令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年
唐津市議会会議録（定例会）その７ 第２回１ 日 時 令和４年６月１６日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 笹 山 茂 成 ２番 青 木 茂 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 大宮路 美奈子 ７番 岡 部 高 広 ８番 伊 藤 一 之 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 山 下 壽 次 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２４番 進 藤 健 介 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 欠席した議員 ２５番 熊 本 大 成４ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 脇 山 秀 明 副 市 長 脇 山 行 人 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 櫻 庭 佳 輝 政 策 部 長 堀 田 信 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 地 域 交 流 部 長 江 頭 雅 彦 市 民 環 境 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 田 中 寿 幸 農 林 水 産 部 長 奈 良 茂 経 済 部 長 青 山 泰 三 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 ス ポ ー ツ 局 長 伊 藤 浩 消 防 長 青 山 幸 生 上 下 水 道 局 長 白 水 英 樹 教 育 部 長 草 場 忠 治 総 務 課 長 近 藤 達 士５ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 林 山 弘 美 議会事務局副局 長 岡 田 和 幸 午前１０時００分 開議
○議長（笹山茂成君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（笹山茂成君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、
中川幸次議員、井上裕文議員、伊藤泰彦議員、浦田関夫議員、以上４名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
中川幸次議員。 （27番 中川幸次君登壇）
◆27番（中川幸次君） おはようございます。私の名前は、公明党の中川幸次と申します。よろしくお願いいたします。 それでは、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、１番目の
防災減災対策についてであります。 昨年の８月14日は、私の地元の浦川が越水をしました。昭和28年以来、68年ぶりということであります。 ちょうど、がけ崩れの現場に私もいたために、濁流が川を超えるところを目撃しました。その勢いのすさまじさに、恐怖を覚えました。幸いなことに濁流は市道を通って、田んぼに全て流れ込みましたので、住宅には浸水等の被害は全くありませんでした。長雨による水流の増加と満潮が重なったことが要因と思いますが、流域に住んでおられる皆さんは大変に心配されたことと思います。 毎年、豪雨等による避難指示等が発令され、市民の関心も高いと思います。気象庁は６月から豪雨災害を引き起こす線状降水帯を、発生半日前から予報するということであります。 そこで、私は、豪雨等による災害が発生しやすい時期を前に、一人一人が備えることが大事であると思います。自分の地域におけるハード面での備えは大丈夫か確認する。そして、個人や家庭、
自主防災組織など地域によるソフト面での備え、いわゆる
防災行動計画、マイ・
タイムラインをつくっていくことが大事であると考えます。 まず初めに、
防災減災対策として、国、県、市が取り組んでいるハード事業はどのようなものがあるのかお伺いいたします。 次に、
再犯防止対策についてお伺いします。 再犯防止につきましては、社会全体で取り組むべき課題であると考えております。前回、令和２年９月議会では、県内の再犯の状況、佐賀県が策定している
地方再犯防止推進計画などについて確認をさせていただきましたが、全国的に見ても再犯率は高い状況が続いているようであります。 そこでまずは、再犯防止などを推進するために国が定めた
再犯防止推進法、再犯の防止等の推進に関する法律について、どのような内容なのかお伺いいたします。 次に、３番目の、子供の健診の充実についてであります。 子供の健康診査は、１歳６カ月児、３歳児等において、健診が行われております。子供の身体発育、精神発達の状態を調べるものだと思います。そして、病気などを早期に発見して早期治療につなげることが目的であると考えます。 発達障害については、３歳児ぐらいでは分かりにくいとお聞きしたことがありますが、できるだけ早い段階で支援ができればと考えます。 また、子供の近視や遠視などの弱視、目の異常についても早期発見ができれば、早い段階で治療を開始できるのではないかと考えます。 そこでまずは、発達障害の
早期発見対策についてお伺いします。 次に、４番目の、外国人材の受入れについてお伺いします。 公明党は、
中小小規模事業者への支援を充実させるため、今年１月から２月にかけて
アンケート調査を実施しました。その中で最も利用したい支援策として、従業員数が５人以下の事業者は、事業承継する際の補助金が35％、資金繰り支援が26％、と望む声が大きく、６人以上の事業者は、賃上げに向けた取り組みや人材確保のための財政支援──ともに50％前後であります──を望んでいることが分かりました。人口減少の中、生産年齢人口の減少も続き、人材確保が大きな課題になっていることが分かります。 最近では、ある企業の方から、もう
外国人労働者に頼るしかない、といった声を聞きました。また、唐津市も
外国人労働者の受入れについて、相談窓口を置くべきではないか、との声も頂きました。 唐津市において、
外国人労働者の受入れについても、大切な仕事として取り組んでいくべきではないかとの観点から質問いたします。 まず、市内における雇用状況についてお伺いします。 以上で、１回目の質問といたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 中川議員のご質問にお答えいたします。
防災減災対策としてのハード事業というお尋ねでございました。 まず、国が取り組んでいるハード事業といたしましては、
松浦川水系徳須恵川の大規模水害に備えた、洪水を安全に流すための
堤防整備事業がございます。 また、県が取り組んでいるハード事業といたしましては３事業ほどございますが、１つ目に、洪水や高潮等による河川の氾濫から住民の生命と財産を守るため、河川の治水安全等の向上を図るための河川改修事業がございます。 ２つ目として、集中豪雨や地震等の影響によって発生する土石流から住民の生命や財産を守るため、渓流からの土砂流出の抑制による災害の防止を図る砂防事業というものもございます。 また、３つ目としましては、急傾斜地の集中豪雨等の影響によって発生するがけ崩れや落石等から住民の生命や財産を守るため、斜面崩壊の防止を図る急
傾斜地崩壊対策事業がございます。 また、市が取り組んでいるハード事業といたしましては、こちらも３事業ほどございますが、１つ目は落石の危険のある市道ののり面から、通行する車両や歩行者の安全を確保するために、
社会資本整備総合交付金を活用した
のり面対策事業がございます。 ２つ目に、今回の補正予算を計上させていただいております、排水路整備費で防災インフラを整備する
緊急自然災害防止対策事業と河川維持費で維持管理のための
緊急浚渫推進事業がございます。 また３つ目には、県の急
傾斜地崩壊対策事業と同様の事業となりますが、急
傾斜地崩壊防止事業、それから
災害関連地域防災がけ崩れ対策事業というものがございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 中川議員のご質問にお答えいたします。 １項目め、
再犯防止対策についてでございます。 議員ご指摘のように、検挙者に占める再犯者の割合は依然として高く、昨年12月に発表された総務省の統計では、過去最高の49.1％に上ると報告されております。 唐津署管内でも、全国的な傾向と同様に約50％が再犯者で、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止が大きな課題でございます。 このような中、平成28年12月に再犯の防止の推進に関する法律が策定され、再犯防止に向けた教育、職業訓練の充実、社会における職業、住居の確保、関係機関における体制整備、施策を推進するため民間団体などに対する援助などが国の施策として定められました。 なお、地方公共団体におきましては、地域の状況に応じ、国との適切な役割分担を踏まえ、施策を推進する努力義務が課せられております。 次に、２項目め、子供の健診の充実でございます。 発達障害の
早期発見対策についてご説明いたします。 現在、１歳６カ月児健診や３歳児健診において、佐賀県独自の
発達障害スクリーニング問診票を用い、早期発見に努めているところでございます。あわせて、乳幼児相談、２歳児歯科教室、家庭訪問等の事業や保護者の子育ての心配事などからも、言葉やコミュニケーションの問題を把握しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 中川議員のご質問にお答えいたします。 市内の雇用状況についてでございますが、令和４年４月の
ハローワーク唐津管内では、
月間有効求人数が2,575人、
月間有効求職者数が2,143人となっており、求人数が求職者数を上回っている状況で、
有効求人倍率は1.20倍となっております。 前年同月、令和３年４月の
有効求人倍率は0.98倍となっておりますので、前年同月と比較しますと大幅に上回っている状況でございます。 また、業種別で見ますと、建設業や医療、福祉関係、製造業などの新規求人数が増加している状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、
防災減災対策について再質問をさせていただきます。
防災減災対策としての、国、県、市が取り組んでいるハード面での事業について、重要な備えでありますので確認をさせていただきました。 市の事業でも、身近な二級河川等においての河川の浚渫とか、また排水路の整備、そういうことも今回、国の緊急事業等において取り組まれるようになっておりますので、漏れがないようにぜひとも地元の方も関心を持っていただいて、新しく要望を通して、そして整備につなげていただきたいというように思います。 そして、
土砂災害警戒区域等、レッドゾーンとか
イエローゾーンとかそういったものの指定がされました。現在、取り組まれている対策等があればお示しください。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。
土砂災害警戒区域等における取り組みでございました。 まず、県が取り組んでいる対策といたしましては、砂防事業として旧唐津地区に４カ所、浜玉地区２カ所、相知地区４カ所、厳木地区３カ所、肥前地区１カ所、合計14カ所を取り組んでおられます。 また、市が取り組んでいる対策としましては、急
傾斜地崩壊防止事業を旧唐津地区として１カ所、また
災害関連地域防災がけ崩れ対策事業として旧唐津地区に１カ所、北波多地区１カ所の合計２カ所を取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君）
土砂災害警戒区域、こういった調査の下に指定をされておりますので、できるところからハード面の整備もやっていただきたいというように思っておりますけども、まずは住民の方に周知をして避難等につなげていくということが大きな目的であると思いますので、その辺の活用もお願いしたいというように思います。 学校関係でありますけども、文部科学省は豪雨や台風による浸水対策が各地の学校で進んでいないとして、これまで千年に一度の大規模水害の想定をしていたものを見直す、より発生頻度が高い百年に一度のいうならば小規模災害に備えて、例えば止水板の設置などコストを抑えた対策を促す予定であります。 本市では、
浸水想定区域内や
土石流警戒区域に小中学校は何校あるのかお尋ねします。 また、学校施設では、これまで浸水対策として止水板の設置などの対策を行っておられるのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 市内小中学校のうち
浸水想定区域内にある学校は、小学校７校、中学校５校、合計12校、
土石流警戒区域にある学校は、小学校９校、中学校１校、合計10校でございます。 また、学校施設におきまして、これまで浸水対策としての止水板設置などは行っておりませんが、今後、国や県から出される整備指針を確認した上で対応を考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） これまでが千年に一度ということは、本当に大規模災害。大規模災害に備えるといったら、本当１階のを２階にするとか、場所を変えてしまうとか、相当なやはりコストがかかるというようなことで今回の見直しに、ということで結局何もしてこなかったという現実の問題があって、今回百年に一度といった想定で対策をしていくんだというように思いますので、着実にお願いしたいと思います。 こういった警戒区域等に合計22校があるというようなことでありました。それでは、最も大事な児童生徒の安全対策については、どのようになっているのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 児童生徒の安全確保の面について、まず予防的な側面から安全教育の一環として、水害等発生時の対処法を発達段階に応じて扱ったり、具体的に学校周辺の危険箇所を確認したりするなど、安全意識を高める指導を行っております。 また、日頃から市民センターや区長といった地域の方々との連携を密にし、子供たちをより安全に見守る体制づくりを進めているところです。 実際に台風や市内全域での豪雨が予想される場合、教育委員会で市内全学校の休校等の判断をしているところです。大雨や土砂災害のおそれがある場合、学校ごとに判断し、休校もしくは登校した後には保護者連絡の上、できるだけ速やかに一斉下校させるなど対応をしているところです。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それぞれの現場の状況に合わせて、迅速な対策が取れるようにされていると思います。避難訓練の実施等もしなければならないようになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、ハード面と、また学校関係でしたけども、今度ソフト面として、やはり日頃からの備えとしてマイ・
タイムライン、
防災行動計画が重要になると考えます。 政府の骨太の方針には、地方自治体による
タイムライン防災の充実・強化を図ると明記されました。 また、５月10日に
タイムラインの普及を目指し、全国34市区町村の首長が参加する国民会議が設立されました。
タイムラインは自治体、地域あるいは
自主防災組織、個人がそれそれが備えとして作成する必要があると考えますが、市のお考えを伺います。 また、
タイムラインの取り組み状況についてもお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） マイ・
タイムラインということでお答えさせていただきますと、台風や大雨等で災害の危険が身に迫るときに取るべき行動を、あらかめ時系列的に自身の防災行動として整理したものでございまして、風水害の際には早めに準備し、安全に避難することが何よりも重要で、避難対策として有効な手段の一つでございます。 大きく
タイムラインということでは、本市も防災対応の一つとして、平成27年度に唐津市
洪水タイムラインを作成しておりまして、市、住民、公的団体、防災関係機関の取るべき行動について、時系列的な任務分担を定めているところでございます。 地域におきましては、
自主防災組織の活動の中で地区の防災マップを作成され、土砂災害、浸水箇所、避難経路を確認するなど、災害時の危険箇所や避難行動の確認をなされているという地区もございます。 ご家庭での作成に関しましては、地理的条件や家族構成など、各地域や各家庭で異なりますので、それぞれのご家庭に応じた情報収集手段、避難先、
非常持ち出し品などをマイ・
タイムラインで定めていただく必要がございます。そのことを防災講話等では周知に努めているところでございます。 今年度更新を予定しております本市の防災マップの中には、マイ・
タイムラインを作成できるページを設けます。各ご家庭で話し合い、協力、確認しながら作成して、備えていただければと考えております。 マイ・
タイムラインを作成することで、家族が防災について話し合う機会となり、市民一人一人の防災意識の高揚につなげることができると考えますので、積極的な普及・啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 市民の皆様にもマイ・
タイムラインが作成できるように配布がされるということでありますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 そこで、マイ・
タイムラインを作成する上で、いつ避難を開始するかなど、行動を起こすタイミングとして、避難情報などを入手する必要があります。 市からどのような
情報伝達手段を用いて情報発信をされているのか、確認をしたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 避難指示などの避難情報の発令の際に運用しております災害情報の伝達のツールでございますが、防災行政無線、ホームページ、行政放送、情報メール、ＦＭからつ、Ｌアラート、
緊急速報メール──これはエリアメールとかも言いますが──それから消防団車両によります広報活動、唐津市
公式ＬＩＮＥ、防災ラジオ、10通りのツールで市民の皆様に防災情報を配信しているところでございます。 市民の皆様には、１つのツールだけではなくて二重三重にツールを利用していただき、大雨、台風時の避難情報を確実に入手していただき、行動につなげていただきたいと考えております。 また、そのことを防災講話等におきましても、情報取得の多重化について普及啓発を行っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 市からの
情報伝達手段10のツールがあるというようなことでありました。 どの情報を選んだらいいのか、今はその中の複数とおっしゃっていましたけども、やはり情報格差というのも課題としてありますけども、その前にやはり、ある面で私も情報弱者になるかもしれませんけど、そういう挑戦してともかく備えようと思ってますけども、やはりその中でどの情報だったら一番正確な、そして迅速な避難行動につなげられるものであると、今の答弁ではそれぞれ意味があるということだと思いますけども、市民に分かりやすいそういったツールというものがいるんじゃないかなというふうに私は思っております。備えとして、それが大事だなと思っています。 ここ数年ずっと、国も県も市もいろんな対策をしていると、いろんな情報があるんですけど、自分がその選ばにゃいかんとは何なのか、どれが一番迅速にできるのか、正確なのか、こういうやっぱそんなことを市民の方に分かりやすくしてほしいというような思いがあります。 今年、令和４年５月25日に、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律が公布され、同日施行されました。 情報弱者と言われる障害者が、災害や気象情報や避難情報を取得するツールはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 障害のある方が利用しやすい
情報伝達ツールとしましては、本市では防災ラジオと市の
公式ＬＩＮＥをお勧めしているところでございます。 まず、防災ラジオは文字表示機能がある機種がございますので、そのことに加えまして最新の情報を聞き逃したといたしましても、履歴を再生するという機能がございます。また、地区独自の危険情報なども提供されることがございまして、共助の観点からも利用を推進してまいりたいと考えております。 また、市の
公式ＬＩＮＥにつきましては、
リッチメニューというメニュー表示がされますが、そこでは今、ワクチン接種の予約ですとか
新型コロナウイルス情報だとか６つの項目を設けておりますが、その中に災害情報の項目がございまして、それをタッチしていただきますと
防災気象情報、
ハザードマップ、避難場所情報、
災害避難情報と、防災に関する情報を集約されておりますので、それぞれの項目をタッチしていただきますとさらに必要な情報を収集できるようにいたしております。 また、万が一の避難指示などの避難情報、これもＬＩＮＥで発信する際にも視覚的に見て分かりやすいメッセージの配信となるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 唐津には防災ラジオがありますので、それが有効であるということでありました。この配布については、いろいろとこれまでの経過もありますけど、やはり
玄海原子力発電所10キロメートル圏内のとこにおいては、もう先に防災無線がありましたので、各家に、防災ラジオが入らないというような状況で、いろんな声聞くんですけども、やはり早めに、いろんな障害の種類とかありますので、そういう災害要配慮者の方は希望されれば、借りられるというふうに聞いてはおりますけど、ぜひとも全市的に、本当に利用したい方には早く対応していただくようにお願いしたいと思います。 で、今、お勧めということで、唐津市の
公式ＬＩＮＥの話がありました。 これは私も使っておりますが、福祉、気象庁からの情報とか、ともかくありとあらゆる情報、正しい迅速な情報がこれで得られるというようなことになっておるというようにお聞きしましたので、ぜひとも唐津市の
公式ＬＩＮＥの情報を備えの一つの、その基本に置いていきたいなと、私も思っておるところであります。 今後とも、この辺の充実を図っていただきたいと思います。 気象アドバイザー制度がありますけども、本市では活用する計画はないのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） まず、本市の現況をご説明させていただきます。 佐賀地方気象台では、土砂災害気象官をはじめ職員５人の方が本市の気象情報等を担当していただくという形になっております。気象台予報官とは随時、電話連絡により情報を共有を行っております。また、平時から気象台に出向きまして意見交換を行うなど、顔の見える関係を構築しているところでございます。 先月実施いたしまして、冒頭市長も出席いたしました地域防災リーダーフォローアップ講座におきましては、佐賀地方気象台より６名の職員を派遣いただきまして、大雨防災ワークショップを開催していただくなど、多様な支援も頂いているという状況でございます。 また、本市が災害対策を実施するような、そのような状況におきましては、気象台長から直接市長へのホットライン、また、気象台の管理官から本市の危機管理防災課長へのホットライン、それによりまして情報提供がなされるといった、気象台とは密接な体制が構築されているという状況でございます。 ご質問の気象防災アドバイザーでございますが、気象台での防災業務に係る部局の管理職を経験された気象庁のＯＢの方です。または、気象予報士の資格者で気象防災アドバイザー育成研修を修了した方、いわば気象に関するスペシャリストの方であろうかと考えます。 近年の激甚化、頻発化、大規模化する気象災害の対応におきましては、高度な知識を有する気象アドバイザー、この活用も今後検討する時期が参るかもしれません。ただ、現時点におきましては、気象台との連携が十分機能しておりますので、アドバイザーの登用については現状では考えていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 分かりました。 それでは、２番目の
再犯防止対策について再質問をいたします。
再犯防止推進法では、国と地方公共団体や民間団体との連携が明記されているとのことですが、
再犯防止対策を進めるに当たって、国、県の各機関では、どのような取り組みがなされているのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 犯罪をした人など、社会復帰や地域への定着を支援するための取り組みで主なものをご紹介いたします。 まず、国におきましては、矯正施設入所者や保護観察対象者などに対する就労支援のため、矯正施設、保護観察所とハローワークが連携し、職業相談、職業紹介などを実施しております。 佐賀県におきましては、佐賀県地域生活定着支援センターを平成21年に開設し、出所者のうち障害や介護を必要とする方の社会復帰へ向けた支援に取り組んでおります。 ほか、佐賀ダルクや唐津ダルクといった、薬物依存症の方が回復を支援する民間リハビリ施設などに対する財政支援が行われております。 また、住宅確保に対する支援については、佐賀保護観察所と更生保護法人である佐賀県恒産会などが、連携して相談支援に取り組まれているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 国、県の各種機関の取り組みについて答弁いただきました。 それでは、唐津市における
再犯防止対策に対する取り組み状況についてお伺いします。 また、
地方再犯防止推進計画の策定に対する考えも含めてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 本市の取り組みでございますが、地域の更生保護や犯罪予防のための中核を担っている唐津地区保護司会や、保護司会の活動の拠点となっている更生保護サポートセンターの運営支援、そのほか更生保護や青少年非行防止などに取り組む佐賀県更生保護協会、佐賀県ＢＢＳ連盟、更生保護女性会の活動支援を行っているところでございます。 また、
地方再犯防止推進計画の策定状況でございますが、令和３年10月１日現在、全国で政令指定都市を除いた159自治体、県内では20市町のうち３市町が地域福祉計画の中に規定しているといった状況でございます。 本市といたしましても、唐津市地域福祉計画の次に改訂に合わせて再犯防止推進の検討を進めることとしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 唐津市といたしましても、運営支援または活動支援を行っているということでした。 また、
地方再犯防止推進計画については、唐津市地域福祉計画の改訂に合わせて再犯防止推進の検討をするということでございます。 そこで、実際に刑期を終え刑務所を出所した人が、社会復帰に向けて居住や就労の確保は生活の基盤を確かなものにするための切実な問題であると思います。 唐津市において、矯正施設の出所者などに対する支援策はどのようなものがあるのかお示しください。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 現在、市で行っております就労や住居確保の相談や支援業務につきましては、生活自立支援センターや、国と連携して運営しております福祉・就労支援コーナーＣｏＣｏカラにおきまして、一般の求職者に加え生活保護利用者、生活自立支援センターの利用者に広く相談や支援を行っており、出所された方もこの制度を一部ご利用いただいているものと理解しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 生活自立支援センター、または福祉・就労支援コーナー等で利用していただいているのではないかといったことでございます。 刑期を終え出所した人が社会復帰するための国の制度として、出所者等を雇用する場合の就労職場定着奨励金等があります。 就労の前に、居住場所を確保することが大切であるというふうに考えます。出所者等に居住場所を提供されている方に対する奨励金制度等が拡充すれば、仕事に就き職場に定着して社会生活を送ることができて、再犯率の抑制につながると考えます。 刑務所再入所者の約７割が無職であり、これらの人の居住地の確保と就労支援を効果的に進めることが必要だと思います。 現場での実際の課題に応じた、もっときめ細やかな支援を行う必要があると考えます。住宅改修や家賃補助といった、助成あるいは奨励制度が必要ではないかと考えますが、市のお考えをお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 犯罪や非行をした人の自立や社会復帰のためには、ご指摘のとおり、就労先での職場定着と安定した生活場所の確保などが何よりも大切でございます。 市としましては、国との適切な役割分担により、再犯防止に係る施策を推進してまいりますが、現実的な社会復帰のための支援につきましては、これまで以上に国や県の関係機関と情報を共有しながら、財政的な支援が必要なものについては国等へ要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 国等に要望していくというようなことであります。 国に対しましても、国のほうでは、公明党といたしましても民間団体への委託費の上乗せ支給とか、地方自治体が再犯防止施策を推進できるように財政支援をするように提言等も行っているところであります。 ぜひとも唐津市におきましても、実際に困難を抱えていらっしゃるいわゆる雇用主の方、また居住を確保していらっしゃる方々に対します支援ができますように、制度をつくっていただくようにお願いしたいというように思います。
再犯防止推進法で再犯防止啓発月間が７月と定められ、犯罪や非行のない安全で安心な地域社会をつくるための全国的な運動として、社会を明るくする運動が毎年実施されておりますが、唐津での取り組み内容についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。
再犯防止推進法におきまして、７月を再犯防止啓発月間とすることと定められており、毎年、社会を明るくする運動の展開に併せて、唐津地区保護司会と連携し関係機関とともに街頭での広報活動を行っております。 このほか、保護司会を中心に防犯パトロール、中学校での薬物乱用防止教室や生徒指導担当教諭との座談会、小中学生を対象にした作文コンテストなど、非行や犯罪の抑制、防止のための啓発活動に努め、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とした運動が展開されているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 社会を明るくする運動、この趣旨、目的が果たされるように、罪を犯した人たちの更生について、もっと関心、そしてまた理解をしていただくような運動につながるような展開をお願いしたいというように思います。 それでは、３番目の子供健診の充実について再質問をいたします。 発達障害の早期発見等につきましては、健診時におきまして佐賀県独自のスクリーニング問診票を使ってされているということでありました。 なかなか、これで発見できるとは限らない場合があると思いますけども、いろんな相談体制につなげていただいていると思います。それで、障害があるかないか分からない状況もあると思いますけども、早い段階から、いずれにしても何らかの支援ができないかなというふうに思います。 そこで、「かおＴＶ」というものがありますけども、これがどういうものなのか、また、その導入についてのお考えをお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 まず、かおＴＶについてご説明いたします。 かおＴＶは、テレビ画面に映る人の顔や模様などの動画を約２分間、子供に見てもらい、視線の動きを測定することで、子供の社会性の発達の程度を客観的に把握するもので、保護者が発達を理解する手助けになるものでございます。 県内の導入状況でございますが、県内では導入されているところはございません。かおＴＶは、子供の特性を見る方法の一つではございますが、このテレビの結果だけをもって社会性の発達の程度について確定的なことは言えないと言われております。 本市といたしましては、現在１歳６カ月児健診、３歳児健診で行っております
発達障害スクリーニング問診票の使用を継続していきたいと考えております。かおＴＶの導入につきましては、導入している自治体の状況を調査していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 発達障害スクリーニングの問診票の使用を継続していくと、それはもう当然、発見のための手段として、していただきたいと思います。 この、かおＴＶについては、導入している自治体の状況を調査するということでした。この、かおＴＶにつきましては、令和元年12月議会で宮本議員が紹介をして、翌年の２月に、私、会派で池田市に視察に行って見てまいりました。かおＴＶは、先ほどもありましたけど、約３分程度テレビの画面を見ていると、画面の動きに子供の視線がどう動いているかを判断し、子供が何に興味を示しているか判断できるものです。これで障害を発見するのではないが、客観的なデータを基に保護者と共有認識ができ、子供の社会性に気づきを得ることができると。池田市では１歳６カ月児健診の終了後に希望者に実施をされていると。また、事前に健康診断の紙でお願いしてチラシ等を配布されるそうであります。 そしてまた、今後の課題としては、待ち時間やイベント、教育フェスタ等でも行いたいと、そして、その子の強みを伸ばせるきっかけづくりにしたいということでありました。機械は１台300万円で、機械を操作するオペレーターがどうしてもいるというようなことでございました。 こういった状況でございますので、発達障害の早期発見そのものにはつながらないけども、早めの支援につながるといった観点から保護者の方と共有認識ができると、その子育てを応援できるといった観点から、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 それでは、次ですけども、子供の視覚機能は成長とともに発達し、６歳から８歳までに固まるということであります。その過程で強い屈折異常などがある場合、早期に治療を開始できないと弱視となり、一生涯、視力は不良となる。子供健診での近視や遠視など、弱視、目の異常を早期発見するための対策についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 子供の弱視の
早期発見対策についてご説明いたします。 現在、子供の視力検査は３歳児健診で行っております。健診前に自宅で行う視力検査と問診により、視力低下の疑いがないか確認しているところでございまして、視力低下が疑われる対象者へは精密検査票を発行しており、病院受診を勧めております。 なお、３歳児健診の結果でございますが、令和２年度は受診者1,135人で、精密検査受診者は15人となっておりまして、そのうち弱視が３人で、弱視発見率は0.3％となっているところでございます。令和３年度は受診者971人で、精密検査受診者は12人となっております。そのうち弱視が１人で、弱視発見率は0.1％となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 子供の目の異常、弱視等を早期に発見するために屈折検査機器というのがあるということでございますけども、この機器の内容、また導入に対する考え方についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 屈折検査機器についてご説明いたします。一般的に使用される屈折検査機器では、１メートルの距離から、機械のレンズを見るだけで、両目同時に10秒ほどで検査が可能となっております。子供の応答に頼らず、弱視の主な原因である遠視、乱視の程度を客観的に確認できるものでございます。 県内他市の導入状況でございますが、３市が今年度４月から取り組まれ、それ以外の市も今年度中に取り組む予定とお聞きしているところでございます。機器の導入により弱視の発見率が高い報告もありますので、本市でも屈折検査機器の導入について検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 発見率が高いとの報告があるので、導入に向けて検討していきたいというようなことだったと思いますけど、実際に島根県松江市では、導入前が0.6％が3.6％の６倍に、群馬県は0.1％が2.3％の23倍に発見率が上がっております。 また、厚生労働省は、今年度予算で母子保健対策強化事業の一つとして、市町村が検査機器を購入する場合、その経費の半分を財政支援するという事業を行っております。１台120万円程度ということでありますので、早期の検討また導入をお願いしたいというふうに思います。 それでは、４番目の外国人材の受入れについて再質問いたします。 市内の
有効求人倍率1.20倍というようなことでありました。やはり、これも人口減少とか、そういった様々な要因で、なかなか働ける人が少ないといった──マッチングがしていないというのもあると思いますけども──そういう状況がうかがわれます。 それでは、唐津市内における
外国人労働者の受入れ状況についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 佐賀労働局が公表しております
ハローワーク唐津管内の
外国人労働者の就労状況につきましては、令和３年10月現在でございますけれども、98の事業所におきまして510人の
外国人労働者が就労されている状況でございます。 在留資格別の内訳といたしましては、技能実習が全体の７割を占め357人、次いで専門的・技術的分野の在留資格が73人、永住者や日本人の配偶者などの身分に基づく在留資格が63人、その他が17人となっております。産業別では、製造業が306人で全体の約６割、次いで建設業47人、農業・林業35人、卸売業・小売業35人、宿泊業・飲食サービス業13人、医療・福祉業９人などとなっております。
外国人労働者の求人方法につきましては、事業者が直接ハローワークや大学、短大へ求人を行う方法のほか、技能実習生につきましては、事業者と実習生とのマッチングを行う管理団体を通じて雇用を行っているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 唐津市内における
外国人労働者510人というようなことでありました。以前から製造業関係がほとんどかなと思っていましたけど、建設業や幅広い業種において、
外国人労働者の方もいらっしゃるようであります。 それでは、この
外国人労働者の方のさらなる今後の活用について、どのようにお考えなのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） お答えいたします。 少子高齢化や人口減少社会の中、全国的に見ましても労働力人口の減少は顕著であり、今後さらに人手不足になると見込まれるものと捉えております。 そのような中、2019年９月に日本商工会議所などが行った多様な人材の活躍に関する調査によりますと、製造業をはじめ宿泊・飲食業、介護・看護業、建設業におきまして、外国人人材の受入れニーズが高いという結果が出ております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着きまして外国人の入国制限が緩和されていく中、技能実習や留学などを目的に日本に入国される外国人は増加していくものと考えられますので、今後様々な分野におきまして、外国人人材の活用を検討する事業所が増えていくのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、企業から
外国人労働者の雇用に関する相談を受けた場合の市の対応についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇）
◎経済部長（青山泰三君） 再質問にお答えいたします。 市内の事業者などから
外国人労働者の雇用に関する相談があった場合には、在留資格の有無でありますとか、就労制限、就労期間の確認など、専門的知識や手続が必要となります。なかなか市で直接対応するのは難しいというふうに考えておりますが、外国人雇用サービスセンターでありますとか、外国人技能実習機構などの専門機関、また、近隣ではハローワークに外国人の雇用に関する相談窓口がございますので、そういった専門機関や窓口を紹介するなどして対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 現在の課題として、そのような市の丁寧な対応をお願いしたいと思います。 将来的には、日本だけではなく、あるいはアジアにおいても、いわゆる人手不足といいますか、そういったことも考えられるということで、
外国人労働者と我々は言っておりますけども、外国の方々に日本の仕事を選んでもらえるかどうか、逆に外国人の方が選択をされる、選んでもらえる国になるのかどうか、その辺のことも課題となります。今回は経済関係だけでしたけども、やはりそういう面では唐津市、市民全体においての雇用、いわゆる文化的な様々な生活場面等においての多文化、そういった情勢等もしっかりと取り組んでいきながら、そして選ばれるような唐津市、また企業等になっていかねばならないということを思っております。 今後ともの取り組みをよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。 （５番 井上裕文君登壇）
◆５番（井上裕文君） ５番、清風会、井上裕文です。通告に従い、一般質問します。２項目です。 １つ目は、唐松地域共生協議会の具体的成果に関してです。 この項目の趣旨は、昨年８月にスタートした唐松地域共生協議会の現状や将来像を住民間で共有し、玄海町と共同で進める事業の１つとしてご当地ナンバー導入を提言することです。協議会の設立を巡っては、当初は玄海町にある九州電力
玄海原子力発電所の安全対策で、唐津市の意向を反映する狙いで市側が働きかけたものの、結果的に協議の対象は観光や教育など幅広い分野に広がった経緯があります。 最初の質問は、協議会の進捗状況などです。 その前に協議会の目的を、私から説明します。協議会は、玄海町と広域的な政策を展開するために互いに連携し、持続可能な地域社会をつくり、人口減少社会でも住民が安心して暮らしていけるよう活力と魅力あふれる地域づくりに取り組むこととされます。協議会の構成メンバーや枠組み、進捗状況をお示しください。 ２つ目の項目のメインテーマは、市民や市内事業所と連携し、ごみの減量化を進めると同時に資源化にも取り組みましょうということです。 最初に、私からごみ資源処理の主な流れを説明します。ごみ資源は、まず分別し、次に収集、運搬、さらに燃やすなどの中間処理をして、最終処理と資源化に至ります。唐津市の懸案として、最終処分場の整備が白紙の状態であることや、中間処理に当たるごみ焼却施設の市清掃センターは、現状で2028年、令和10年度、新施設の稼働予定は2037年、令和19年度に迫っています。この稼働予定まで市清掃センターは延命しなければなりません。新施設稼働までの準備期間を考慮すると残された時間は長くありません。 ただ、今後、ごみの減量化と資源化が進展した場合は大きな削減効果が期待されるほか、ごみは焼却するものだという一辺倒の考え方や関連施設の規模なども当然見直されるでしょう。 これからの質問の前提を説明します。廃棄物処理法では、各自治体に処理方法を委ね、その首長に権限と責任があるとされます。そのため、各自治体でごみ処理方法は異なり、先進的な自治体がある一方で、自治体によっては住民の不満や混乱、関心の低下を招いているのも事実でしょう。 ごみの種類も簡単に説明します。法律上、廃棄物は一般廃棄物と産業廃棄物に分類されます。一般廃棄物は、ごみ、し尿などに分けられ、ごみはさらに可燃ごみや不燃ごみ、粗大ごみなどの家庭ごみと事業所から出る事業系ごみに分けられます。 最初の質問に入ります。 唐津市は、ごみ減量などを目的に平成12年度に燃えるごみ、燃えないごみ、2004年、平成16年度に瓶類、缶類、粗大ごみをそれぞれ有料化しています。有料化前後の家庭ごみ、事業ごみ、集団回収の量の推移と近年の傾向をお示しください。あわせて、１人１日当たりの排出量の推移と傾向をご説明ください。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 井上議員のご質問にお答えいたします。 唐松地域共生協議会は、唐津市長と玄海町長を構成員とする協議会本体の下に、唐津市副市長、玄海町副町長をはじめとする幹事会を置き、そのさらに下部に第１次産業、観光・商工、医療、教育・福祉、エネルギー・環境・安全の５つの分科会を設け、分科会から幹事会、協議会という流れで項目ごとの協議を進めていくこととなっております。 令和３年８月25日に開催した第１回の幹事会におきまして、協議会で審議する事項と協議会の構成について協議し、同日開催した協議会に報告の上、決定したところでございます。その後、分科会を１回、幹事会を２回開催した後、11月30日に開催しました第２回の協議会において、今後、共同で取り組むべき項目を決定したところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 井上議員のご質問にお答えいたします。 本市におきますごみの処理量の推移でございます。 まず、家庭ごみでございますが、有料化になった平成12年度から平成13年度にかけて３万9,802トンから３万9,450トンと、262トン減となっております。そこから増減を繰り返しながら、令和２年度は約３万4,630トンとなっております。 次に、事業系ごみですが、合併後の平成17年が約9,256トンで、近年では令和元年度が9,806トンとなっております。令和２年度は9,181トンと減少しております。これは、コロナ禍の影響が一つの要因であるというふうに推測しているところでございます。 最後に、１人１日当たりの排出量ですが、令和２年度で約891グラムとなっており、ここ数年はほぼ横ばいとなっております。近年の傾向といたしましては、いずれも微量の増減を繰り返しながらも、ほぼ横ばいの状態となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 唐松地域共生協議会の項目から再質問をします。 最初の答弁では、これまでに２回協議会が開かれ、本格的に動き始めたことが分かりました。 次に、協議会で具体的な成果が出ている場合、その事例をご説明ください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 再質問にお答えいたします。 令和３年度の成果といたしましては、北部衛生処理センター管理業務や介護保険の認定業務など、唐津市が玄海町から受託している委託事務の負担金について見直し協議を行いまして、令和４年度から新たな負担金を適用いたしております。 また、協議会では、設置前から取り組んでいる有害鳥獣対策連携事業や子ども・子育て支援事業など９項目のほかに、僻地医療体制の構築についての取り組みや、大雨災害時などの避難情報発令基準の共有など、新たに11項目が俎上に上がっており、今後は５分野で20項目の取り組みを中心に協議を進めていくことといたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 玄海町から委託を受けている事務の負担金の見直しが具体的な成果として挙げられるとのことでした。大きな成果だと思います。５分野20項目で、今後進展があることを期待しています。 次の質問からは、いわゆるご当地ナンバーの導入を提言する内容です。 国土交通省は、今まさに図柄、イラスト入りのナンバープレートの募集をしています。私は、イラストの有無にはこだわらないものの、選択肢が増えるという点でイラストもあったほうがよいという立場です。 ご当地ナンバーの概要を手短に説明します。国土交通省は、地域振興や観光振興に活用する観点から、地域の要望に合わせてナンバープレートに新たな地域名を掲げるご当地ナンバーの導入を進めており、2006年、平成18年度に第一弾、2014年、平成26年度に第二弾、さらにイラスト入りは2018年、平成30年度に第一弾、2020年、令和２年度に第二弾がありました。 ほかにもナンバーズを用いた取り組みはラグビーワールドカップ、東京五輪に合わせたナンバーにも広がり、これまでにイラスト入りは全国で58地域に増えています。 市議会でも、志政会の大西議員が７年前の2015年、平成27年の３月の定例会で導入に関して質問したところ、それに対し、当時の寺田企画財政部長は、郷土愛を育み、認知度アップにつながるというメリットを認める一方、車の数が足りず基準を満たしていないとして導入にはつながっていません。 しかし、その後、複数の自治体で申請するケースでは、登録自動車数と検査対象軽自動車数でおおむね8.5万台を超えるところまで要件緩和が進みました。 結論から言うと、唐津市と玄海町の合計では8.5万台を優に超えています。九州運輸局などによると、今年３月末時点で唐津市の登録車４万628台、軽自動車５万1,511台で、合計９万2,137台です。この台数は、単独自治体を対象とした要件は満たさないものの、玄海町の登録車と軽自動車を加えると９万7,507台に上り、おおむね8.5万台以上という要件を満たしています。 国土交通省は、昨年８月、ご当地ナンバーの導入の意向などを調べるために、全国の自治体に対象を確認しました。佐賀県によると、県内ではご当地ナンバーの導入に向けた意欲を一定程度示しているのは鳥栖市と基山町だけです。唐津市として導入の是非や、その可能性をお答えください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 井上議員ご案内のとおり、平成27年３月、さらに平成28年３月の唐津市議会定例会におきまして、ご当地ナンバー導入について提案がございまして、様々な観点から議論がなされたところでございます。この議論以降、本市では、唐津くんち曳山行事のユネスコ無形文化遺産への登録に向けた市民の機運を高めるとともに、市民の一体感の醸成を図ることを目的として、唐津くんちの曳山をデザインした原動機付自転車用のご当地ナンバープレートを作成し、令和４年５月末現在で1,122枚を交付しております。毎年100枚から300枚程度が交付されておりまして、ご当地ナンバープレート導入の有効性が確認できたものと考えているところでございます。 しかしながら、本市における自動車登録台数が少なく、導入要件をクリアすることができなかったことから、これまで具体的な検討が進んでいない状況でございました。現在、唐津市単独では導入要件を満たすことができませんが、複数市町村を対象地域とすることで要件をクリアすることができますので、導入に向け検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 導入に向け検討されるというご答弁でした。 導入の効果について、少し補足させてください。国土交通省が2011年、平成23年11月に導入地域の自治体と商工会議所などに行った調査では、地域の連帯強化や地域振興、観光振興に「効果があった」とする回答は75％に上りました。「具体的な効果がなかった」は25％です。 ただ、具体的な経済効果を示した調査や研究を私が見つけられなかったため、参考としてタクシーの車体広告で推測しました。ご当地ナンバーが走る広告塔と言われているからです。タクシーの後ろの窓の部分にステッカーで広告を掲載したときの料金は、ある会社では、都市部で１台につき１カ月当たり1,500円です。様々な条件があるので、あくまで参考ですが、ご当地ナンバーを唐津市と玄海町の計10万台あるうち、１割程度の１万台がつけたとすると年間で1.8億円、１％程度の1,000台でも年間1,800万円の広告代です。この広告代を支払うことで得られる効果が、ご当地ナンバーをつけている限り、ずっと続くと推測できます。 以上をまとめると、年間で数千万円から億円単位の広告代に見合った効果が少なくとも期待できるほか、大半の導入地域で振興策として効果が確認されているということです。つまり、何が言いたいかというと、導入をぜひ前向きに検討してほしいということです。 次の質問に移ります。地域名表示と対象地域に関する再質問です。 検討段階に仮に入るとすると、ナンバーの地域名を何にするのかという点や、どこの地域と一緒に進めるのかという点を詰めなければなりません。 国土交通省の要綱には、１、行政区域や旧国名、２、読みやすく覚えやすいものであり、既存の地域名表示の名称と類似し、混同を起こすものではない、３、原則漢字２文字で、例外的に漢字または平仮名で４文字と基準が示してあります。 表示と対象地域の想定をお示しください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 まず、ご当地ナンバーの対象地域でございますが、日常的な生活や観光、商工、交通体系の連携など、経済的な一体性を考えますと、対象地域として可能性が高いのは唐津市及び玄海町かと考えております。 また、地域名として想定されるものの一つといたしましては唐津がございますが、いずれにいたしましても、まずは玄海町との協議が必要かと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 地域名表示の調整は、各地域のプライドがあるので慎重に進めてほしいと考えています。 例外である「伊勢志摩」や「尾張小牧」といった４文字標記では、「唐津玄海」が最も玄海町側から合意が得られやすいはずです。ただ、基準の趣旨や先行事例を踏まえると「唐津」が最も合理的だとも思います。ほかの意見もあるかもしれません。難しいのは理解していますが、今の段階で、昔、唐津藩が一部を領有していた伊万里市や福岡県糸島市との連携も、可能性をゼロにするのはもったいない気もします。視野を広く持ってほしいと考えております。今後、検討を加速してください。 次は、台数以外の要件を満たせるのかという再質問です。 国土交通省自動車局に導入要綱を確認したところ、主な要件にはご当地ナンバーを活用した振興策の方針があることや地域住民の合意形成、住民への周知、対象地域に大きな偏りがならないことなどがありました。つまり、普及率などの目標を設定したり、住民にアンケートを取ったりするということです。 台数以外の要件を満たす意欲や実現の可能性をお示しください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 井上議員ご案内のとおり、ご当地ナンバーの導入手続につきましては台数要件が緩和された一方、地域住民の合意確認方法に一定のルールが追加されております。 追加されたルールでございますが、まずは地域的その他属性の偏りがないなど、適切な方法によりアンケートやヒヤリングを実施すること、また、新規・変更登録等をする車全て、ご当地ナンバーに順次変更されること等の新たな地域名表示の対象者を説明することなどが必要となります。地域住民を対象にこれらのことを実施するためには、ある程度の期間が必要であると考えております。 まずは、導入の対象地域として可能性のある玄海町と協議を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 最大のハードルである車の数はクリアしたので、導入の可能性を信じて進めてほしいと思います。 あらゆるケースで玄海町との連携は必須です。したがって、足並みをそろえることは大切ですが、唐津市のリーダーシップを発揮してほしいと思います。 前半で最後の再質問です。 協議会として幅広い分野で成果を出すことは、唐津市の意向を最終的に
玄海原子力発電所の安全対策に反映できるかどうかにかかわらず重要です。協議会で今後、具体的な成果をどのように上げるのかお示しください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 今後は、委託事務負担金の見直しを必要に応じて行うとともに、昨年度定めました５分野20項目を中心に、図書館の図書貸し出しサービスの共同利用の開始など、具体的な取り組みが始まっているものについては、毎年開催する協議会の中で進捗状況を確認しながら着実な進展を図り、上場エリアや地域連携事業や再生可能エネルギー導入の推進など、研究や検討が必要な取り組みについては、それぞれの内容に応じた期間、目標を各分科会で設定し、様々な可能性を協議してまいりたいと考えております。 唐津市が持続可能な地域社会づくりを推進していくためには、玄海町との広域的な連携の重要性はさらに高まっていくと考えておりますので、この協議会を有効に活用してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 20項目の取り組みが形になることを期待しています。 ご当地ナンバーの導入で、最後に一言付け加えます。 全国で1,700余りの自治体がある中で、知名度を高めようと涙ぐましい努力をしている地方の自治体があるのは理解しています。 一方、唐津市や玄海町の知名度はどれくらいでしょうか。日本にある九州の中で、さらに佐賀県の北西に位置する唐津市や玄海町の存在や位置を知っている人がどれほどいるでしょうか。導入して認知度が上がったから──仮に──すぐに結果が出るわけではありません。 しかし、多くの人に知ってもらわないと、その先にある地域振興や観光振興といった経済効果にはつながりません。佐賀県のとある自治体として満足している場合ではないと私は思っております。玄海町と、この危機感を共有してほしいと思っております。 以上で、この項目に関する質問は終わります。 次に、ごみの減量化、資源化の項目に移ります。 最初の答弁では、有料化のごみ削減効果がようやく定着し、家庭ごみはやや減少傾向、一方、ごみはコロナ禍の例外を除いて横ばい──高止まりと言ってもいいかもしれませんが──であることが分かりました。有料化は、負担の公平化と住民の意識づけなどを図る経済的な手法で、全国の市区町村のうち６割超が導入しています。 ただ、その中身は自治体によって大きく異なります。一例として、唐津市の燃えるごみは45リットルの大きな袋で40円です。環境省の手引によると、全国的に大きな袋で多い価格帯は30円から50円で、唐津市も40円なので、この価格帯に入っています。ただ、北海道や関東の一部自治体では、大きな袋１枚で80円台の料金水準にして、有料化する場合、袋の値段が高いほうがごみの削減効果があることが、ごみ問題に詳しい専門家、山谷修作氏の調査で明らかになっています。 一方、資源物回収のほうです。こっちのほうで有料なのは全国的には３割未満で、大半は無料となっております。唐津市の料金水準範囲の設定根拠や今後の見直しの必要性をお示しください。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 本市のごみ袋の種類と料金でございますが、可燃ごみの大が１枚40円、中が30円、小が20円、不燃ごみの中が30円、小が20円、それから缶と瓶がそれぞれ30円となっております。 料金の積算根拠といたしましては、ごみの抑制、分別、再利用を促進する目的で、ごみ処理にかかる経費を行政と市民でおおむね50％の割合となるように設定し、負担をお願いしているところでございます。 しかしながら、近年は処理費用が上昇していることから割合が崩れてきておりますが、県内他市のごみ袋の料金と比較しますと、本市のごみ袋の料金は同程度となっております。 なお、今後の料金の見直しにつきましては、本市における処理費用の動向を注視し、他市の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 また、資源物につきましては、議員ご提案のとおり、焼却しなければならない燃えるごみは高い料金として、リサイクルできるものについては無料にするなどの発想をもって、ごみの減量化につながるような料金設定も考慮してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） ご指摘のとおり、戦略的な料金設定によってごみの減量化が促されるだけではなく資源化も期待できます。ただ、県内他市の料金は、あくまで参考程度にしてほしいと考えています。突出して料金が高い場合は不法投棄のリスクが高まりますが、ごみ袋は買うと高いから、分別して無料の資源ごみで出そうかなと、市民の背中を押すような料金設定が将来的には望ましいと考えております。 次は、ごみ袋の見直しに対する市の見解をお尋ねします。 宮本議員らが単身世帯の増加を意識した極小サイズ──極めて小さいサイズ──の導入など、ごみ袋の見直しをこれまで訴え、昨年９月の定例会で、市民に意識調査をした上で見直しの方針を市として示しておられました。 例えば、名古屋市では、極小の指定ごみ袋を小売店でレジ袋代わりに配付しています。福岡県柳川市では、「燃やすしかない」袋と名称を変えたりする工夫も凝らしています。 燃えるごみの袋は、現在、唐津市ではカラスよけで黄色が採用されているものの、近年その効果が疑問視されています。住民の意識を高め、名古屋市のように買物袋にも使えるようなデザイン性やサイズなどの点で見直すことは重要だと考えております。市民の意識調査の結果を含めて、ご見解をお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 現在の指定ごみ袋は導入から20年以上が経過しており、よりリサイクル率を向上させるため、また、様々なニーズに対応するために、燃えるごみ袋につきましては極小サイズが必要とのご提案も頂いておりました。 このため、ごみ袋のニーズに関する市民の皆様の意識調査を行うため、極小サイズの燃えるごみ袋を試験的に作成しまして、無作為に抽出した4,000世帯に配付をし、実際に使用されてからの
アンケート調査を行い、現在集計を完了し、分析を行っているところでございます。 その集計結果といたしましては、アンケートの回答数は1,680件で回答率が42％となっております。回答の内訳ですが、回答を頂いた方の年代としましては70歳以上の方が最多で約45％を占めており、世帯人数は２名以下が過半数でございました。 調査項目の新たなごみ袋として極小サイズの使いやすさについては、「使いやすかった」の回答が39.6％、「使いやすさは感じなかった」の回答が46.4％となっております。 また、導入について、「導入する必要はない」が41％、「４種類目のごみ袋として導入してほしい」が32％ございました。今回の調査結果を踏まえて、ごみ袋のサイズ等の見直しについてはしっかりと分析を行い、検討してまいります。そして、市民の皆様へのごみに対する意識向上、ごみの分別収集や減量化の促進、費用対効果などの諸問題を精査し、市民の皆様のご要望にお応えできるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。