきましても、開発行為の増加に伴う調査業務の増加等、拡大の傾向にありますが、課の設置につきましては、市の全般的な行政機構の中で今後検討していかなければならない事項と考えております。文化行政につきましては、去る7月の人事異動に伴い、文化関係事務担当を明確にしてまいりまして、現在では担当制で対応しているところでございます。したがいまして、当面は社会教育課の中で充実振興を図ってまいりたい、このように考えております。 以上、終わります。 ○議長(時津末男)  柴田教育長。    〔柴田教育長登壇〕 ◎教育長(柴田正雄)  黒田議員の質問にお答えいたします。 このたびの新学習指導要領のねらいの中の一つに文化、伝統の尊重がございます。これは、郷土や我が国の文化、伝統を大切にし、先人の努力を大切にする心を持ち、日本人としての誇りを持つということがねらいであります。これからの教育の指針の一つに、郷土を知り、郷土愛を持つ児童・生徒の育成が叫ばれているわけであります。現在、小学校では、社会科の時間に「私たちの鳥栖市」などの資料が作成され、開けてきた鳥栖市、学校の移り変わり、昔から伝わる行事、郷土を開いた人々など、郷土の歴史や偉人など学習してまいっております。また、国語科の「まつりと鬼」などの教材には、市内の古くから伝わる祭り行事を取材したりして、郷土を知るものとして学習いたしております。ただ、中学校では、御指摘のとおり教科カリキュラムの中に郷土の歴史などを入れる余裕がないのが現状であります。ただ、市内の中学校でも、社会科の授業として近くの太田古墳や剣塚を見学したり、校内遠足で史跡めぐりを取り入れているところはあります。 今後の取り組みとして幾つかの問題点がございます。それは、指導者は必ずしも鳥栖市出身者とは限りません。指導者養成をどうするか。また、中学生用の郷土誌資料づくりをどうするかなどでございます。幸い時間的には創意工夫の時間、いわゆるゆとりの時間が十分ありますので、各学校とも連携をとり、教育振興会などにも諮り、計画的に学習が取り組まれるよう検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。  午後2時休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後2時20分開議 ○議長(時津末男)  再開いたします。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。黒田議員。    〔黒田議員登壇〕 ◆議員(黒田攻)  2回目の質問をさせていただきます。 最初に市民意識調査について、私の質問不足だったかもしれませんが、総合的な調査に関する分析というのは当然されるわけですけれども、市民ニーズという言葉が先ほども出ましたように、やはり市民の皆さんが常にどういう意識を持っているかというのは、ただ何か総合計画をつくるからとか、何か問題が起きたときに調査するということじゃなくて、私は、できれば年に1回、本当に市民が何を考えているかとか、市民のためにこれはなるかというようなことを6月議会でしたか、平塚議員が言われましたように、常に、市民が何を求め、これは市民のためになるかというようなことをやはり定期的に調査しないと、今、市民意識というのは年々非常に変化がありますから、そういう意味での私はお願いとして言ったつもりでございましたが、いずれにしても、ぜひこれは要望としてお願いしておきたいと思います。 次に、先ほど西日本科学技術大学の御説明を聞きましたけど、私は、本当に鳥栖市というのはこれから、ただよそから来た話を丸々受けて、さあ、それでいこうと。何かそら恐ろしい感じをするわけでございます。今回の西日本科学技術大学そのものについては、私は大変立派な話だと、その努力に対しても敬意を表しているわけでございますが、先ほどの質問に明確にお答えにならない。ゴルフ場が先か大学が先かという、その辺の認識がやはり欠けているんではないかと思います。なぜなら、やはり55万坪近くのうちの40万坪、後ほど皆さん方が鳥栖市役所の窓から山を見ていただければわかります。人間の角度を90度、そのうちの半分以上は今度のゴルフ場で、長年先祖が築いてくれた木や山の変化が大いに出てくるという認識が全くなされてないんじゃないかという気がいたします。私もちょうど来年でゴルフを始めて30年になります。酒もたばこものまないということで、ゴルフ一筋に趣味としてやってきたわけでございます。仕事においてもゴルフの事業に携わりながら、ゴルフの楽しさ、よさ、すべてわかります。と同時に、ゴルフが決していいことばかりでないということもわかります。今日我々がゴルフ場を見てくる場合に、御存じのように、ただ単に公害ということだけではないわけです。やはり美しい鳥栖の郷土の自然が壊され、あの地にある歴史と文化の遺跡が必ず破壊されるというのは、私は事実だというふうに確信しております。そういう意味におきましても、やはり我々が一たん崩した自然はもう二度と戻らないということです。最近のゴルフ場は、御存じのように、ブルドーザーが入ればほとんどもうフラットにして、木の97%は全部切られてしまう。山はほとんど10メートル以内のフラットに削り取られる。私も、土、日と2日間、今回の西日本科学技術大学のカラーパースを持って現地へ行ってまいりました。そして、私なりに分析しましたが、ほとんど皆さん、この窓から見られる山はフラットにさせられてしまうと。これだけは間違いないわけです。そういう意味におきましても、ただ、大学、大学ということに浮かれるのがいいのか。もう一度、本当に我々が、築いてくれた自然、祖先からの与えられた自然を何とか守る方法がないのか。確かに虫食い現象で現地に行きましたら、やはり採石場とかいろいろ荒らされております。そういう意味におきましても、やはり私はもっとこの問題点に関しては、執行部が学校側の一方的な説明だけでなくて、ただ、スタンフォード大学だとか、アメリカの大学だとか、緑と教育とハイテクだとか、そういうものも確かに我々はわかるわけですが、自分たちの足で、話を聞く、説明を聞くだけでなくて、本当にゴルフ場の持つもの、いい面、悪い面、問題点をもっと認識を深くされて、県や国に働きかけるということを言われましたが、そんなに安易に市民全員の総意、大歓迎で大学ができるからゴルフ場を認めるというようなことは決してあり得ないというようなことでございますので、もっと本当に我々が祖先からのそういうものを大事にする。せっかく市長の公約の中にもあります。ふるさとの歴史と文化とか、美しい郷土づくりと。しかし、残念ながら鳥栖の1等地が荒らされることだけは本当に私は耐えがたいというふうに思っております。そういう意味におきましては、2回目の質問として、先ほど執行部からの話で、ゴルフ場か大学の中でゴルフ場の件に関しまして、学生と教授だけの原則的ということが出ました。この原則的というのは、一般も、また会員メンバー、将来使えるということなのか。その辺の原則的という意味をひとつぜひ御説明願いたいと思います。 次に、このゴルフ場進出、大学進出に当たりまして、どうしても大学進出だけの説明書が中心になっております。カラーパースがある以上は、必ずやゴルフ場の設計図、道路割り、あらゆる、先ほど佐藤議員からも説明ありました、その近隣の住居にも多大なる影響があるのは、もうゴルフ場の場合仕方ありません。そういう不安もありますから、もう当然設計図面もできておると思いますので、その辺もあわせて、その協定書なり、ある意味では、どこまで進んでいるか。そういう文書があるのか。ひとつぜひお聞かせいただきたいと思います。 それから、3番目には、もし、できれば私は大学はぜひ来ていただきたいんですが、あの陳情書の意味からすれば、緑の中に大学ということですから、何もゴルフ場じゃなくても、あそこへ森林公園だとか児童公園とか、いろんな森を、緑を生かしたものが私はゴルフ場じゃなくてもできると思います。御存じのように、ゴルフ場というのは40万坪完全に聖域になるわけですね。もうだれも入れないんです、ゴルフ場というのは、どういうわけか。それは、やっぱり管理上、非常に難しいんですよね。一遍靴とか運動靴で入ると、もう芝生が荒れ、芽が荒れて、あと植わらないというような状況が出ますので、どこもゴルフ場は全部塀で囲むなり木で囲むなりして、絶対入れない。1日に250人しか入れない。どんなにいっぱい入れても300人。平均して250人の人しか、その40万坪の中では遊べないわけです。そういう聖域が1等地に果たして適切かどうかというのは、非常に問題が私はあると思います。そういう意味におきましても、大学側に話をして、大学はいい。しかし、ゴルフ場じゃなくて、もっと市民が広くそこへ行って参加できて遊べるものができないかという交渉ができるかどうか、変更ができるかどうか。あわせてお聞きしたいと思います。 さらに、もし、ゴルフ場が先に認可され、大学が後からになり、また、大学が先になってゴルフ場が後になる。このような場合、どう対処されるのか。あわせてお聞きしたいと思います。 それから、次に、この西日本科学技術大学、10年間、非常に専門学校がつくられております。総資本額300億円という金です。最近いろんなところでやっぱり途中で投げ出したり、資金が続かなかったりするという話もいろんな企業で、デベロッパーでも聞いております。この科学技術大学、山崎さんの会社をどうのこうの言うわけじゃないんですけれども、やはり経営内容の状況、把握、市として取り組む以上、その辺を明確にされているのか。10年後は、御存じのように私立大学の3分の1は経営危機に陥ると言われております。既に早稲田大学は、それを見越して人材銀行をつくって、いろんな形で企業拡大、学校が企業拡大ということはおかしいんですけれども、それほどやはり私学経営というのは人口減のために将来影響してくるわけです。そういう中で、当然、この西日本科学技術大学は少数精鋭でやりますし、これだけの広大な土地でやるわけです。ましてやゴルフ場なんていうのは、どんなに何にもしなくても維持問理費だけでも年間5億円という金が要るわけです、最低ですね。そうすると、大学の先生と生徒だけで金も取らないで維持できるということは到底あり得ないわけですから、よっぽど資金的にも学校経営基盤がしっかりしてないとできないわけですから、そういう意味におきましても、やっぱり学校の内容について、どの辺までしっかりした経営状態を把握しておられるのかお聞きしたいというふうに思っております。 次に、促進会の話が先ほど回答がありませんでした。これは市が音頭をとってやるのか。今回できた大学事務所、鳥栖事務所がやるのか。市民の総意みたいな形でやられるのか。市はどういう形でこの期成促進会を運営されようと、また、それに参画されようとしているのかお聞きしたいと思います。 最後に、この55万坪の地権、国有地、民有地、市有地あると思いますが、その辺の比率についてお聞かせいただきたいと思います。 以上をもちまして、2回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(時津末男)  松隈助役。    〔松隈助役登壇〕 ◎助役(松隈幸哉)  ただいまの黒田議員の御質問に対しまして、細部にわたる面、私がお答えできる範囲、これまでいろいろとお話し合いをさせていただいた結果、お答えを申し上げたいと思っております。 せんだっても公表されましたように、広い緑野に点々とスポーツレクリエーションのある大学構想と。先ほども御指摘ございましたスタンフォード大学がモデルだというようなことでございますが、これは教育環境づくりの一環としたゴルフ場と、そういう説明になっております。したがいまして、サッカー場でありますとかゴルフ場と同様な施設であると、基本的にはそのような認識をいたしておるわけでございます。そのような中にありまして、ただいまございましたこの共同施設の利用は、原則として、原則的にはどうなのかという御指摘でございますが、これの説明につきましては、大学陣のためのと、こうおっしゃってます。したがって、教授陣でありますとか生徒、そして、さらには産学協同研究センターの関係者の方々と、このような説明があっております。ただ、私たちの方から、これだけの広大な施設もろもろにつきましては、地元開放についても配慮してほしいと強く申し述べてきた経緯がございます。そういう意味からも、この原則的という言葉はそういう配慮があってのことではなかろうかと私は思っております。いずれにしましても、こういう具体的なことにつきましては、まだまだ私たちに認識できていない面がございます。したがって、こういう面は今から話し合いをさせていただきながら、具体的な協議を進めていきたいと、かように思っております。 それと、2番目の協定書があるのかと、こういう御指摘でございますが、先般5日、全員協議会の際公表させていただいたわけでございますけど、これまでの間、関係機関との協議、これは、例えば文部省であるとか、県でありますとか、そして、学校関係機関、そういう方々との協議、そして情報、そういうものを私たち求めてきたというのがこれまでの経過でございます。したがいまして、学校に対しまして、例えば、誘致するという云々、こういうことで申し上げたこれまでの経緯はございません。したがって、これに関し、協定書をここに取り結んでおるということはございません。ただ今後、関係機関、関係者との協議を進める中で、もろもろ協議すべき、クリアすべき問題がございます。先ほども御指摘ございました環境問題でありますとか、土地利用、県の許認可もございます、文部省もございます。そういうもろもろのクリアすべき問題の一定の整理の暁には、何らかの形の協定書といいましょうか。この言葉については私定かでございませんが、いずれにいたしましても、一定のものは取り交わしということがあるのではなかろうかと思っております。 なお、学校側からは、文部省に対する認可申請の際、地元のこの学校に対する誘致意思といいましょうか、そういうものに対して必要だと聞いております。したがって、これがどういう形のものになりますか、今からの課題でございます。 それと、3番目に、ゴルフ場以外への変更ができるのかという御質問でございます。先ほど申しておりますように、この大学は教育環境づくりの一環としてのゴルフ場だと基本的には認識しております。先ほども申しておりますようなサッカー場でありますとかラグビー場と同様なものだと認識しておりますので、ゴルフ場が他にかわってということは、学校側にはその考え方はないのではなかろうかと思っております。いずれにしろ、この件については、私ここで明らかにする立場ではございません。 それと、4番目、学校側の経営内容、資金ぐり等のことがございました。確かに記者会見の際、当面、投資額は300億円と、こうお聞きしました。特に、文部省の審査の重要なポイントにこの件はなるようでございます。私たちもそれなりに調査を進めてきた経緯はございます。また、今後も詳細な、また、私たちも確たる情報が必要な面もございます。今後、そういう面も明らかにし、また、詰めていかなければならないと、かように思っております。 それと、期成会はどこがつくるのかという趣旨ではなかったろうかと思っております。これも全員協議会の際に申し上げましたが、学校側から促進期成会をつくってほしいという意見をちょうだいしております。関係者、関係機関、それぞれこの内容を協議する中で、そのような関係者の方々から、声としてこのことは出てくるのではなかろうかと、私はかように思っております。 それと、6番目に、民地、公有地、その比率はどうなのかということではなかったろうかと思っておりますが、私たちが調べた範囲ではほとんどが民有地のようでございます。いずれにいたしましても、先ほどから御指摘いただいております事項につきましては、今後、議会の方々、そして市民の方々、関係者の方々、十分相談をして、最終的には市としての態度を決定したいと、態度を決めたいと、かように思っておるところでございます。 以上、それぞれ御質問のあった点、私の方から回答させていただきたいと思います。以上です。 ○議長(時津末男)  黒田議員。    〔黒田議員登壇〕 ◆議員(黒田攻)  今、6項目について御回答がありました。3回目の質問でありますので、市長にお伺いをいたしたいというふうに思います。 やはり、今回の大学誘致そのものについての本当にいろんな御尽力については敬意を表します。しかし、今のお話を聞いても、教育の一環としてラグビーとかバレーとか、いろいろその用地の範囲に比べれば、ゴルフ場の40万坪というのは、広大な日本の25倍もあるアメリカなら我々は理解ができるわけです。それでなくても鳥栖は今土地が足りない、土地が足りないといろんな申し入れがあるわけでございます。ましてやあの地区は昔から、河内、そして四阿屋、野鳥の宝庫でもありますし、森林の宝庫でもあるわけです。確かに、若干虫食い現象でいろんな地権者が入って荒らされている部分もございますが、何も40万坪を教育の一環のために、大学だけの誘致のために、私はゴルフ場ではなくてもいいと。はっきり言えば、ゴルフ場に関しては絶対反対であると。大学についてはぜひ来てほしい。これは虫のいい話かもしれませんけど、この山崎さんの趣旨から言えば、教育の一環であるというなら、何もゴルフ場だけじゃないという説得が、私はいろんなプロジェクトをつくって研究してやればできるんじゃないかという気がいたします。確かに、民間のデベロッパーで一括して購入して自然を保護すると、これも一つの方法だと思います。しかし、やはり我々が長年親しんできたこの土地、一度破壊されればもう二度と戻らない山をあえてゴルフ場になぜしなければならないかという疑問が募るばかりです。 そこで、市長にお尋ねいたします。市長が言われる美しい郷土づくりの中で、もう一度原点に戻って再考いただけるかどうか。その辺の所信をお伺いして、最後の質問といたします。 終わります。 ○議長(時津末男)  山下市長。    〔山下市長登壇〕 ◎市長(山下英雄)  黒田議員の質問にお答えをいたします。 なお、お答えをいたします前に1点だけ。ぜひ執行部の考え方といいますか、それについて誤解がないようにお願いしたいと思いますのは、よそから来た話を丸々受けてやる。そういったことほどそら恐ろしいことはない、こういった言葉がございました。私たちは、いろんな企業誘致とかその他の問題に取り組むに当たりまして、よそから来た話を丸々受けとめてやるようなことはいたしておりません。十分議会の皆さん方の御意向も聞き、あるいはその背景、そういったものも調査をしながら真剣に取り組んでおりますので、誤解がないようにこの点だけは申し上げておきたいと思います。 それから、御意見がございましたように、鳥栖市にとりまして非常に大事な場所にこういった話が実は舞い込んできておるわけでございます。従来もあの地域に対しましては、いろんな話が実は参りました。業者名は明らかにできませんけれども、十指に余る、10社以上の企業から話が参りました。そのほとんどが実はゴルフ場でございました。その際に私たちは、あそこは大切な自然場所でもあるし、そういったゴルフ場という広大なもので占有され、しかも、限られた人たちによって利用されるということについては絶対反対でございますということで、すべての話を実は断ってきたわけでございます。ただ、そういう話がある中でも、例えば、家族全部で楽しめるようなレジャー施設とか、そういったものを併設するとかいう工夫が凝らされてくるならば、場合によっては話をお聞きしてもいいですよというようなことで、具体的に設計図面まで持って確かにおいでになりましたが、すべてそういうことでお断りをしてきた経緯がございます。今回の話につきましても、例えば、ゴルフ場の設計図面があるはずだと、こうおっしゃいますけれども、それはございません。いただきました資料全部を議員の皆さん方にお渡しをしてますし、マスコミの皆さん方に対しましては、その中の一部をお渡しをしたということでございますので、先ほどの助役の答弁の中にそれございませんので、お答えいたします。 それから、ゴルフ場の問題について厳しい御意見をいただいておるわけで、我々としてもよくわかりますが、そういった御意見を含めて、これから市民の皆さん方の御意向を聞いていくという段階だというふうに思っておりますので、今、この場所でこの申し出について賛成とか反対とか言うべき時期ではなかろうというふうに思っております。 もう一つ申し上げておきたいと思うんですけれども、あの地域一帯は遠くから見ますと、確かに緑にあふれたすばらしい景観ということになってますけれども、黒田議員からもお話がございましたように、中に一歩入ってみますと、ごみ捨て場、あるいは採石、そして、今はきれいに改装しようということで努力いたしておりますが、何とはなしに火葬場、斎場があるということでの暗い印象が皆さん方に実はあるわけでございます。そういったものを払拭したいという気持ちも実はかねがね持っておりました。ただ、今あの地域に対しての土地買いといいますか、不動産屋の皆さんが大分入り込んでおるようでございますが、内容分析をしてみますと、採石場、それから産業廃棄物、産廃業者ですね。そういった好ましくない開発の話に大変地域の皆さんがおびえているというのも事実でございます。極端な話を申し上げますと、もうそういうことで山が荒らされるくらいならば、一定の開発をしていただいて、常時監視できるような、そして、一定の緑と自然を守るようにしてもらいたい。こういった意見も実は出ているわけでございまして、このような切実な意見も私たちは無視するわけにはまいるまい、そういうふうに考えているわけでございます。先日の全員協議会で、向こうからもらった資料すべてを皆さん方に明らかにして、具体的に御説明をしたばかりでございます。これからいろんな方々の御意見を聞いて、地権者の皆さん、あるいは地域の皆さん方の御了解がいただけるならば、せっかく鳥栖にこういった話を持ってきていただいたわけであります。受け入れるための努力は精いっぱいやってまいりたいと考えているわけであります。一応新聞でも、一部新聞で発表されました企業の誘致に関しましても、最後までの課題は技術系の大学卒業者の確保が可能かどうかということで、実は大分県、あるいは福岡県、そして鳥栖市、4ヵ所ぐらいの候補地で争いをしたわけであります。そういったことでも、やはり技術者を養成する大学の必要性というものは痛感をいたしておりますし、そういったことを含めてひとつ御検討いただきたいと考えております。まだ今の段階でございますので、これ以上具体的なことを申し上げられませんけれども、ひとつ今までの経過についての御了承、そういったものもぜひしていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(時津末男)  次に、平川議員の発言を許します。平川議員。    〔平川議員登壇〕 ◆議員(平川忠邦)  日本共産党の平川忠でございます。通告に従いまして、ひとつ簡潔に御質問を申し上げたいと思いますので、答弁の方よろしくお願いをしたいと思います。 まず最初に、老人福祉についてお尋ねをいたしたいと思います。 今日、高齢化社会、そうしたものがどんどん進行をしているわけであります。ひとり暮らし老人、あるいは寝たきり老人、そして、痴呆性老人などが増加をいたしております。そうした意味でも老人福祉の問題というものが今や深刻な社会問題にもなってきております。さきの第118国会において成立した老人福祉法などの改正、これは在宅福祉に対する国民の強い要求が無視できなくなったことへの反映であるとも言えます。しかし、今回の法の改正で、在宅福祉を法的にも社会的にも福祉として位置づけられたことは、現状よりも一歩前進であろうと思うのであります。今日の核家族化の進行、女性の職場進出、住宅ローンなどの支払いなど、暮らしの悪化に伴う一家総働きのもとで、家庭でお年寄りを介護する力は年々弱まっております。お年寄りがお年寄りを介護するという厳しい状況さえ生まれています。現在、我が国には在宅の寝たきり老人が約20万人、入院入所を合わせると、60万人にも達していると言われております。これが2010年には140万人にも増加すると予想をされております。痴呆性老人も現在約60万人もおられ、これが30年後には180万人へと多くの増加が見込まれております。ひとり暮らし老人は118万世帯、高齢者夫婦世帯は160万世帯と多くに上り、たとえ家族と同居していても、共働きで日中独居老人となるお年寄りが確実にふえていると言われております。 さて、そうした中で、鳥栖市が本年から始められたデイ・サービス事業や、あるいはショートステイ事業は、在宅福祉に対する市民の強い要求にこたえるものとして、これを高く評価するものであります。しかし、老人福祉法などの改正の内容からするならば、鳥栖市として今後取り組まなければならない課題はまだたくさん山積していると思うのであります。 そこで、まず最初にお尋ねをしたいのは、鳥栖市の老人の実態。例えば、ひとり暮らし老人、寝たきり老人、そうした者の実態をどのように把握をされているのかお尋ねをいたします。そして、在宅福祉として取り組んでおられる具体的な内容と今後の取り組まれる方策について、まずお尋ねをいたしたいと思います。 次に、シルバー人材センターの問題でありますけれども、この問題については、去る3月の議会での質問がなされ、平成2年度内の設立を目指して、関係団体とも早急に協議を進めていきたい。こういう答弁がなされておりますけれども、年度内の設立に向けてどのような準備なり計画がなされているのか。また、具体的な内容はどのようなものを考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、環境整備の問題で生ごみの収集についてお尋ねをいたします。 この問題については、私は昨年の12月議会でも取り上げた経緯があるわけですが、市長自身も祝祭日の回収については前向きに対処する考えを示されたように受け取ったわけですが、その後、部内でもどのような協議がなされてきたのか。私は、ごみ処理問題というものは生活環境改善の中心的な柱として、行政に携わる人が常に考えていかなければならない問題であると思うのであります。今、鳥栖市は総合計画を見るまでもなく、鳥栖駅周辺再開発事業などを柱として多くの大型事業を抱え、つい最近でも物流ネットワークシティー構想や、先週発表された4年生大学の進出計画など、5年先、10年先の鳥栖市はどう変貌するのだろうかと不安と期待が交差する、そういう状態であります。そうした中で、大型開発の計画は先取り的に計画が着々と進められておりますが、現実の生活に直結した施策は、大型開発計画の中で後回しにされているのではないか。私は、こうした大型開発がたとえ立派に完成したとしても、そこに来て住む人がごみの収集も満足にやられていない実態を知ったとすれば、鳥栖市の魅力は半減するでありましょう。先日の質問では路地裏改修の問題も出されていましたが、そうしたきめ細かな施策の基本となる完全回収の実現についてどのように検討されたのか、改めて明確な答弁を求めるものであります。 次に、教育条件の整備について、2点だけ簡潔に質問をしたいと思います。 一つは設備の充実の問題であります。先月、新設の基里中学校の落成式に出席をさせていただきましたが、大変立派な学校建設だと心から喜んでおります。ところが、落成式が行われた体育館を見てみますと、暗幕、いわゆる体育館の暗幕がまだ準備をされておりませんでした。私は、落成式までに間に合わなかったのだろうと、このように思っていたわけでありますが、つい最近、体育館の暗幕の購入を地区のPTAの人たちがテレホンカードを販売して、その収益で購入しようという話が持ち上がって、議論を呼んでいるということであります。また、今期定例会の経過報告の中にも、鳥栖中学校の体育館の暗幕も時価60万円相当をPTAのバザー収益で寄附されたことが報告されています。私は、PTAのこうした学校教育への協力を全面的に否定するものではありませんが、教育委員会がそうしたPTAの善意に甘える体質がありはしないかと思うのであります。特に、中学校における体育館は、文化祭や映写会など暗幕は欠かせないものであります。小学校でも必要な備品であるはずであります。一体市内の小・中学校の体育館の暗幕の実態をどのように把握され、その対策をどのようにとられようとしているのかお尋ねをいたします。 次に、北小学校の改築に関してお尋ねをいたします。 北小学校の改築については、去る3月議会で意見書決議がなされたところでありますが、今議会には基本設計の委託料が提案されております。改築に向けていよいよスタートが始まったと大変喜んでおります。この北小学校は、市内唯一の木造老朽校舎の改築になるわけであります。そこで、それにふさわしい立派なものをというのが多くの関係者の願いでもあるわけであります。それだけに、市長も教育委員会もそれにふさわしい知恵と力を出していただきたい、こう考えるわけであります。これは私だけの提言ではなしに、ほかの議員の方からも、また、少なからぬ教育関係者の要望としても、この北小学校を木造の学校にと、こういう声が非常に強いわけでありますが、今日、木造の魅力というものは大きく見直されていますし、木造の温かみ、やわらかさなど、子供たちの教育環境には一番適しているのではないでしょうか。そうした点での考え方は全く持っておられないのかお尋ねをいたしたいと思います。 さらに、教室のつくりの問題であります。基里中学校の教室を見て、私がまず最初に感じたのは、今までと違って教室が正方形につくられているということです。現場の先生方に聞いてみますと、教室が何か押し込められたような感じがする。このように言われております。教師というものは、先生と生徒が本当に学びやすい条件を満たす、十分に余裕のあるつくりでならなければならないと思うのでありますが、今回、設計を委託されるに当たって、そうした点を十分に配慮して取り組まれるお考えがあるのか、その内容についてお尋ねをいたしまして、私の1回目の質問を終わります。 ○議長(時津末男)  高尾民生部長。    〔高尾民生部長登壇〕 ◎民生部長(高尾彰)  平川議員の御質問にお答えいたします。 御質問の本市の老人の実態につきましては、平成元年9月1日現在で在宅老人福祉需要実態調査を行いましたが、その結果、65歳以上の人口、老人福祉法にいう老人でございますが、 6,334人、このうち社会福祉施設入所者、真心の園等に入所しておられる方ですが、177人、病院、老人保健施設入院者数329人、在宅老人数 5,828人となっております。また、在宅老人数 5,828人のうちひとり暮らしの老人数は349人、老人のみ世帯の老人数でございますが、836人、その他の世帯の老人数 4,643人で、寝たきり老人数140人、在宅でございます。それから、痴呆性老人26人、これも在宅でございますが、そういうことになっております。 我が国における65歳以上の人口に占める割合は、急速な高齢化社会の進行に伴い、平成元年度116%に達しており、10年後には15%を超えるものと想定されております。本市における高齢化も国と同様の水準でありまして、高齢者に対する在宅福祉行政は緊急課題となっております。国におきましては、平成元年度より在宅老人福祉緊急整備事業により、平成3年までの目標を掲げ、予算措置も含め、強力に推進しているところでございます。これを受けまして、本市におきましても、デイ・サービスの実施、ショートステイ事業の推進、ホームヘルパー派遣事業の充実、日常生活用具給付事業の拡大等、積極的に取り組みを行っているところでございます。また、民生委員各位の御協力によりまして、高齢者の現状把握や老人福祉行政に対する市民の理解も深まっているところでございます。今後の施策につきましては、国が示しております高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略を参考に、本市における状況等を十分検討いたしまして、高齢社会における福祉行政の向上にさらに努力してまいりたいと考えております。 次に、シルバー人材センターについてお答え申し上げます。 シルバー人材センター、これ高年齢者労働能力活用事業と申しますが──につきましては、基本的には労働省の所管となっておりますが、高年齢者と密接なかかわり合いがございますので、福祉事務所におきまして対応しておるところでございます。去る平成元年12月、鳥栖市老人クラブ連合会会員のうち60歳以上70歳未満を対象に高年齢者の就労意識に関するアンケート調査を実施いたしました。総数 2,558名中、人材センターへの参加希望者が393名あり、設置基準、これ15%でございますが、設置基準の会員数150名以上につきましては、まずクリアしたところでございます。また、事業所関係につきましても、平成2年4月、需要状況等についてアンケート調査を約50事業所を対象に実施しましたところ、かなりの需要があるとの回答があっております。これら調査結果を踏まえながら、高年齢者みずから生きがいの充実、社会への参加、自己能力の活用等のため、センター設立へ向け努力してまいる所存でございます。 それから、シルバー人材センターの具体的な内容についてでございますが、シルバー人材センター設立につきましては、高年齢者の雇用の安定等に関する法律に定められました公益法人であることがまず規定されております。高年齢者の相互協力を基礎として、自主的な組織で広く地域社会の理解と支持によって自主的に運営されるとともに、公共性を有し、生きがいと社会参加の意義を図り、健康と福祉の増進に寄与するものでなければなりません。 次に、シルバー人材センターの職種内容等につきましては、さきに行ったアンケート調査から見てみますと、週3日から5日の就労、就労時間、1日3時間から6時間が最も多く、希望職種といたしましては、除草、あて名書き、庭木の手入れ等の軽作業、電話番、それから、店番などが多いようでございます。形態といたしましては、国の基準がございますが、これは、一つには会員が150人以上見込める地域であること。それから、二つ目には、会員の年間就業延べ人員が 6,000人以上見込めることなどで、現在、県内でこれに該当するのが佐賀市、伊万里市であり、また、県が独自に国の基準を半分に下げた小規模なものとして、会員数75人以上、年間就業延べ人員 3,000人以上などがありますが、これに該当するのが鹿島市のみで、他の9団体につきましてはそれ以下のものとなっております。市といたしましては、国、県の補助対象となり得る規模の人材センターの設立を目指しておりますが、設立に至るまでにはなお調査研究しなければならない多くの課題がございます。例えば、アンケートによる参加希望者393名の今後の動向、果たして何名参加されるのかどうか。職能別人材確保、老人生きがい対策事業等の調整などございますが、今後、これらの解決を図りながら推進してまいりたいと考えております。 次に、生ごみの収集についてお答えいたします。 今やごみ問題は、地方自治体にとって全国的な重要な課題となっておりますのは御承知のとおりでございますが、日本経済の高度成長によって一般住民の生活様式の変化に伴い、ごみの質も多様化し、ごみの量も毎年増加の一途をたどってきております。加えて、一般廃棄物とは別に、工業製品等から出る産業廃棄物、医療機関等から排出される医療廃棄物等、多種多様のごみが出ているわけでございます。このような状況の中から、市といたしましても、日夜ごみ処理問題と取り組んでおります。 御指摘の生ごみの完全収集に向けての対応でございますが、昨年12月、定例市議会でも申し上げましたように、祝祭日の出勤による代替え休日の問題、衛生処理場職員の勤務形態の変更に伴う労働条件の問題、作業員、職員の増員問題、収集に伴う経費の増加等の問題があり、収集業者と市の協議が必要でございます。今日の収集業務につきましては、先日の姉川議員の質問にもお答えいたしましたとおり、好景気の社会情勢では作業員の確保に不安があり、祝祭日のごみ収集により完全2回収集は極めて困難な状況でありますが、夏場のごみには我慢も限界があると考えます。このようなことから、春のゴールデンウィークやお盆など連休時におきましても、祭日収集業務を実施し、市民生活に支障を来さないよう収集業務を行っているところでございます。このごみ問題の解決には、住民1人1人がごみに対する認識とマナーを仰ぎ、よりよいごみ処理に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。終わります。 ○議長(時津末男)  長教育次長。    〔長教育次長登壇〕 ◎教育次長(長定喜)  平川議員の教育条件の整備についての御質問にお答えいたします。 まず、第1点の設備の充実についてでございますが、市内小・中学校屋内運動場の暗幕利用につきましては、小学校で映画会、観劇会、これは年にそれぞれ1回でございますが──に使用しております。中学校では、映画会として年に2ないし3回、観劇会で年に1回、文化祭年に1回、合唱コンクール年1回、卒業生を送る会年1回などに使用いたしております。 平川議員の御質問の暗幕設置状況と今後の設置計画でございますが、小学校7校は設置しておりますが、この中で使用に耐え得るものは2校でございます。次に、中学校は4校のうち3校設置しておりますが、このうち2校が使用に耐え得るようでございます。あと1校は未設置となっております。小・中学校合わせて11校中、4校の暗幕が使用され、残り7校が未設置同様の状況でございますので、設置につきましては、本年度に1校設置を計画しておりますが、今後、年次計画を立て、市長部局とも協議しながら努力していきたいと考えております。 次に、第2点の鳥栖北小学校の改築に関しての御質問でございますが、鳥栖北小学校の建設につきましては、平成5年9月開校を目標に現在事務を進めているところでございます。建設に当たりましては、本市で最後の学校建設でもございますので、こういった意味合いから、いわゆる立派な学校建設ということを目指し、建設事業に取り組んでいるところでございます。 学校施設の内容といたしましては、近代的で特徴ある、かつユニーク性に富んだ学校と考慮しております。 木造で建設したらどうかとの御質問でございますが、教育委員会といたしましては、他の学校同様鉄筋コンクリートづくりとしたいと考えております。ただし、内部構造には木材をふんだんに使用し、温かみのある心豊かな学習の場としたいと考えております。 次に、普通教室の規模についてでございますが、なるほど基里中学校はユニーク性等を取り入れたために正方形の教室といたしました。北小学校につきましては、既存の学校のように長方形の教室にするか、また、正方形の教室にするか、今後、実施設計の中で全般的な面も含めて十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(時津末男)  平川議員。    〔平川議員登壇〕 ◆議員(平川忠邦)  それでは、2回目の質問、一部要望もあるかと思いますけれども、させていただきたいと思います。 まず、老人福祉の問題でありますけれども、部長の方から鳥栖市の老人の実態、あるいは今取り組まれている施策についての御報告があったわけですけれども、例えば、鳥栖市のひとり暮らしの老人が約349人と。私がいただいた資料の中では、そのうちの約2割以上の人たちが病弱か寝たきりと、こういう状態になっているようであります。また、老人のみの世帯が836世帯と、大変な数であります。そうした点で、今、鳥栖市が行っているデイ・サービス事業や、あるいはショートステイ事業、こうしたものも今後さらに充実をしていかなければならない事業だと。鳥栖市の老人の実態からしても明らかではないかと思うわけであります。また、老人向けのいろいろな施設、例えば、養護老人ホームなどにしても、これで十分とはとても言えるものではないと考えております。そこで、さらにお尋ねをいたしたいわけですが、市が発行をされております高齢者のための在宅福祉サービスと、こういうパンフレットがあるわけであります。このパンフレットの中に日常生活用具の給付、貸し出しという項目がありまして、この中に緊急通報装置という内容があり、このパンフの中には「現在検討中」と、こういうふうに印刷がしてあります。ところで、今鳥栖市は、鳥栖・三養基地区消防事務組合で新しい消防庁舎の建設が行われております。来年度にはもう完成と、こういう形で進められておりますけれども、この新しい庁舎にひとり暮らしの老人に対する緊急通報システムを設置する方向で検討がなされていると、こういうふうに聞き及ぶわけであります。もし、こうしたものが導入されるとするならば、ひとり暮らし老人にとっては大変な朗報ではないかと、こういうふうに私自身も考えるわけであります。新しい消防緊急情報システムと、こういうふうに言われているようでありますけれども、このシステムが、例えば、ある地域で事が起これば、瞬時にしてそれをコンピューターが地図にまで落とすと、こういう最新式のシステムが導入されるようでありますが、これらの装置と併用をして、ひとり暮らし老人への緊急通報システムを導入されるならば、老人への緊急時への対応は大きく改善されると思うのでありますが、その計画と内容についてお尋ねをいたしたいと思います。 それから、シルバー人材センターの問題で答弁がありましたけれども、さきの議会での答弁では平成2年度内に何とか設立をしたいと、こういう答弁があっておりましたけれども、いろいろな問題を抱えて、なかなか設立までにはなお問題点があるようでありますけれども、ひとつ部長におかれましても精いっぱい努力をされて、少なくとも平成2年度、あるいは3年度にはこのシルバー人材センターが鳥栖市でも発足をするように努力を強く要望しておきたいと思います。 それから、ごみの問題でありますけれども、完全収集の問題でお尋ねをいたしましたが、労働条件なり、あるいは業者と市の関係、そうした問題がるる述べられましたけれども、例えば、基山町あたりは祭日は休みですけれども、祭日の分は明くる日にやると。こういうふうな形で完全収集を行うと。こうしたことが現実になされております。ですから、鳥栖市でもいろいろ問題はあろうかと思いますけれども、そうした知恵なり英知を集めれば、私は完全回収というものは実現できるんではないかと。少なくとも平成3年度にはこれが大きく前進をすると。こういうものを強く期待するものであります。 さて、そこでこのごみ処理の問題について、あと1点お尋ねをいたしたい問題がございます。それは、このごみ問題の基本的な計画の策定についてであります。現在のごみ処理問題はいろいろ言われておりますけれども、結局は大量生産に大量流通と。そして、大量消費、大量廃棄に集約される現行の経済システム、ここに起因することは言うまでもないと私は考えております。同時に、ごみ処理問題を今日までその場しのぎで場当たり的に行ってきた行政の清掃差別的な考え方、ここにも大きな問題があると言わざるを得ません。現行の廃棄物処理法には、主に家庭より排出される一般廃棄物の処理責任を市町村に求めている一方、処理計画の策定も求めております。しかし、鳥栖市も同様に、多くの自治体がごみ処理基本計画を立てて計画的に処理が行われているとはお世辞にも言えないと思うのであります。処理能力と処理量のバランスを図りながら、適正にごみを処理し、廃棄物処理法の理念にのっとり、計画的に地域環境の維持、保全、創造に努めるという自治体は極めて少なく、大半の自治体は排出されるごみを機械的に処理するだけの無計画的な、非科学的なごみ処理行政に終始してきたと言っても過言ではないと思うわけであります。ですから、鳥栖市も開発重視の基本計画が進められる中で、市街地の急速な拡大や地下の高騰、そして、ごみの急増など、今後におけるごみ処理問題の激化の原因を誘発するものがメジロ押しであります。今日、都市部で起こっている、いわゆるごみ戦争というものは、ごみの増量と処理の困難化を誘導する開発重視の基本計画を策定することによって、自治体みずからがごみ処理問題の激化を招き、ごみがいざ集中、集積する事態になると処理にとまどい、そのあげくに姑息な対症療法的応急処理で緊急避難しようとしているのが実態ではないでしょうか。そうした醜態を招かないためにも、鳥栖市はいち早く総合計画の中でも明確なごみ処理基本計画なるものを策定すべきだと思うのでありますが、その点についての市長の考え方をお尋ねする次第であります。 次に、教育問題で、今、学校の暗幕の問題が御答弁をいただきましたけれども、本年度には1校設置をして、あとは年次計画でやると、こういうふうな答弁でありましたけれども、私は非常にそうした点では、その場しのぎでやられているんじゃないかと。今回の追加提案で出されるようでありますけれども、パソコンの導入がなされました。総額1億円を超える金額です。私はパソコン自身を悪いと、こういうふうには言いませんけれども、しかし、もっと学校の現場の中では、例えば、そうした暗幕の問題だけではなしに教材備品の問題でも、日常の子供たちが学んでいく中でのどうしても必要な備品、そうしたものの不足というものもたくさん学校現場からは要求が上がってきていると。そうした意味で、この暗幕一つとりましても、例えば、中学校では4校のうち3校が設置して、使われるのは2校と。実質的には、1校は設置されないで、あとの1校は使用不能と、こういう状態を放置したまま、片一方では先端技術を学ぶということでパソコンの導入がされると。非常に矛盾を感じるのではないかと。例えば、今度の経過報告の中で出ているこの鳥栖中に寄贈された暗幕も60万円です。仮にあと2校分が、中学校においては2校が使われないと。わずかな金額ではないかと。そうした点で、この暗幕の問題について、年次計画というよりも、少なくとも来年度じゅうには全部してしまうと。こういうふうな取り組みが必要ではないかと、こういうふうに思うわけでありますけれども、この点について再度御答弁をお願いしたいと思います。 それから、北小学校の改築に関して、木造でやったらどうかと、こういう御質問をいたしましたけれども、鉄筋3階建てというふうな計画のようでありますけれども、やはり私は、こうした学校建設に当たりましては、現場の先生方なり、あるいはそうした学識経験者といいますか、そうした人たちの意見も十分に聞いていただいて、最も教育条件に適した学校建設というものに努力をしていただきたいと。教室のつくりの問題にいたしましても、それがはやりだからそれをやると、こういう立場ではなしに、一番子供たちが学んでいく上でどういうつくりにした方がいいのかと。こうしたことについても、現場の先生方なり教育関係者の意見を十二分に聞いていただく。いろんな町村の実態を聞いてみますと、こうした建設特別委員会なるものを設置してでも、やはり皆さんの納得のいくような学校建設というものがつくられているという話も十二分に聞くわけであります。そうした点についての特段の配慮をお願いしておきたいと思います。 さらに、この点についてあと1点お尋ねをいたしますけれども、この北小の問題では、以前はいろんな耐力度の問題とか、いろんなことが言われておりましたけれども、文部省の補助の基準その他いろいろあるんじゃないかと思いますけれども、こうした国の補助の採択について、いろいろな問題点、そうしたものがないのかお尋ねをいたしまして、私の2回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長(時津末男)  松尾総務部長。    〔松尾総務部長登壇〕 ◎総務部長松尾義昭)  平川議員の御質問にお答えいたします。 ひとり暮らし老人に対する御質問の中で、緊急通報システムについてのお尋ねでございますが、21世紀には国民の4人に1人が65歳以上の高齢化社会を迎えるということが予想されております。こうした高齢化社会の到来を踏まえまして、消防庁の方で緊急通報システムという制度が設けられております。このシステムは独居老人を対象として、ある市町村では身体障害者等も含んでいるようでございますが、突然の発病や火災などの緊急の事態に救済するための制度でございまして、希望によりペンダント型の通報器を貸与いたしまして、その緊急の際にボタンを押していただきますと、発信器から近隣の協力者、さらには消防署へ通報される仕組みとなっているものでございます。仮に緊急通報システムを導入いたしますとしますと、防災まちづくり事業という事業に該当いたしまして、鳥栖・三養基地区消防事務組合を通じた事業になろうかと思います。そうしますと、事業主体といたしましては、鳥栖・三養基地区消防事務組合になるわけでございますが、その防災まちづくり事業としての採択を受けようとすると、やはり管内関係市町村の同意が必要とされております。そうしたことから、今後、条件整備のための関係市町村の意見集約を行ってみたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(時津末男)  高尾民生部長。    〔高尾民生部長登壇〕 ◎民生部長(高尾彰)  平川議員の2回目の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、市町村、その区域内における一般廃棄物の処理につきましては、一定の計画を定め、収集し、これを運搬し、処分しなければならないと定められております。このことから、本市の一般廃棄物のうち可燃ごみにつきましては、衛生処理場において焼却処分することとして、収集及び運搬を業者委託により処理を行うこととしております。また、不燃ごみにつきましては、不燃物処理場において分別処理を行い、再資源として利用できないものは埋め立て処分を行うこととして、町区の指定場所から収集、運搬、分別処理を業者委託により業務を行うことにいたしております。さらに、家具などの粗大ごみにつきましては、町区の指定場所から収集、運搬し、市の焼却炉で焼却処分することとする計画に基づいて、本市のごみ処理を行っているところでございます。さらに、施設等につきましては、市の総合計画の中で取り組み、その整備等に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いいたします。 以上、終わります。 ○議長(時津末男)  長教育次長。    〔長教育次長登壇〕 ◎教育次長(長定喜)  平川議員の第2回目の御質問にお答えいたします。 まず、第1点の小・中学校の暗幕の件でございますが、財政上の問題もございますので、今後、十分検討してまいりたいと考えております。 第2点の北小学校の建設に伴います国庫補助との関連でございますが、今後、国、県と連携を密にしながら対処してまいりたい、このように考えております。 ○議長(時津末男)  平川議員。    〔平川議員登壇〕 ◆議員(平川忠邦)  3回目でありますので、幾つか要望を申し上げておきたいと思います。 緊急通報システムの問題で、鳥栖・三養基地区消防事務組合という形でされておりますので、もちろん、鳥栖だけでやるということについてはいろいろ問題があろうかと思いますけれども、しかしながら、やはりそうしたすばらしい装置なり、そうしたものについては、鳥栖市が積極的にほかの関係自治体にも働きかけて、これが実現をするように特段の努力を強く要望しておきたいと思います。 それから、環境整備の問題で今部長の方から出されましたけれども、とても今の答弁では、これは基本計画ではなしに、今やっているのはこういうのをやっておりますということをおっしゃっただけで、私が言いたいのは、もっと全体的な、そして長いスタンスでもった鳥栖市のごみ処理に関するやっぱり基本計画というものを持つべきではないかと。このことを言いたかったわけですけれども、やはりこのごみ問題というのは、都市部では非常に深刻な問題になっておりますし、当然、自治体だけの努力では解決しないと、複雑な原因があると、こういうふうに言われております。ですから、その解決のためには、行政だけではなしに、住民と一致協力して解決に当たると、こういう自治体も今ふえてきております。鳥栖市が総合計画に基づいて、未来にはばたく交流都市と、こういうものを目指そうとするならば、当然、人口の増加、あるいは都市化の進行、こうしたものが急速に進むわけであります。そうであればあるほど、ごみ問題というものは決して避けて通れない問題であります。そのためにも、ごみ処理基本計画と、こうしたものを真剣に考える時期に来ているのではないかと。そして、その基本計画が実施されていくことによって、結果的にごみの総量がどれぐらいふえていくのかと。それをどのように処理していくのか。また、住民の方々へのごみ問題に対する意識をどのように高揚させていくのかと。こうした内容を持つごみ処理基本計画、こうしたものを今本当に真剣に考える時期ではないかと、こういうふうに考えるわけであります。そうした点について、早急にできるということは難しい面もあろうかと思いますけれども、そうした私が意図するところを十分酌んでいただいて、そうしたごみ問題に対する基本計画と、こうしたものについて取り組んでいただくことを強く要望しておきたいと思います。 それから、教育条件の問題で、暗幕の問題一つだけを取り上げて再度答弁をいただいたわけですけれども、新しいこの基里中学校、もうできたはなでこうした問題を言うのは一面失礼かと思いますけれども、やはり子供たちに立派な教育条件の中ですくすくとどの子も伸ばす教育をしていただくためにも、教育行政としてやはりやるべきことをきちんとやっていただく。そうした点で、財政問題のこと言われましたけれども、平成元年度の繰越金は5億数千万円も出されていると。こういう状況の中でお金がないと、こういうふうには言えないと思います。そうした点でこの問題については早急に解決されることを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(時津末男)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。  午後3時39分散会...