令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年
唐津市議会会議録（定例会）その６ 第１回１ 日 時 令和４年３月１０日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 笹 山 茂 成 ２番 青 木 茂 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 大宮路 美奈子 ７番 岡 部 高 広 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 山 下 壽 次 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２４番 進 藤 健 介 ２５番 熊 本 大 成 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 欠席した議員 ８番 伊 藤 一 之４ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 脇 山 秀 明 副 市 長 脇 山 行 人 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局次長 伊 藤 政 行 政 策 部 長 堀 田 信 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 田 中 寿 幸 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 青 山 幸 生 上 下 水 道 局 長 白 水 英 樹 教 育 部 長 草 場 忠 治 総 務 課 長 近 藤 達 士５ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三 議会事務局副局 長 林 山 弘 美 午前１０時００分 開議
○議長（笹山茂成君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（笹山茂成君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、宮原辰海議員、楢﨑三千夫議員、井上裕文議員、原雄一郎議員、吉村慎一郎議員、以上５名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。宮原辰海議員。 （３番 宮原辰海君登壇）
◆３番（宮原辰海君） おはようございます。３番、志政会、宮原辰海です。 １年前の人生初めての登壇のときは、極度の緊張が続く中、新たに追加指定された新過疎法のことや、市民センターの建設計画などについて質問させていただきました。各方面から、地元厳木町のことばかり取り上げたらよろしくないよと、温かくご指導を頂いて無事に一般質問を終えることができた喜びを昨日のことのように思い出されます。 それでは、通告に従いまして、ＮＰＯ法人の支援と港湾計画と企業誘致について、この２項目について質問させていただきます。 市内では、社会貢献、福祉、防衛、地域づくり、子供の居場所づくりなど、多くの団体が活動されています。それぞれの団体の関係者の皆様が志をお持ちになって各分野で汗を流されていることに敬意を表する次第です。 唐津市中心市街地でも、飼い主がいない猫の里親を探す活動を主な目的とする特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人が新たに立ち上がったようです。 各分野で活動をされている団体は、法人格をお持ちであったり、任意の組織であったり様々な形態があろうかと思います。今回は、唐津市で活動をされている各種団体のうち、ＮＰＯ法人について質問をしたいと思います。 一般に、自主的に非営利の社会貢献活動をする団体は、ノンプロフィットオーガニゼーション、俗にＮＰＯと呼ばれており、皆さんもよく聞かれる言葉かと思います。広い意味でのＮＰＯのことについては、法人格の有無は問われません。一方、特定非
営利活動促進法に基づき、法人格を取得した団体については、ＮＰＯ法人と呼び法人の呼称を加えて、広い意味でのＮＰＯと区別されていますが、それでは、まず、唐津市内のＮＰＯ法人の数についてお尋ねいたします。 ＮＰＯ法人として認証を受け、法人格をお持ちですので、法務局できちんと法人設立登記を完了している団体と縦覧期間中の団体、すなわち認証申請中のＮＰＯ法人があれば、併せてお尋ねいたします。 続きまして、２項目めの港湾計画と企業誘致についてお尋ねいたします。 年末の12月の定例会で、
県営港湾事業負担金について質疑させて頂いたことで、唐津みなと
まちづくり懇話会や
デザイン専門家会議、みなとオアシスなどについて学ばせていただきました。令和２年12月に開かれた唐津港地方港湾審議会で唐津港の港湾計画の変更があっているようですが、当該地区は唐津市街地に近接しており、唐津のまちづくりにも大きな影響を及ぼすことから、港湾計画について質問させていただきます。 このことは、令和３年９月の定例会において、石﨑議員さんからも一般質問がなされておりましたが、私のほうからは、若干の視点を変えましてお尋ねしたいと思います。 １回目の質問ですが、変更された土地利用計画の変更手続と変更内容についてご教示ください。 これで、１回目の質問といたします。
○議長（笹山茂成君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 宮原議員のご質問にお答えいたします。 市内のＮＰＯ法人についてでございました。 唐津市は、ＮＰＯに関する認証事務について佐賀県から権限移譲を受けており、設立に関する申請、受付、認証の事務を市で実施をしております。 唐津市に主たる事務所を有し、市が管轄しているＮＰＯ法人は、令和４年２月末現在で49団体でございまして、うち２団体が法人設立登記の完了待ちとなっております。なお、現在、縦覧、認証申請中の団体はございません。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 宮原議員のご質問にお答えいたします。 唐津港港湾計画の変更内容についてでございました。変更された箇所が２カ所ございます。１つ目としまして、水産埠頭地区の港湾関連用地0.5ヘクタールにつきましては、臨港道路や民間用地に挟まれたいびつな形状となっておりまして、接道も悪いことから、土地の利活用が進んでいない状況で、これまでの主な土地利用につきましても、住宅や業務施設であり、一般的な都市機能に見合う土地の利活用がなされていないところでございます。 このような点を踏まえまして、港湾管理者である佐賀県では、港湾の物流、人流などの輸送活動の増進を図る施設のための港湾関連用地のままでは、当該地区の土地利用が円滑に進まないと判断されまして、計画を変更されたものでございます。 次に、２つ目の二タ子地区の港湾関連用地11.3ヘクタールにつきましては、唐津港で取り扱う陸上輸送の出入口に位置していることから、物流拠点としての利活用を見越しまして、港湾関連用地に位置づけられておりました。こちらも、当該地区につきましては、一般的な都市機能に見合う土地利用に関する相談が多く寄せられているとのことで、佐賀県では今後も港湾関連用地としての土地利用はないものと考えられております。 また、当該地区につきましては、唐津市街地に近接していることから、唐津のまちづくりと一体となった土地利用も考えられる場所でもございます。このような点を踏まえまして、佐賀県では土地利用区分を港湾関連用地から都市機能用地に変更することで、積極的な土地利用を進めていきたいとのことでの変更でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） それでは、再質問を行います。 ＮＰＯ法人の申請から設立までの手続、流れについてはホームページを見れば多少分かることかもしれませんが、確認の意味からもお尋ねいたします。 また、ＮＰＯ法人には収益事業を行うものだったり、法人市民税を減免できるものだったり区分がありますが、登録といいますか課税台帳といいますか、唐津市がＮＰＯ法人を把握するための届出はどのようなものが必要なのか、併せてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 ＮＰＯ法人の設立に関する手続の流れについて説明をさせていただきます。 まず、ＮＰＯ法人の設立要件に合致しているかの確認が必要でございます。特定非営利活動を行うことを主たる目的にしているか、営利を目的としていないものであるかといった要件に合致している必要があります。 ここでいう営利を目的としないとは、生じた利益を社員で分配をしないということであり、利益を得てはいけないということではございません。ほかには、社員10人以上などの要件がございますが、最も重要であるのは、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することが必要となります。その上で、定款、設立趣旨書、事業計画、予算案などを作成し、設立総会の開催が必要となります。設立総会後、市に定款や役員名簿などの必要書類を添えて、設立認証申請を提出していただきます。 市では、
設立認証申請書等を縦覧に供しますが、縦覧期間は２週間となっており、縦覧期間終了後に認証書の交付を行います。認証書の受理後に法務局で設立登記を行い、
設立登記完了届書を市の国際交流・地域づくり課に提出、併せて、法人設立届を市税務課と県税事務所に提出をしていただき、ＮＰＯ法人の設立手続が完了ということになります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 私のほうからは、
ＮＰＯ法人設立に伴う法人市民税の申告についてお答えいたします。 収益事業を行うＮＰＯ法人、または収益事業を行わず法人市民税を減免することができるＮＰＯ法人など、法人の区分に関わらず地方税法及び唐津市税条例に基づきまして、法人市民税に係る法人設立届を税務課に提出していただく必要がございます。 この届けの提出につきましては、未来創生部のほうからも手続の案内をしてもらっているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） ＮＰＯ法人の設立に至るまで結構大変だなということが理解できました。少々紛らわしいようですが、特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人として非営利と名称に冠称を得ても、収益事業を行うことは一向に構わないことが理解できました。 ＮＰＯ法人も法人である以上、事業年度終了後に決算をまとめ税金の申告をしなければなりませんが、収益事業を行わないＮＰＯ法人については、税務署による収益事業の判定を要しますが、法人市民税の均等割を減免することになっていたかと記憶しています。 減免の申請から、認定、通知までの一連の流れについてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 法人市民税の減免につきましては、減免を受けようとする法人から、唐津市税条例及び唐津市税条例施行規則に基づきまして、
市税減免申請書、それから、均等割申告書、収支確認資料、これは決算書になりますが、これらを毎年提出していただいております。 申請書が提出されましたら、決算書の収入欄に収益事業に該当するものがないかを確認し、収益事業に該当しないと判断した場合には、条例及び施行規則に基づきまして減免を認定し、減免決定通知をしているところでございます。 なお、前年度減免対象であった法人に対しましては、前年度末にあらかじめ申告書と併せて減免申請についての案内も送付しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 法人市民税の均等割を減免するにも、手続が大変であるということが分かりました。 続きましても、市民部長にお尋ねいたします。 令和３年度におけるＮＰＯ法人の申告件数は何件ほどありますか。また、収益事業を行うＮＰＯ法人の申告件数と法人市民税を減免しているＮＰＯ法人の申告件数の内訳も併せてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 唐津市の課税台帳に登録のある特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人の申告件数でございますが、令和４年２月末現在で46件ございます。そのうち、収益事業を行うＮＰＯ法人が24件、法人市民税を減免しているＮＰＯ法人は22件でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 先ほど、未来創生部長からお示し頂いたＮＰＯ法人の登録数49と、市民部長が示された申告件数46では３件の差がありました。 未登記だったり申告期限がまだ来ていないことから、申告されていないＮＰＯ法人も存在するということも理解いたします。それとは別に、申告を忘れているＮＰＯ法人や、活動しても、活動していないので申告するつもりがないと考えているＮＰＯ法人もあるのではないかと思います。 唐津市内には、不申告のＮＰＯ法人がどれくらい存在するのか、また、不申告のＮＰＯ法人に対してどのように申告催告や実態調査を行っているのか、国や佐賀県との連携についてもお示しください。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 税務課では、法人からの申告により課税台帳に登録しており、申告法人だけを把握しておりますので、もともと申告をしていない、いわゆる不申告法人の実態はつかめていないのが現状でございます。 本市の課税台帳に登録のあるＮＰＯ法人が、市に対し解散及び閉鎖等の届けを提出しないで申告も行わない法人、いわゆる不明法人になった場合につきましては、法務局の商業登記簿で解散、閉鎖等の理由が確認できるものや、税務署や佐賀県において課税台帳から除却されているもの、実地調査、関係者等への照会、またはその他の調査を実施しても所在等が確認できないものとのいずれかに該当するかを確認するために、国や県と連携しているところでございます。 また、佐賀県税事務所に対しまして、県内に事業所を持つ法人のリストの提供依頼を行いまして、活動実態についての調査などに活用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 市税務課では、不明法人として調査、照会と確認を行っているとのことでした。 コロナ禍だけが活動休止、不明法人となる原因ではないと推察いたしますが、いわゆる休眠状態のＮＰＯ法人もあるのではないかと考えます。 ＮＰＯ法人は、実質的な活動ができなかった場合でも、毎事業年度の終了後、３カ月以内に事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、役員名簿、これは10人以上の社員の名簿ですけども、これらを提出しなければいけません。 内閣府では、平成30年12月に、いわゆる休眠状態にあるＮＰＯ法人の実態調査といたしまして、都道府県及び政令指定都市に対してアンケート調査を行っているようです。唐津市では、事業報告書等を提出していないＮＰＯ法人、もしくは提出していても実態活動が不明確なＮＰＯ法人について把握されているのか、お尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 前年度までの事業報告書等が未提出となっている団体数は、令和４年３月３日現在で13法人となっております。議員ご案内のとおり、各ＮＰＯ法人において、決算及び社員総会の時期が異なりますが、毎事業年度終了後３カ月以内に事業報告書等を提出していただく必要がございます。例年、タイミングを見て電話等で提出をご案内しておりますが、今年度は文書でも通知を行っております。 また、活動実態が不明確なＮＰＯ法人を把握しているのかというご質問につきましては、報告書上に活動実績なしと記載されているケースが見受けられますが、コロナの影響により活動を休止されているケースなどもございますので、報告年度に活動実績が上がってこないこと、
イコール活動実態が不明確とは捉えておりません。 活動の実績が上がっていない点については、それぞれのＮＰＯ法人の活動において事情があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） ＮＰＯ法人だけでなく、法人格を有しない任意団体のＮＰＯ、市民組織いわゆるＣＳＯ、これらも市内各地隅々までたくさん存在していますが、このコロナ禍で唐津市内のＮＰＯ法人の活動は随分と制限され、事業収入だけでなく、寄附金や助成金などの資金源も大幅に減少しているものと思われます。 いまだ終わりの見えないコロナ禍の状況において、ＮＰＯ法人に対する支援はどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 ＮＰＯ法人に特化した支援策ではございませんが、ＮＰＯ、自治会、老人クラブ、ＰＴＡなどの
市民社会組織全般を対象に、
ＣＳＯ経営力向上推進事業を佐賀県が実施されております。 唐津市では、中間支援組織である特定非
営利活動法人ＮｅｔｗｏｒｋＳｔａｔｉｏｎまつろが県から委託を受け、会計、資金調達、人材育成、スキルアップなどの各種講座を開催されているところでございます。 また、本市の施策といたしましては、令和４年度当初予算に
地域づくり団体への
クラウドファンディング活用推進事業補助金を計上しておりまして、資金調達に関して支援を実施したいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 佐賀県による
ＣＳＯ経営力向上推進事業が行われ、ＮＰＯ法人だけでなく、幅広く
市民社会組織ＣＳＯに対して支援されているとのことでした。 さて、内閣府では、３年に一度、特定非営利活動法人に関する実態調査を実施されております。直近ですと、令和２年８月から10月に行われ、令和３年８月31日に公表されています。その中で、抱える問題として、１、人材の確保や教育、２、後継者の不足、３、収入源の多様化が報告されています。 平成10年３月にできた特定非
営利活動促進法ですが、20年を経過し、市でも法人設立への支援に取り組んでこられたようなので、ＮＰＯ法人の登録数も随分と多くなっているようです。 しかしながら、人材の確保や後継者育成についての支援が行き届かなかったのか、休眠状態や活動が低迷しているＮＰＯ法人が増えているのではないかと危惧しています。 市内における各種団体の活動状況が気になるところですが、市のホームページで紹介がされている
唐松地域づくり協議会には、ＮＰＯ法人をはじめ様々な
まちづくり団体が加入されているようです。 現在、会員数が31団体となっておりますが、ここ数年で会員数といいますか加入団体数が減少しているように見受けられます。協議会の加入団体の減少状況と減少理由について、所管としてどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。
唐松地域づくり協議会につきましては、ＮＰＯ法人をはじめ任意団体、企業、一般社団法人などの様々な団体が加盟をされております。平成30年度の会員名簿では41団体だったものが、令和元年度には39団体で２団体の減、令和２年度には31団体で８団体の減となっております。 会員数の減少につきましては、事務局に確認をしましたところ、団体の活動低迷による脱退、団体そのものの解散による自動脱退など、理由については様々ということでございますが、やはり役員の高齢化や担い手不足に起因する理由が最も大きいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 第３期唐津市地域福祉計画の
進行管理評価シート、令和元年度によりますと、
地域コミュニティ組織等の活動への支援事業の基本目標として、参加しやすくするためにとあり、施策の方向としては、地域活動の担い手の確保と育成と設定されています。そして、２つのＮＰＯ法人の設立を支援し、16地区の
地域まちづくり会議の活動を支援したとの成果報告がありました。 昨年３月に開催されました
地域まちづくり会議の実施状況の発表会には私も参加させていただきましたが、それとは別の取り組みとして、市内各地で頑張っていらっしゃる
まちづくり団体が持続的な活動ができるように、１、自主財源確保を促すような事業について検討する、２、計画立案や活動に職員が伴走する体制づくりを検討すると方針を上げられてありました。 上げられた方針の年次目標や取り組みは順調に進捗しているのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 唐津市地域福祉計画の
地域コミュニティ組織等の活動への支援事業の
進行管理評価シートの取り組み方針では、議員ご案内のとおり、１つ目に自主財源確保を促す事業についての検討、２つ目に、計画立案や活動に職員が伴走する体制づくりを検討と掲げております。 自主財源確保を促す事業につきましては、令和４年度当初予算に
地域づくり団体を対象とした
クラウドファンディング活用推進事業補助金を新規事業として計上させていただいております。 もう１点、計画立案や活動に職員が伴走する体制づくりにつきましては、ＮＰＯ法人ではございませんが、令和３年度に民間助成を受けて市内の団体が実施された事業において、市職員をオブザーバーとして派遣してほしいとの要請を頂きましたので、国際交流・地域づくり課の担当を打ち合わせ等に派遣をした事例がございます。 しかしながら、所管課が全ての
地域コミュニティ組織の活動に伴走するというのは難しい点もございますので、庁内の連携も図りながら適宜対応していく必要があろうかと考えております。 なお、評価指標といたしましては、数値目標をＮＰＯ登録数と設定をいたしております。ＮＰＯ法人については、年数件の新規承認の実績がございますので、この目標値の達成については、ほぼできていると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 今回は、ＮＰＯ法人に着目して質問いたしました。 法人格を有することは、社会的信用や組織経営の面でメリットがある一方、一度設立した法人を長年にわたって運営していくには、申告の手続や事業報告書等の提出など大きな労力を必要といたします。 ＮＰＯ法人とは、少し性質が異なりますが、昭和30年代頃、国の施策により多くの生産森林組合が設立され現在に至っております。しかしながら、生産森林組合の経営環境は非常に厳しく、担い手不足や法人市県民税の財政負担などが重く、大変厳しい状態が続いていると聞いております。 一方、生産森林組合の解散は非常に手間がかかる手続で、活動を続けることも、やめることも難しいとのことが実情のようです。先ほど、
地域コミュニティ組織等の活動への支援事業の進行管理についてお尋ねいたしましたが、
ＮＰＯ法人設立への支援も大切なことであろうと思いますが、設立後に安定的に運営をしていくための支援をぜひ充実していただきたいというのが私の考えです。 ＮＰＯ法人をはじめとして、
まちづくり団体が元気であれば、コロナ禍以前に行われてきたふるさとまつりや文化祭、産業まつりの類いなど、各地域に根ざした独自のイベントも元どおりに再開でき、地域ににぎわいと活力が戻ってくるのだと思います。 市民が行う自主的かつ主体的な活動に対して、さらなる支援をよろしくお願いいたしまして、この項の質問を終わります。 続きまして、港湾計画と企業誘致について再質問いたします。 審議会の中で、二タ子地区は唐津港が取り扱う陸上輸送の出入口に位置していることから、物流拠点としての利活用を見越して、港湾関係用地に位置づけしていたが、当該地区は一般的な都市機能に見合う利活用についての相談が多く寄せられており、今後も港湾関連用地としての利用はないと考えていると、計画変更の背景を説明されています。 今回変更された二タ子地区は、唐津市街地に近接した11.3ヘクタールもの広大な土地です。この地区には、警察署や総合庁舎、下水処理場、駐車場、グラウンドなどがあることから、唐津のまちづくりと一体となった土地利用も考えていかなければなりません。 港湾関連用地から都市機能用地へ変更したことによって、積極的に土地利用を進めてこられたとは思いますが、利活用についてどのような相談があっているのか、この１年間でどのように変わったのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 港湾計画変更後の土地利用の状況ということでございます。 まず、佐賀県では、港湾関連用地の目的と異なる土地利用の相談を受けているということでございましたが、個別の詳しい内容については把握はできておりません。また、このような中から土地利用区分を都市機能用地に変更されておりますが、その後、この１年での具体的な土地利用の相談にはつながっていないと聞いております。 また、要因の一つとしましては、コロナ禍の影響によるものと分析をされているようでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 平成11年11月18日に交通政策審議会第16回港湾分科会が開催されており、唐津港港湾計画改定には、妙見地区の海浜540メートルを失われた里浜と呼んで再生を目指したり、鳥島に小型桟橋の配置計画があったり、臨港道路の二タ子線や二タ子西線の計画もなされています。 驚いたことに、平成17年の港湾計画の改定以前では、大島の北側に岸壁や埠頭を建設する計画が残っていて、幸か不幸か見直しにより削除されていました。 これら唐津港の多様な要請に対応していくために、平成30年度の前半を目標年次とし、唐の津の再生、みなとを核として交流しにぎわう唐津みなとまちづくりを目指して、港湾計画の方針を定め改定するとありました。年号は既に平成から令和に変わりましたが、まさに今の年度だと考えます。 そこでお尋ねですが、唐津みなと
まちづくり懇話会の下部組織にある唐津みなとまちづくり基本計画会議で協議されました内容についてお示しください。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 唐津みなとまちづくり基本計画会議につきましては、東港地区やその周辺部におきまして、耐震強化岸壁の供用開始、クルーズ船や貨物船の利用開始、合同庁舎の完成などいろいろな環境変化もあり、現状に合わせた計画の見直しが必要になっていることから、平成29年度に唐津みなと
まちづくり懇話会の下部組織として再度立ち上げられたものでございます。 現在、唐津みなとまちづくり基本計画会議では、東港緑地広場一体の整備計画を中心に検討を行っておりまして、直近では臨港道路の法線計画などを協議しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 私が改めて言うことではありませんが、20世紀の最後、2000年12月の佐賀県議会においても、唐津市選出の県議会議員さんが、国の第９次港湾整備計画を引き合いにして、唐津港の将来を見据えた整備の考え方について延々と一般質問されていました。 その中で、我々が暮らす国土は、我々の世代のものではなく後世に末永く引き継いでいくものであります。私たちの子供たち、孫たちが、唐津に住んでいてよかったな、それぞれの地元に住んでいてよかったなと思えるような、また言えるようなまちづくりや港湾づくりをしていかなければならないと述べられています。 港湾計画は、港湾の開発などに関する法定計画であり、10年から15年先を見据えた港湾整備等の指針として、港湾管理者が作成するものですが、唐津港の港湾管理者である佐賀県に対して計画の見直し、改定を早急に求める考えがあるのか、９月議会において石﨑議員さんが一般質問されたばかりですが、改めてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 唐津港の整備につきましては、唐津市の発展に大きな影響を及ぼす要因であると認識しておりますので、佐賀県に対しましては再生可能エネルギーによるバイオマス、風力などの発電事業を含む近年の社会情勢の変化を踏まえて唐津港の港湾計画の見直しを議論していただくよう、これまでと同様に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） なかなか唐津港港湾計画の改定も進まないようです。 平成21年６月の佐賀県議会では、平成17年の港湾計画の改定について、唐津市民の方たちが唐津港の将来ビジョンを議論して、その意見を参考にして改定され、この計画は市民と県当局との約束事と理解しております。 年間10億円の約15年間、150億円相当の事業計画で岸壁や臨港道路の整備のほか、西浜と海洋性レクリエーション基地などが計画されているとの説明があり、港湾計画として位置づけられた整備目標や地元からの要望に対して、港湾整備をどのように進めていく考えなのかと質問され、事業進捗の確認がなされていました。 20年ほど前まで、唐津港でも東港と西港を運河でつなげる壮大なウオーターフロント構想が掲げられていましたが、バブル崩壊とともに海の藻くずと消えてしまったようです。 このウオーターフロント構想によりまして、住み慣れたまちから移転を余儀なくされた大島地区の皆さん、会社や組合をはじめ多くの事業者さんたちにとっては、唐津港湾が日頃からにぎわいのあるたくさんの人々であふれたベイエリアになることを望んでいると思います。 東港が至る方向、大島山側からも鳥島の海側からも、第３倉庫がある南側からもにぎわっていくように、将来的にはＪＲ西唐津駅から東港地区へ潮風を感じながら歩いていけるように、松浦河畔緑地の遊歩道のように対岸からも楽しめるようなまちづくりの整備が進んでいけばよいのになと考えるところであります。 そこでお尋ねしますが、市民と県当局の約束事であった15年間にわたる150億円相当の事業が計画どおり進められていたのか定かではありませんが、少なくとも現行の港湾計画がもたらした効果は何だったのか、また、今後の展望についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 唐津港につきましては、国から平成23年11月に、日本海側拠点港の外交クルーズ機能の拠点化形成促進港して選定されており、直轄事業による整備促進が図られているところでございます。特に東港地区につきましては、平成19年４月から唐津・壱岐フェリーが就航し、平成28年４月にはクルーズ船も寄港可能な耐震強化岸壁が供用開始されるなど、観光の海の玄関口として、さらに災害時の防災拠点としても重要な役割を担っているところでございます。 また、今後の主な事業といたしまして、国では妙見地区の既設岸壁の改良工事と、東港地区の航路泊地のしゅんせつ工事を予定されているところでございます。 このように港湾計画の下、国及び県による様々な事業が進捗し、現在も継続的に実施をされるなど、将来の港湾を形づくるものとしての効果があっているものだと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 今後とも整備と改良が進められていくことを理解いたしました。 唐津みなと
まちづくり懇話会などあらゆる関係団体のお知恵をお借りすることが、唐津港港湾計画の改定にとって非常に重要なことだと思っておりますが、経済団体の斬新なご提案を頂くことも唐津市の振興には欠かせないことだと思っております。 伊万里港周辺では、造船業や半導体製造が盛んで、伊万里湾をまたぐ伊万里湾大橋や臨港道路の七ツ島大橋の整備が進んでいて、たくさんの雇用を生み出しているようです。 現行の港湾計画は、唐津港周辺地域へもたらした経済効果といいますか、一過性のイベントだけのにぎわいではない企業誘致や雇用拡大がどのぐらいあったのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 宮原議員の再質問にお答えします。 企業進出協定をさせていただいた件数を基にご紹介させていただきますと、唐津港周辺地域には、ここ５年間で、ポラテック西日本株式会社、株式会社スイケンフーズが工場を新設され、さらに宮島醤油株式会社、天生水産株式会社が工場を増設されているところでございます。 この本市との進出立地協定締結時点で事業計画におきまして建物建設や設備導入に約60億円の投資と約200人の新規地元雇用予定の企業を誘致したという状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 唐津港湾周辺地域への企業誘致による経済効果があったということは理解できました。 これからの時代に合わせた企業誘致など、有効的な経済浮揚策を行っていただきたいと思います。例えばデータセンターの誘致などです。国土交通省港湾局において民間事業者間の港湾物流手続を電子化することで業務を効率化し、港湾物流全体の生産性向上を図るため、港湾関連データ連携基盤サイバーポートと呼ばれるプラットフォームを開発し、令和３年４月から運用開始されていると聞いております。 このように、様々な分野でＡＩやＩＴ技術を活用したデジタル化が進展していることから、国のデータセンターの地方拠点整備に取り組む方針であると聞いています。その具体的な事業内容と唐津港周辺地域にデータセンターを誘致する考えはないのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 ２点ございました。１つ目の国のデータセンターの地方拠点整備の事業内容のご質問でございます。 議員ご指摘のとおり自動車の自動運転技術の向上、産業用ロボットの普及、医療現場へのＡＩ導入など様々な分野でのデジタル化が進展しているところでございます。 ここ10年で、インターネット上のデータ流通量が30倍以上になるとの予想もされております。データセンターなどのデジタルインフラの抜本的な強化が求められているところでございます。 また、国内のデータセンターの約６割が東京圏に集中しており、災害時のリスクとデータ流通量を分散させるため、東京圏以外におけるデータセンターの拠点整備の必要性についても重要視されてきているところでございます。 そのような中、国も地方のデジタル化を図り、地方減少がもたらす地方の様々な課題を解決し、地方と都市の格差を縮めることを目的としてデジタル田園都市国家構想を掲げ、構想実現に向けた取り組みの１つとして地方のデータセンター拠点整備事業に取り組むと伺っております。 先日、オンラインにて経済産業省との意見交換会が行われ、事業内容について説明を受けたところでございます。 この事業内容としましては、複数のデータセンターが集積する中核データセンターを整備する民間事業者に対し、電力供給や通信回線の引込み等を行うためのインフラ整備費用や土地造成費用の２分の１を国が支援するというものでございます。 今後、2026年以降のデータセンター建設に向けて整備を希望する民間事業者を募集していく予定と伺っております。 選定条件といたしまして、整備する事業用地については将来的な拡張可能性も含め10ヘクタール程度の面積が確保できること、消費電力も大きいため再生可能エネルギーの活用ができること、災害リスクが低いということなどを重視すると伺っております。 このため、２つ目のご質問でありました、唐津港周辺地域へのデータセンター誘致に関してですが、この選定条件であります10ヘクタール程度の用地確保のこと、それから災害リスクという面で唐津港周辺地域へ誘致することは難しい状況ではないかというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 10ヘクタール程度の面積が必要であるため、用地確保の要件で適用しなかったということでした。 面積要件で言わせてもらうならば、私の地元、厳木町には造成が完了している新産業集積エリア唐津第１期、これと未造成で山林の状態である第２期があります。また、どちらも地盤が固く災害に強い土地であると認識しております。 第１期は分譲開始から10年以上経過していますが、未分譲があり市議会や県議会でも新産業集積エリア唐津への企業誘致についてはしばしば取り上げられています。データセンター地方拠点として製造業を誘致することとされている、新産業集積エリア唐津が名乗りを上げることは難しいことなのでしょうか。 これから、急速に拡大するであろうデータ流通量に対応できるように世界で通用する我が日本の国益のためにも、そしてデジタルインフラの整備を通じて地方の活性化を実現するためにもデータセンター地方拠点の候補地を今からでも準備しておくことは決して早過ぎることはなく重要だと考えます。 最後の質問になりますが、これからますます加速するであろうデータセンターの地方拠点整備の誘致に唐津市として取り組んでいくお考えはないのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり新産業集積エリア唐津第１期分、第２期分につきましては、現在、国から示されている条件の中で10ヘクタールを超える面積を有していること、地盤が固く災害に強いという点では条件を満たしていると考えているところでございます。 また、本市の人口減少がもたらす地域課題の解決の１つとしましては、国が掲げるデジタル田園都市国家構想に掲げられたデジタルインフラへの対応は本市としても重要な取り組みの１つと捉えているところでございます。 しかしながら、現時点におきましては国のデータセンター整備に関する事業の詳細が示されておりません。整備を希望される事業者の動向もまだつかみ切れていない状況でございます。 国においては、今後、データセンターの拠点立地の考え方を取りまとめるというふうに伺っております。これら国の動きを注視し県とともに情報収集に努め準備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 港湾計画の土地利用区分が変更されたように、製造業の縛りも変えられないものかと願う次第です。 私の地元、厳木町には残念なことに海がありません。子供の頃は周りが山のために野山で遊んだり、冷たい川で遊んだりしていました。 話は変わりますが、先日、佐賀県が進めているサガンスギの植樹イベントに県立厳木高校に行ってきましたが、非常に人気があるゆるキャラ「森川海人くん」も来ていました。山間地区と港湾地区は清らかな川でつながっています。上流域と下流域はともに力を合わせて住み良い唐津市になるように、これからも精進したいと思っています。 唐津港港湾整備に関する過去の質問、質疑の内容を引用させていただきました元県議会議員の皆さんに敬意を表しまして、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。 （15番 楢﨑三千夫君登壇）
◆15番（楢﨑三千夫君） 15番、清風会の楢﨑です。通告に従い一般質問をしたいと思います。 今回は、人口減少についての質問であります。唐津市においても喫緊の課題として、今議会にも多くの予算が計上され、議案質疑もされ、また昨日も質問があっておりました。なるべくかぶらないように質問したいというふうに思っております。 この問題は、原因と言いますか要因は実に幅広く、全国の自治体も抱えている問題でもあります。その要因について幾つかに絞って質問をしたいというふうに思います。 最初の質問でありますけれども、以前、質問をした地域おこし協力隊と集落支援員についてであります。問題提起をしておりました。その後の地域おこし協力隊と集落支援員の実績について、まずお伺いいたします。 これで、第１回の質問といたします。
○議長（笹山茂成君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 楢﨑議員のご質問にお答えいたします。 地域おこし協力隊及び集落支援員については、以前、ご質問を頂いておりましたので、その後ということでした。令和元年度から３年度までの３年間の実績等について説明をさせていただきます。 まず、地域おこし協力隊についてでございますが、令和３年４月から七山地区に隊員２名が着任しており、七山地区内で地域新聞の発行などに関する活動を実施しております。本市においては通算で延べ５人の配置実績となります。 現在活動中の七山地区につきましては、先月、１年目の活動報告会が開催されております。その中で任期後も七山地区に定住をしたいと考えている旨について隊員から発表がございましたので、現隊員の活動環境についてはおおむね順調であると考えております。 続きまして、集落支援員の配置につきましては、令和元年度に６名、令和２年度に７名、令和３年度に７名の配置となっております。 令和３年度の配置状況で説明をいたしますと、市民協働担当が２名、唐津地区の
地域まちづくり会議14団体について地域巡回や会議の運営支援を行っております。離島振興担当２名は、７つの離島における島づくり事業や七つの島活性化協議会の運営について支援を行っております。厳木地区担当が１名、地域巡回や厳木
地域まちづくり会議、それから各種団体との連携をしたイベント等の支援を行っております。肥前地区担当１名は、切木校区において地域巡回や切木地域づくり協議会の運営支援を行っております。呼子地区担当１名は、呼子朝市や呼子地区でのイベント実施に関する支援を行っております。 各集落支援員は、地域に伴走しながら課題解決に取り組んでおりまして、活動内容及び活動環境については順調であると考えております。 なお、任期が１年でございますので、年度替わりなどに集落支援員の交替がございます。通算いたしますと延べ16名の配置実績となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） 今、実績についてお伺いをいたしました。七山に２名いらっしゃるということで、せんだって活動報告会というチラシがきておりました。私はちょっと行き損ねたんですけれども、その中で注目されますのは定住につながっているということで、これは非常に喜ばしいことかなというふうに思っております。 そして、今回は地域おこし協力隊に限ってちょっと質問をさせていただきます。これが、なんで地域おこし協力隊を取り上げるかということになりますと、やはり疲弊している地域といいますか、そういう地域に若い人、そして地域外の人が入ってくるわけですね、地域おこし協力隊は、そういう人が入ってきたら、やはり考え方と言いますか、発想がやっぱり違うんですね、そこがやっぱり地域の活性化につながるのではないかというふうに思っております。 実際にインターネット等で調べてみますと、かなり多くの数の地域おこし協力隊を採用してある自治体も多くございます。先ほど言われました唐津は延べで５名と、やはりまだまだ少ないかなと自分は思っております。これは国の予算で配置されるわけですので、大いに活用していただいて、もっと人数を増やして地域に活を入れていただきたいというふうに思っておりますけれども、先ほど言いました人数が少ない気がしますけれども、その要因というはどういうことが考えられますでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 議員から、以前、地域おこし協力隊を一度に多数、複数分野で採用されている事例をご紹介いただきました。他自治体の積極的に多数の隊員を受入れる取り組みについては移住者の増加や地域の活性化を図る点で一定の効果があると考えております。 任期後の定住が目的の１つになっている地域おこし協力隊制度では、他自治体においては業務のミスマッチや人間関係により任期中に退職をされる事例が多く見受けられております。 そのため、本市においては３年間の地域おこし協力隊の任期中に地域への深い理解と地域住民との信頼や人間関係の構築をしっかりとサポートできる体制を重視し、地域おこし協力隊の活動に取り組んでいるところでございます。 併せて、任期後の起業や就業に向けた支援金制度などを設けている点を募集時にＰＲし、優秀な人材を隊員として迎え入れるとともに任期満了後の定住につなげる取り組みを実施しているところでございます。 一度に大人数の隊員数の確保とはいきませんが、地域課題の解決に最適な人材の確保と任期後の定住を両立してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） 今、要因についてお伺いいたしましたけれども、確かに全然違う環境の方が地域に入ってくる、その場合、先ほど言われました地域への深い理解、それと住民の人たちとの信頼関係、そして人間関係、これが非常に難しい、それは非常に分かります。そのようなわけで地域おこし協力隊は任期が３年という長い期間になっているのかなというふうに思うんですよね、そこをクリアしてからこそが地域活性化につながると私は思っております。 それで、この項の最後ですけれども、今、言いましたようなことを含めて、地域おこし協力隊に対するこれからの方向性、それをお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 地域おこし協力隊をどの分野で何の課題解決を目的として配置をするのか、また隊員の人数をどのようにするのかについて、庁内各課及び各市民センターと検討を行っているところでございます。 人口減少対策、定住促進の観点から任期後の定住に確実に誘導することが重要であると考えておりますので、任期中の業務実施と任期後の起業や就業のサポートを１つのパッケージにして年次的に計画をしていく必要がございます。 現在は七山地区に令和３年度から令和５年度の任期で２名、新たに相知地区に令和４年度から令和６年度の任期で１名の配置計画としており、３名の隊員により取り組みが進行することになります。この３名に続いて、今後、厳木地区及び唐津地区の人口減少地域を候補として令和５年度以降の着任となるスケジュールで、現在、検討をしているところでございます。 いずれにしましても、必要に応じて地域おこし協力隊と集落支援員の配置を総合的に勘案した上で今後の計画を詰めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） 今、これからの方向性ということで各センターとしっかり検討していきたいというようなことでございますけれども、今度、せっかく定住者ができたわけですよね、その人たちが何で定住をしたか、そういうご意見といいますか、そういうのを情報発信して、そういうのがつながりになって増えていくのではないかというふうにも思いますので、その辺の取り組みについても今後考えていただきたいというふうに思います。 それでは、これは、せんだっての新聞記事でございますけれども、今、働き方改革が叫ばれていますけれども、その中で、東京、大都市への人口流入といいますか、それが非常に激しかった、それが東京は今、転入が減って転出のほうが多くなったという記事が出ていました。またちょっと回復したという記事も出ていましたけれども、コロナのおかげで働き方改革はもちろん、そしてコロナのおかげでテレワークの考えが非常に今、若い人の間で広がっているというふうに思っております。 そして、この問題は、先ほど言いましたどこの自治体も同じ問題を抱えてるわけですね、取り合いなんですよね、そこで唐津市もその取り合いの中でいかにその情報を目立つ情報といいますか、そういうことをしていかないとなかなか人が寄ってはこないだろうというふうに思います。 今回、情報基盤整備もされておりますね、それで企業さんも１つ注目をされるかなというふうに思いますけれども、私が今、言いました、唐津市の取り組みの考え方といいますか、それについてはどういうふうに考えておられるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 楢﨑議員の再質問にお答えします。 テレワークを活用ということでのご紹介がありました。企業活動を担っている私のほうからお答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、コロナ禍におきまして企業活動は大きな動きの１つに職場への出勤抑制に伴いまして、ご紹介のありましたテレワークの導入、普及が上げられ、感染状況によってその実施状況は増減しておりますが、コロナ禍前に比べると増加傾向にあるというふうに捉えております。 このテレワークには、社員同士のコミュニケーションやセキュリティーという面で課題は残されているというふうな報道もありますが、一方、利点としましては通勤時間の負担がなくなることでプライベートに充てる時間が増加するなど、ワークライフバランスの向上、地理的要因に縛られない勤務が可能になるということなどが上げられており、テレワークで仕事をする人の中には仕事を続けながらキャンプや写真などの趣味をより一層楽しむための自然豊かで美しい景色のある地方へ移住する人も出てきている状況でございます。 また、テレワークが可能な企業の方に就職先としての魅力を感じる人も多いというふうに伺っているところでございます。 企業が多く存在する都市部に居住しなくても勤務が可能となることになれば、本市にとりましては人口流出を抑制し地方移住を促す機会となりますし、市内企業側にとりましても人材確保のために整備していくべき制度の１つというふうに捉えているところでございます。 このため、経済観光部としましては、本市定例会に提案させていただいています中小企業等ＤＸ推進事業費におきますＤＸイノベーションセンターの事業の中でテレワーク導入等の相談対応、支援企業等のマッチングなどを通して市内事業者の取り組みの支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） 今、お答えを頂きましたように、実施状況というのはやっぱりその場その場で増えたり減ったり、そういうことは感染状況によって変化はすると思います。しかしながら、やはり今、このコロナ禍でテレワークという制度が普及して、言われました自然に取り組んで、そしてプライベートの時間が多く持たれるわけですね、自分の時間が多く持たれるということは別のライフワークもできる、そういうことが本当にできる世の中になってきたというふうに感じるわけでございます。 そこで、またこれも新聞記事なんですけれども、地方移住で半農半Ｘという記事がちょっと載っておりました。これは農業とほかの仕事を両立させる新たな選択肢ということで注目をされております。 地方移住への関心が高くなったという回答が20代に限っては22.1％、もう５分の１あるんですね、そういうふうにやはり地方移住に対しては、先ほど言いましたテレワークの関係があるのかなというふうに思っておりますけれども、こういういろんな考え方が今、出てきたというふうなことでございます。 それについては、先ほど言われました自然環境と言いますか、土地に魅力を感じるような人もいらっしゃるということは、この唐津の魅力をいかに伝えるかということが非常に大事になってくるのかなというふうに思っております。 今、ずっと言いましたけれども、大都市への集中の考えの変化が起こってきているわけではございますけれども、その認識についての市の考えについてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 働き方改革は働く方々が個々の事情に応じた対応で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革でございます。時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得、社員間の不合理な待遇差別などの禁止などを規制した働き方改革関連法案が随時施行され、大企業から始まった適用範囲も随時、中小企業にも適用されてきているところでございます。 働き過ぎを防ぎながらワークライフバランスと対応で柔軟な働き方を実現させ、労働者の健康を守り、意欲、能力を十分に発揮できる環境をつくることで企業の生産性を向上させるというものでございます。 一方で人口減少により企業の人材確保は重要な課題になってきております。企業側も求職者や従業者の意向、意志をくみ取り、職場改善や働き方の抜本的な改革を図り、求人者のほうに提示し企業の生産活動を維持、向上させる必要が生じてきている状況でございます。 本市といたしましても、働き方改革の取り組みによって職場環境が改善され魅力ある職場、企業がつくり出され、人口流出の抑制や大学等で就学のために一旦転出された方の学生によるＵターンによって市内企業の人手不足解消にもつながってくるというふうに捉えております。 このため、市としましては令和２年度より働き方改革推進支援センターの協力を得て市に働き方改革に関する相談窓口を開設したところでございます。 令和３年度から国の方針により訪問対応に注力されるということで、市での相談窓口はなくなりましたが、相談がある方にはこの働き方改革推進支援センターを案内させていただき、市内企業の働き方改革を後押ししてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） 働き方改革に対して、これまた新聞記事なんですけれども、大企業の主な取り組みを若干紹介したいというふうに思いますけれども、ＪＲ東日本、これは全社員を対象に留学や資格取得、不妊治療などを目的とした最長２年間の休職を認めると、こういう改革をしています。全日本空輸は理由を問わず２年まで休職ができる、そういう制度です。そして、ヤフー、これはテレビでもあっていますので皆さんもご存じかと思いますけれども、居住地制限を撤廃し全国どこでも通勤可能にするというような改革です。ＮＴＴ、これは地方居住を支援するためリモートワークの拠点を全国に整備、そして、人材派遣会社のパソナってありますね、これは令和４年度から入社した時点で副業を可能とする制度を導入ということで、大きな働き改革で制度が変わって、大企業もこういう考え方になってきているというふうに思います。これを見逃すことなくいかに利用していくか、それが大きな人口減少の１つの施策かなというふうに思っております。 そこで、先ほど答弁の中にありました働き方改革の推進支援センターと言われましたけれども、それはどういう組織なんでしょうか、それについての説明をお願いいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 働き方改革推進支援センターでございますが、働き方改革の対応に向けた相談支援を無料で行う支援機関でございます。 佐賀県では、佐賀労働局からの委託を受けた佐賀県社会保険労務士会がセンター業務を行っております。 また、就業規則などの整備への支援、それから生産性を向上させ労働時間の縮減、年次有給休暇取得の促進に向けた環境の整備に取り組む事業者も支援されております。 さらに、その支援に対しまして働き方改革推進支援助成金などの支援策の紹介、その支援策の活用のアドバイスなども実施されているところでございます。 今年度からは相談者を窓口だけで待つことなく、企業を訪問して相談対応に力を入れられるプッシュ型の支援にシフトされているということでございます。市内事業者の方々にとりましては、自分のところの会社で相談を受けるというメリットがございます。 そういう有利な制度を市としても案内をしっかりとやることでセンターとの連携をより深め、市内事業者の働き方改革の促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） 今、聞いていますと、この支援に対して助成金の説明とかいろんな支援策を紹介していただけるというありがたいセンターかなというふうに思っております。これを大いに利用していただきたいというふうに思います。 それでは、次に、東京のほうにふるさと回帰支援センターというところがあります。ここは全国の自治体が一手に集まって、そこでいろんな情報をして、そこで受けて、定住移住はもちろんですけれども、そこに行くことの情報提供をするところではございますけれども、そこの問合せ先のランクがせんだって載っておりました。全国１位は静岡県、２位が福岡なんですね、３位が山梨県、佐賀県は全国21位には入っておりません。ただ、セミナー参加者のランキングといいますと全国で８位だそうでございます。前年は３位ということでございますので、若干、下がっていると、しかしながら、そのセミナー参加がこれだけ多いということは非常に希望があるというふうなことで思っております。 そして、その中でまた１つの記事といいますか、隣の糸島が人口25万人未満の町で世界で３位という評価を頂いているんですよね、これがちょっと非常に私たち唐津市民にとっては隣の自治体でありますので気になるところでございます。 先ほど、佐賀県はセミナーは８位、しかし移住希望地になりますと全国20位以内には入っていない、ランク別ですからその下は調べておりませんので、何位なのか分かりませんけれども、ただ糸島はご存じのように、今、人口が増えていますよね、確かに福岡県、大都市の隣ということで非常に立地条件もあるかとは思いますけれども、何で佐賀県と唐津一緒なんですけれど、それについてと糸島市の人口が増えている、その要因というのはどういうことが考えられるかちょっとお願いしたいんですけれども。
○議長（笹山茂成君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 隣接する自治体である糸島市と唐津市の状況の違い、とりわけ人口が増加している糸島と人口減少が続く唐津の違いはというご質問でございました。 仕事、住環境、子育て、教育など、それぞれの世帯や移住希望者の年代によって求めるものは違うと思っておりますが、例えば仕事という点で考えた場合、賃金の水準が福岡県のほうが佐賀県より高いなど就業に関する違いが大きくあると思っております。 また、糸島市は福岡市中心部へ電車、車ともに約30分の距離で利便性があり、唐津市から福岡市中心部へのアクセスとでは移動時間に差があるなど立地条件の違いも大きいと思っております。 糸島市の人口動態を見てみますと、糸島市が平成22年に誕生して以降、人口は減少傾向で推移をしておりましたが、平成28年を境に人口が増加に転じております。これは平成17年に九州大学が糸島市の近く福岡市西区に移転し、伊都キャンパスが開校しておりますが、この開校に合わせ筑肥線の九大学研都市駅付近の整備も進み、若者が集まる機能を有した町が形成され、住宅開発が隣接する糸島市まで及んでいること、さらに田舎暮らしや子育てしやすい町として全国の雑誌で紹介されたことにより、糸島ブランドが周知されたことが要因と捉えております。 かつて、ほどよい田舎というイメージであった糸島市は住宅開発が進みベッドタウンのイメージへ変化が出てきているのではないかと思っております。この流れは、ほどよい田舎を求める一定の層に対し、唐津の自然や歴史、文化の深さなどをＰＲすることで唐津へ移住していただくチャンスでもあると捉えておりまして、令和４年度には福岡都市圏に対する情報発信の予算をお願いしているというところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） 確かに立地条件、福岡に近い、それと電車も複線になっていますよね、そして九州大学が非常にやっぱり大きいかなというふうに思います。そこで新しい駅もできた。 ただ、私たちが学校に行っている頃、昭和40年の話なんですけれども、あの頃、前原から波多江、周船寺がありましたよね、あの間は町がぽんぽんとあって、間は田んぼばっかりだったんですよ、それが今はもう全部つながってしまいましたのでね、それで、今、思うんですけれども、今宿から右手のほうに志摩半島のほうに行きますよね、そしたら唐津の海岸線とほとんど変わりない状況なんですよ、七ツ釜方面に行くあの道路とよく似た環境なんですね、そこが以前は志摩カントリークラブ、ゴルフ場もありましたけれども、ほかは何もなかったんですよ、それがぽつんぽつんと料理屋さんといいますかね、若い人が出てきて店をつくりました。それが今では非常に数が増えてもうさま変わりしています。それで、どういう宣伝をしているのかなというふうに思うんですけれども、別にそういう大規模なＰＲとか、そういうふうなことはしていないふうにお伺いしております。 そこで、やはり今はインターネットの世界、携帯の世界でございますので、店をつくったその若い人の情報、そして、そこに共感する人、そういうところから拡散して、私もやってみようかというような、そういう人が増えているのかなというふうに感じるんですよね。 そこで、今宿から入って行きますけれども、あれから入って福岡市から来ればかなりの時間がかかるんですよ、唐津もですよ、高速を通って、虹の松原を通って１時間半ぐらいかければ、今、言う七ツ釜辺のところまでは行ける時間と思うんですよ、距離は確かに違いますよ、しかし時間的にはあまり負けていないと思うですよね、ですから、そこをやはり若い人にそういう魅力を知ってほしい、先ほど言われました自然の魅力、地域の魅力、そういうことに今、関心が移っているというふうなことでございますので、そこをいかに宣伝をしていくかというふうなことをこれからは考えていただきたいというふうなことで思っておりますので、そこで、先ほど言いましたふるさと回帰支援センターでの唐津市の評価、評価といいますのはどういうふうなものでしょうか。それについてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 議員からさきのご質問の中でご案内を頂きましたように、地方移住を支援するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが先月25日に2021年に窓口を訪れた相談者を対象とした都道府県別の移住希望地ランキングを発表され、１位が静岡県、２位が福岡県、３位が山梨県でございました。 その評価としましては、県と市が連携して移住フェアなどを積極的に開催したことや東京へのアクセスのよさが影響したとのことでございました。１位の静岡県や３位の山梨県はまさしく東京へのアクセスのよさが評価をされたもので、２位の福岡県は福岡都市圏の仕事の環境とその周辺地域の生活環境のよさが評価されたものであるということでございました。 このランキングは、ふるさと回帰支援センターでの窓口での相談者のランキングでございまして、これも先ほどご案内がありましたが、同時に移住相談を含めた取り組みランキングでは佐賀県が８位となっております。 本市も本年度、東京交通会館で開催された九州・山口・沖縄発見フェス2021や東京国際フォーラムで開催されましたふるさと回帰フェア2021にブース出展し、積極的にＰＲに取り組んだほか、佐賀県とふるさと回帰支援センターとの合同で島暮らしセミナーを開催するなど、一緒に取り組みを行っているところでございまして、その点が８位という評価につながったのではないかと思っております。 また、センターに聞き取ったところによりますと、いずれも相談者の傾向としては若い女性が唐津を名指しで相談に来られるということで、一度、唐津を訪れて風景のよさ、唐津の人の優しさや親切さへの好印象が理由として上っているようでございます。 また、センターの相談員からの評価としては、唐津市は市と移住事業を受託しているＮＰＯが連携して対応するため、センターからの相談をつなぎやすいとのお言葉も頂いているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） 今、言われましたように、若い女性の相談が多いということは非常にいいことではないですか、もうこれは非常に嬉しい情報ということで、そして、一度、唐津を訪れた人がやっぱり風景、自然、それに人の優しさ、親切、そういうことに関心を持って訪れてあるということでございますけれども、やはりこの回帰センターは、昨年は４万9,514件、約５万件の問合わせがあったと。以前、私が質問したときは１万、２万もあったかなというふうな記憶がございます。それ今、倍増しているんですね。ということは、それだけ都市部の人が地方移住ということに関心があるということでございます。そういうことを含めまして、これからの回帰センターへの情報提供、先ほど言われましたけれども、それにも増して、どういう情報提供をやっていこうというふうに思ってあるんでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 いろいろな情報提供や情報の共有を行うことで、移住希望者とのマッチングの可能性が上がると私たちも考えておりまして、移住情報については、各分野における情報を提供できるように努めているところでございます。例えば、就業情報や生活の基盤となる居住情報など、基本的な情報に加え、唐津の食や自然環境、さらには子育てや教育における市独自の施策や取り組みと言った唐津の定住環境のよさをふるさと回帰支援センターへ提供しておりますし、これからも広く一般にも情報発信をしていくことで、移住の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） 今、言われましたけれども、その情報提供、これが非常に肝心かなというふうに思います。福岡の隣、糸島、糸島が人気がある。それに便乗してと言いますか、その隣が唐津、そういう情報提供というのも、自然、人間性、そういうことも情報提供しながらやっていただきたいなというふうに思っておりますけれども。 もう１つ、せんだって新聞記事、これまた新聞記事なんですけれども、市長と知事の対談記事が載っておりました。それで唐津は、行きたいまち日本一ということでございます。しかしながら、県内でも人口減少がちょっと多いというような記事が載っておりました。そこで、ＰＲ不足と言いますか、先ほどから言っていますけれども、そういう声をよく聞くんですけれども、それに対しては、どういうふうに受け止めておられるでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 楢﨑議員の再質問にお答えします。 先ほどご紹介のありました全国行きたいまちナンバーワン、ロケ地アニメの聖地から選ばれたという受賞した経緯もございます。そういう点で、観光所管の立場からＰＲの現状と課題をお答えさせていただきます。 現在、市外向けの情報発信につきましては、観光協会のホームページを中心としながら、食文化や自然景観、歴史文化、伝統的祭りや唐津焼といった唐津の魅力である基礎情報を発信しているところでございます。 また、観光分野でのＰＲとしましては、アニメやゲームとのコラボ企画、インスタグラマーによる情報発信、宿泊予約サイトの特設ページ開設など、ウェブ媒体を中心とした情報発信に取り組んできたとこでございますが、先ほど来、ご例示のあっています、成果を上げている他の自治体と比べてみますと、その発信の在り方につきましては、継続的で大胆なＰＲというとこまでには至っていないことも認識しているとこでございます。議員、ご指摘のとおり、まずは唐津を認知していただくための情報発信の強化を図っていくことが必要と捉えているところでございます。 人口減少対策においては、観光のみならず、住環境、教育、福祉、公共交通、子育て世代の下支えなど、様々な要素が関係してくるため、１所管だけの情報発信で解決できるものではないというふうに捉えております。全庁的に連携をとりながら、情報発信とプロモーションに取り組んでいくことが必要というふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） これからもＰＲに努めていただきたいというふうに思っておりますけれども。 それでは、次に、空き家についてでございます。これも質問があっておりました。この空き家対策についても人口減少対策の非常な重要なポイントかなあというふうに思っておりますけれども、これは議案質疑で実施するとかはありました。3,107件あるということでございます。そこで、その状況について、おさらいの意味で、簡単に説明をお願いいたします。状況の地域についての数、数じゃないですね、何か情報をお願いいたします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） ご質問にお答えいたします。 令和２年度に行いました空家等実態把握調査におきましては、空家等と推定される建物の件数として、先ほどご案内ありました市全体で3,107件が確認されておりまして、この件数を世帯数に対する割合で申しますと、市全体では6.1％となります。 地区別では、厳木地区が18.6％と高く、次いで、七山地区が15.3％と高くなっております。そのほか、肥前、鎮西、呼子で12％以上と高い状況でございますが、唐津地区、浜玉地区、北波多地区では５％以下と低く、地区により大きな差が見られます。 また、この世帯数に対する空き家等、数の割足は、人口減少率と明確な関係性が見られ、人口減少率が20％以下の地区では低うございますが、人口減少率が20％を超えるとそれに比例して高くなっており、人口減少が一定水準を超えると急激に空き家等が増えてくるという実態が伺えるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） これもいろんな問題点があると思いますけれども、これはやっぱり、もっと今から増えていくという心配がございます。 それでは、これの空き家についての課題と問題解決の具体策、これについて２つ一緒にお願いいたします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） お答えいたします。 空き家問題の課題といたしましては、まず１つ目に、空き家等の発生抑制が上げられます。空き家等が発生し、管理不全になる背景といたしまして、相続、市外での居住、高齢化により適切に管理することが難しいなどの事情がございます。 また、所有者であることの認識や、空き家等が周辺の住環境に及ぼしている環境についての認識が薄いなど、当事者意識の低さなどが上げられます。 様々な事情を抱える所有者に対しまして、適切な情報提供や相談体制づくりを行い、空き家等が発生し、放置され、管理不全な状態になることを防止する必要がございます。 次に、２つ目の課題といたしまして空き家等の活用が上げられます。 空き家等には適切に管理されており、活用が可能な空き家等もございますが、活用方法は、個々の空き家等によって建物の状態、立地条件により異なってまいります。 空き家等の活用に当たっては、不動産や法律に関する情報や知識が必要ですが、情報や知識を持ち合わせていないがために、具体的にどのように活用すればよいのか分からない人も多いと思われますので、所有者に適切に情報提供を行い、空き家等の活用を促進する必要がございます。 最後に、３つ目の課題として、管理不全の空き家等の改善が上げられます。 周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている家屋等につきましては、早期に問題解決を進めることが必要でございます。 具体策につきましては、空き家の発生を抑制するためには、住まいの引継ぎや管理についての話合いや所有者への適切な管理の促進などについて、市報やホームページなどで意識啓発に取り組むとともに、所有者からの相談は、空き家対策室を総合窓口として情報提供の支援を行っているところでございます。 また、移住や定住を促進することを目的に、所有者から登録があった空き家を唐津市に移住したい人に紹介する空き家バンク制度によって空き家等の活用を促進してまいります。そのために宅建協会やＮＰＯ法人など、関係団体と連携し、空き家バンクなどの情報発信などにも取り組み、空き家バンクへの登録を促してまいります。 管理不全な空き家等に対しましては、まず所有者等に連絡を取り、空き家等の現状を伝えるとともに、今後の改善方策に対する考えのほか、処分や活用についての意向など、所有者の主張を含めた事情を把握しております。所有者との事情を考慮し、情報の提供、助言等を行い、所有者等の責任において改善するように促している状況になります。 なお、改善が見られない場合や危険が切迫していると周辺の生活環境の保全を図るために、速やかに措置を行う必要がある場合には、特定空き家等の判断や措置の手続を進めていくことになります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） 今、空き家バンクのことを言われました。これも議案質疑で言ってあったと思いますけれども、ちょっと確認の意味で成約件数だけをもう１回お願いします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） お答えいたします。 令和４年２月末時点での空き家バンク登録件数は、累計で154件となっておりまして、そのうちの成約件数は、これまで75件となっております。登録件数154件に対しまして成約件数が75件で約49％の成約率となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） 今、言われましたように、154件中75件、約50％、半分の成約が成り立ったということで、これ非常に実績が上がっているんじゃないかなあというふうに思っております。 この問題については、以前からいろんな質疑が上がっておりました。なぜこれを聞いたかと言いますと、私、非常に今、危惧しておりますのは、私たちの地域は中山間地です。そして空き家が増えています。益々これから増える要素があるんですね。と言いますのは、後継者がいません。そしてその後継者と言いますか、子どもさんはいらっしゃるですけれども、大都市にもう行って、そこで就職して、こっちに帰ってくる予定はないというような方がたくさんおられるんですよね。と言うことは、空き家が増えるんです。そしてまた、しかしですね、その空き家と言うものもまだしっかりした、ランクを言われましたよね、ＡからＤまでランク付をしているというような答弁もありましたけれども、そういうふうでまだしっかり使われるような空き家もあるんですよね。そこで、今日１番言いたかったことはこれなんですけれども、農業問題に引っかけまして以前も言いました。第１次産業の減少が非常に多い、そしてまた、新規就農者には大きな壁があると、大きな投資が要るというようなことが言われましたけれども、それについて今、いろんな新規就農者にしては支援があるんですよね。これについては議案質疑でもありましたけれども、もう１回、簡単に説明をお願いいたします、支援策について。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 楢﨑議員のご質問にお答えいたします。 新規就農者獲得のための支援策でございますが、まず、新たに就農を希望する方が就農に向けて必要な技術等を先進農家で取得するための研修を受けるための支援といたしまして、まず国の制度で県が実施しております49歳以下の新たな就農をする方を対象に、年間150万円の資金の交付を行う農業次世代人材投資事業準備型、また市の単独事業では準備型の対象とならない59歳以下の方までを対象に市内在住者は月額10万円、市外からの転任予定者に対しましては月額12万5,000円の給付金の交付を行う新規就農者ステップアップ支援事業がございます。 次に、将来の農業の担い手を確保、育成することを目的といたしまして、就農直後の所得確保のための支援を行う事業といたしまして、まず、国の制度で市が実施しております49歳以下の新たな独立、自営で就農を行われる方を対象に、年間150万円の資金の交付を行う農業次世代人材投資型事業経営開始型、市の単独事業で経営開始型の対象とならない親元で就農される方を対象に年間60万円の給付金の交付を行う明日の農業者チャレンジ支援事業がございます。加えまして、青年等就農計画の認定を受けられた認定新規就農者を対象とした日本政策金融公庫による無利子で最大3,700万円の貸付を行う青年等就農資金などの資金制度がございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） 今言われましたように、新規就農者には、今、大きな支援事業がございます。本当に、私たちがする時代と比べたら雲泥の差でございますけれども。 そこで、私、せんだって民間の業者さんとお話しする機会がございました。その業者さんと言いますのは、東京のほうで農業に関心のある方、そういう人たちを集めて、受講料を取って農業のノウハウを教えていると。これ20名限定のところで１人約20万です。これでよう人間集まりますねって言いましたら、それぐらいのお金を払ってでもしたいということでなからんと本気度が伝わらないと。それを安くしとったら、これはもう全然、初めから気持ちが違うと。ですから20万円払ったなら、そこではしっかり勉強せないかんということでやっている方でございます。その方がそこで20名とか、制限なしの講座とかいろいろあるんですけれども、東京のほうでそういう人を集めてそこで受講して、そして、そういうある地域に紹介をして、そこで定住につながっていると、そういう情報を得ました。 そこで私、以前言いましたように、新規就農者には、非常な初期投資がいる。そこで家と土地と、そのまんまリース方式でもう貸してやったらどうかというような提案をしましたけれども、まさにこういう人たちがそういう考えの下で、うちにそういう制度がありますよというようなことを情報提供すれば定住につながるんじゃないかなというふうに思っているんです。 ただ、以前、私、農協にも言いましたけれども、農協もまだ取り合ってくれません。ですから、先ほど、空き家バンクのことを言いましたけれども、空き家バンクも行政で窓口だけ情報提供するわけですね。そして、本当に仕事をする人は宅建協会さんがするわけでしょ。ですから、窓口だけを、今、言いましたその農業関係ついても、役所のほうでひとつ、そういう情報提供の場、その窓口をつくってやって情報提供したら、先ほど言いました空き家つきの土地、これは唐津市でも面積は非常にこう緩和されて取り組みやすくなっていますよね、そういう制度とかあるというようなことにつながりはせんかなというふうなことを私思っているんですよね。ですから、そういう取り組みと言いますのを唐津市のほうでもぜひやっていただけないかなあというふうに思っていますけれども、それについての考え方をお願いいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えします。 新規就農者が就農する際の農地についての情報でございますが、遊休農地につきましては、農業委員会において実施しております遊休農地及び荒廃農地に係る調査の結果を下に、農業委員会と連携し、情報提供することは可能であります。 また、農地の出し手の意向につきましては、現在取り組んでおりますひと・農地プランの実質化の中におきまして把握ができるものと考えております。 具体的な農業者に対して、後継者の有無や農地の貸付に関すること、農地中間管理機構の活用に関すること、地域外の人材の確保に関することなどについてアンケート調査を行い、アンケート調査の結果によられた農地の状況を地図化し、そのアンケート結果と状況地図を下に、地域ごとに話合いを行っていただいて、その意向をプランを盛り込むものでございます。それによりまして、新規に就農される方は、就農したい地区の出し手の意向のある農地の情報などを得るものと期待しております。 先ほどおっしゃいました、空いている遊休農地、それから空きハウスなど、市から把握している情報を活用して希望者にリース方式で貸し出す仕組みについてのご提案だったと思います。 ご提案の仕組みに関しましては、農地につきましては中間管理事業として、先ほど言いましたように、県の農業公社が遊休農地を含む貸付希望がある農地を借り受けて耕作者に対し、売買や賃貸の仲介を行う既存の取組がございます。 また、使用していない農業用ハウスの情報につきましては、市では把握しておりませんが、ＪＡからつにおきましては、組合員のハウスの全てを把握されており、品目ごとの部会単位や地域単位での離農や譲渡を希望される相談に対して、近隣の農業者とのマッチングを行うような取り組みもなされていると聞いております。 しかしながら、それがうまく機能していない部分がある中で、今回のご提案だったのかなと思っております。ご提案の仕組みが構築できれば、資金面での新規就農者のハードルが下がり、移住や新規農業者の増加が期待できるものと考えますが、農地やハウスなどの個人情報を市が借り受けて他社にリースで貸し出す、いわゆるバンク化の取り組みは、まだまだ検討すべき課題が多くあるように感じております。例えば、先ほど申し上げました中間管理事業や既存の取り組みと組み合わせるといったことも含めまして、県や市、農業委員会、ＪＡなど関係者が一体となってさらに深堀りした研究が必要ではないかと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） 今、提案しましたけれども、いきなりの実現というのは、なかなかハードルが高いかなあということも思っております。 ただ、先ほど言われました中間管理機構ですね、これが今、十分機能していないんですよね、県にもあるのは承知しています。私たちのところにもその話は来ていますけれども、昨年の資金が、予算が余っているんですよね、全国的ですけれども、そういう十分な機能が果たせていない中間管理機構、それじゃあなくて、やはり市独自で窓口だけを開設して、そして、こういう民間企業さんの情報もあるわけですので、そういう人に情報提供して１人でも多くの人を定住につながればというふうなことで提案をいたしました。 もう１つ、まつら森林組合のことなんですけれども、あそこにもちょっとお話をお伺いましたところ、今、人員が足らないと、若い人が足りないということで職安に出してますけれどもなかなか来てがないと、希望者がいないということで非常に悩んでおられます。 そこで、先ほど言いましたこういう民間の方の情報を利用してこういう仕事もありますよというようなことも紹介するというのも１つの手、ただこれ、何で言いますかと言うと、テレビに若い女の人がヘルメットかぶってチェーンソー扱いとるですよ。そういうのがテレビに出ました。今はそういう女の人もいるんだなと、若い人が。ですから、先ほど回帰センターには女の人の問合わせが多いというようなことも言われました。まあ、これは極端な話かもしれませんけれどもですね、ただ、こういう仕事もありますよ、そして自然にちゃんと携わって仕事ができますよというようなことをやっぱり情報発信する、これも１つの方策かなというふうなことでご提案をさせていただきました。それも、先ほど言いました、一遍には無理、いろんな課題もあるということもお聞きしましたけれども、ぜひ前向きな検討をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（笹山茂成君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５５分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。井上裕文議員。 （５番 井上裕文君登壇）
◆５番（井上裕文君） ５番、清風会、井上裕文です。通告に従い、一般質問をします。 まず、市民が火災や風水害などの災害に遭った際、唐津市として、ごみ処理の負担軽減をいかに図るのかという項目です。 この質問の趣旨は、火災や風水害などの災害で発生したごみを処分する際に、できる限り充実した減免制度や支援策を設けるべきではないかということです。以下、罹災ごみと言います。 大規模な災害が起きた場合、国が、収集や解体、処分といった罹災ごみに関する費用は廃棄物処理法第22条に基づき、費用の一部を補助する仕組みがあります。 一方、大規模でない火事などのケースでは、自治体の対応はまちまちなのが現状です。そこで質問です。 火事や台風、大雨などの被害を受けた後の一般的な罹災ごみの処理の手続をお示しください。 次の項目です。 次は、唐津市を担う人材の育成方策を今後どうすればいいのかです。 コロナ禍でデジタル化への対応の遅れなど、長年にわたって放置していた日本の課題が次々と露呈しました。 不確実性が増す中、答えのない問題に対処する能力を高めることをはじめ、市職員に求められる分野は広がっています。したがって、職員の人材確保や育成、公平で適切な評価、能力を発揮するだけの職場環境の整備といった分野は極めて重要です。 旧自治省が、1997年、平成９年に示した指針をきっかけに、ほぼ全ての自治体が人材育成基本方針を定めたものの、その後、改定して人材育成を強化したり、逆に忘れさられたり、自治体のばらつきが大きいのが実情です。 人材育成をテーマに議論を深めた上で、唐津市が今後改定するであろう方針をよりよいものにするということを目的に質問します。 方針の概要をお尋ねする前に、私から国の動向を説明します。 人材育成の有識者でつくる総務省の地方公共団体における今後の人材育成の方策に関する研究会による、昨年度の報告書によると、全国の市町村の９割以上が人材育成基本方針を策定しています。 旧自治省が97年に出した人材育成基本方針に関する指針の通知をきっかけとして、全国ほとんどの自治体が人材育成の目的や方策を明確にするために策定するに至っています。 唐津市の方針の概要と改定の有無、その経緯、改定した場合の変更点をお示しください。 以上、１回目の質問です。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 井上議員のご質問にお答えいたします。 火事や台風、大雨などによる被害を受けた後のごみ処理の方法につきましては、まず被害状況を認定し、そのことを証明するために、罹災証明書発行の申請をしていただくことになります。 台風、大雨による自然災害は、本市の危機管理防災課へ、火災につきましては、唐津市消防本部に申請をしていただくと罹災証明書の交付を受けることができます。 この証明書は、ごみ処理も含めまして、唐津市災害に係る被災者支援制度を利用する場合や火災保険の請求時などに必要になる証明となります。 罹災ごみの処理につきましては、この罹災証明書の申請とともに、ごみの運び出しの手配をしていただくことになります。 まず、使えなくなった家財道具ですが、これは本市の清掃センターで処分を行うことになりますので、罹災者ご自身で搬入を行うか、運搬を行えない場合は、本市が許可をしております一般廃棄物収集運搬業者に依頼していただくことになります。また、家財道具を運び出した後に家屋の解体をされる場合は、県より解体業の許可を受けている業者に解体を依頼していただくことになります。 解体から出る廃棄物は全て産業廃棄物となり、本市の清掃センターでは処分が行えませんので、解体を請け負った業者が処分を行うことになります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 本市の人材育成方針の概要等について、お答えいたします。 分権型社会への移行が進む中で、自ら考え自ら判断する組織となるよう、その担い手である職員の育成方針を明確にするために、平成23年３月に、唐津市人材育成基本方針を策定しております。 本市職員が目指すべき職員像や目標を掲げ、実現するための具体的な取り組みといたしまして、研修プログラムの充実や組織活性化のための取り組み、働きやすい職場環境づくりなどを定めておるものでございます。 この人材育成基本方針につきましては、４年ごとに改定を行っておりまして、現在の人材育成基本方針は、平成31年３月に改定したもので、計画期間は令和元年度から令和４年度までの４年間でございます。現在、第３次の方針となってございます。 また、第２次から第３次への方針の改定に当たりましては、働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの推進や労働生産性の向上など、新たな課題に対応していくため、これまでに取り組んできた実施項目を評価しながら、今後実施していくべき項目を追加、再整理をいたしております。 具体的には、今後活用が広がると見込まれるＡＩといった先進技術などに対応できる職員を育成するための研修の実施、職員採用試験の民間企業経験者採用枠の拡充。そして、成績重視の採用から人物重視の採用への見直しなどを追加いたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 罹災ごみの再質問に入ります。 答弁内容をまとめると、火事に遭った人や被災者は自治体が発行する罹災証明書を受け取り、罹災ごみのうち、家財道具などは清掃センターへ、建物の解体時に出るものは市清掃センターで処分できず、産業廃棄物として業者がそれぞれで処分するという流れです。 次の質問に移ります。 一旦、罹災ごみの処理の分類を自治体の対応で分かれる火災と、近年の大雨など、大規模な災害に分けて考えます。 近年の大雨災害を踏まえると、自然災害に遭うリスクは身近に潜んでいます。 火事に関しては、近年の大雨など身近になった災害とは一見異なるものの、多くの市民にとって身近なリスクである点は共通しています。 一般論として、火災に遭った場合は多くの手続が必要となり、多くの自治体が火災に遭った人に対して、減免制度や支援策を設けています。 例えば隣の佐賀市では、一般廃棄物として処分する際の手数料の減免だけではなく、事業所を対象に、通常受け入れていない建築廃材に関しても、一部を除いて受け入れているようです。 唐津市の減免制度や受け入れに対する考え方を説明してください。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 本市では、唐津市ごみ処理条例に手数料、減免の規定を定めておりまして、火災で発生した家財道具の処分につきましては、罹災者ご自身で唐津市清掃センターに持ち込まれた際は、罹災証明書を提示していただくことで、一般廃棄物処理手数料を全額免除しております。 本市が許可をしております一般廃棄物収集運搬業者に運搬を依頼される場合も、運搬の費用はかかることになりますが、一般廃棄物処理手数料の免除は受けることができます。 議員より、佐賀市の事業者から出る罹災ごみの受け入れに関する事例の紹介がございましたが、佐賀市の事例で申し上げますと、店舗兼住宅の建物が火災に遭った場合には、店舗から出る火災ごみも一部受け入れを行うが、工場などで火災があった場合に出るプラスチックや金属といったものは産業廃棄物になるため、受け入れは行わないと、その状況に応じた対応をされているようでございます。 本市におきましても、事業者から出る罹災ごみで産業廃棄物と判断できるもの以外につきましては、可能な範囲での受け入れを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 火事に遭った市民の視点に立った柔軟な対応が求められます。 また、佐賀市だけではなく、例えば大阪府堺市も昨年から、従来は対象外としていた事業所の罹災ごみを一定の基準で市の中間処理施設で受け入れるようになりました。 火事現場の周辺環境を守り、事業所の早期再建を図るというのが受け入れ方針を変えた理由と見られます。 多くの市民にとっては一生起きないであろうレアケースであり、減免制度や支援策の拡充といった優先順位は高くないというのは理解しています。ただ、リスクはある以上、検討の価値はあります。 現に、私は昨年の火事で、罹災ごみの処理で早期再建を果たせずに、頭を悩ませていた事業主の声を耳にしました。 次の質問に移ります。 唐津市は、2016年、平成28年３月、一般廃棄物処理基本計画を策定し、昨年３月に初めての中間見直しを行いました。 この計画には災害廃棄物処理の項目もあります。近年、頻発する大雨災害などを受けて、何を見直したのかお示しください。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 唐津市一般廃棄物処理基本計画の中間見直しで、災害廃棄物の項目で見直した点についてでございます。 まず、大雨による災害が発生した場合は、多量に排出される廃棄物の持込みに対応するために、一時的にごみを仮置きする災害廃棄物仮置場を市内のいずれかの場所に設置することになりますが、この仮置場で受け入れを行うごみの区分の見直しを行いました。また、ごみは車で持ち込まれることになりますので、スムーズに荷降ろしができ、渋滞が発生しにくいようなレイアウト図の見直しと、これまで他市で実際に災害廃棄物仮置場を設置された事例等を参考にして、見直しを行っております。 また、災害廃棄物の処理に関しましては、これまでより、より具体的な内容を盛り込んだ唐津市災害廃棄物処理計画の策定を現在進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 事前の準備が重要ですが、近年の動向に沿った対応だと思います。 次の項目である唐津市の人材育成方針の再質問に移ります。 １回目の私の質問とご答弁をまとめると、1990年代以降、地方分権が日本全体で進んでいたという背景があり、言わば、国主導ながら、唐津市は旧自治省の通知から10年以上遅れた2011年３月に、自ら考え、自ら判断する組織となるという目的で、組織の担い手である職員育成方針を明確にするために策定しました。 次の質問以降は、人材確保や育成、評価、職場環境といった分野別に人材育成の方策や方針そのものの中身を探っていきます。 最初にお断りしておくと、現在の担当者の皆さんがこの方針をつくったのではないということをご理解ください。 私の言葉は過去の担当者をはじめ、ここに座っていらっしゃる幹部の皆さんや画面の向こうで今聞いているかもしれない職員の皆さんに対してのものでもあります。 人材確保で真っ先に思い浮かぶのが採用試験です。 合併後の唐津市の採用状況をご説明ください。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 本市の職員採用の状況でございますが、まず職員採用試験の応募状況を申し上げます。 申込者数は、平成18年度の574人、これがピークでございました。これ以降、減少傾向でございまして、平成28年度は最少の231人となってございます。 その後、平成30年度は342人と増加しましたものの、令和元年度と令和２年度は再び200人台と、ちなみに今年度は316人でございました。 次に、受験者数に対します合格者数の割合、競争率と申しますが、競争率を見てみますと、市町村合併直後の平成17年度は、合格者数が25人と最少の人数であったこともございまして、競争率は15.8倍となっておりました。合併後では一番高い数字となっております。 その後の競争率は低下をいたしておりまして、特に、平成27年度以降は3.3倍から５倍と低い数値で推移をいたしております。 今後の少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少を考えますと、ますます人材確保が困難になりますし、既に土木職という専門分野につきましては、民間企業や他の自治体との取り合いといいますか、競争になっている、そのため必要数を確保できていないという状況もございます。 このような中で、多様な経験を持つ人材を確保するために、平成28年度から全国大会等で優秀な実績のある人材を対象としたスポーツ枠、平成29年度から民間企業に勤務している人材を対象とした社会人経験枠、ＵＪＩターン枠とかも言っております。を設けるなど、それまでの年齢制限も拡大しながら、採用枠の拡充を行っている状況でございます。 また、平成30年度からは、成績重視の採用から人物重視の採用にシフトさせるため、面接試験を１回から２回に増やしまして、行うことといたしております。 これらとは別に、次年度以降の人材確保につながる取り組みといたしまして、市内の高校を訪問し、職場体験、インターンシップとかも言いますが、その体験先となりうることの営業活動等を行い、積極的に受け入れるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） ご答弁で、唐津市の採用試験に申し込んだ人数は、2006年度の574人がピークで、2019年度と2020年度は200人台なので、半分程度になっていることが分かりました。少子化の影響を差し引いても減少幅が大きいです。競争率に関しては、2015年度以降は３倍から５倍で推移しています。 総務省の資料によると、令和２年度、地方公共団体の勤務状況等に関する調査結果によると、全国の各市と各区を対象として、大卒程度や高卒程度といった全ての試験区分を合計した競争率、全国の市と区の競争率は、最新の20年度の数値で6.9倍なので、唐津の競争率が相当低いことが分かります。 そんな中で、多様な人材確保としてスポーツ枠やＵＪＩターン枠を若干名設けて、面接を従来から１回増やして、筆記試験から人物重視の採用をしているというご説明でした。 多様な人材確保として、なぜスポーツ枠を設けたのかというのは、後で私の見解を述べます。 試験方法を学力重視、すなわち筆記試験の成績だけで決めるのではなく、人物重視に変えたという方向性には賛成します。ただ、面接を１回増やすだけでは多様な人物確保には不十分というのが私の意見です。 理由は、受験予備校や就職試験を経験した受験者が、面接では有利な傾向があるからです。 こうした問題を解決しようと、2000年台からは神戸市など、全国各地の自治体が試験官を前にプレゼンテーションをするという試験を導入し、一定の効果を上げています。 また、直近の昨年12月には、総務省が地方公務員の職員採用方法の多様化という通知を全国の自治体に出し、中途採用の取り組みの推進や職員試験の多様化をわざわざ自治体にお願いした上で、採用試験の年齢制限撤廃や試験日程の前倒し、グループワークなど、人物試験の傾斜配点、実地試験の導入、ほかの自治体との共同採用、デジタル人材に特化した試験区分の導入などを参考として挙げています。 方針の改定に当たっては、策定時と同じように遅れないよう、先進自治体なみに積極的な採用試験になることを期待しています。 次に移ります。 人材確保のポイント、主に採用の部分、冒頭に挙げた研究会は、１つ、求める人材像の設定。２つ、「選ばれる組織」となるための魅力発信。３、組織を補完するための外部人材や広域的な人材の活用を挙げています。 最初に１、求める人材像に関する唐津市の取り組み状況と基本的な考え方を教えてください。また、市民が求めている職員像をどのように把握しているのか、アンケート結果などでお示しください。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 本市が求めます人材像の設定でございますが、唐津市人材育成基本方針において、目指すべき職員像というものを定めてございます。 それはちょっと長いのですが、「実現すればすばらしいであろう未来を心に描ける力を持ちその夢を実現しようとする不抜の信念がある職員」といたしておりまして、豊かな人間性、創造力、企画力、挑戦力、実行力、忍耐力などを育成するため、研修など各種取り組みを実施しているところでございます。 職員像に関しまして、市民へのアンケート等は実施をいたしておりませんが、唐津市総合計画や唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略で示しておりますとおり、人口減少対策が喫緊の課題でございまして、課題解決に向けた取り組みを推進できる人材を確保するため、職員採用試験においては、やる気があり、唐津を誇りに思う郷土愛を持ち、コミュニケーション能力、行動力、発想力等を仕事の中で発揮し、本市の発展に貢献してくれる可能性、そういった可能性を感じられる人材を求めているところでございます。 目指すべき職員像につきましては、平成23年３月に、この方針を策定して以来、同一の職員像を掲げております。 現在の社会情勢や地域の実情、行政需要の変化を踏まえ、見直しを行うことも必要と考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 唐津市が目指す人材像として設定した「実現すればすばらしいであろう未来を心に描ける力を持ちその夢を実現しようとする不抜の信念がある職員」と設定したことには、２つの問題点があります。 まず補足として、不抜は不可能を可能にするの「不」に刀を抜くの「抜」を書き、心の持ち方がしっかりとして、動揺しないことという意味です。 ２つの問題点に戻ります。 １つ目は人材像として不適当であること、２つ目は方針の根幹である人材像が不適当であるがゆえに、この方針に基づく育成や研修、評価、職場環境の整備や場当たり的にならざるを得ないということです。 私にとっても、ご答弁いただく部長にとっても残念な結果になりますが、この後の議論はあまり意味がない可能性が出てくるのは、お互い覚悟しなければならないと思います。 ただ、方針の要であり、関わる方策全ての出発点なので、そのくらい重要なポイントだと私は思っています。 １つ目の人物像として不適当である理由が、ご指摘のように人口減など、唐津の現状や課題を全く考えていないことや時代遅れの理想像であるということです。 この人材像を初めて目にしたとき、大手広告代理店電通の社員の心得やルールを示した鬼十則の一つ「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。」を思い出しました。ただ、今も行っているかどうかは分かりかねますが、電通は研修で富士山登山をしていることはよく知られていると思います。ただ、言ったこととやったことというものがリンクしています。鬼十則というものと、その研修が。 しかし、電通は女性社員の過労死問題があったり、新興のサイバーエージェントに昨年は一時期、時価総額で越されたりするなど、往年の輝きは失っているということは、皆様ご承知だと思います。 少なくとも、私は唐津市の人材像、不抜の信念がある社員を目にすると、高度成長期の猛烈型の社員や軍の特殊部隊員、映画「ショーシャンクの空に」の主人公の脱獄囚といったイメージを持ちます。果たして、猛烈型の社員を職員が目指すべきなのでしょうか、それは違うと思います。 あくまで私の推測ですが、多様な人材確保として、2016年度からスポーツ枠を設けたのは、この人材像、職員像の下に考えた結果です。明らかにデジタル人材が足りなくなることを予想できてもいいはずなのに、スポーツ枠を優先したということが残念です。 また、この職員像の下に、唐津市は市職員が目指すべき行動を姿勢として、行政のプロとしての使命感を持ち、市民サービスを極めるなど４本の柱を掲げています。しかし、例えば、行政のプロとして明るい笑顔と挨拶で市民の立場に立ったサービスを提供する。変化を恐れず前例踏襲にとらわれず、コスト意識とスピード感を持って積極的に仕事に取り組む、温かい心と包容力でメンバーを統率するといった行動姿勢の数々が空虚で上辺だけに聞こえるのは、この人材像、職員像というものをよく考えていないからだと私は考えます。 唐津市として、職員像や使命、課題などを踏まえた上で、人材像、職員像は練り直してください。 次の質問です。 次に、研究会が示した選ばれる組織となるための魅力発信という点で、唐津市の取り組みと考え方をお示しください。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 本市の職員採用に当たりましては、採用試験の情報をホームページ、市報、行政放送、フェイスブックで発信をしており、そのほかに市内の高校、また県内と近隣県の大学を直接訪問いたしまして、採用試験の案内等も行っております。 昨年度は、市長による高校訪問をはじめ、市長のメッセージ動画や若手職員へのインタビュー動画をフェイスブックなどで発信したところでございました。 また、今年度でございますが、ウェブによるエントリー方式といいますか、申込みをパソコン上でできるようにいたしまして、コロナ禍での受験者の視点に立った改善も行ったという状況でございました。 しかしながら、採用試験につきましては、以前と比べ申込者数それから競争率が減少している状況でございまして、結果から申しますと、魅力的な発信に至っていないというふうに感じております。 今後は、本市の業務の内容とともに、本市の魅力なども効果的に発信できるような取り組みを試行錯誤しながら行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 唐津市のホームページとフェイスブックには目を通しました。 ウェブ申込みの導入や動画を用いるといった方向性には賛同するものの、魅力発信という点では圧倒的に質も量も足りていません。 事前に、唐津市に接する糸島市、壱岐市、松浦市、武雄市、佐賀市などのホームページなどに可能な範囲で目を通してみました。私の目では、武雄市を除いて、ドングリの背比べの状態です。 武雄市は専用サイトがあり、「「しごと」「ひと」「自分」そして「武雄」に夢中になってくれる人待っています」とトップページに掲げた上で、市長メッセージ、市の事業、先輩の声、庁舎の魅力、求める人材を紹介しています。試験に実質的な年齢制限もありません。すばらしいと思います。 佐賀県も専用サイトがあり、よくも悪くも広告代理店が入ったようなこなれた感じがあるんですが、公務員という職種はないという挑発的なコンセプトを打ち出しています。 恐らく専門性を重視したり、そういう変化を恐れずチャレンジする人材を求めたりしているというのが十分に伝わります。しかし、そのまま武雄市や佐賀県をまねしなさいという意味ではありません。 私が言いたいのは、自ら考え、自ら判断する組織を本当に目指すのであれば、ドングリの背比べをしているうちに、総務省から言われて重い腰を上げるということではなく、今すぐに考えて動く、もしくは動きながら考えてほしいということが伝えたいことです。 その際は、一つ前の答弁にあったやる気があり、郷土愛を持ち、コミュニケーション能力、行動力、発想力を仕事の中で発揮し、本市の発展に貢献してくれる可能性がある人材像をそのまま設定する前に、もう一度考えてみてください。必ずしも、郷土愛や若い人材にこだわる必要はありません。 市外出身の採用者が辞めがちというのが郷土愛にこだわる理由だと見られますが、私はミスマッチが起きるのは、情報発信ができていないことが主な原因の一つだと考えます。この点は武雄市のように情報発信すると、ミスマッチはある程度防げるのではないでしょうか。 次の質問に移ります。 採用の部分で最後に、組織を補完するための外部人材や広域的な人材の活用に対する唐津市の取り組みとその考え方をご説明ください。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 市の単独で確保、育成が困難な専門人材につきましては、外部人材の活用をはじめ、地域や組織の枠を超えた広域的な人材の配置や、横の連携によって不足する人材を補完するという視点も必要であると認識いたしております。また、市民のニーズが多様化、複雑化していく中で、職員の専門性を高めることの必要性も認識いたしております。 特に、近年の災害の状況ですとか、コロナ禍で明らかとなりましたＤＸ推進の必要性を考えますと、危機管理情報通信といった専門性が高い分野で、高度な専門的知識や経験を有する人材が必要であり、そうした外部人材の活用は非常に有効であると考えます。 そのような中、本市におきましては、国の地域防災マネジャー制度を活用し、防災対策監として自衛官出身の職員を採用しております。 また、国の地域おこし企業人交流プログラム事業を活用し、情報政策監として、ソフトバンクから職員を派遣いただいているところでございます。 そのほか、原子力対策監、危機管理監につきましても、外部からの人材を登用しており、現在４人の外部人材を配置いたしておりまして、各分野で事業を推進していただいているほか、職員研修のポストも担っていただきまして、人材育成にも貢献していただいているところでございます。 また、この４人以外にも、ボートレース企業局では、経理、情報システム、広告宣伝といった専門分野でプロパー社員を合計５名雇用いたしておりますほか、またちょっと違った観点で、七山におきましては地域づくりの担い手として、地域おこし協力隊員２名を雇用しているという状況でございます。 今後も必要に応じた外部人材の登用を考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 唐津市が抱える課題を考えると、外部人材４人では足りないというのが私の実感です。 ご答弁にあるように、今後も必要に応じてと言っている間に世の中は変わり、唐津市が抱える課題は深刻になるかもしれません。 七山の地域おこし協力隊の２人の活動は、これこそあるべき一つの公務員の姿だと私は考えます。 研究会の資料には、これから求められる地方公務員像として、アイデアを取りまとめるコーディネーター、地域資源を活用して新産業を起こすアントレプレナー、学んだ経済学を問題解決に向けて行動に移せるエコノミスト、組織内や組織の間を調整してよりよい習慣をつくるオーガナイザーを挙げていました。 何でも英語で書けばいいというものではないんですけども、七山のお２人が地域に溶け込んで活動し、好循環を生み出す様子はオーガナイザーのようでした。 協力隊員には任期後、また移住するか定住するかを考えざるを得ない、先ほど質問で喜ばしい話が出てきましたが、一般論として、そういう問題が付きまといます。 この点、京都府の日本海側にある京丹後市は、行政職員として週に３日か４日働きながら、地域内の副業、兼業、都市部とのリモートワークを可能とするふるさと創生職員という制度を昨年から始めており、注目に値します。 公務員の安定性とその任期後のキャリアを見据えた副業、兼業といういいところ取りの取り組みです。 市が置かれた状況を把握し、どういう人材に来てほしいのかというのを徹底的に考えて生み出した例だと私は考えています。 次に移ります。 質問する分野は、研修と評価です。 １、人事情報と職員研修、実地研修との連動、人事評価制度と人材育成への積極的な活用と職員の関与です。 まず、一つ目の人事情報と職員研修、実地研修との連動に関して、まずお尋ねします。 地方公務員法には、研修を受ける機会を与えなければならないという定めがあります。 研修の現状とその在り方についてお答えください。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 人材育成基本方針におきましては、研修プログラムの充実を図るため、研修区分を設けておりまして、１、自己啓発、２、基本能力研修、３、行政課題研修、４、職務能力と書いて職能別研修、能力開発研修、派遣研修の６つに体系化をいたしております。 本市独自で行う研修のほかに、佐賀県市町村振興協会主催のものなど、様々な研修を受講させている状況でございます。 このうち、基本能力研修では新規採用職員、係長、課長といった、いわゆる職階層に応じたものや、行政課題研修では情報セキュリティ、人権同和問題、コンプライアンス、まちづくりといった行政課題に対応するための能力を育成いたしております。 加えて、専門的な人材を育成するため、社会福祉主事等の資格取得講座の受講をはじめ、自治大学校、国の機関などに職員を派遣し、職員の能力開発や経験の蓄積、またネットワークづくりを図っているという状況でございます。 また、受講者にはアンケートや報告書を提出させまして、これにより研修の内容、時間、開催時期等に対する評価、今後、受講したい研修等について把握を行い、改善につなげているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 補足として、研修の受講状況は唐津市のまとめによると、資料では、2020年度で自己啓発が15人、基本能力研修が76人、行政課題研修が1,518人、職能別が54人、能力開発研修が55人です。恐らく延べ人数です。 これが多いか少ないか、それぞれどの程度の意味がある研修なのかは、別の機会に議論したいと思います。 基本的には、自ら率先して学ぶのが一番だと私は思っています。 職員の背中を押したり、やる気を出させたりするために、研修プログラムの分析や設計、開発、実施評価を意識した上で、知識を吸収することがメインの座学とならないよう、ご利用いただければと思います。 次に移ります。 そもそも唐津市では人事評価を何のために、いつから、誰に対し、どのように行っているのかお答えください。併せて、一般職や管理職、監督職、そういった方々に対する評価の実態をご説明ください。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 平成28年４月１日に地方公務員法の改正によりまして、人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用することとされたことを受けまして、本市では、平成28年度から職員の人材育成や組織の活性を図るための手段の一つとして、人事評価を実施いたしております。 評価の対象者は、長期休業中の職員を除く部課長も含めて全ての職員でございます。 職責に応じて求められる職務行動が取られていたかを評価する能力評価、評価期間中に設定した業務目標の達成度を評価する業績評価、この２つの評価を実施いたしております。 評価に当たりましては、係長以下の職員は課長が評価をいたします。副部長と課長は部長がいたします。部長と市民センター長は副市長がそれぞれの評価を行っているという状況でございます。 また、評価の対象期間でございますが、令和２年度までは、４月から３月までの１カ年度を対象といたしておりましたが、令和３年度からは、評価結果を昇給または年２回支給されます勤勉手当に反映をさせるため、評価期間を前期、後期の年２回と分けて、それぞれ実施をいたしております。 具体的には、評価者と被評価者による期首、期の始まりと言うんですが、期首面談を通じて、設定した業務目標に沿って業務を遂行した後に、評価期間中に発揮した能力と業務目標の達成度を評価し、期末面談を通じて、評価結果を開示すると。また、それとともに、被評価者に対して助言や指導を行うことにより、職員の能力向上や業務の改善を図っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） ご答弁によると、唐津市の人事評価の目的は、人材育成と組織の活性化です。 2016年、平成28年の改正地方公務員法に合った給与の反映がようやく始まり、やはり遅い印象は拭えません。 仕事ぶりや能力を評価し、評価された人にその結果を戻して、育成を促すというのは、目的は理想であり、私もそう思います。 一方で、その人事評価によって、目的に合ったその組織そのものを活性化するという、そこと、ご答弁がどうつながるのかは明確ではありませんでした。昇給や昇任に人事評価で差をつけて、動機づけをするというのは理解できました。 極論を言えば、差をつけるだけの人事評価に意味はなく、組織として業績を人事評価でどう上げるのかという点が重要です。 したがって、市の総合計画や行政評価を基に、政策、施策、事務事業におけるそれぞれの目標と部や課、係、個人の目標をいかに連動させるかに知恵を絞ってほしいと私は考えています。 次の質問に移ります。 研究会が示した人事情報を活用した配置、処遇、能力開発。 ２つ目に、組織の将来を担う職員の発掘、配置への首長らの関与を基に質問します。 一般的な人事異動、ジョブローテーションに関する考え方を教えてください。特に、採用後10年以内の能力開発期、いわゆる若手の人事異動に関し、どのくらいの頻度でどのような行政分野、業務部門を経験させ、能力を開発し、将来的に発揮させようと考えているのか、その際、本人の希望を誰がどのように把握するのかをご説明ください。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 職員の異動に関する基本的な考え方でございますが、まず、人事異動を行うねらいにつきましては、組織の活性化、そして人材育成や職員の士気の高揚がございます。人材育成基本方針におきましては、適材適所の人員配置を重視すべき項目の一つと位置づけておりまして、職員がやりがいを感じるための必要な取り組みであると認識いたしております。 実際の人事異動につきましては、市役所には様々な部署がございます。それぞれ業務内容が異なりますことから、職員に多様な部署での職務経験を積ませたいと考えております。特に若手職員につきましては、多くの経験を積ませることにより、実務能力を養成するとともに、適性を見極める上でも入庁後、早い段階で複数の職場を経験させるような異動を心がけているところでございます。 また、職員の配置が長期固定化いたしますと、職員のやる気の低下等につながってまいりますことから、おおむねでございますが、３年から４年の在職期間をめどに異動させることといたしております。 このほかにも市民センターへの異動も定期的に行っておりまして、地域の実情を直接感じ取り、その対応ができるような職員の育成にも努めているところでございます。 最後に、本人の希望の把握でございますが、管理職以外、管理職はできません。管理職以外の全職員への異動希望調査を実施したり、また人事課長が各課長へのヒアリング、そして人事評価の結果等、こういったものを活用しまして、職員の希望、それから意欲、能力、資格取得の状況、こういったものの把握に努めております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 若手職員を中心に議論を進めていきます。異動期間が三、四年というのは一般論なので、若手に関してはそれより短い間隔だと理解しました。唐津市の方針の中には、フレッシュマンジョブローテーションとして、基本的に３年から５年のサイクルを確か掲げていました。最長５年はさすがに長すぎます。 今のご答弁を優先し、方針を改善することを求めます。その際は、具体的に10年間で、窓口や現場、企画管理などを交互に三、四部署などと具体的にしてほしいと考えております。 個人的には、将来の幹部候補となる意欲がある若手や、その可能性があると幹部が見込んだ若手には、国の総合職、キャリア官僚のように、一、二年のサイクルで多くの現場を経験してほしいと考えています。本人の意向をどう把握するかについては、職員異動等希望調査票を用いるというご答弁でした。課長クラスに提出するようですが、例えば、職務のやりがいといった項目で、少ないというチェック欄に記入した調査票はさすがに上司に提出しにくいと私は思います。 人事に直接提出することで上司の評価にもつながりますし、人事との直通ルートを確保したほうが、いわゆるライフラインに役割を果たせるのではないかと考えます。また、この調査票で一般行政職から技術職への職種変更といった複線型人事を反映された欄は評価できます。 次の質問に移ります。最短ルートで昇任した場合の年齢をお示しください。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 最短でのルートということでしたが、これまでの実績を踏まえてお答えをさせていただきます。 まず、係長等への昇任でございます。昇任時、年齢が最も若い職員の実績で、係長への昇任が37歳、課長が42歳、副部長が49歳、部長が51歳となっております。職員の係長、副課長、課長などへの昇任は人事評価の結果などに基づきまして、その職務を遂行する上で発揮することが求められる能力と任命しようとする職について、適正により判断をいたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） ご答弁では、最短でも係長で30代後半、部長、副部長で50歳前後です。組織の活性化を図り、唐津市の業績を上げていくためには、意欲と能力がある中堅若手の登用は不可欠です。ただ、現時点では承認の基準は、人事評価などと不透明な部分があるのが実態です。改善を求めます。この後、昇任試験の導入に関しても改めて伺います。 次の質問です。市役所の外への派遣の研修や出向を対象とした庁内公募の有無、あるかないか。それらの決定方法をご説明ください。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 先ほど、ご答弁した中で、職員の能力開発や経験の蓄積、ネットワークづくりのために自治大学校や国の機関などに職員を派遣しておりますということをご答弁申し上げました。派遣する職員の決定に当たりましては、公募は行っておりません。毎年度、実施いたしております異動希望調査の中に、受講したい研修が何かという問いがございますので、その結果を参考にいたしております。自治大学校の研修を受講したいといった職員の希望を把握しまして、年齢や職歴等を踏まえ決定をしているところでございます。 今後、人材育成基本方針を見直す中で、職員アンケート等において公募を行ってほしいなどといった意見が多ければ、その公募についても検討をしたいと思います。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） ご答弁は、職員への調査票をもとに希望を把握して、年齢や職歴などを踏まえて決定するということでした。やはり、派遣や出向の選考がオープンにしてどんどん外に出てほしいというのが、私の考えです。国や自治大学校もいいですが、このたびはマーケティングサービスを民間で学んだり、大学院で学び直してＮＢＡ経営学修士を取ったりしてほしいと思います。そして、その知識を唐津市に還元してほしいです。 そのための制度や職員が手を挙げやすい環境をつくるのが人事や上司、同僚の役目だと考えます。出向候補先の一覧リスト、研修候補とかでもいいですけど、一覧リストを毎年度配ったり大学院の入学を希望する職員にはどんどん計画書を提出させたりできるようにしてほしいです。 楢﨑議員が先ほど質問でふれた糸島市には、ＮＢＡを取得してその知識を活かし、特産品の売上げを１年半で６倍にした職員がいるようです。 次に移ります。昇任試験や昇任につながる庁内公募がそもそもあるのかないのか、私は導入するべきだという立場ですが、ない場合は、導入するのかしないのかお答えください。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 職員の係長、課長などへの昇任に際しましては、庁内公募や昇任試験を実施することはその職務の仕事に調整したいという意欲のある職員に機会を与え、試験を通して人材育成につながるといったメリットはあると思います。 しかし、承認に当たりましては、職務遂行に必要な知識以外にも積極性、それから組織をまとめるリーダーシップ、そういった能力とこれまでの実績を総合的に判断をいたしております。庁内公募や試験は実施していないのが現状でございますが、またそういった理由で導入についても現在は検討いたしておりません。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） ご答弁では、昇任試験のメリットを認める一方、導入には消極的だと受け止めました。メリットだけでは建設的な話はできないため、あえて私のほうからデメリットを示します。私が考える昇任試験導入のデメリットは、試験準備に伴う負担と組織の混乱です。仮に会計や公務の能力を問う筆記試験であれば、かなり負担になると思います。しかし、例えば、自動車メーカートヨタのお膝元である愛知県豊田市のように、総合計画の中から問題を出すという内容であれば、負担は限定的であり、総合計画で市のビジョンや課題を再認識する機会になります。ちなみに豊田市の例は2000年代の話です。もしくは、面接やプレゼン試験のみという形でもいいでしょう。 庁内公募は必ずしも昇任につながらなくても私はいいと考えていますが、部長や課長ら所属長クラスが自分たちの部や課は総合計画や行政評価をもとに自分たちの部署としてのそのビジョンやミッションを示し、こういう職員と一緒に働きたいんですと、庁内でアナウンスすることで組織の活性化につながると、私は考えています。その際、庁内公募と異動希望調査を連動させることも重要です。 ２の組織の混乱に関しては、現在の総合的な判断と、そういうブラックボックスみたいな形で進めるよりも、ある程度、オープンにしたほうが公平で透明な制度に代わるだろうというのが、私の見解です。 次に移ります。研究会は、残るポイントとして、１、組織への構築と共有、２、誰もが働きやすい職場環境の整備、３、職員のエンゲージメント、これは思い入れや働きがい、意欲、愛着という意味です、の把握を上げています。 これらに関するその現状と課題、対策について、お示しください。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 人材育成基本方針では、組織理念や職員のエンゲージメントについては、特段定めはございません。働きやすい職場環境の整備につきましては、課全体でノー残業デーを推進するため、ノー残業デーを実施できなかった場合に、振替日を指定する制度、そういったものを導入いたしております。 また、職員の悩みを、職場を超えて相談できる職員相談員の設置、また臨床心理士によるメンタル相談の実施、出退勤管理用のタイムレコーダーの設置、そういった項目を定めまして、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる状況でございます。 また、唐津市特定事業主行動計画というものがございますが、こちらにおきましては、男性職員の配偶者出産休暇や育児参加休暇等の取得率の向上、職員一人当たりの時間外勤務時間数の削減など、数値目標を掲げて、職員が仕事と家庭生活を両立できる環境づくりを目指しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 組織理念に関しては、ぜひご検討をお願いします。職場環境に関しては、多様化しているのは市民ニーズだけではなく、職員のニーズも同じだと思います。プライベートを大切にしたり、時差出勤など柔軟な働き方を望んでいたり、出産、育児や地域活動等を両立したりするという視点が考えられるので、改定後の方針にもできれば明記するように求めます。 次の質問に移ります。市役所で長く続いている昼間の消灯の是非、いいか悪いかを問います。電気代の削減効果はあるのかという点や、能率や意欲の低下というデメリットのほうが上回らないのかといった点をお答えください。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 昼休み中に窓口付近の照明以外の照明を消灯いたしております。もともとは経費削減やＣＯ２排出量削減による、いわゆる地球温暖化防止の観点からそういった取り組みを始めたと記憶いたしております。消灯による電気代の削減効果につきましては、詳細な額の試算はできておりません。一定の削減効果は得られていると考えております。 昼休み時間といいますのは、心と体をリフレッシュさせ、午後からの労働意欲の向上を図るための時間と捉えております。やむを得ず仕事をする必要が生じる場合も十分ございますので、そのような場合は、必ずしも照明を消灯しなければならないというわけではございません。 実際に窓口対応が必要な部署では昼休みも照明を点灯いたしておりますし、また、天候が悪くて室内が暗いときなどは照明を点灯いたしております。状況に応じた臨機応変な対応をすることで、能率意欲の低下というのは防げるものと考えます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） ご答弁は今のままケース・バイ・ケースというものでした。私なりに理解できることもありまして、共感すべきところもあります。ただ、明るい場所で食べる権利は職員誰しもにあり、来庁した市民も消灯した窓口以外に来るケースがあったときに、いい気持がしないのではないかという問題意識がありました。私には具体的な根拠がないので、考えだけ、思いだけですね、以下、お伝えします。 削減効果や環境対策という目的は理解できるものの、削減効果が詳細には分からないという点は残念でした。ＥＢＤＭという言葉が議会でも何度も出ていますが、実情は環境やお財布にいいからやってみようという直感的な判断で根づいているのかもしれません。だとしたら、効果が分からないことをする職員はたまったものではないなと思います。 そこで、単純引下げ計算で電気代がいくらになるか考えました。あるオフィス、仲介業者のサイトに10坪程度のオフィスでは２万円前後が相場、80坪程度では８万円前後、フロア面積に正比例するわけでもなく、広くなるほど割安に推移する曲線を描くとしていました。 ここでは単純化して10坪当たり、月当たり１万円にします。そして、エネ庁のホームページなどでダウンロードしたＰＤＦの仕様に、オフィスの電気代のうち24％が照明だとありました。仮に新庁舎で想定すると、床面積が１万7,000平方メートル、約5,000坪、昼間の消灯で１日当たり10時間つけていた照明時間が９時間になったとします。１月の光熱費がこれだと500万円で年間6,000万円、そのうち照明が1,440万円、年間で、削減できる割合の10分の１だとしたら、この場合だと144万円の削減効果になります。私が１回目に計算した計算では約180万円になったので、厳密な数字ではもうかけ離れていますし、致命的な計算ミスもあるかもしれません。ただ、答弁にあった一定の削減効果よりはイメージしやすいはずです。 100万円単位の削減効果なら職員の権利を優先してゆっくり休んだり寝たりしたい人は使っていない会議室に移動するといったケース・バイ・ケースのほうがいいのではないのかなというのが、私の考えです。むしろ、消灯よりも圧倒的な紙の無駄遣いをやめたほうがいいと強く思います。 大学生たちの論文ですが、昼間の消灯に不満を持っている人が多いという、これは民間の話なんですけど、そういうアンケートもありました。エビデンスというものが絶対というつもりはありません。ただ、唐津市として、より合理的な判断をするため根拠も大切です。 次の質問に移ります。私は、職員給与を上げるべきという考えですが、この点に関してご見解をお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 給与水準を示しますラスパイレス指数についてお答えいたします。 本年度の本市の指数は98.1でございました。この値は前年度から0.1ポイント上昇はいたしております。県内10市の順位では上から６番目といったところで、決して高い水準とはいえない状況でございます。給与水準の改善の取り組みといたしましては、本年度から人事評価の結果を給与へ反映させる取り組みを行っております。特に高い評価を受けた職員については、通常より高い水準での昇給を行っているところでございます。 また、職員労働組合ともラスパイレス指数の改善に向けて協議を継続いたしております。処遇の改善は職員の働きがいや意欲の向上につながる、そう考えられますので、引き続き検討は行ってまいります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 私は、人口も産業も違う県内10市の中での数字よりも全国の類似団体の数字を重視したいと思います。金銭的なインセンティブやその労働の対価としての改善は言うまでもなく重要です。したがって、類似団体の平均にするため、ラスパイレス指数、この場合、0.2ポイントの改善を早急に求めます。補足として、唐津市の資料によると、おととしの４月１日現在で一般行政職を例にすると、平均年齢で42歳、平均給与月額約36万5,000円です。類似団体が約38万5,000円なので月２万円上げるべきということです。 そこからさらに上に上げるには、これからてこ入れする行政評価や総合計画、各部署との目標を連動させた人事評価をもとに、賞与やボーナスをもとに判断するのが望ましいと考えております。 最後にお尋ねします。市長として採用や育成、評価、職場環境整備といった各分野で、人材育成をどう進めて職員を、組織を一層その組織力を上げていくのか、一般的にボトムダウンよりトップダウンが有利とされていますが、人材育成基本方針の改定、もしくはそれに代わる計画やビジョンなどをつくる必要はないのか、これまでの議論を踏まえて、その際のそのポイントなどについてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 井上議員の再質問にお答えいたします。 これまでるる人材の育成方策につきましてご議論を賜りました。本市におきましては、喫緊の課題であります人口減少対策、また懸案となっております公共施設の再編、並びに行財政改革、そして、新型コロナウイルス感染症への対応など、取り組むべき課題が多くあるわけでございます。 また、令和４年度はＤＸ元年と位置づけをさせていただきまして、市民サービス、産業界、そして市の内部事務におきましても、デジタル技術による変革を進めるための事業にも取り組むことといたしております。これらの取り組みにつきましては、職員とともに誠心誠意努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 市政を預かるものとして、一言申し上げさせていただきますが、経営の神様と言われました松下幸之助様の本を読んだことがございまして、その中に、企業は人なりと、人材こそ最大の財産であると、これは、企業は働く人の人格や知性のよってよくも悪くもなるとういことであるということでありました。また、会社に例えて申し上げますと、人材依存の会社と仕組み依存の会社があると思います。 細かくちょっと言いますと、人材依存の会社は、例えば、社員が社員のやる気や習性を引き出すことに四苦八苦をしていると。また、社内の人間関係の問題が常に起こっている。ほかにもいろんなことがあるかと思いますが、また、仕組み依存の会社に申しますと、社員にあれこれ言わなくても自主的に働いてくれる理由が存在する。また、問題が起こる前に対処できる仕組みがある。先ほど言いました人材依存の会社と仕組み依存の会社は正反対の組織であるというふうな認識が持てるかと思っております。 私が言いたいのは、職員が持っている可能性を発揮させるためにも、仕組みが必要であると。そして、そのよい仕組みがなければ、職員を活かすことができない、そして正しく仕組み化がなされば仕組みは人を縛るものではなく、彼らの能力を発展させ、最大限に発揮されるものになるという考えを持っているところでもございます。 したがいまして、職員の人材育成のための方針や計画、並びに仕組みづくり、議員の言葉を借りれば、職場環境ですか、になるかと思いますが、大変重要なものであると認識をいたしておりまして、今回の賜わりました議論や地方公共団体における今後の人材育成の方策に関する研究会の報告書も踏まえまして、昨今の社会情勢や多様化する市民のニーズに合った実行性の高い方針となるよう、来年度の見直しに反映させていきたいと存じております。 以上です。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。 （９番 原雄一郎君登壇）
◆９番（原雄一郎君） ９番、志政会、原雄一郎です。通告に従いまして、順次質問をいたします。 まず１点目、観光ルートについてです。 観光というと、どうしてもより多くの観光客を呼び込めることに目が行きがちですが、今日は観光の戦略の中でも、観光ルート、いわゆる周遊について、それらの設定の必要性と途中の観光地の在り方について提言させていただくものです。 最初の質問ですが、唐津全体や各エリアにおける入り込み客数と、それらの観光客のうちどれくらいの数が市内を行き来しているか、中心市街地と各エリアを対比した同日周遊数についてお伺いいたします。 ２点目、「拾い箱」設置についてです。 拾い箱とは、海岸等に設置するボランティア用のごみ箱のことです。一般的なごみ箱とは異なり、海岸清掃などで出た漂着物を仕分けして入れておくものです。気軽に仕分けして入れることができますので、海岸を訪れた市民の方だけではなくて、利用される海水浴のお客の方などとも一緒に、環境美化を行うことができます。 この取り組みなんですけども、与論島で始まった取り組みのようで、今では少しずつですが、環境問題に取り組む全国の各自治体で取り込まれているようです。 佐賀県が唐津の地域資源である海に着目して、唐津におけるマリンアクティビティに力を入れていっておりますが、その一方で、海岸に漂着する海洋ごみの課題は山積です。以前は一般質問にて市による対策をお願いしていましたが、今回は、市民上げての活動を後押しするために、その一助となる拾い箱を提言するものです。 まず最初の質問ですが、唐津市で行われている海岸清掃の取り組みについてお伺いいたします。 以上で１回目の質問とします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 原議員のご質問にお答えします。１項目めと２項目めございました。２項目併せてお答えさせていただきます。 １つ目の観光ルートについての市全体、それからエリアごとの入り込み客と周遊に関してのご質問です。ＧＰＳ位置情報システムで計測するエリア設定の定義をまずご説明させていただきますと、今回、今現在使用しておりますＧＰＳ位置情報システム、エリア設定が可能な範囲が３キロ平方メートルというふうになっております。通常、観光客が訪れています主要な観光地を含む３キロ平方メートルの範囲内で各エリアを設定させていただいた上で、その設計、推計した入り込み客数としてお答えさせていただきたいと思っております。 また、市内全体の入り込み客数、以前より議員からもご指摘いただいておりますが、佐賀県観光地動態調査の基礎数値にてお答えさせていただきます。 初めに、市内全体の入り込み客数でございます。令和２年の速報値で約194万人、これは宿泊と日帰りの総数でございます。194万人の全体の数値のうち、次にＧＰＳ位置情報システムをもとにエリアごとに市外からの入り込み客をお答えいたします。市街地エリアで約99万人、浜玉エリア30万人、相知エリア10万人、厳木エリア26万人、肥前エリア６万人、鎮西エリア40万人、呼子エリア67万人となっております。 この中から、市外からの来訪者で、かつ市街地エリアと対象となるエリア２地点をそれぞれ同じ日に周遊した人の数をピックアップいたしますと、市街地エリアと浜玉エリアに約５万5,000人、市街地と相知エリアで約6,000人、市街地と厳木エリアで１万8,000人、市街地と肥前エリアで6,000人、市街地、鎮西エリアで３万1,000人、市街地、呼子エリアで７万人というふうな状況となっております。 全体的な傾向といたしましては、全体の入り込み客数１地点の数に対しまして、先ほど申し上げた数でいきますと、周遊率という点では低く、一つのエリアに訪れる傾向が高いというような状況になっています。市街地エリアと呼子、浜玉エリアの周遊傾向が高い傾向にあるというふうな結果というふうに受け止めたところでございます。 ２つ目のご質問でありました「拾い箱」の設置の海岸清掃の取り組み、実績でございます。 経済観光部としましては、観光課におきまして、海水浴場における観光客の受入環境を整えるため、佐賀県海岸漂着物等地域対策推進事業費補助金を活用いたし、７月から８月の海水浴シーズンを中心として海岸漂着物の回収処理を実施しているところでございます。 内容としましては、事業者に委託し、海岸清掃の専用機械でありますビーチクリーナーと、そういった機械を使用した漂着物の回収処理作業を実施しておりますが、ここ３カ年の実績を申し上げます。 令和元年度実施回数は７回、回収量が約25トン、経費は約725万円となっています。令和２年度６回実施いたし、約13トン回収し、経費651万円、令和３年度５回実施で約20トンを回収し、720万円の経費を要しており、大体３カ年で１カ年当たり約19トン、経費でいきますと700万円を切るような予算を必要としている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 原議員のご質問にお答えいたします。 市民部として行っております海岸清掃でございますが、毎年６月の環境月間にラブアース・クリーンアップとして市内海岸の一層清掃活動を実施しております。ここ２年はコロナ禍によりまして開催できておりませんが、直近の実績で申し上げますと、令和元年に開催しました際には約4,000人の方にご参加をいただき、約15トンのごみを回収することができております。開催に係る経費でございますが、使用するごみ袋は県内一斉ふるさと美化活動を主催している県から提供を受けることができ、ごみの回収は生活環境対策課職員で行うため、経費としましては、予備で準備をいたします軍手などといった消耗品のみでございます。 このほか、本市では数多くの団体等にボランティアで海岸活動を行っていただいておりまして、こうした団体等を支援するために生活環境対策課及び各市民センターの総務・福祉課の窓口において、ボランティア袋を配付しており、集めていただいたごみはラブアース同様、市のほうで回収を行っております。 ボランティア活動の実績につきましては、把握しているボランティア袋を配付した件数と枚数、及び参加人数で申し上げます。令和３年の１月からの１年間で延べ32件、ボランティア袋約2,000枚を配付し、延べ約900人の方に活動をしていただいております。 このボランティア活動を支援するための経費でございますが、主な支出はボランティア袋の作成でありまして、おおむね２年に１回作成を行っております。１回につき５万枚を作成しておりまして、令和４年度に予算として54万5,000円を計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、まず観光ルートについて再質問をいたします。 先ほどは、全体の入り込み客数と各エリアに周遊されていらっしゃる数をお伺いしました。私としては結構衝撃的な数字で、全体で194万人の方が来られているのに対して、町なかとあと例えば鎮西、呼子エリア、なんとなく肌感覚で20％ぐらいの方は２カ所移動されているのかなと思っていたんですけども、先ほどお伺いした感じでは、10％弱、７％ぐらいですよね。これはちょっと、かなりもったいない気がします。90数％の方が中心市街地に寄るだけ、もしくは呼子に寄って寄るだけとなると、観光としての効果がかなり薄いんじゃないかと思うんですけども、この方々をどうにかしてもう１地点寄っていただく、この戦略を立てることのほうが、新しい観光客の方に来ていただくよりも、よっぽど低コストで効果があるんじゃないかと思うんですけども、この周遊率を上げるということに関しての考え方について、お考えをお示しください。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 ただいま議員のほうからご指摘がありましたとおり、市街地エリアと呼子エリアであっても、その周遊率、確かに７％というのも、私どもも今回、期待のほか少ないかなというところで、改めてこの周遊率を高めていくことも課題だというふうに捉えております。とりわけ、新しい人を呼び込むということもやり続けながらも、この一旦来られた方をいかに域内に回していただき、滞在時間を延ばすかというためには、先ほど来、申し上げている集客が多いスポットから、いわゆる市街地エリア、呼子、鎮西エリア、そこからほかのエリアへ周遊を促進させていくことの仕掛けが必要だというふうに考えております。 また、その周遊率が向上することで、先ほど申し上げたとおり、滞在する時間が増え、そして何か一つでも消費につなげているという、域内消費額の増加にもつながっていくというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） ぜひ周遊率を上げる施策をいろいろと打っていただきたいんですけれども、その中で、私から一つ提案させていただきたいのは、中心市街地、または鎮西、呼子エリアというところの間にある七ツ釜ですね。今年１月に観光課が出していらっしゃる観光経営戦略プランの資料の中で、七ツ釜の入り込み客数が出ています。2021年で約５万人という数で、これは肥前名護屋城で示されている４万8,000人とか、あとは、例えば、旧唐津銀行だと２万人、玄海展望塔だと、海中展望塔だと２万5,000人という数で、決してそれにひけを取らない数になっているんじゃないかと思います。 それに対して、今、七ツ釜をちょっと見てみると、なかなか観光地として捉えられているとはちょっと言い難い感じを受けます。観光課として七ツ釜を観光資源としてどのように捉えられているか、このことについてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 ご質問のありました玄海国定公園に位置しています七ツ釜、鏡山からの眺望、それから虹の松原とともに唐津の代表的な自然風景の一つというふうに捉えておりまして、七ツ釜と玄界灘が織りなすパノラマ、絶景であるというふうに、私自身も感じているところでございます。 また、七ツ釜からは、現地から見える情景と遊覧船で海から見る情景の双方からこの魅力体験ができる貴重な観光資源であるというふうに捉えております。 昨今、コロナ過の背景もありまして、山や海などの景勝地への興味、関心が高まっており、加えてキャンプやマリンアクティビティ、サイクリングなどのアウトドア体験に関するニーズの高まりも見受けられ、七ツ釜につきましては、昨今のこれらのニーズに合致した条件を持ち合わせた場所であるというふうに認識しております。 先ほど、例示のありました５万人という数、唐津城でも10万人です。10万人を一つのポイントとすれば、その半分近くが来ているというのを、もっと有効に使っていくべきだろうと思っております。 名護屋城をはじめとする誘客が進む中で、周遊のスポットとしてはこの七ツ釜も周遊させるために必要なスポットではないかということで、今後も周遊スポットの一つということで考えてまいりたいというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 観光スポットとして捉えていただいて、今後も対応していただけるというお話なんですけれども、その件の中で、七ツ釜の整備状況について少し指摘させてください。２点ありまして、まずは１点、駐車場に関してです。七ツ釜に行くと、まず駐車場の白線とかも消えているんですね。あと車止めとかもなくて、微妙な高さの縁石があるものの、そこの縁石に車をぶつけられる方がものすごく多いんです。その縁石のところに、車がぶつかるので気をつけてくださいみたいな看板が立っているんです。とてもじゃないですけど、これが観光地として成り立っているかというと、ちょっと疑問が感じます。 せめて、少しでもこういった駐車場の整備をしていただいて、観光地として気持ちよく滞在していただく仕組みにするべきだと思うんですけども、このことについてのお考えをお示しください。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 七ツ釜園地につきましては、県が管理する公園となっており、清掃や除草及び簡易な修繕などにつきましては、県から委託を受けております唐津市で、日常の管理を行っている状況でございます。 平成29年度には県に施設の修繕、改修について要望書を提出しまして、その後、県からいくつかの改修をしていただいたものの、要望事項も非常に多く、要望事項全ての完全な解消にはいたっていない状況でございます。 市といたしましても、観光資源である七ツ釜園地の整備の課題は認識しておりまして、今後は観光課と連携し、魅力ある七ツ釜園地の維持保全のため、修繕や改修等、県に粘り強く要望を行うとともに、管理を預かっております市といたしましても、公園全体の点検調査を再度行い、状況の把握に努め、駐車場の安全対策などはできるところから速やかに対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） もう一点、観光地として今、看板やトイレ、もしくは園地の中にいろんな施設があります。特にトイレですね、しばらく、例えば男性用小便器は５基中４基が使用不可だったんですよね。真っ暗なんですよ。とても観光地として言える場所じゃないかなと思うんですけども、こういったトイレを含めて、いろいろと整備を、観光地として在り方を進めていきたいなと思うんですけども、このことについて方向性、考えをお示しください。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 いろいろとその必要性も議員のご質問に対してお答えしてまいりました。観光客にまた来たいと思っていただき、そして何度もこの地に来ていただくことにつなげるためには、やはり最低限の受入環境、観光地のおもてなしということは整えておくべきであろうというふうに捉えております。 とりわけ、先ほどご指摘のありました七ツ釜のトイレ、相当時間、使用できない期間がございました。私どもも点検の不足について随分反省をいたしているところでございます。機能改善を図るためにも都市計画課とも働きかけを行ってきておりましたところで、その結果、十分でない状況が続いて、その間、利用された観光客の方々、特にイメージを悪くしてしまったということにつながったというのも深く反省するところだろうと思っております。 今後、七ツ釜の維持管理を行っております都市計画課とも連携を密にしながら、私ども観光の立場としても設置者である佐賀県へ施設改修を要望するとともに、市としてできること、それから先ほど申し上げていただいたトイレのほかにも、看板、誘導サイン、これらもいろいろと観光誘導するためには必要な措置でございますので、庁内関係部署と部局と連携を図りながら、観光周遊のための対策を図ってまいりたいというふうに考えています。 また、加えて一般国道204号線の唐房バイパス、令和４年度末に完成予定と伺っております。それに伴って、観光客の移動ルートへの大きな変化も生じてくるのではないかと考えておりますので、七ツ釜をはじめ、沿線上にあります観光資源の案内についても見直しを図るとともに、周遊率向上につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） ぜひ、周遊の一つの場所として活用していただきたいと思います。 では次に、拾い箱設置についての再質問いたします。 先ほど、海岸清掃の取り組みについての実績をお伺いしました。それでは、市民部長にお伺いしたいんですけれども、今、唐津市のほうでいろんなＳＤＧｓという形についての取り組みをされてらっしゃると思うんですけども、環境面でのＳＤＧｓの普及について、取り組み何かされてらっしゃる部分があればお示しください。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えします。 本市としましては、先ほど答弁いたしました、これまで行ってきております海岸清掃等は、引き続き継続して行っていく予定でございますが、ＳＤＧｓ普及に向けてのさらに踏み込んだ事業につきましては、現在のところ実施できていないのが現状でございまして、今後につきましては具体的な実施内容を模索しているところではございますが、日々増え続ける海岸漂着物に何らかの対策を行う必要があるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） ＳＤＧｓの取り組みが、なかなかしてらっしゃらないという中で、やっぱり市民の方と一緒にこの環境を守っていくという考え方が必要かと思うんですけども、その中でお伺いしたいのが、仮に市民の方が海岸清掃をされる場合にボランティア袋等が必要になると思うんですけども、どのような手順でお渡しされるか、また、その後の対応とか、もしあればお示しください。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 ボランティア活動としてごみ拾いを行っていく場合には、本庁生活環境対策課、または各市民センターの総務・福祉課の窓口でボランティア袋を配布しておりますので、必要枚数受け取っていただき、ボランティア活動終了後は生活環境対策課にご連絡をいただきましたら、その場所と袋の数をお聞きしますので、その近日中に回収に伺っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） ボランティア袋の手順について、お伺いいたしました。 実はこれが、結構する側にはハードルが高くて、私も経験あるんですけど申込みのときに住所を書いて、枚数が何枚かと予測で書いて、大体どこに置くかというのを考えて、当日は、今度はボランティア袋が足りるかどうかが結構どきどきするんです。その終わった後は、今度はごみをどこに置いたかっていうのを窓口まで行って担当の方と一緒に地図を見ながら場所を確認して、何個かっていうのを聞かれるので、何か思い出しながらするんですよね。もちろん、担当の方は丁寧にしていただけるし、こういった手続は必要かなと思うので、一つの課題かなと思うんですけども、やはりこういった何かちょっとしたことが、ボランティアをされる方にとってはハードルになるんじゃないかというふうに思っております。 それで、今回提案させていただくのが、この拾い箱になります。気軽に、やっぱり市民の方であったりとか、観光客の方とかが、拾いたいときに拾って、そしてちゃんと仕分した上で入れていただく。そして、それを市役所のほうで定期的に回収していただく。つまり、気軽さの中で、市民とやっぱり観光客の方と一緒に環境問題に取り組むというような、すばらしい取り組みかなと思っております。 また、これによって、やっぱり先ほどおっしゃられたＳＤＧｓの取り組みにもなりますし、市民と一緒の共同の活動にもなると思うんですけども、こういった拾い箱の設置について、唐津市の考え方をお示しください。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 ただいま議員からご紹介がありました、拾い箱を設置したときのまず有効性でございますが、まずは訪れた誰もが散歩などのついでに、気軽にごみ拾いができるということを真っ先に思うところでございます。 所管といたしましては、拾い箱が環境教育と清掃活動を結びつけることができるのではないかというふうに考えております。例えば、子供さんたちが清掃活動で集めたごみを分別しながら拾い箱に入れ、同時にＳＤＧｓ目標達成を意識した行動ができるのではないかというふうに思います。 このほかにも、拾い箱設置を契機として、環境イベント等が今よりも開催されるようになれば、清掃回数の頻度も上がることが期待できるというふうに考えております。 一方、ただ懸念される問題といたしましては、観光客や家庭からのごみの持ち込みや、大型家電などのような、市で処理が困難なものの不法投棄等が行われるのではないかという問題もあるところでございます。 このように課題はございますが、拾い箱の設置につきましては、本市の宝であります唐津の美しい海を守り続けるためにも、海岸清掃のボランティア活動を行っていただいております市民団体等の協力を得ながら、検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） ありがとうございます。 部長がおっしゃられたようなリスクは当然あるかなと思いますが、それ以上のメリットは唐津市に必ずあるかなと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。 （11番 吉村慎一郎君登壇）
◆11番（吉村慎一郎君） 11番、志政会、吉村慎一郎です。 通告に従い、唐津市の土地改良事業について一般質問を行います。 少し遡りますと、1961年、昭和36年に農業生産性と農作物の選択的拡大、そして農家と他産業の従事者との所得格差を克服することを目的として、農業基本法が制定されました。この法律に基づき、農業水利事業や農地と草地の開発が全国各地で進められました。 また、水田農業の労働生産性を飛躍的に高めるために、標準区画を30アールとする圃場整備が一般化することになりました。 また、1999年、平成11年には、農業の振興と農村の活性化を目指して、「食料・農業・農村基本法」が制定されました。土地改良事業は、この法律の理念を実現する強力な手段の一つとして位置づけられております。圃場を大区画化し、それを農業形態に集積する大区画圃場整備は、生産コストの低減による農業経営の安定を図るものであり、この整備なくして我が国の農業の活性化は不可能と言っても過言ではありません。 このような背景の中、これからの土地改良事業において重要なことは、これまでに建設され農業水利施設の老朽化が進行しているため、これを補修あるいは更新など計画的に行っていくことであります。これによって、農業水利施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図っていくことが必要です。また、農村集落が持っている共同体機能を生かして、農地、用水、森林、景観及び環境などの地域資源の管理を強化していくことも、新しい取り組みであります。このような活動が農村の居住者にとって担われることで、農業水利施設の適切な管理や、農地の維持、あるいは耕作放棄地の減少などを実現することが期待されます。 そこで１回目の質問ですが、本市には３つの土地改良区があります。唐津市の農業と土地改良区の状況について、お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 吉村議員のご質問にお答えいたします。 まず、唐津市の農業の概略でございますが、2020年農業センサスによりますと、唐津市の農家人口は１万153人であり、ここ15年間は５年単位でそれぞれ3,000人以上の農家人口が減少しておりまして、人口の減少、少子高齢化の進行により、さらなる農家人口の減少と生産額の減少が進むと予想されております。 また、市内の土地改良区の状況でございますが、本市には上場土地改良区、浜玉畑総土地改良区、鏡久里土地改良区と、３つの土地改良区がございます。 上場土地改良区につきましては、受益面積4,185ヘクタール、組合員数4,981人で、昭和48年から平成18年度に国営上場土地改良事業や県営畑地帯総合整備事業により、５つの農業用ダムと揚水機場、加圧機場、貯水槽、農地、農道、水路等が建設されております。 次に、鏡久里土地改良区でございますが、受益面積414ヘクタール、組合員数752人で、昭和48年度から昭和60年度に県営圃場整備事業により、揚水機場、農地、水路等が建設されております。 浜玉畑総土地改良区につきましては、受益面積1,163ヘクタール、組合員数728人で、昭和49年度から平成６年度の県営畑地帯総合整備事業により、揚水機場、貯水槽、農地、農道、水路等が建設されております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） それでは、唐津市の土地改良事業について再質問を行います。 先ほどの答弁では、農家人口は15年は５年単位でそれぞれ3,000人が減少しているということで、とても厳しいと。また、本市の農業は稲作やタマネギ、施設ではハウスミカンや中晩柑、イチゴ等が、また、畜産も盛んであります。 また、一方で生産基盤の面では、昭和48年から昭和49年に始まった土地改良事業によって造られた施設は30年以上が経過し、耐用年数を過ぎ老朽化している状況であります。 そこで質問ですが、各土地改良区施設の老朽化の状況、維持管理について、どのような課題があるのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 各土地改良区施設の老朽化の現状と維持管理の課題についてでございますが、各土地改良区の施設はいずれも建設後30年以上経過し、耐用年数を過ぎた施設が増えてきている状況となっております。 維持管理の課題についてでございますが、まず、上場土地改良区につきましては、各農業用ダム及び関連施設等の管理を行っておりますが、揚水機、加圧機場等の老朽化や、年間200件ほどのパイプラインの漏水等も発生しており、この対応が問題となっております。 次に、鏡久里土地改良区つきましては、規模の大きい双水宮の前揚水機場は、県営事業である基幹水利施設ストックマネジメント事業により補修工事が行われましたが、その他の揚水機や老朽化した基幹水路では年次的な補修が課題となっております。 また、浜玉畑総土地改良区につきましては、年間50件ほどの漏水が発生しているとのこと。一部の制水弁が老朽化により止水困難な状況になっており、それぞれ年次的な補修が必要な状況となっているとこでございます。 各土地改良区におきましては、施設の機能診断による機能保全計画に基づく地域農業水利ストックマネジメント事業を活用し、計画的な補修、更新に努められておりますが、財源となる国、県の予算割当ての減少や突発的な事故等による維持管理に大変苦労されている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 各土地改良区においては、施設の機能診断による機能保全計画に基づき地域農業水利ストックマネジメント事業を活用して、計画的な補修、更新に努められておりますが、財源となる国、県の予算割当ての減少、突発的な事故により維持管理に大変苦労されている現状であります。 そのような中、浜玉畑総土地改良区の課題解決策として農業用水再編計画があがっておりますが、このことについて事業目的と内容、今後の事業展開について、どのような取り組みなのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 浜玉畑総土地改良区は、それまでの浜崎地区、平原地区、玉島地区の３つの土地改良区が平成８年に合併して設立されております。土地改良区管内では、昭和49年度から平成６年度にかけて、畑地かんがい施設及び農道整備等を行う県営畑地帯総合土地改良事業に取り組まれましたが、その当時の受益面積が1,392ヘクタールで、受益戸数が996戸でございました。 現在は、果樹や野菜の施設栽培を中心とした高収益の農業が展開されておりますが、令和３年３月末時点の土地改良区の受益面積は1,163ヘクタール、受益戸数は728戸と、当時と比べ減少しておるところでございます。 浜玉畑総土地改良区においては、昭和49年度から平成６年度にかけて、畑地帯総合土地改良事業にて整備された畑地帯かんがい施設の中には、40年以上経過した施設もあり、老朽化による漏水補修が頻発し多額な維持費が発生しているため、土地改良区が対応に苦労されている状況でございます。そのため、当土地改良区では、施設の補修を含めた揚水施設全体の再編整備事業を実施する必要があると判断されたところでございます。 しかし、その再編事業を着手するにあたり、どの程度の事業効果が得られるのか、どの程度の事業費になり、ここの農家の分担金はどの程度になるのかなど詳細に検討する必要があり、県を交えた協議を経て、事業実施の判断材料とするためにも、今回、浜玉地区農業用水再編整備概略設計事業を実施することになったものでございます。 次に、今後の事業展開でございますが、この浜玉地区農業用水再編概略設計事業で示された内容に対しまして土地改良区の方々の同意が得られましたら、事業実施計画を策定し法手続を経て、再編整備工事に着手するという運びになります。 なお、今回の概略設計は、事業費が2,000万円でございまして、財源は全額国からの補助によるものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 浜玉畑総土地改良区についても、施設の老朽化による漏水補修が頻繁に発生し、膨大な維持費が発生しているということで、土地改良区についても対応に苦慮されている状況の中、今回、国の事業を活用し、土地改良区内の農業揚水再編事業を計画するため、概略設計を策定されているものであります。 次の質問ですが、本市が管理、所有、受託している農業用施設には、どのような施設があるのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 本市が管理、受託している農業用施設でございますが、上場地区の土地改良施設のうち公共性の高い松浦川揚水機場、打上ダム、後川内ダム、赤坂ダム、上倉ダム、藤ノ平ダムの、上場地区農業用の５ダムと、関連する揚水機場、松浦川幹線用水路及び加部島幹線用水路を唐津市と玄海町で共同管理しておりまして、その他の揚水機場、加圧機場等は、上場土地改良区が管理しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 市が管理している施設の中で、上場地区に農業用の５つのダムがあるということでした。そのうち、打上ダムの状況、このダムの状況について、どのようになっているのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えします。 打上ダムにつきましては、現在、揚水機場のポンプに不具合が発生しておりまして、国との協議に基づき、現在は松浦川から揚水して後川内ダムから受益地農地へ送水を行っているところでございます。松浦川からの揚水に係る電気料を少しでも低減させるため、一刻も早い揚水ポンプの改修工事が望まれますが、揚水ポンプの不具合について、国の調査で新たに電気設備やポンプの更新に約３億5,000万円の事業費が必要になると、結果でございました。 現在は、国との協議により改修工事を見合わせているところでございますが、これは次期国営かんがい排水事業の際に、送水方式の見直し計画も含めて検討がなされることによるものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 打上ダムの状況について伺いました。新たに電気設備やポンプの更新に、約３億5,000万円の事業費が必要になるとの結果ということで、今、改修工事を見合わせているということでありました。 次に、土地改良施設の維持管理の負担軽減、これは電気料等を含み、その対策として玄海町の藤ノ平ダムに設置されております小水力発電への取り組み状況、これどのようになっているのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えします。 土地改良施設における維持管理費の負担軽減策として、平成26年度から１億4,824万4,000円の建設費を投じて、藤ノ平ダムにおいて小水力発電施設の建設を行い、平成29年から稼働しているところでございます。年間発電量は約288メガワットアワーでございまして、毎年1,000万円程度の売電収入を維持管理費に充当しているところでございます。 また、小水力発電施設の建設における補助金が7,918万8,000円で、市の負担が6,905万6,000円でございましたが、毎年約1,000万円程度の売電収入がございますので、７年程度で建設費の市の負担額を回収できるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 藤ノ平ダムの水力発電は、売電収入が1,000万円。順調に稼働しているということで、理解できました。 打上ダムにおいて、今、国との協議によって改修工事を見合わせているということでありましたが、この打上ダムにおいても、何らかの維持管理費の負担軽減策が考えられないでしょうか。また、小水力発電に取り組む可能性、これについては考えられないのか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えします。 維持管理費の負担軽減策についてでございますが、上場土地改良区におきましては地元消防団との連携により、給水栓マップを利用したパイプライン漏水時の早期対応、定期的な点検による施設の適正管理、節水の徹底など、経費の削減に努められているところでございます。 また、打上ダムにおける小水力発電の導入につきましては、今後、国により可能性調査が行われることとなっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 国によって可能性調査が行われることになっているということでありましたので、ぜひとも可能性について探っていただきたいというふうに思っております。 次に、唐津市が管理をされている土地改良施設の課題についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えします。 唐津市と玄海町にて共同管理しております松浦川揚水機場、上場地区５ダムとその関連施設につきましては、松浦川揚水機場直流電源装置や藤ノ平ダム放流警報設備などの老朽化に伴う、施設の大規模な更新工事が増えていることが課題として上げられます。国営かんがい排水事業に向けて、令和３年度から国において地区調査が開始されているところでございますが、事業実施までに一定の期間を要することから、その間に緊急補修の必要が生じた場合には、国営施設の所有者である国や県とも連携し、補助事業の活用等を検討することとしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 先ほど、令和３年度から国において、国営かんがい排水事業に向けた地区調査が開始されているとの答弁でございました。この国営かんがい排水事業について伺います。 まず、事業の内容及び市の考え方についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えします。 まず、事業の要件についてでございますが、末端施設の受益面積が田においては500ヘクタール以上、畑においては100ヘクタール以上の場合に、国営かんがい排水事業により松浦川揚水機場、農業用５ダムや、受益面積の大きな揚水機場等の施設更新を行うものでございまして、関連事業としましては、受益面積が田において100ヘクタール以上、畑においては20ヘクタール以上の場合に、県営事業である基幹水利施設ストックマネジメント事業により、受益面積の小さな揚水機場や加圧機場等について施設更新を行うことになるものでございます。 次に、国営かんがい排水事業に対する市の考えについてお答えします。 現在、市が管理している土地改良施設の施設更新につきましては、基幹水利施設管理事業という補助事業を活用して実施しており、その場合の負担割が国30％、県35％、市35％です。 国営かんがい排水事業で実施されることになれば、国66.7％、県25.3％、市が８％の負担で実施可能となり、大幅な負担軽減が見込まれます。国営かんがい排水事業の着手に向けては、令和３年度から地区調査が開始され、既施設の機能診断、概算事業費の算定、営農計画の見直しによる事業効果の算定が実施されているところでございます。 本市としましても、上場地区による農業用水の安定供給による生産性の向上と農業経営の安定化のため、国営かんがい排水事業による施設の更新を推進していくとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 国営かんがい排水事業による施設更新を推進していく上で、上場地区土地改良事業推進協議会が組織されております。この協議会、どのような組織でしょうか。また、構成団体と、今後のあり方についてもお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えします。 農業用ダム等の国営施設の老朽化が進行している状況を受けまして、九州農政局、佐賀県、唐津市及び玄海町等の関係機関で、平成28年１月に上場地区農業振興施設保全協議会を設立し、協議を重ねてまいりましたが、平成31年１月の同協議会において国営かんがい排水事業に取り組むよう決定されたところでございます。 それに伴い、令和３年５月に当該事業を着実に推進するため、上場地区土地改良事業推進協議会に組織を改編されたところでございます。また、協議会の構成団体としましては、唐津市、玄海町、唐津市農業委員会、玄海町農業委員会、上場土地改良区、唐津市農業協同組合の６組織によって構成されておりまして、九州農政局と佐賀県が顧問として参画されております。 次に、今後のあり方についてでございますが、推進協議会では事業の早期完了と、予算の確保に向けた国、県への要望活動のほか、国営かんがい排水事業推進のため、協議会内部に設置した各部会で今後の上場地区の農業構想や施設整備、環境への配慮等の具体的な検討を行っていくものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 次に、スケジュールですが、これ、受益者となる上場土地改良区の組合員との調整はいつごろかの計画なのかも含めて、国営事業のスケジュールについてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 受益者となる、上場土地改良区組合員との調整はいつごろの計画なのか、また国営事業のスケジュールについてでございますが、まずは令和４年度から上場土地改良区において、理事、総代の方々に向けた地区別研修会を開催し、国営かんがい排水事業の概要を説明されることとなりますので、その後、各地区において順次地元説明会を開催していくように計画しているところでございます。 なお、現在の行程で進みますと、国による令和３年度から令和５年度まで地区調査を実施され、土地改良区組合員さんに国営事業の説明を行い、令和６年度までに合意をいただくこととなります。 並行して、令和６年度に国営事業の全体実施計画が行われた後、最短では令和７年度から事業着手予定となっているところでございまして、国や県、関係機関で連携を図りながら事業推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 最短で令和７年度から事業着工予定になっているとの答弁でありました。 次に、国営かんがい排水事業における国や県の事業進捗状況と担当部署の設置状況について、どのようになっているのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えします。 国営かんがい排水事業は、松浦川揚水機場、農業用５ダムや受益面積の大きい揚水機場等の施設更新を行うものでございまして、関連事業ではその他の揚水機場や加圧機場について、県営事業である基幹水利施設ストックマネジメント事業により、施設更新を行うことになるものでございます。 国や県の進捗状況でございますが、国においては国営かんがい排水事業に向けて、令和３年度から地区調査が、ご案内のとおり開始されているとこでございまして、県においても基幹水利施設ストックマネジメント事業での施設更新に向け、対象施設の機能保全計画の策定などの事業着手に向けた協議、調整が進められているところでございます。 担当部署の設置状況についてでございますが、今回の国営かんがい排水事業に伴い、国においては北波多に新たな事務所が開設されており、佐賀県においては唐津農林事務所に専門の課が設置されているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） この後、最後になりますけども、国においては唐津市北波多に事務所が開設されており、佐賀県においては唐津農林事務所に専門の課が設置されているとの答弁でありました。 そのような中、国営かんがい排水事業における唐津市の人員体制の設置について、これは私、遅れているのではと感じるわけですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えします。 今年度は、本事業を担当する農地林務課内に庶務係を置かせていただき、技術系職員の負担軽減を図り、災害対策事業や本事業を担当する農地整備事業など、効率的に事務を勧める体制を取っており、時間外労働の短縮など一定の効果があっております。 しかし、今後国営事業関連事業に伴い、受益面積の取りまとめや地元説明会、同意徴収など、ますます事務量が増えることが予想されますので、今後どのように、さらにどのような体制を取るべきかについて、検討を深め、必要な人員の確保について、庁内各部局と協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 繰り返しになりますが、国や県においては既に設置されております。 先ほどのスケジュールでは、まずは令和４年度から上場土地改良区において理事、総代の方々に向けた地区別研修会を開催し、国営かんがい排水事業の概要の説明に入り、その後に各地区にて順次地元説明会を開催していくよう計画をしていると。 現在の工程表で進みますと、上場土地改良区の組合員さんに国営事業の説明を行った後に、令和６年度までに同意をいただくという答弁だったかと思います。 並行して、令和６年度に国営事業の全体実施計画が行われた後、７年度から事業着工予定なっているということで、受益面積の取りまとめ、それから地元説明、同意徴収、今後ますます事務量が増えることが予想されます。 併せて、浜玉畑総土地改良区の計画についても、同時進行となります。峰市長におかれましても十分理解されていると思いますので、早急に市の人員体制の構築をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は明11日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時０８分 散会...