唐津市議会 2021-12-14
12月14日－07号
令和 ３年１２月 定例会（第５回） 令和３年
唐津市議会会議録（定例会）その７ 第５回１ 日 時 令和３年１２月１４日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 笹 山 茂 成 ２番 青 木 茂 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 大宮路 美奈子 ７番 岡 部 高 広 ８番 伊 藤 一 之 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 山 下 壽 次 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２４番 進 藤 健 介 ２５番 熊 本 大 成 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 脇 山 秀 明 副 市 長 脇 山 行 人 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 櫻 庭 佳 輝 政 策 部 長 堀 田 信 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 田 中 寿 幸 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 青 山 幸 生 上 下 水 道 局 長 白 水 英 樹 教 育 部 長 草 場 忠 治
選挙管理委員会事務局長 宮 本 喜 行 総 務 課 長 近 藤 達 士４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三 議会事務局副局 長 林 山 弘 美 午前１０時００分 開議
○議長（笹山茂成君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 議員の欠席等について事務局長に報告をさせます。
◎議会事務局長（青山泰三君） 報告いたします。本日、熊本大成議員から遅刻する旨の届出があっております。 以上でございます。
△一般質問
○議長（笹山茂成君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、原雄一郎議員、岡部高広議員、江里孝男議員、
吉村慎一郎議員、以上４名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。原雄一郎議員。 （９番 原雄一郎君登壇）
◆９番（原雄一郎君） ９番、志政会、原雄一郎です。通告に従いまして、順次質問をいたします。 まず、１点目、
新型コロナウイルス対策についてです。 趣旨としては、ここまで
新型コロナウイルスの対応について課題を確認して、今後の対策を準備することで第６波に備えることです。 まず、最初の質問ですが、現時点までに取り組んでこられたことについて。特に情報発信と、あとは差別対策、あとは医師会さんとの連携、そして最後に職員さんの人員体制について伺います。その結果と、捉えている反省点を確認いたします。 ２点目、政策の計画策定についてです。 唐津市が作成している幾つかの計画を見ると、明らかに目標設定がおかしかったり、計画自体が曖昧なものが散見されます。そもそも計画とは目的を達成するための青写真であり、関係する人たちの目的意識を統一する手段であると私は思っています。しかし、唐津市が作成した計画には、その役割を果たしていないものが見られます。 先日、井上議員の質問で、役所が使う分かりにくい言葉という指摘がありました。このことは、奇しくも唐津市が作成しているもの、または発表するものに対して、切り口は違うものの、同じような視点から指摘するものだと思って、ちょっと興味深く聞いておりました。 その中で、堀田政策部長が、分かりにくい言葉は市民の理解が得られず、結果、市役所への不信感を招くという趣旨の発言がありました。私は、まさにその通りだと思います。ですので、私は今回、計画という切り口から、その曖昧さ、不安定さを指摘いたします。 ２つの計画を例に指摘いたします。 まず、最初ですが、実現不可能な高過ぎる目標設定をしているのではないかというところで、
マイナンバーカード交付円滑化計画を題材として指摘いたします。まず、最初に、マイナンバーの今年度の目標値と現在の取得率、さらには目的達成に向けた具体的な
アプローチ方法等について伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 原議員のご質問にお答えいたします。 まず、１点目の情報発信としまして、日々の感染者情報、
ワクチン集団接種のスケジュールや予約方法、感染症予防に関する情報等を、市報、ホームページ、行政放送、情報メール、ＬＩＮＥ、防災無線で行い、これらの市の広報媒体だけでなく、マスコミを通じて情報を入手していただけるよう心がけ、記者レク、プレスリリースも積極的に行いました。 そのほか駅構内や商業施設店頭でのチラシ、マスク配付、作成したポスターや動画での啓発も行ったところでございます。 情報発信における課題としましては、国県からの正式な連絡により、メディアの情報が先行することも多く、情報が錯綜し、正確な情報把握・分析が出来ず、判断が遅れ、適切な情報を速やかに市民の皆様にお届けすることが出来なかったことで混乱を招き、全般的に先んじた対応が出来なかったことと捉えております。 ２点目の差別対策につきましては、感染者の個人情報の取扱いや広報媒体での表現に注意し、同調圧力に対しては、職場や学校などで全員に必ず接種するように求めたり、周囲の人に接種を強要しないようお願いしますとホームページで呼びかけております。また、感染したことによる差別や未接種者による差別については、相談窓口を案内しております。 課題としまして、保護者の承諾が必要な未成年者の接種に関しましては、市としては、
感染症拡大防止、感染時の
重症化リスク軽減の観点でワクチン接種を推奨するものの、あくまでも任意の接種でありますので、それぞれの理由で接種しない人への差別につながらないよう努める必要があると感じております。 実際に、同調圧力を心配される保護者からの声も届いておりますので、市の広報媒体においても、誤解を招くような表現にならないよう細心の注意を払っていきたいと思っております。 ３点目の医師会との連携につきましては、正式な会議の場に限らず、電話や
ワクチン接種会場での簡易な打合せを頻繁に行い、情報交換を行ったところでございます。 課題としましては、情報交換後の市の対応が遅れることがありましたので、その部分を見直していきたいと考えております。 ４点目の職員の体制につきましては、
ワクチン接種会場の受付や案内業務、お問合せに関する窓口、電話対応業務は、どうしても人員が不足しましたので、ほかの課の応援により
スクランブル体制で対応してまいりました。また、ご案内のとおり、対策本部業務の所管変更により、負担の分散と軽減を図ったところでございます。 ただ、職員の体制につきましては、
新型コロナ感染対策に従事する部署の職員に負担が偏ってしまった事実がございますので、課題と考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 原議員のご質問にお答えいたします。
マイナンバーカードの今年度末の交付率の目標は、
マイナンバーカード交付円滑化計画において63％としております。カードの交付状況でございますが、本年11月末時点で、本市の交付率は35.95％でございます。佐賀県全体の交付率は39.08％、全国では12月３日に40％に達したとの発表があったところでございます。 本市においてカードを取得していない人は、11月末時点で７万6,960人でございます。
マイナンバーカードの交付目標につきましては、国が令和４年度までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目標としておりますので、本市といたしましても、早期取得を市民の皆様に呼びかけをしているところでございます。 目標達成に向けた具体的な取り組みといたしましては、これまで企業や自治会等からの要請を受けて出張申請に伺っているほか、高等学校等に出張申請を呼びかけまして受付を実施しており、また、イオン唐津店においては、本年７月から月に２日程度、臨時窓口を設置しておりますほか、選挙に併せて本庁や一部の市民センターにおいて、期日前投票所にいらっしゃった方への呼びかけなどを行っていたところでございます。 令和４年度末に100％の交付率を目指すには、計画上は毎月4,000件以上の申請が必要となります。窓口での受付、それから郵送やスマートフォン、インターネットなど、個人が直接申請される場合、さらには出張申請の実施を併せて行ってまいります。 国からの通達により、
マイナンバーカード交付円滑化計画を策定しておりますが、令和４年度までの計画となっておりますので、令和４年度末までは交付率が100％に近づくよう、こうした取り組みを進めるほか、税の申告会場や公民館での申請受付会の実施や、また平日、時間外にカードを交付することなども検討しているところでございます。 今後も
新型コロナウイルス感染症予防接種証明証のデジタル化における利用や、運転免許証との一体化などでカードの利便性の向上が見込まれていることや、臨時国会で審議される新たな
ポイント付与事業が決定されることで申請数も上向いていくものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、
新型コロナウイルス対策について再質問いたします。 先ほどは４項目について、取り組みと結果、そして課題のほうを伺いました。 このあたりの項目は、実は私もいろんな方から受けた項目で、
田中保健福祉部長がおっしゃられたとおりのいろんな課題があるかと思います。そういったところを、今後改善されるということですので、ぜひ努めていただきたいなと思っております。 では次に、ちょっと気になった点がありまして、接種率について。途中、各地域の接種率がどんどん出されておりましたが、その中で気になったのが、当初は肥前町の接種率が低かったと思うんですけれども、そのあたりをどういうふうに分析されているか、についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 主たる要因の特定は難しいと考えておりますが、ワクチン接種に当たり、当初、ワクチンの取扱い、保管の難しさ、副反応などの不明な点も多く、廃棄処分が出来ないといった総合的な理由から、地元の医療機関が個別接種を実施しないと判断されたことも要因の一つではないかと思っております。 なお、本年５月に肥前町の方にアンケート調査を実施した結果としましては、「接種の意思はあるが、希望の予約が取れない」というものが過半数で、「移動手段」という理由は少数でございました。 なお、肥前町の接種率は12月６日時点で、１回目接種者が86.3％、２回目接種者が85.3％と、市平均以上の結果となっております。接種率の低さは解消されていると感じております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 最終的に、肥前町の接種率の低さが解消されたというのは幸いだと思うんですけれども、ただこういった対象は、当初は低かったというところに対して、医師会の先生方からも何らかの課題があるのではないかと。 例えば、日頃の医療体制であったりとか、もしくは高齢者の方の
地域包括ケアシステムの体制であったりとか、そういった指摘があっておりますので、先ほどのご答弁では、なかなか今のは、つかみ切れないとのことですが、一旦そういったところを検証するような確認をしていただければと思っております。 では、今後に向けて大きく２つ、２点聞いていきたいと思っております。 １点目が、ワクチンに対してです。 今後、第６波が仮に来る、来る可能性は大きいと言われておりますが、来る場合に、このワクチン体制をどのように整えていらっしゃるか。このことについてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 ３回目の接種に当たり、追加接種の際に必要となります予診票一体型の接種券は、現在のところ月２回の発送を予定しております。集団接種のスケジュールを調整中でございまして、決定次第速やかにホームページや市報などで広報いたします。個別接種につきましても、医師会等との連携及び情報交換をし、市民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。 肥前町など前回接種率が低かった地域の対策ですが、今回の追加接種は、地元の医療機関が対応を前向きに検討されていることや、１回のみの接種であることから、比較的
スケジュール管理も容易ですので、３回目の接種を控える人が多くない限り、前回のように一部のエリアで接種率が低くなるのは避けられるのではないかと考えておりまして、
集団接種スケジュールの早期周知に優先して取り組むものとしております。 しかしながら、先ほど答弁しましたとおり、肥前町の当初接種率の低迷の要因は特定出来ませんので、ワクチン接種に限らず、いわゆる医療の空白地帯を生じさせないよう医療関係団体、福祉関係団体と協力・連携し、体制を整えることは必須だと考えております。 次に、職員体制につきまして、第６波の感染拡大次第ではございますが、追加接種が原則８カ月後という前提であれば、接種に既に集団接種会場の運営を経験済みであること、２回接種を完了した人が対象で、かつ１回限りの接種で済むため、ほかの課の応援を得て乗り切ることが出来ると考えております。 ただし、追加接種時期の前倒しとなれば、接種券の発送、接種日程の調整、会場確保、医師をはじめとした接種従事者の確保の前倒しが必須となり、職員の負担が増えると予想されているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） この中で１点確認させてください。 先ほど、前倒しになった場合はいろんな不安があるとのことでした。まだ国のほうで、その方針は示されていない中で、仮に８カ月以内、前倒しを出来るようになったとしたら、多分恐らくその判断が自治体に委ねられることになると思います。唐津市として、そういうふうになった場合は、もう前倒しをするという前提で進められるんでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 前倒しの接種にも対応出来るよう準備は進めてまいりたいと考えております。接種時期と感染拡大期が重なると、問合せの対応や情報収集・分析と、迅速かつ的確な広報、
保健福祉事務所や自治会をはじめとした関係機関との調整を実施するため労力が必要ですので、職員の追加配備も含めて体制強化に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、もう一つの、先ほどワクチンの接種体制について確認しました。それ以外で確認したいんですけれども、例えば人員体制とか、もしくは同じようにワクチンを接種するにしても、場所を借りたりとか、そういった特別な対応が今後必要になってくると思います。 それらが、今までの中で、例えば施設を借りるにしても既に予約されていらっしゃる方にお借りするという手間だったりとか、もしくは本当にその方たちが譲っていただけるのか、もしくは民間の方々との何かの連携とか、もしくは医師会の方との連携とか、あらかじめ今のうちにマニュアルではないですけれども、そういった協定を結んだり、マニュアル化ということを進める必要があるのかなと思います。それも短期であったり、もしくはこの先の長期ですね。 さらに言えば、もう完全にこれは災害なので、
危機管理防災課が主導した中で、そういった危機管理体制を整えて、医療に関する部分に関しては保健福祉部が担当する等の庁内での担当を、これも考える必要があるかと思うんですけれども。 このことについてお考えをお示しください。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 第６波に向けた対策ということで、厚生労働省において、感染拡大期は都道府県の判断で無料のＰＣＲ検査、抗原検査を受けられるようにすると示されたことを受けまして、佐賀県は12月10日に、無症状で健康上の理由などでワクチン接種を受けられない方や、旅行や帰省のために陰性証明が必要な方などを対象に、12月に薬局などで検査を受けられるようにすると方針を示されております。 また、感染拡大期は、症状がある方や濃厚接触者に加え、身近に陽性者がいたり、県外出張等で感染の不安がある方も検査対象とする予定とのことでございます。 この検査に関しましては、市がどのような役割を担うのかは現在のところ未定ですが、市が中心となって検査を実施することになった場合は、本年８月、９月に実施した無料抗原検査のノウハウを生かしていきたいと考えております。 今回の
新型コロナ感染対策で学んだ教訓を生かし、改善点を洗い出しまして、短期的な対応、長期的な対応を分けて、唐津市
新型インフルエンザ等行動計画の内容を踏まえ、市内部での緊急時の施設利用に関する手続の省略や、人員配置に関する協力体制など市としての対応・判断が遅れないよう担当部署と協力し、取り決めを行い、マニュアルの作成に取り組んでいきたいと考えております。 また、接種会場としての施設利用、療養施設としての宿泊施設の利用については、県と連携し、民間事業者との協定など有事の際の相互協力を円滑に進められるよう事前協議と調整を図っていきたいと考えております。 これからも正確な情報収集を続け、混乱を招かないよう、市民から求められる分かりやすくきちんと内容が伝わる適切なタイミングでの情報発信を心がけるとともに、慎重かつスムーズなワクチン接種を実施していきたいと考えております。 また、現在、本市における
新型コロナ感染症の感染状況は落ち着いているところでございますが、引き続きまして、感染予防の啓発、
感染症拡大防止対策に注力していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） ぜひマニュアル等の設定をよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問で、政策の計画策定について、というところについて再質問に移ります。 先ほどは、マイナンバーの
交付円滑化計画の目標値と今の現在値を伺いました。それらを設定して進めていくには、毎月4,000件以上の申請数が必要というのがお話でした。正直、私は、これはもう無理だと思っています。私の立場としては、マイナンバーは推進していく、進めていくべきだと思っておりますが、それに、この無理な計画を立てていくことが本当に正しいのかというのは、本当に疑問を持っております。 というところで、一旦、この
マイナンバーカード交付円滑化計画の策定の手順、どういうふうな形で作成されたかについてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 原議員の再質問にお答えいたします。 令和元年６月に、
マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針が政府決定されたことによりまして、令和３年から、
マイナンバーカードの健康保険証としての利用を開始し、令和４年度中には、おおむね全ての医療機関での利用環境の整備を目指すこととされました。 また、これを踏まえ、令和４年度中にはほとんどの住民が
マイナンバーカードを保有することを想定し、普及を進めていくこととされたところでございます。
デジタルガバメント閣僚会議において示される全体のスケジュールにおける
マイナンバーカードの交付枚数想定を踏まえ、体制の整備や普及促進に計画的に取り組む
マイナンバーカード交付円滑化計画の策定通知が、令和元年９月に内閣官房より発出されたところでございます。
交付円滑化計画化には、主に３つの数値目標を策定するもので、１つ目といたしましては、年度ごとの国の交付枚数想定に沿って交付枚数の想定を定めること。 ２つ目といたしまして、交付に必要となる体制の予定を定めること。 ３つ目に、想定に沿った交付を実現するための企業や公民館、大
規模商業施設等への出張申請受付の予定を定めること。これらを定めることとされております。 当初計画を策定するに当たりましては、
マイナンバー事務を統括している
政策部情報政策課と、
マイナンバーカードの交付を所管しております市民部、市民課で協議し、計画の策定を行ったところでございます。 当初計画を策定するに当たり、令和３年度までの目標交付枚数は、国の目標値である70.6％から78.5％と定められており、本市といたしましては、下限値であります70.6％としたところでございます。 その後、令和２年10月27日付で、
マイナンバーカードを令和５年３月までに、ほとんどの住民がカードを保有するとする
交付円滑化計画の改定数値が発出されたところでございます。 しかしながら、ほとんどの住民がカードを保有するという目標は現実的ではないことから、達成可能な目標交付率の実情について県と相談をいたしましたが、計画改定は国の目標が令和４年度末に、ほぼ全国民に行き渡ることを目指していくとしていることを受けまして、県は全ての市町で、ほとんどの住民がカードを保有することを目標とするようにと助言をされたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 現場としては、現実的ではないというのはご理解された上で、県のほうに相談されたと。そしたら、県のほうから、ほとんどの住民が持つことというところで、いうようにするようにというご助言をいただいたというところですね。 これは、助言ですか、県からのは。もう少し、例えば唐津市の現実的なものとして、本当にきちんとみんなで目指して、これをやっていこうというところの的確な数字というのを、県のほうと相談出来なかったのかと思っているんですけれども。 まず、県とのやり取りは、そういったやり取りがあったのかどうかについて確認させてください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 円滑化計画の改定の通知を受けまして、数値等を、計画を提出する際には県と相談をしたところでございますが、先ほど言ったようなところで、国の考えを受けた計画書となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） そしたら、これは、ちょっと私は当初、唐津市にこの計画の立て方がおかしいのではないかというふうに指摘しようかと思っていたんですけれども、県からのそのご助言があって、これをせざるを得なかったということであれば、ちょっとどちらが要因なのか分からなくなってきているんですけれども。 ちなみに県内他市の状況、ほかの市町はどういうふうに設定されていらっしゃるか、ご存じであれば教えてください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 県内の状況につきましては、各市町もいわゆる100％達成を目標とされているという認識を持っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 実際に100％出来るんですかね。今、するので。それは現実的ですか。今、それを唐津市に言っても、県からのご助言があったということであれば、仕方がないことかもしれないし、それに他市町も従われているということであれば、県からのご助言がかなり強烈だったのかと思うんですけれども。 これは、出来ない目標を掲げて、それを市民の方に示して、出来ない前提でやるということが、それが正しいのかというのを私はすごく疑問に思っています。 もう一度、県のほうにもお話をされて、唐津市として本当に目指せる形、そしてみんなで市民の方と一緒に目指す形、数値目標というのを、もう一度示すべきだと思うんですけれども。このことについてのお考えをお示しください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 先週、令和３年12月９日付で、総務省より
マイナンバーカード交付円滑化計画の再改定についての通知が発出され、令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指す観点から、さらなる普及促進の取り組みを実施する必要があると、改めて通知されたところでございます。 本市といたしましても、マイナポイント第２弾などの事業展開と併せながら、交付体制の整備や普及促進策を実施してまいりたいとは考えておりますが、
交付円滑化計画のほとんどの住民がカードを保有する目標値と交付率の実情における乖離につきましては、改めて国や県に働きかけまして、達成可能な現実的な目標を示し、協議してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） ぜひ県のほうと協議していただきたいと思うんですけれども、一点、どうしてもこれで気になってしまうのが、ほかの計画は大丈夫ですかね。国県から下りてきた計画が、このように県からのご助言で、唐津市としては現実的ではない数字が出されているっていうことであれば、私たちとしてもその計画を基に審議していますし、市民の方へも示しています。 そういったところの信頼感、最初に部長がおっしゃられた井上議員への答弁でも言われた信頼感というのが、これでもうなくなるような気がするんですよね。そのあたりも含めて、今回のその
マイナンバーカードの交付計画について、県のほうとしっかり協議していただきたいと思っております。 では次に、観光地経営戦略プランを例にとって、幾つか改善点を提言させていただきたいと思います。 まず今、現在出されている計画としては、観光地経営戦略プラス2021年版、今年の分ですね、があると思うんですけれども、その目的の中に観光を市の基幹産業へと発展させるというところと、市民の生活水準の向上とありますけれども、この目標値をどういうふうに設定されていらっしゃるか。このことについてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 原議員の再質問にお答えします。 ご質問のありました2021年の観光地経営戦略プラン、宿泊者数滞在時間、現地観光消費額など観光産業の回復を目指した数値目標は掲げております。ですが、今、議員のご質問のありました基幹産業を観光基幹産業にすること、それから、観光の恩恵による生活水準を向上させるということに直結する数値目標を掲げるには至っていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 目標値を設定されていらっしゃらないというところで、目的として言いたいことはすごく分かるんですけれども、目標値がない中で、その観光課として進めたい施策がどれくらいのレベルなのかというのが、数字がないと正直分からない。 ちなみに、唐津市の基幹産業というのは何なんですか。その中で観光はどういうふうに、基幹産業になっていくためにはどういった数字があるのか。恐らく僕は、今、そういったのは唐津市はないのではないかと思うんですけれども。もしつかんでいらっしゃるようだったら教えてください。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 基幹産業、昨日も若干議員の中での質問にお答えしました。 まず、働いている方の構成比、これはもう着目する必要があると思いますが、それでも同じ働きの中でも正規、非正規もございます。そうすると、やはり所得ということにも考えないといけない。 それから、事業者の視点から考えますと、どれだけ売上げを上げて、どれだけの方々に給料を支払われているかということも見ないといけないだろう。 それから、もう一つは市内に外貨を稼ぐ企業、それから、外貨を稼いだお金が域内でどれくらい回るかといった観点も必要だと思っております。 そういうことを今回、コロナ禍を通じてまざまざと私どものデータ分析・把握が足りていなかったのを感じ取っておるところですから、今後、こういったことには、より分かりやすい事業計画と予算執行、予算の獲得のためにもデータの、その今の課題については解決出来るよう取り組んでまいりたいというふうには考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 先ほど部長おっしゃられたように、今現在がつかめていない中で、目的と目標値がまた分からないということであれば、本当にこの計画自体が、どこまでを目指しているかというのを、見た人のベクトルがそろうことはないと思うんですよね。だから、そのあたりの目標値の設定と分析等は進めていただきたいと思います。 それで、お伺いしたいんですけれども、目標は今出来ていないという中で、この観光地経営戦略プランの中の戦略として、どういった事業を組み立てて、その市民の方の生活水準の向上を目指そうとされているのか。その事業の組立の詳細についてお示しいただけますか。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 先ほど来、ご質問をいただいています観光産業を基幹産業に発展させるというためには、当然先ほど申し上げましたお金のことをつかんでいく必要がある。そういう意味では、市内における観光総生産額、こういうものを増加させていく必要が重要であるとは、理念的には思っているところでございます。 そのためいろいろとご意見を頂きながら、その全容をつかむことのために、まずはＧＰＳ位置情報システムを活用して、まずはより正確な入込客数の把握を行うべきということで改善をし、何とかその人の流れ、人の呼び込み分の数だけは把握出来るようになったところです。 この入込客数と人の流れの傾向をつかみはじめたところでございますが、先ほど来ご指摘いただいているとおり、まだまだ生産額を把握するには、現地での消費額、それから、それがどれだけ回っているかということには、十分把握に至っていないと認識しているところでございます。 2022年バージョンに向けて、目標に至るまでの事業内容、いわゆる掲げた目標をどういった事業がどれだけの効果を上げるか、具体的なものを現状を捉えた上で実施可能な目標まで落とし込む。 そして、それをいろんな事業が組み合わさって、その効果を表していくと。こういったものを、より分かりやすく、そして具体化した内容へと改めてまいりたいというふうに、今、作業を行っているというというところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 2022年バージョンで、そのあたりが改善していかれるということでした。 もう一回、2021年に少し話を戻しますと、この観光地経営戦略プランを見ていく中で、施策はいろんな施策がちょこちょことは書いてありますが、では何をするのか、どういう事業をするのか。そして、その事業に幾らぐらいお金を使うのかというのが、この事業を見ていると、この施策を見ていると完全に分かりません。この計画の中で、観光課としてどういった事業を進めていくのか。また、それがちゃんと財務部と財政課とすり合わせが出来ているのか。このことについてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 今の計画、2021年の基本的な方針と、その施策の展開を踏まえた、その具体的な手段というのはイメージを表しているというところではございますが、議員が先ほど来ご指摘のとおり、具体的にどういった事業をやるのかということには掲載しておりませんし、先ほど、冒頭おっしゃられました計画としては曖昧な形のままになっているというのは認識しているところでございます。 特に、とはいえ、観光の成果というのは、国内外の情勢はトレンドの目まぐるしく変わっております。当然それに見合う修正は必要ですので、スタートの時点からそれをやらないというのは、ちょっとあり得ない話だろうということも認識しているところで、こういったためにも現状分析をして、当然それぞれの事業者や役所が果たす役割、それからターゲット層、それらをどういった展開をしていくかというのを、やはり分かりやすくしておかないと、いろんな方々との連携も取れないだろうというふうに思っております。 当然それに見合う部分は、先ほども言った、どれだけの外貨を獲得するかということにとっては、必要な経費が出てくるはずだと思います。当然その必要な経費に関しては、財務部との調整、それから、そういう効果としては適切なのかという点では、財務部とのすり合わせは必要だというふうには認識しておりますが、現在のところ計画策定の時点で、財務部とのすり合わせということは今まで行ってきておりませんでしたので、今後2022年度バージョンについては、予算規模も含め、より良い計画となるような調整を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 今、部長がほとんどおっしゃっていただいたんですけれども、確かに観光というのは、いろんな目まぐるしく状況というのは変わります。ただ、この今の観光地経営戦略プランを見ると、では唐津市が何の観光を目指すのか。若い世代なのか、ご年配の世代なのか、日帰りをどんどん多く取っていくのか、宿泊を取っていくのか。単価をどういうふうに落としていただくのかとか、そういったことが僕には全く見えてこないんですよね。それらを先ほど部長もおっしゃられましたけれど、ターゲットを明確にした上で、それぞれの、そのときそのときに沿った政策に変えていくべきだと思うんですね。 さらに、先ほどおっしゃられましたけれど、事業計画が、会計の担保が取られていない。そうなると、途中、年度年度でこれは出来ないという可能性もあるということですよね。それは、３年の計画が立てられた時点で、私たちはどう判断したらいいのか。 結局、職員さんからよく言われるのは、計画は立てていたけれどお金がつかなかったですと言われることがあるんですよね。僕はもうそれがあり得るのかなと思って、すごく不思議な感じをいつも受けていました。 そこで、ちょっと財務部長にお話をちょっとお伺いしたいと思っております。一般的な考え方、やり方で構いませんが、この観光地経営戦略プランに関わらず、計画策定のときの予算確保、確約についてどのようにされていらっしゃるか。どのように考えていらっしゃるかについてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 原議員のご質問にお答えいたします。 計画策定時の財政的な関わりについて、基本的な考え方でございますが、内容に応じて策定する計画にもよりますけれども、その計画が目的達成のために予算を計上して、事業の実施が想定される場合には、その実施期間等を考慮した財政の見通しは当然必要になると考えられまして、その財源についても考慮をしておくべきと考えているところでございます。 そのため、計画における優先課題等が明らかでなければ、財源の配分やコストの分析も出来ないため、めり張りの効いた計画とするためにも、指標分析等を踏まえた、いわゆる財政マネジメントが非常に重要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 今、財務部長のお話を受けて、最後に経済観光部長、先ほどの観光地経営戦略プランについて、少しお伺いしたいんですけれども。 先ほど来、いろんな反省点を少し述べていただいて、2022年度版ではそれらを改善していこうというお考えというのを示していただきました。もう一度そのことについて、今後反映されるのかについて、もう少し明確におっしゃっていただきたいんですけれど。 というのも、実はこの観光地経営戦略プランについての改善というのは、ここ数年、私は何回も言ってきました。ただ、どうしても改善がされているところが見られませんので、もう一度、このことについて部長のお考えをお示しいただけますか。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 まず、原議員より、議会のためにいろいろとご指摘、指導もいただきながら、いまだその改善に至っていないというのは、私としても深く反省しているところであります。 とりわけ、この2020年バージョンについては、市長の２期目である観光力も伸ばすためには、やはりしっかりと道筋を立てていくべきだなと思っております。そのため、現在作業を進めています2022年バージョンにおいては、先ほど来、議員より指摘を受けていることも踏まえ、それから、2021度バージョンでもいろいろと課題というか十分でない曖昧な面もございます。 こういったものを加味しながら、当然エビデンスと言われるバックデータを基に目標を定め、そして、それを、掲げた目標を、先ほど来、またおっしゃっているようなどれだけの目標を達成するのかという現実的な目標値を定め、そのための事業をより分かりやすくさせていきたいというふうには考えているところでございます。 特に目標・指標としては、観光総生産額を掲げることは重要ですけれども、当然これをつなげていくためには、入込客数は、今、分かっておりますが、現地の観光消費額の単価、それから、それを域内循環としてどういうふうに回していくか、それから、調達しているのか。 こういったことをしっかり把握しなければいけませんが、まだ今のところ私どものほうの中でも暗中模索の状態ではありますけれども、課題の解決に向けては、観光事業者のまずは協力と理解を得ながら、アンケートでも図りながら、つかめるものはつかんだ上で、それをしっかり先ほど掲げた改善に向けていくということをやりながら、目標・指標の精度は少しずつ上げてまいりたいというふうに考えております。 なお、ただ短期的には、こういうコロナ禍でもございます。まずはコロナ禍からの経済の回復に向けては、コロナの前の宿泊数を早期に回復させるということで、例えば、今、30万人ぐらいの入込客ですけれども、これを45万人程度に戻すといったことも短期の目標に掲げながら、先ほど来申し上げた課題解決に向けて、2022年バージョンでは反映させた改善を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 今、唐津市が策定している計画について、２点、観光地経営戦略プランと
マイナンバーカードの計画を例に出して、話をさせていただきました。どうしても、この高過ぎる目標であったりとか、曖昧な計画というのが多過ぎるような気がします。 そこで、政策部長のほうにお伺いしたいんですけれども、一般的に計画策定の手順とか庁内の調整、また部長が思われるので結構なんですけれども、計画に必要な要素、例えばＫＰＩ、ＫＧＩと言われるゴールとか、途中の成果目標とか、もしくはその途中のＰＤＣＡとかあると思うんですけれども、そのあたりをどのように考えていらっしゃるのかについて、教えていただけますか。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 一般的な計画策定の手順につきましては、庁内で共通した策定の手順といいますか、ガイドラインのようなものはございません。しかしながら、計画策定時には、市民目線で分かりやすい目標と目標値の設定でありますとか、目的を実現するための手段、事業の明確化でありますとか、ＰＤＣＡサイクルの、途中の特に目標を満たす水準の振りかえ等が重要になるかと思います。これらの事項を計画策定時には十分反映させていく必要がございます。 そういったものを踏まえ、策定を行う所管において、それぞれが策定を行っているところでございます。しかしながら、庁内での調整等につきましては、例えば計画を策定する所管課が組成する策定メンバーなどの策定委員会などのメンバーとして、市政戦略課が入るようなことがございますが、特段調整といったものは行っておりません。現状としてはそういう状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 部長のほうで、特段調整のほうは行われていないと。それはそうですよね。その担当で決められることだから、それを大きく一回一回、政策部が入ってというのは、確かに現実的ではないというのは理解しています。 しかし、現状として、こういった結果になってきているというのは、一つの課題かなと思っておりまして、次に総務部長にお伺いしたいんですけれども、人事というか研修を担当される立場として、ちょっと僕も疑問なんですけれど、こういった計画、策定するための研修ってやるべきですかね。僕とかは本当に仕事をしてきた上で、上司とかから本当に指摘を受けたりとか、学んだりとかしてきたから、特に研修というのをはっきり受けたことはないんですけれども、確かに一つのやり方として、そういった研修をするのもありなのかなと思うんですけれども。部長のお考えをお示しください。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 職員の人材育成を目的といたしまして、多様な研修に取り組んでおりますが、現状を申し上げますと、計画を策定する手法だけに特化した研修は実施をいたしておりません。また、研修事業者ですとかいろんな団体が行います研修メニューの中にも見当たらないというのが現状でございます。 現在は、計画の策定に関係いたしますといいますか、関連いたします現状ニーズの把握・分析、課題の抽出、問題を解決するための施策の検討、そういった能力を向上させるための研修というものを学ばせておりまして、施策立案能力向上研修、事業のスクラップと再構築に関する研修、公共ＭＢＡ研修といったものを受講させているところでございます。今後もこういった施策形成や立案といったものに関連いたします研修は継続をしていきたいと考えております。 ただ、今回の議論の中で、施策形成の一部といいますか、掘り下げた部分となります計画を策定することの考え方、またその手法について学ばせるということも必要性を感じたところでございます。 計画策定手法の考え方は、部署を問わず、いろんな部署においても、少なからず多くの職員に有効であると考えますから、このような研修、講座について、まずは調査をいたしまして、実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 現在研修のほうは特にこれを特化してはされていないということで、僕もそうかなとは思います。そこまでする必要があるのか自体も本当に疑問です。本当にその人個人の考え方、捉え方次第なのかなと思っていますので、ただ、そんな中で研究していただけるということなので、少し研究していただければと思います。 それでは、財務部長のほうにもう一度お伺いいたします。 先ほどは基本的な考え方をお示しいただきました。私も部長がおっしゃるように、基本的にはその担当部署である程度の財務的な負担、予算というのは決めていくべきだと思っております。 その上で最終的には、それがやれるのかというのを財政課のほうに確認する。一回一回財政課が関わってきて、出来るよ、出来ないよとかいうものでもないとは思うんですけれども。 ただ、今現在、現時点として、それが出来ていないということであれば、何らかの改善も必要なのかなと思うんですけれども。このことについてのお考えをお示しください。
○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 年度間を通じた財政の見通しといった点で申し上げますと、財政計画において、中長期的な考え方というところの数字の変動を示させていただいているところでございますけれども、現実的で実効性のある各計画の策定につきまして、財務部といたしましても、財政的な観点から担当部署としっかり協議をさせていただくとともに、先進地の事例等を含め確認をするなど、今後は積極的にそういった部分に関与させていただきたいというところで、現在は考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） よろしくお願いします。 では最後に、政策部長のほうにお伺いいたします。 先ほど来、幾つかの例を出させていただきまして、また皆さんのほうに一般論としての話も伺いました。これからの市の策定、進め方として、どのように進められていかれるのか。このことについて最後お示しください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。
マイナンバーカード交付円滑化計画、観光地経営戦略プランについて、各所管よりお答えさせていただきました。ともに計画策定における目標値の策定というところが最も課題であったと認識したところでございまして、現実的な目標値を設定いたしまして、より実効性のあるものにしていくべきであると考えたところでございます。 各所管で計画を策定するに当たりましては、市民目線での分かりやすい目的の設定と現実的な目標値の設定、そして、その目的を是正するための手段、事業の明確化、こういった点につきまして、踏まえた上で計画策定に当たりますよう、庁内に周知徹底を図りたいと考えたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） ぜひ明確で現実的な計画を立てていただいて、そしてお互いに建設的な議論を、そこでしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。 （７番 岡部高広君登壇）
◆７番（岡部高広君） ７番、清風会、岡部高広です。通告に従い２項目について一般質問をします。 １項目めは選挙事務についてです。 本年10月に衆議院議員総選挙、11月に佐賀県県議会議員補欠選挙が実施され、投票率は衆議院議員総選挙が57.90％、県議会議員補欠選挙が41.28％との結果であり低い状況にあります。全国的な傾向であり、また２カ月続けての選挙で、市民の関心が薄かったにしても、半数の方が投票されていない状況です。今後の選挙においても、このままでは投票率が低い状況が続くと思われますので、改善が必要と考えます。実務的な反省も踏まえ、今後の考え方について伺います。 まず、新聞報道がなされた衆議院議員総選挙における投票者数の男女別集計ミスの内容と、この後に行われた県議会議員補欠選挙時における対応についてお伺いします。 ２項目めは、新市民会館（仮称）についてです。 旧市民会館は、現在解体作業が実施されています。新市民会館（仮称）、今後は新市民会館と言います。本年３月に基本計画を作成され、事業進捗がされています。私は本年６月の一般質問で、本市の財政状況を確認した際、今後計画されている大型事業、新市民会館について伺いました。それから６カ月が経過し、改築設計業務の請負契約は締結され、施設設計の進捗がされています。 そこで、今までの経過や今後の考え方について確認したいと思います。質問ですが、新市民会館の建て替えまでの経緯についてお示しください。 これで１回目の質問とします。よろしくお願いします。
○議長（笹山茂成君） 宮本
選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 宮本喜行君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（宮本喜行君） 岡部議員の質問にお答えいたします。 衆議院議員総選挙における投票者数の男女別集計ミスの内容につきましては、これまで事務の簡素化、間違い防止のために、有権者が多い投票所で男女に分けた受付をしておりましたが、ＬＧＢＴなど性的少数者の方々への配慮が足りなかったことから、今回の選挙より男女に分けた受付を行わないように選挙事務の見直しを行ったところでございました。 衆議院議員総選挙に向けて、事務要領の作成及び従事者への事務説明会を行いましたが、チェック体制の周知徹底が行き届かなかった結果、集計ミスを起こしてしまったものでございます。 続けて執行した佐賀県議会議員補欠選挙の対応につきましては、該当する投票所に対し、集計方法を確認の上指導するとともに、改めて従事者向けの説明会を開催し、ミスが発生した事例の紹介及び改めてチェック体制を徹底し、正確に集計を行い、選挙を執行したところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 岡部議員のご質問にお答えいたします。 新市民会館の改築のこれまでの経緯でございますが、現在、解体工事が進められております旧市民会館は昭和45年10月に開館し、築50年が経過しておりました。この施設は平成26年度実施の耐震診断において、南北方向の揺れに対し、耐震基準を満たしていないことが確認され、また平成29年３月には、県が震度６強で倒壊の危険がある施設として公表されたところでございます。 設備につきましても、建物同様老朽化が顕著となっており、空調機の故障で利用停止を余儀なくされるなど、利用者の皆様にご不便をおかけしたこともございました。 こうした状況の中、市民会館の今後について、建て替えによる再整備の方向で検討する決定を行いまして、令和元年６月に市民会館・曳山展示場の現地建て替えの方針をお示ししたところでございます。 その後、令和３年３月に基本計画を策定いたしまして、現在改築事業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） それでは、選挙事務について再質問を行います。 今回の衆議院議員総選挙により、男女に分けた受付を行わないように投票事務の見直しを行ったが、チェック体制の周知徹底が行き届かなかったと。それで、県会議員選挙であって、説明と指導を行い改善したという答弁でございました。 それでは、そもそも男女別で集計をしなければミスはないと考えますけれども、今後も男女別の集計が必要なのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 宮本
選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 宮本喜行君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（宮本喜行君） 再質問にお答えいたします。 男女別の集計については、公職選挙法第54条の規定により、投票管理者は投票録を作り、投票に関する次第を記載し、投票立会とともに、これに署名しなければならないものとなっております。 この投票録は、公職選挙法施行規則第14条により様式が定められており、その様式には選挙人名簿登録者数、選挙当日有権者数、投票者数を男女別に記載するようになっておりまして、公職選挙法施行規則が改正されない限りは、今後も男女別に集計する必要があるものと認識しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 男女別の集計は、公職選挙法及び施行規則で定められており必要との答弁でした。国の法律の定めということで理解しますけれども、本当に必要なのか、法律の改正がなされていくことを期待します。 それでは、離島における投票内容についてお伺いします。 ２つの選挙では、離島における期日前投票所の開設される曜日が、衆議院議員総選挙では木曜日、県会議員補欠選挙では土曜日に変わり、また時間も違っております。どのような経緯により変わったのかをお示しください。
○議長（笹山茂成君） 宮本
選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 宮本喜行君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（宮本喜行君） お答えいたします。 平成29年の衆議院議員総選挙では、台風の影響で離島から投票箱を開票所に運ぶことが出来ず翌日開票となったため、令和元年の参議院議員通常選挙から、投票日の３日前の木曜日午前10時から午後３時まで期日前投票所を開設することとなったところです。 今回９月24日に開催されました離島代表者会議に出席した際に、平日の昼間は島外に勤務していたり、漁業に従事しており、島内に不在であるため投票出来ないといったことから、期日前投票の開設日時について検討出来ないかとの要望がございました。 その際、直近で執行予定であった衆議院議員総選挙の選挙日が流動的であったため、次に選挙執行予定である令和４年７月25日に任期満了の参議院議員通常選挙に向けて検討することで回答しておりましたところでございます。 しかし、その後、衆議院議員総選挙後に県議会議員補欠選挙をとり行うこととなったため、当該選挙より、離島における期日前投票の開設日を木曜日から土曜日へ変更し、要望があった離島につきましては、投票所の閉鎖時間を午後７時まで延長し、実施したところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） ９月24日に開催された離島代表者会議での要望により、11月14日執行の県議会議員補欠選挙に変更して実施したとの答弁でした。早急に対応していただき、ありがとうございました。 次に、離島の期日前投票所の開設日時を見直したことによる結果について、また住民からの意見があればお示しください。
○議長（笹山茂成君） 宮本
選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 宮本喜行君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（宮本喜行君） お答えいたします。 離島の期日前投票所の開設日時を見直した県議会議員補欠選挙につきましては、直近に執行された衆議院議員総選挙と比較しますと、市全体の投票率が、衆議院議員総選挙が57.90％、県議会議員補欠選挙が41.28％で16.62％の下落幅でございました。 これを離島に当てはめますと、衆議院議員総選挙が63.61％、県議会議員補欠選挙が52.98％で10.63％の下落幅となっており、投票率は低下している中で、若干ではございますが下支えになっているものではないかと考えているところでございます。 また、離島の住民の方からは、「仕事から帰ってきて投票が出来るようになった」という声や、「仕事が休みの日に投票出来るようになった」などのご意見をいただいており、今後も有権者が利用しやすい投票環境の整備に向けて、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 離島の期日前投票所の開設日時を見直した結果、投票率の低下の中、下支えになったのではと。また、住民からは、仕事から帰ってきて投票出来たなどとの声があったということの答弁でした。 今回の変更につきましては、よい結果であると考えますので、今後とも土曜日に実施、午後７時までの期日前投票の継続をお願いしたいと思います。 次に、投票率アップに向けて、２つの選挙での取り組みと今後の考え方についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 宮本
選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 宮本喜行君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（宮本喜行君） お答えします。 衆議院議員総選挙では、市報、ホームページ、行政放送、ＦＭからつ、防災無線といった媒体を用いまして、選挙啓発並びに啓発チラシを作成し、全世帯へ配付いたしました。 また、２週間後に県議会議員補欠選挙をとり行う予定であったため、当該選挙の啓発チラシを作成し、各投票所において配付、掲示を併せて行ったところでございます。 県議会議員補欠選挙につきましては、新たな取り組みとして、唐津市公式ＬＩＮＥを活用し、ホームページで掲載している内容や画像などの情報発信を行いました。 今後も選挙啓発についてはもとより、有権者が投票に行きやすい環境整備に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 市報や行政放送など従来の取り組みと、県議会議員補欠選挙では、新しく市の公式ＬＩＮＥも活用されたという答弁でございました。なかなか、やっていると代わり映えのしないというか、なかなか難しい状況であると思いました。それでは、投票に来ていただけないのであるならば、やはり、こちらから選挙管理委員会側から出向くことも、やっぱりしっかり考える必要があると思います。 事例としては、平成28年（2016年）に、島根県の浜田市が初めて導入されました移動式期日前投票所というのがあります。内容は、投票箱や記載台を乗せた自治体のワゴン車やバスが中山間部を周り、有権者が乗り込んで投票する仕組みです。 今までは、投票所までの足に苦労する高齢者らの投票機会を確保する手段としまして、令和元年（2019年）の参議院選挙では33の自治体で実施されたとのことです。有権者からは「非常にありがたい」との声が聞かれております。やはり、本市でも実施するべきだと思います。 また、イオン唐津店での期日前投票は、とても好評との意見もありますので、ここも可能であれば増やしていただきたいと思います。この２点について考えをお示しください。
○議長（笹山茂成君） 宮本
選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 宮本喜行君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（宮本喜行君） お答えいたします。 移動式投票所につきましては、例えば投票所の統廃合などにより投票環境が変わり、投票状況に影響があり移動支援が必要となる地域を、車両による移動式期日前投票所による対応が考えられます。この方式は、県内では佐賀市において取り組まれているものでございますので、導入経緯や利用実績などを参考にし、検討していきたいと考えております。 また、現在、商業施設の期日前投票所は、イオン唐津店において１カ所開設しておりますが、衆議院議員総選挙で7,049人、佐賀県議会議員補欠選挙で5,019人の方にご利用していただいており、市民の方からも「利便性が高く利用しやすい」とのご意見をいただいております。 今後は、投票環境の向上のため、移動式期日前投票所の設置及び商業施設での期日前投票所の増設についても検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 今後は、投票環境の向上のために移動式期日前投票所の設置及び商業施設での期日前投票所の増設を検討していきたいとの答弁でした。前向きな答弁とは捉えますが、移動式期日前投票所については、全国の自治体での実施が進んでおります。また、佐賀市でも実施をされているということです。検討ではなく、次の選挙からの実施をしっかりお願いします。 また、小さな高齢者施設に入所されている方が、実際の話として、「選挙カーの声は聞こえるが、なかなかコロナ禍でもありまして、投票したくても投票しに行けない」といった声もあります。投票したい人には、やっぱりしっかり投票していただきたいと思いますので、この移動式期日前投票所の実施された後、このような施設にも出向いていただけるよう検討をお願いしまして、私の選挙事務についての質問を終わります。 次に、新市民会館についての再質問をします。 旧市民会館は建築後50年が経過し、耐震基準を満たしておらず、震度６強での倒壊の危険があり、建て替えによる再整備を決定したとの答弁でした。建て替えの経緯は理解いたしました。 それでは、新市民会館改築設計業務が本年10月６日に、久米・坂本・平野設計共同企業体と随意契約で契約されております。この内容は新市民会館と新曳山展示場の改築に係る基本と詳細な設計業務です。契約金額は２億9,920万円と高額な契約でありますが、市のホームページ上でしか公表されていません。 新市民会館の建設、これほどの大型事業、私の周りでは話題に上ることさえ少ないんですが、市民への周知が不足していると思います。周知についての考え方についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 再質問にお答えいたします。 市民の方への事業進捗状況の周知につきましては、基本計画を策定するに当たり、各関係団体の代表の方などで組織いたしました策定委員会や、新市民会館と新曳山展示場の２つの作業部会で議論された内容などの情報発信や、地元地区の行政連絡員の方への進捗説明、基本計画策定に係るパブリックコメントの実施など、新市民会館の改築事業に関する動きに関しましては、情報発信に努めてきたところではございますが、議員ご指摘のとおり詳しい内容をご存じないという方もいらっしゃるであろうと認識しているところでございます。 現在、新たな施設の設計業務を進めているところでございますが、今後、建設に向け、さらなる情報発信を行いながら、市民の皆様へ周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） この新市民会館建設ですけれども、市民の関心が非常に高いと考えますので、定期的な情報発信をお願いします。 次に、契約された設計業務の審査についてお尋ねします。 審査は公募型プロポーザル方式、これは業者の参加を広く募集し、技術提案により、優れた提案を選ぶことでございまして、本年８月20日に開催されています。当初は応募者のプレゼンテーションを公開される予定でしたが、中止されています。中止された要因と、審査員の構成や審査結果をお示しください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 設計業者を選定するために実施いたしましたプロポーザル審査におけるプレゼンテーションにつきましては、当初は公開して行う予定としておりました。しかしながら、当時、本市において、
新型コロナウイルスの新規感染者数が大幅に増加しており、市として効果的な感染防止対策をとるため、８月17日に唐津市コロナ緊急宣言を発表し、また８月19日の唐津市
新型コロナウイルス感染者対策本部会議におきまして、市施設の休止が決定されたことから、感染拡大防止のため急遽プレゼンテーションの公開を中止したものでございます。 続きまして、プロポーザル審査委員会の委員の構成でございますが、基本計画の策定にも携わっていただきました都市計画や建築計画、音響工学の学識経験者の方のほか、舞台芸術、施設運営、建築設備、文化財といった分野を専門とされている方及び市職員の合計９名で構成いたしたところでございます。 審査の結果でございますが、今回のプロポーザルには多くの実績と高いノウハウを持つ企業７社の応募がございました。審査におきましては、まず第１次審査で５社を選定し、第２次審査ではプレゼンテーション、ヒアリング及び審査委員会の審査を実施いたしまして、ホールと展示場の計画や運営面といった内容の提案が高く評価された株式会社久米設計九州支社が最優秀として選定されたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） プレゼンテーションは
新型コロナウイルス感染拡大防止のための中止と。あと、審査委員は学識経験者や舞台芸術などの専門家を含め市職員の９名との答弁で、審査結果については理解いたしました。 それでは、今回は基本設計と実施設計ということを同時に契約し、実施されているということになります。同じ業者であるならば、基本設計から直ちに実施設計をされて、市民からの意見などが反映出来ないことを懸念します。基本計画の内容を広く提示し、市民などの意見を頂き、その内容を実施設計に反映することは可能なのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 新たな施設の設計につきましては、改築設計業務といたしまして、基本設計、実施設計一式を業務内容として契約を行っております。議員ご質問の市民の意見の反映につきましては、パブリックコメントをはじめ基本計画策定に携わっていただいた策定委員会や作業部会といった方々にもご説明する場を設けるなど、新たな施設が市民の皆様にとって、より良い施設となるよう出来る限り市民の方のご意見を設計に反映していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 出来る限り市民の方のご意見を設計に反映していきたいという答弁で安心しました。 それでは、現地での建て替えを決定され、基本計画を策定する中で議論となっていた項目に、大ホールの収容人数がありました。今回のプロポーザルの提案や基本設計を進捗されて、この点についての考え方についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 新たな施設におきましては、旧施設の改築扱いとなることから、建築当初の延床面積、高さなどにおいて、旧施設と同等またはそれ以下という条件がございます。ホールの設計につきましては、興行の採算性や利用頻度の状況、またリハーサル室、練習室を期待する意見が作業部会からも多かったことなどを踏まえ、限られた床面積は期待される施設、機能に割り当てることとし、ホール席数につきましては、800人収容をベースとしたところでございます。 しかしながら、策定委員会でも、ホールの座席数は1,000席は必要とのご意見もございました。この設計業者選定のプロポーザルにおいては、基本計画における新たな施設の条件を満たしつつ、可能な限り多くの収容人数となる提案を求めて公募をいたしましたところ、各参加企業とも1,000人収容が可能との提案を出されたところでございます。そのため大ホールの収容人数といたしましては、1,000人をベースとして設計業務を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 今回は設計審査の提案で、800人の収容が1,000人に増加し、この1,000人のベースで進めるとの回答でした。限られたスペースの中で収容人員が増えるということはいいことかと思います。 次に、この大ホールの稼働率についての質問です。 旧市民会館の過去３年間の大ホールの稼働率は約40％と。現在はコロナ禍でインターネットの配信などにより状況が変化しているということになりますけれども、この稼働率を高めることは非常に重要だと考えます。目標数値があればお示しください。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、市民会館の平成29年度から令和元年度の３年間の平均稼働率は約40％で、公表されている全国のホールの年間平均稼働率が、平成27年度が58.3％、平成30年度が63.7％でございますので、それと比較いたしますと低い稼働率となっております。 新市民会館におけるホール稼働率としましては、全国のホール年間平均稼働率が約60％でございますので、まずはこの数値を目標数値として考えているところでございます。 そのため新市民会館建設推進室で策定をいたしました基本計画において、稼働率向上のために、市民が使いやすく多様な演目に対応出来るホールとして、またホールイベントがないときも共用ロビーやリハーサル室などとの連携利用により、利用者の活動の幅が広がる施設となるよう計画をしているところでございます。
新型コロナウイルスの流行により、施設においては十分な換気量を確保するための空調設備や、発熱を感知する機器などの設置、またリモートやライブ配信への対応といった課題も見えてきました。このような社会的状況の変化にも対応が必要となっておりますので、将来への展開を想定した設備や空間の確保が必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 大ホールの稼働率の目標値は60％で、具体的な検討はこれからということとの答弁であったと思います。私は、今回、この質問をするに当たり、何か引っかかったものがあり、この質問について何だろうと考えました。この大ホールは老朽化し、解体してなくなるから建て替えと。私は違うのではないかと思っています。使うから建て替えるのが本当だと思います。それなら、使うならどのような計画なのか。この使用計画が今のところはほとんどなく、議論はされていないから引っかかっているということを考えました。 今回は、この大ホールを建て替える費用は、市の借金になりますけれども、それで賄うことが出来ますけれども、大ホールの維持管理は使用料と市費で毎年支払うことになります。使用料が少なければ、毎年多くの市費が必要になるということになります。文化の中核的施設ではありますけれども、多くを使うことが建て替えの前提だと考えております。 私は、新曳山展示場は一緒に併設されることになりますけれども、唐津神社の近く、ここにないといけない建物で、唐津市の全体を考えれば、この展示場にほかの地区のお祭りの展示スペースが出来たらとか、お土産が買えるお店があったらいいなと。広がりはありますけれども、何の違和感もございません。 しかし、やっぱりこの大ホールには、現在まだ違和感があります。私の所属する清風会でも、本当に、今、建て替える必要があるのかなどの意見もございます。この基本設計と並行して、この使用計画についてはしっかりと協議していただきまして、基本設計の内容と一緒にしっかり説明されるべきだと考えます。そこでまた議論をしたいと思います。 次の質問ですけれども、駐車場の目標として150台分、現在78台ということで、その確保を図るとありますけれども、曳山展示場も新しくなり、大型バス等も増加すると考えます。不足すると思いますけれども、考えをお示しください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 新たな施設の専用駐車場につきましては、施設周辺にございます駐車場や、本市と同規模都市のホール機能を有する専用駐車場の状況、またコンパクトシティーの考え方を基準とし、公共交通機関を利用し、徒歩で移動が可能であるといった点を踏まえ、現実的な台数といたしまして150台としているところでございます。 駐車場の不足が見込まれる場合につきましては、来場者の方には施設近隣の駐車場や公共交通機関の利用をお願いするとともに、大型バスについても市民会館前の広場に５台分程度を想定しておりますが、不足する場合には周辺施設との連携で補いたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 駐車場についても大ホールをどうするかで大きく考え方は変わるかと思っております。 次に、公共施設再配置計画で、平成28年（2016年）度から46年（2034年）度までになりますけれども、公共建築物の保有量を保有面積の18.5％以上を削減する目標があります。 質問ですけれども、複合施設の考え方として、周りの文化的施設などとの統合の考え方とか、そういった方針についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 公共施設再編の考え方といたしましては、既存施設を更新する場合、複合化出来る施設については原則として複合化することを基本といたしております。しかしながら、新たな施設の改築条件といたしまして、旧施設の用途の範囲内となることから、既存の機能をベースとしたものになると考えております。 このため施設それぞれの単体での減少が不可能となっておりますが、考え方といたしましては、市民会館から半径500メートル程度に設置している施設を含めて再編を進めたいと考えており、これらの施設の廃止、存続など今後の方針を定め、区域内での減床で再編を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 市民会館から半径500メートル程度に設置している施設を含めて再編を進めたいという考えの上で施設の廃止、存続などを、今後方針を定め、区域内での減少で再編を進めていくという答弁でございました。検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、質問ですけれども、現在基本設計も進んでいますが、新たな施設の建設費の算定といった点についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 まず、本事業における主な財源といたしましては、合併特例債の活用を予定いたしております。建設費の算定とのことでございますが、近年、全国の自治体で建設されたホールを有する施設のうち、本市が予定している延床面積や座席数が同程度の施設においても、施設ごとに必要とする施設機能や設備また構造など様々であることから、約45億円から約73億円と大きな開きがございます。 本市におきましては、現在基本設計を行っており、施設外観や廃止などといった協議を進めておりまして、設計業務の各進捗状況において、概算事業費の算定を行ってまいりますが、最近の海外における建築需要拡大を原因とした建築資材の高騰などもあるため、コスト低減にも配慮しながら事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 今回の主な財源は合併特例債で、近年の全国の自治体での同様の建設事例を参考にした需用費の見込みは、約45億円から約73億円と大きな開きがあるという答弁でした。基本設計作成後には、大体の事業内容も固まってくると思いますので、概算金額の提示をお願いしたいと思っています。 次に、本事業に対する市の組織体制をお尋ねします。 この大型プロジェクトの実務について、現在の状況では建設を進めるだけの担当部署に思います。前にも述べましたが、大ホールを建設するには、しっかりと稼働率を上げる必要がありますし、今の段階からしっかりと計画を立てる必要があると考えます。 また、駐車場や周りの施設との統合など多くの課題に対応するため、専任での体制が望ましいと考えますが、現状と今後の考え方についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 現在、新市民会館建設推進室は、専任職員２名、兼務職員22名の合計24名で業務を行っております。内訳といたしましては、政策部長が兼務しております室長をはじめ政策部が９名、未来創生部が３名、経済観光部が２名、都市整備部８名、教育委員会２名でございます。 業務を遂行するに当たり、専門の技術員を専任で配置することが望ましい部分もございますが、複数の技術職員が関わることで各専門分野の知識が幅広く集約されるというメリットもございます。 兼務による負担の増加で職員の健康問題等も心配されますが、専門的知識を持つ複数の部署が連携をとることで業務における問題や課題の解決がしやすくなると考えております。市民会館は市民の皆様、観光客の方々、多くの方に利用いただき、集っていただくことが何よりも大事でございます。 議員ご指摘のように、オープン後に稼働率を向上させるために、建設段階から計画的な活用推進を考えていく必要があると考えております。関係各部署が連携してチームとなり、必要なマンパワーでもって取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 私は以前から職員の兼務体制については多過ぎるのではないかと言ってまいりました。この新市民会館建設室ですけれども、24名のうち専任職員が２名、22名は兼務の形です。基本計画時のスケジュールでは、令和７年2025年10月のオープンまであと３年９カ月しかありません。私はこの大型事業は専属の課をつくられての業務遂行が重要と考えます。 それでは最後に、今回の新市民会館建設に向けた市長の考えや思いをお聞かせください。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 岡部議員の再質問にお答えをいたします。 新たな市民会館建設への思いでございますが、基本計画をまとめ、今現在、新たな市民会館の設計に着手をしておりまして、一歩ずつ着実に進むことが出来ていると考えているところでございます。 現在、解体工事が進められておりますこれまでの市民会館は、昭和45年の建設当時は文化会館でございましたが、７億円の文化の殿堂と報道されるなど、市民の念願でありました施設として大きな期待が寄せられておりました。 今後も引き続き整備を進めていくに当たりまして、新たな市民会館は趣があり、市民の皆様に広く愛され、多くの方々が集い、利用出来る施設となるよう考慮するとともに、曳山展示場におきましては、時代に合った展示のあり方や、先端技術の導入も視野に入れながら整備をしてまいりたいと考えているところでございます。 この整備事業は、これから50年後を見据えた事業になります。市民の皆様はもとより議員及び関係者の皆様のご意見を頂きながら、財政面等につきましても十分配慮をしながら、令和の文化の殿堂として、市民の皆様に誇りを持っていただける施設となるよう整備を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
◆７番（岡部高広君） 新市民会館は、市民に広く愛され、多くの方が集い、利用出来る施設となるよう考慮し、また曳山展示場は時代に合った展示の在り方や、先端技術の導入も視野に入れた整備をしていきたいという市長の答弁でした。 私もこの市民会館については、建設するのであれば、やっぱり完成後50年や100年先まで使用されるものでなければならないと考えます。しっかりと市の体制づくりをされて、市民や議会の意見を反映し、喜ばれる施設となるよう望みます。 最後に、今回の質問内容の幾つかは、基本計画のパブリックコメントに寄せられた市民からの意見を使わせてもらいました。改めて今回読ませてもらいましたけれども、鋭い指摘や意見があり、私もすごく参考になりましたので、市の職員全てに目を通してもらい、新市民会館への関心を持っていただきたいと思います。基本設計のパブリックコメントも楽しみにしていますし、その際、またこの市民会館について、しっかりと議論をしたいと思っております。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。 （12番 江里孝男君登壇）
◆12番（江里孝男君） 12番、志政会の江里孝男でございます。地域の支援について質問を行います。 唐津市においては、
農業用道路や農業用排水路の改修、改良など、地域に対して多くの支援があります。多くの支援がありますが、私たちが一番密接な、また身近な生活道路の拡幅工事や生活排水路の維持管理については、支援がないように思います。 生活道路とは、その地域の住民が自宅から主要道路に出るまでに要する道路であります。生活道路の多くは、農村総合モデル事業や生活改善事業で幅員３メートル以上に拡幅されましたが、まだ３メートル未満の道路が存在しております。消防自動車や救急車が出入り出来るよう国に要望を出されておりますが、多額の費用がかかるため、そのままの状況であります。そのため家を新築される場合、他の地区に転出されることが多くなってきております。 また、生活排水などの維持管理につきましては、年に２回程度、部落総出で泥土の処理や草刈りなどしてきましたが、区民の高齢化により土上げなどが出来ないような状況になっています。泥土がたまり悪臭が拡散するようになるために、３年に一度程度重機を借り上げ、処理を行っている状況であります。 生活道路や生活排水路の支援等、また今年６月に提案されて事業を実施されている地域支援の一つである、がんばる地域応援事業について質問をいたします。 がんばる地域応援事業につきましては、令和４年度に向けて、より良い制度になるよう提案を兼ねて質問を行います。 まず初めに、生活道路の通常の維持管理と災害の対応についてお尋ねし、１回目の質問といたします。よろしく答弁をお願いします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 江里議員のご質問にお答えいたします。 まず、生活道路とは法定外公共物とも言われておりまして、道路法によって管理の方法が定められている国道、県道、市道などの道路以外のもので、里道とも言われております。 基本的には、この生活道路の維持管理につきましては、地域に密着した道路として地元地区にお願いしておるところでございます。ただし、道路機能を失うような災害等の場合などにつきましては、市において機能の回復等の対応をすることもございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 通常の場合、維持管理については地元にお願いしていると。道路機能を失うような災害等の場合については、市において機能の回復と対応をすることもあるという答弁であったと思います。 初日の児童の通学路の問題、これも同じような答弁でございました。この、することもあるとは通常はしないということだろうと思います。しかし、することもあるということは例外もあるということだと思いますが、この例外とはどのような場合にされるのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 基本的には、災害等の場合は市のほうで対応をしておりますが、軽微な場合において地元のほうで率先して、自らされるという場合を含めてご答弁させていただきました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 軽微の場合は地元でするということですか。これはどういう、再度答弁をお願いしたいんですが。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 地元が自ら率先してされるといった場合でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 何でここでこだわったかといいますと、多分、石﨑議員が都市整備委員会の委員長のときに、この里道の災害復旧で現地研修に行ったことがあります。これは唐津市内でもございました。 そのときに何で里道を都市整備部でしなきゃいかんのかということで、随分議論をしました。そのときに委員会で議論したのが、都市整備部で里道を災害に取ると、かなりの数が上がってくるということが一点でした。 それと、
農業用道路との関係、例えば
農業用道路で災害復旧いたしますと、受益者負担がかかります。ここの里道災害で実施した場合は、受益者負担が要りません。そういう関係もあると。 それから、もう一点が、受益戸数の問題、唐津市の現地に行ったときには、多分受益戸数が一戸だったと思いますが、この基準をはっきりしとかんと、今後いかんのではないかということで議論をしました。 多分、今の都市整備部の方は知ってないかも分かりませんが、このようなことが過去にあっておりますので、里道については災害復旧等で処理をしていただきたいというふうに思っておりますが、再度答弁をお願いします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 里道について、災害につきましては、基本的にはもう市のほうで対応をすると。そういった中で、急ぎたいという中で、地元がそういった申出があったというまででございまして、基本的には市で災害のときは対応するということでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 里道については、都市整備部のほうでやるということの答弁だったと思います。 それでは、次に消防長にお尋ねいたしますが、多くの生活道路は農村総合モデル事業などにより３メートル以上に拡幅をされておりますが、部落内にはまだまだ３メートル未満の道路がございます。火災などがあった場合、消防自動車、救急車が入れない場合がございます。消防ではどのように、この入れない道路を把握されているのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 江里議員の再質問にお答えします。 消防活動を行う上で道路狭あいや道路工事などの道路障害については大きな支障となるため、事前に調査を行い、本署や分署で災害に備えて検討会を実施して、時間短縮に努めております。 また、災害点を表示する各車両のナビゲーションにも道路障害状況などを図式化して、指令センターや各車両と情報共有を行い、現場活動に支障がないようにしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 各車両のナビゲーションにも図式化して、指令センターと各車両の情報共有を行っているという答弁であったと思います。 それでは、次に火災があった場合の対応についてお尋ねをしたいと思いますが、今、消防団の団員減少によりまして、各部10名未満のところが多くあります。仕事の関係もありまして、団員は昼間２名から３名程度しか団員が在籍をしていない状況であります。 また、火災時には、その二、三名が消防自動車を運転して火災の現場まで行っているという状況であろうというふうに思います。消防自動車が入れない火災のときには、消防自動車からポンプを外して、担いで手で持っていっている状況をよく見かけますが、火災にはやはり初期消火が一番大事だというふうに思います。 そこでお尋ねしますが、消防自動車が侵入出来ない場合の火災等の消火、この対応についてはどのような対応をされているのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 江里議員の再質問にお答えいたします。 火災事案につきましては、原則、車両に水を積載して現場活動を行うタンク車を先行させますが、道路状況によって車両サイズが小さなポンプ車を先行させ、直近に部署し、消防ホースを積んだホースカーで延長するなど、迅速な放水開始が、救助活動が出来るよう実施しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 災害の対応については、これは初めて聞く言葉だったんですが、ＰＡ出動、これは消防隊と救急車が一緒に出るということらしいんですが、そういうことで狭あい道路のホースカーでの活動を、協力を行っていると。また、車両の小さいサイズのポンプ車を先行させるなど、苦労をしているという答弁であったと思います。 それでは、次に生活道路の幅員の要望が部落に出ておりますが、道路拡幅の場合、都市整備部で計算をしていただきましたところ、１メートル当たり標準的で15万円から20万円かかるということでございました。30メートル程度改良を行いますと450万円程度になるわけですが、部落の財政事情から考えると非常に厳しいものがあります。 そこで、お尋ねでございますが、都市整備部の中に私道整備助成制度というのがありますが、この助成制度で対応されるのか、お尋ねをします。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 生活道路の整備に関する現状の支援策として、私道整備助成金制度がございまして、里道及び私道が対象になっております。ただし、道路拡幅や維持管理につきましては、助成の対象となっておりません。 なお、私道整備助成金制度の概要を申しますと、要綱制定当初、舗装工事のみを対象としておりましたが、平成27年度の要綱の一部改正により、舗装工事に要する経費に加えまして、側溝工事に要する経費、交通安全施設工事に要する経費も対象に追加しまして、助成範囲の拡充を図っております。助成額は対象経費の２分の１以内の額とし、１件当たり100万円を限度とするものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 都市整備部の事業では、拡幅工事等については、もう対象としていないという答弁でございました。 次に、今度は農林水産部長にお尋ねをいたしますが、生活用道路であっても農業機械などは家で管理を行っております。家で管理をし、生活道路を通って田畑に持っていくということになります。田畑に隣接をしておりませんが、農道の意味合いが非常に強いというふうに思います。生活道路について、
農業用道路として改良出来るのか。また、幅員が狭い場合の拡幅工事が出来るのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 江里議員の再質問にお答えいたします。 農道を改良する際の補助事業といたしましては、農村環境整備事業が市の補助事業としましては、農村環境整備事業がありまして、国庫補助事業としましては、農業基盤整備促進事業と集落基盤整備事業とがございます。 まず、市の補助事業である農村環境整備事業の中で、農道の舗装及び水路の整備、補修等を行う環境整備工事の要件といたしましては、受益戸数が５人以上としております。補助率は事業費の50％以内で、補助の上限額を50万円と定めております。 なお、議員がおっしゃられました農道の拡幅については、この事業では想定しておらず、補修や塗装工事を対象とした事業メニューとなっております。 次に、国庫補助事業のうち農業基盤整備促進事業につきましては、周辺農業地の整備が完了しているか、完了する見込みであり、農業生産性の向上や農業競争力強化を目的とする農道として重要な路線であると認められる道路が対象でございまして、採択要件といたしましては、受益農家が２戸以上、受益面積が５ヘクタール以上で、１カ所当たりの事業費が200万円以上となっております。 また、集落基盤整備事業につきましては、農業用の用排水の施設、農道整備、圃場整備等が対象となっておりますが、事業に係る費用対効果を満たすため、担い手への農地集積率の達成や高収益作物への転換など、営農面での事業メニューに取り組んでいただき、費用対効果を満たしていただく必要がありますので、一般的には農業集落道路の整備だけで事業効果を上げ、この事業に採択されるのは難しいのではないかと考えられております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 農村環境整備事業については、農道の舗装及び水路の整備、補修等の環境整備を行う場合であって、農道の拡幅は想定していないという答弁であったと思います。 それでは、次に国庫補助事業である農業基盤整備促進事業や集落基盤整備事業についてお尋ねをしますが、平成30年の６月議会において一般質問をいたしました。その後に、地元から協議があったのか。また、そのときは検討するということでございましたが、どのように検討をされたのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 江里議員の再質問にお答えいたします。 平成30年の６月議会での江里議員からの一般質問の後に、ある地元から１件、農業集落道の整備について、国庫補助事業の採択についての協議がございました。 地元に個別の状況を説明した上で、国庫補助事業の各事業の採択要件等について地元に説明したところ、事業効果を上げて要件を満たすことが難しいのではないかという判断から、事業実施を見合わせられているものでございます。 そのほかは、現在のところ地元からの協議はございません。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５９分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 先の農林部長の答弁では、地元から１件協議があったと、採択要件等を地元に説明したが、要件を満たすことが難しいということで事業を見合わせたという答弁であったと思います。 では、次に生活排水路についてお尋ねをいたします。 下水道事業に排水路整備事業というのがありますが、下水道事業における生活排水路整備事業の基準と、生活排水事業ができるのかどうかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 白水上下水道局長。 （上下水道局長 白水英樹君登壇）
◎上下水道局長（白水英樹君） 江里議員のご質問にお答えいたします。 生活排水路の支援について、下水道事業における整備の基準についてご説明いたします。下水道事業では、国土交通省令によります水路への集水面積が10ヘクタール以上の排水路の整備や維持管理を行っておりまして、それ以外の比較的小規模の排水路につきましては、下水道事業では実施していないのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 国土交通省が定めた水路の基準が集水面積で10ヘクタール以上と、小規模の生活排水については下水道ではしていないという答弁でありました。 では、この項最後ですが、市長にお尋ねいたします。生活道路の維持管理や生活排水路の管理については、一定のことは部落で対応をしておりますが、拡幅工事等々についてはできない状況でございます。さっきも述べましたとおり生活道路の拡幅は１メートル当たり15万円から20万円といわれております。50メートル施工しますと750万円と大きな額になります。 また、生活排水路についても、毎年、掃除をしていますが、やはり少子高齢化が進みまして、なかなか泥上げ等ができずに、３年に１回程度は重機を借り上げてしている状況であります。部落としても区民の区費で運営をやっておる関係で、多くのことはできずに大変困っている状況でございます。 また、唐津市には多くの補助制度がありますが、生活道路の改良の拡幅、それから生活排水路だけが補助制度がありません。他市を見てみますと小城市、宇部市、いわき市などが生活道路の拡幅制度があります。ここに小城市生活道路の整備の基準に関する要綱というのがあります。第３条に整備工事の対象となる生活道路は道路幅員が２メートル以上で、起点または終点が公道に接しているものと。但し道路幅員が２メートル未満であっても、用地の無償提供等の同意があったら２メートル以上に拡幅されることはある。整備工事については、まだその補助率までは書いてないですが、小城市のほうでも制度があります。また、生活排水についても、上天草市ここでは実施をされております。 この道路の拡幅事業、都市整備の私道整備助成金に「拡幅」の２文字を入れれば、金額の関係なくできると私は思っています。このことについて、市長はどう思っておられるのか、また市長は選挙の公約で、安全安心な生活環境の中で安全な環境づくりを上げられております。生活道路や生活排水路の支援制度創設について、市長の見解をお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 江里議員の再質問にお答えをいたします。 里道や水路などの法定外公共物につきましては、国の財産であったものを地方分権一括法によりまして、平成16年度までに市町村に譲与されたものでございます。これによりまして、平成17年度から法定外公共物は市で管理することになったわけでございますが、譲与される以前からの維持管理は、普段利用されております地元の皆様にお願いをしてきているところでございます。このことに関しましては、私からも感謝を申し上げる次第でございます。 しかしながら、地域におかれましては少子高齢化によりまして、地域を支えられる人材の減少、それに伴い維持管理作業が思うように対応できないことを踏まえますと、支援の拡大及び創設につきましては、地域の現状確認などした上で議員ご提案のことも踏まえ、道路拡幅等も含め総合的に判断をしていく必要があると考えているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 市長からは地域の現状を確認した上で、総合的に判断をしていくという答弁でありましたが、市長はもう部落には説明会等で多く行ってあるというふうに思いますし、部落の実情も分かってあるというふうに思いますので、早急に判断をお願いいたしまして、次の質問を行います。 次に、がんばる地域応援事業補助金についてお尋ねをいたします。がんばる地域応援事業補助金の地域力促進枠について、10月末までに申請を提出されるように案内をされておりましたが、10月末までの申請状況についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 江里議員のご質問にお答えいたします。 がんばる地域応援事業補助金の地域力促進枠の10月末までの申請状況でございますが、まず地域まちづくり事業、こちらは対象事業者が地域まちづくり会議で補助率が10分の９、補助上限が50万円までとなっております。対象団体22団体中、10月末までに申請をいただいた団体は15団体で、申請率は68.2％となっております。 続きまして、対象事業者が区や自治会等となっている小さなチャレンジ事業は、補助率が10分の９、補助上限が１団体当たり10万円まで、合同申請も可能となっております。こちらは対象団体360団体中、10月末までに申請をいただいた団体は30団体で、申請率は8.3％でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 地域まちづくり事業については、対象団体が22団体中15団体と、そして68.2％、小さなチャレンジ事業については対象団体360団体中30団体で8.3％、当然でありました。やっぱりこれが一番問題であろうと私思います。また、申請状況は低迷しつつあります。 次に、申請の締め切りを10月末ということにされておりますが、なぜ10月末にされたのか、その理由についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 当初の想定では、夏場に地域まちづくり会議等で事業計画を協議、作成していただき10月末までに交付申請、それから計画的に各団体の事業に取り組んでいただくことを想定いたしておりました。 ６月補正予算の成立後の経過を申しますと、まず行政連絡員へ文書によるチラシの配布を行い、７月２日と６日に地域まちづくり会議の役員や自治会関係者にがんばる地域応援事業補助金、地域力促進ワークに関する説明会を実施しております。７月から順次、要請をいただいた地域に職員が出向き、各地域まちづくり会議への制度説明や事業計画策定の支援をしておりましたが、８月に入り市内での新型コロナ感染が急拡大し、蔓延防止等重点措置の適用を受けたことから、８月以降に予定されていた地域まちづくり会議を開催できなかったという状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 当初の想定では夏場に地域まちづくり会議等で事業計画を協議、作成、10月末までに交付申請をしていただくようにしていたと。その後コロナ等が急拡大し、８月以降の会議ができなくなったという答弁であったと思いますが、10月末までの申請状況、非常に低率でございますが、この申請状況を見て何らかの対策をとられたのかどうかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 ８月以降、各地域で予定されていた地域まちづくり会議の会合が延期になる状況が続き、10月末の申請期限までに十分な事業計画の策定を行うことが難しい状況となり、蔓延防止等重点措置の解除後に各地域まちづくり会議に職員が出向いて説明を行った際、感染対策等の検討が必要、10月末の申請期限までに計画を詰めることが難しいとのご意見をいただいております。 申請に向けて、各地域まちづくり会議が事業計画を再度検討する期間を確保する必要があると判断いたしましたので、申請期限を10月末から12月22日までに延長するよう見直しを行ったところでございます。 申請期限を延長しました結果、直近の12月７日現在ではございますが、地域まちづくり事業に22団体中19団体が申請され、申請率が86.4％、小さなチャレンジ事業は360団体中38団体が申請されましたので、申請率10.6％の状況になっており、制度の利用状況といたしましては低調であると捉えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） コロナ感染症の拡大によって、10月末の申請期限までには十分な事業計画の作成を行うことが難しい状況になったと。申請期限は10月末から12月22日まで延長するよう見直しを行ったという答弁でありますが、これ受付だけじゃなかったんじゃないかと原因は。低調の原因は、この制度そのものにあったんではないかと私は思っているんですね。 受付を幾ら３月まで延ばしても、このような低率の申請ではなかったのかなと私は思っているんですが、その点どのように感じておられますか。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 ６月の時点ではコロナ感染状況が落ち着きを見せておりましたので、新たな取り組みに手を上げていただくことを期待をしていたところでございます。事業計画の策定に取り組んでいただく夏場のタイミングにおいて、コロナウイルス感染の急拡大があり事業計画を検討いただく時間と、事業そのものに取り組む期間を確保できなかったことが大きな要因の一つというふうに捉えております。 また、本市が蔓延防止重点措置等の影響を受けるなど、新型コロナの感染状況も悪化をしておりましたので、新たな取り組みを開始いただける状況ではなかったのではないかとも考えております。 また、制度そのものがというようなことでございましたが、制度そのものも、もしかしたらそれぞれの地域に確認をまだいたしてはおりませんけれども、そういうことも原因があるかもしれないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 事業計画の作成に取り組んでいただく夏場のタイミングにおいて、コロナの急拡大があり事業計画を検討していただく時期と、事業そのものに取り組む時期を確保できなかったということが要因と考えているという答弁であったと思います。なんでもコロナのせいにしてもらっては困るんです。唐津市の全事業も同じですけども、コロナでもできるのはできるんですよ。 私も５団体から申請をお出しして、アザメの瀬で10事業くらいやってきました。１事業だけできないで、あと９事業全部やりました。やり方によってはコロナでもできるんですよ。コロナのせいにしてもらっては困ると私は思っておりますが、やはり私は１行政区、10万円の小さなチャレンジ事業、これが無理があったんではないかというふうに思っておりますが、この点どのように思ってあるのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 １事業、10万円の事業につきましては６月補正予算でお願いをした事業でございます。令和２年度までの事業をそれぞれの団体にヒアリングをした中で、行政区が違ってきたら課題も違ってくる。 そのような中で、合意形成が難しかった、それから申請までに時間がかかってなかなかすぐ事業ができなかった、いろんなご意見をいただきましたので、それを踏まえた上で新しい事業として提案をさせていただいた事業でございますので、10万円単位の小さなチャレンジ事業については、多くの区、それから自治会から手を上げていただきたいというふうな制度でございますので、それを私どもも制度が見直すところもあるやに思います。 まだ事業のヒアリングを先ほど言いましたように行っておりませんので、申請が終わった段階で各まちづくり会議を中心に意見を聴取をし、改善できるところは改善をしたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） この小さなチャレンジ事業、区や自治会だけが申請可能というふうになっております。これでは任意団体の事業が拾えず、使い勝手が悪いことを６月議会で指摘をしていました。 地域づくりは区や自治会だけが行うものではなく、任意団体の役割も非常に重要であります。任意団体の事業を推進する点について、どのように考えてあるのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 地域づくりにおいて、任意団体の皆様の取り組みも非常に大切であると考えておりまして、地域力促進枠をご利用いただく場合であれば、地域まちづくり会議の地域まちづくり事業に参画いただくという形で取り組んでいただくことが可能でございますので、まちづくり会議と十分な調整、協議をしていただければと思っております。 また市民５人以上の任意団体の支援につきましては、通常のがんばる地域応援事業補助金に地域の連帯感の醸成及び活性化を図るソフト事業を設けておりますので、任意団体での申請はこちらの制度もご利用をいただければと存じます。ただし、このソフト事業の申請期間は５年ということになっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 任意団体の皆様の取り組みも非常に大切であるというふうに考えているという答弁でございました。また市民５人以上の任意団体の支援については、通常のがんばる地域応援事業補助金でやってくださいという答弁であったと思いますが、次に、任意団体の事業は通常のがんばる地域応援事業補助金を利用していきたいという答弁でございましたが、私が指摘しているのは、これまで市民協働のまちづくり交付金や地域の未来づくり事業交付金で、各地域まちづくり会議と一緒になって取り組みをされた任意団体についてでございます。 相知におきましては、詩と童話の朗読会、鬼子嶽桜と陣跡巡りのひのこち会、牟田部の松浦川フェスティバル、蕨野の棚田を守ろう会、それから文化フォーラム・サライ、見帰りの滝の河津桜まつりなどが過去の交付事業で地域まちづくり会議と一緒に取り組まれてきました。地域まちづくり会議と一緒に取り組まれた団体は、がんばる地域応援事業補助金を過去に利用された団体も多く、今回の地域力促進枠が区や自治会のみが対象となったことで、各地区まちづくり会議と一緒になっての取り組みができなくなりやめられていますが、このことに対してどのように考えてあるのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 がんばる地域応援事業補助金の通常枠においては、要綱でその目的を自らの選択と責任で個性と魅力あるまちづくりを推進するためと定めておりまして、市民５人以上を含む任意団体を支援の対象として、地域づくりの取り組みを始めていただく入り口の部分の支援と、取り組みを始めて５年間の助走部分の支援をサポートいたしております。取り組み開始後、５年で自立いただくことを目指しておりますので、補助金による支援の年数制限が必要であると考えております。 一方、地域力促進枠については、目的に地域が自主的に連携・協働することで、地域力を促進し、将来にわたり持続可能な地域を目指すと定めており、地域まちづくり会議と区や自治会などの地域コミュニティに限定した支援としております。これは地域コミュニティ組織の横方向の連携に重点をおいた事業でございまして、各任意団体がお持ちのノウハウを地域まちづくり会議に参画、またご協力いただくことで地域コミュニティ組織による連携の輪が広がっていくことを期待しているものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） この小さなチャレンジ事業、何で少ないのかなということを区長さんや任意団体の方に話を聞いてみました。小さなチャレンジ事業が少ない理由として、１つ目が区長は区の行事や運営が忙しく、他の事業まで手が回らないということが一つ言われました。もう一点が、事業を実施することによって、区の役員に負担がかかる、１番と２番同じようなことです。 それから３つ目に、小さなチャレンジ事業の活用について任意団体が区長に相談を持ちかけても、区長さんは、もうかかわりたくないということの回答もあっております。それと４番目に、小さなチャレンジ事業に伴う補助金、これが区が申請ですので区の通帳の中に入ると、区の通帳の中に入りますと、区の会計、区長は総会の時に説明が要すると、例えば収入、支出、負担金この説明が要すると、もう煩わしいということで思っておられる方もおられました。 以上のことから、小さなチャレンジ事業の申請が増加しないのではないかと思っています。このことについてどのように考えてあるのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 多くの区長さんから、人口減少、高齢化、少子化、役員の担い手不足など区や自治会の運営に関して課題が山積している、多忙であるという声をいただいております。 小さなチャレンジ事業については、区や自治会において地域内の世代間交流や課題の解決などにご活用いただくため設けた区分ではございますが、議員がおっしゃるとおり新たな取り組みを開始されるには、合意形成や準備などの新たな業務が区長や役員の皆様の負担になってしまったという可能性もございます。 そのようなことも小さなチャレンジ事業の申請が少ないことに影響をしているのではないかと思っておりますが、先ほども申しましたように、今回の事業について、まだご意見をお伺いをしておりませんので、今後ご意見をお伺いしてその原因を分析し、来年度の予算に向けて検討をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 部長、10月末の申請でチャレンジ事業が10％未満ですよね。10％未満ならば何が原因かぐらいは調査をしていなければならないと思いますし、区長さん当たりを集めていただいて、市民センターをお回りになって、何が原因かそれくらいはやっていなければいけないと、私は思います。 やはり今は話を聞いていないとか、そういう問題ではないと思います。10月末で少なかったら、そのときにすぐ聞くべきであって、その対策を練らなければならないというふうに思っております。 それと、もう一点が６月議会において、地域まちづくり会議の委員を取りまとめ、審査まで任せることはできないかという問いに対して、他市の事例も調査研究するということも言われておりました。他市の研究について、どのように研究されたのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 先ほどの意見を全く聞いていないということではございません。10月末の部分を12月に延ばす際には地域まちづくり会議等で意見をお聞きいたしまして、感染対策の検討も必要、それから10月末の申請まで計画は詰めることが難しいから延ばしてくれとのご意見は、一度ちょうだいをしているところでございます。 ご質問の他団体の研究内容ということでございました。交付金事業としては他自治体において予算と事業決定の裁量権を地域団体に委ねているという自治体がございました。そちらのほうに電話ではございましたが確認をいたしました。小学校単位で協議会を作られて、厳格な予算審査、それから執行を実施をされているということでした。ただ、それのためには地域団体の事務局に相当の負担が発生するというふうに見ております。 いずれにしましても、本市の実情に合う制度というものについて、引き続き調査研究を継続していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 唐津市の実情に合う制度というものについて、引き続き事例の調査研究を継続していく必要があると考えているという答弁だったと思います。 この事業、３年間の事業ですよね、もう１年間過ぎています。あと２年です。これ調査研究をしている間に終わるんじゃないですか。多分、もう１年過ぎているんですよ。そうしたら調査研究あと１年かかって、終わりの１年しか適用にならんです。これは早急に調査研究をやってもらわないとならないというふうに思います。 次の質問に行きますが、相知の場合、相知お話会虹のポケット、ひのこち会、よかとこ相知、蕨野の棚田を守ろう会、文化フォーラム・サライ、これはもう言うたとおりです。見帰りの滝河津桜まつりの多くの任意団体がまちづくりを実施されておりますが、地域まちづくり会議の事業枠が縮小されたこと、小さなチャレンジ事業が区や自治会に限定されたことで活動がされておりませんので、停滞をしております。 そこで、提案でありますが、例えば相知の場合、行政区が37地区ございます。１地区10万円でありますので、相知の場合が370万円ということになります。この370万円を限度額にして、行政区も任意団体も事業に取り組むことができるよう制度を見直してはというふうに思っております。 また審査等につきましても、やはりまちづくり会議に一任することで、それぞれの地域で真に必要な事業を地域で議論をしていただくことが、地域活性化につながるというふうに思っております。このような制度の見直しについて、どのように考えてあるのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 がんばる地域応援事業補助金（地域力促進枠）については、本年度新たな制度としてスタートした事業でございます。３年間現状の仕組みで実施したいとの意向を６月議会において答弁をいたしております。また各地域まちづくり会議へ出向いた際にも、同様の説明をしてきたところでございます。 地域力促進枠については、申請の実績が伸び悩んでいるという点は認識をいたしておりますので、地域まちづくり会議によるまちづくり事業と、区や自治会などによる小さなチャレンジ事業の２本立ての仕組みそのものを大きく変更をするのではなく、議員ご提案の制度の見直しについては、運用面での見直しを中心に検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 私も佐里下地区ほか４区の協力を得て事業を行ってきました。協力を得るのに大変苦労をしました。断られた区においては、前にも述べて理由でお断りをされました。幸いに５区の方々からご協力を得ることができ事業ができましたが、他の団体については事業できなくなった団体もあります。またほかにも聞いております。 行政区に押しつけのような事業の支援はいかがかなというふうに私も感じました。事業をやってくださいではなくて、事業をする団体を支援すべきでありますし、やる気のある団体を支援すべきだと私は思っております。 合併前にアザメの瀬自然再生事業が国土交通省によって行われました。このモットーとして「みんなで考え、みんなで決める。してくれではなく、しようが基本。繰り返し話し合い、間違っていたら変更する。勇気をもって直す」これがモットーでございました。 今回のがんばる事業についても、住民の皆様が使い勝手のいいように変更をする勇気を持っていただきたいと思っております。３月議会でいい案が出てくることを期待いたしまして、一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。 （11番 吉村慎一郎君登壇）
◆11番（吉村慎一郎君） 11番、志政会、吉村慎一郎です。 カーボンニュートラルを踏まえたまちづくりについて一般質問を行います。 11月にイギリスで開かれたＣＯＰ26の首脳会合で、岸田総理大臣は気候変動という人類共通の課題に、我が国として総力を挙げて取り組んでいく決意を述べられました。しかしながら、一方では環境ＮＧＯで作る気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）は、岸田首相の演説に対し、日本に「化石賞」を贈ると発表しました。「化石賞」は温暖化など気候変動対策に後ろ向きと認められた国が選ばれる不名誉な賞で、日本は2020年のＣＯＰ25に続き、２年連続の受賞となりました。 これまでに世界各国で2050年までにカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広まる中、日本は2020年10月に2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すことを宣言。2021年４月には2030年に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、50％の高みに向け挑戦を続けることを野心的な目標として表明しました。 これらの目標実現のため、環境省、経済産業省、国土交通省等が連携し施策を進めている形となる中、全国の自治体でも重要施策として取り組んでいくことになることは必須であります。 唐津市においても他の自治体に出遅れないよう、地域経済の好循環、市民生活の質の向上、地域課題解決等のための一つの起爆剤として、国からの支援があるうちに唐津市に合ったカーボンニュートラルを踏まえたまちづくりに取り組んでいくことが重要と考えます。 そこで質問ですが、よく耳にします脱炭素社会、カーボンニュートラル、ゼロカーボンシティなどの言葉の定義についてお伺いします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 吉村議員のご質問にお答えいたします。 議員ご紹介のとおり令和２年10月に当時の菅総理が自身の所信表明演説にて、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち「2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指す」と宣言されました。 この宣言の中に出てきました脱炭素社会でございますが、地球温暖化の原因となる二酸化炭素やメタン、一酸化二窒素、フロンガスといった温室効果ガス排出量を実質ゼロにする社会のことでございます。 またカーボンニュートラルとは、大気中に排出される温室効果ガスから森林などによる吸収量を差し引いた温室効果ガスが実質ゼロである状態のことでございます。つまり脱炭素社会とは、カーボンニュートラルが実現された社会のことでございます。 なお、ゼロカーボンシティとは、この脱炭素社会に向けて2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロに取り組むことを表明した自治体のことでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 言葉の定義について確認いたしました。 次に、唐津市は戦前から石炭産出地とその積み出し基地としての機能を果たして、現在では玄海原子力発電所のバックアップ拠点としての役割を担っており、エネルギー産業とのかかわりが非常に深いまちであります。 このような唐津市の特徴を考えますと、再生可能エネルギーといった地域資源の利活用の視点として、他地域からの交流人口、この増加や、再生可能エネルギー産業を市の新しい雇用や生産を生み出す産業の基盤とすることで、新しい地域の成長力が期待されます。 そのような背景から平成24年６月に唐津市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例を制定され、翌平成25年度に唐津市再生可能エネルギー総合計画を策定されました。 そこで質問ですが、その総合計画を策定された後の再生可能エネルギー政策の取り組み内容についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 吉村議員の再質問にお答えいたします。 再生可能エネルギー政策の取り組みについてでございますが、議員ご承知のとおり唐津市内では太陽光、風力、水力発電など再生可能エネルギーの展開が進んでいるところでございます。 特に、鎮西、湊地区での大規模な陸上風力発電事業におきましては、産学官と地元が連携して、農山漁村地域の活性化を目指す取り組みとなっております。鴻ノ巣のバイオマス発電事業におきましては、事業者の公募を行い、市と進出協定を締結し事業を進めておりまして、令和６年12月の運転開始に向け、本年８月から造成工事に着手されたところでございます。 また、洋上風力発電事業におきましては、積極的に誘致に向け進めてまいりたいと考えておりまして、市民の皆様に対しこの事業の意義や必要性、効果や課題などについて丁寧な説明が必要であると考え、佐賀県と連携し説明会等を実施しているとことでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 昨日の答弁にもあっておりました。太陽光、風力、水力発電や鴻ノ巣のバイオマス発電事業や、今後の展開として洋上風力発電事業などの再生可能エネルギー政策の取り組みや推進がなされていることが確認ができました。 先ほどの定義の説明では、カーボンニュートラルとは一連の人為的活動を行った際に排出される二酸化炭素と、吸収される二酸化炭素が同じ量にするといった目標であるといった内容の答弁でした。 次に、唐津市のカーボンニュートラルに対する各部署の取り組み状況を、今回につきましては市民部及び政策部についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 市民部の取り組みといたしましては、地球温暖化対策の観点から平成30年３月に第２次唐津市環境基本計画を策定しておりまして、その中の地球温暖化対策の施策といたしまして、省資源・省エネルギー実践活動の普及・促進、地球温暖化対策のための国民運動、クールチョイスの推進、交通の省エネルギー化の推進などを掲げて展開をしております。 具体的な取り組みといたしましては、冷暖房の適正温度設定や省エネルギータイプの製品や、低炭素製品の導入の推進、低公害車の導入及びエコドライブなどの推進を行っております。 また、市内児童へのエコ料理教室の開催や、店舗などで食料品や飲料水を購入する際に、商品の陳列棚の手前にある商品等、販売期限の迫った商品を積極的に選ぶ手前取り運動の促進など、食品ロス削減に対しても取り組んでおります。 また、９月と３月の年２回発行しております環境だよりなどを通じまして、地球温暖化対策をはじめ環境に対する意識の啓発等を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 政策部におきましては、浄水センターを中心としたエリアで、唐津スマートレジリエンス拠点構築事業に取り組んでおります。平成30年度から令和６年度までの７年間の計画で、平成30年度の下水バイオガス発電設備をはじめ、太陽光発電や蓄電池、地中熱利用設備など、温室効果ガスを発生しない様々な再生可能エネルギーの導入を進めておりまして、これがモデルとなり公共施設だけではなく、民間施設への波及につながることが温室効果ガスの抑制に向けた取り組みであると考え、実施しているものでございます。 このエリアでは、様々な再生可能エネルギーの導入を進め、平常時だけではなく非常時における防災の観点からも利用できるようエネルギー利用の高度化も図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 市民部からは地球温暖化対策の観点から、政策部からは浄水センターを中心としたエリアで唐津スマートレジリエンス拠点構築事業の取り組みについての答弁がございました。 それでは、次の質問ですが、市の取り組み体制の考え、専門部署の配置や人材の育成など、その体制についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 カーボンニュートラルを目指すことは、地球規模の課題であり、それぞれが気候変動問題の解決に向け取り組むべきものであると認識いたしております。将来の世代も安心して暮らせる持続可能な経済社会を作るため、誰もが取り組む必要がございます。 職員をはじめ市民の皆様にカーボンニュートラルに対する理解を深めていただくためには、職員の人材育成や専門部署の配置など体制づくりは喫緊の課題であると感じているところでございます。統括する部署の体制を含め、横断的な対応ができるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 取り組み体制について答弁がございました。カーボンニュートラルを目指すことは地球規模の課題であって、気候変動問題の解決に向けて取り組むべきものであると認識があると。 そして職員をはじめカーボンニュートラルに対する理解度を上げていくためには、職員の人材育成並びに専門部署の配置などの体制づくりは喫緊の課題であると、感じていると。そしてまた、統括する部署を含め横断的な対応ができるよう検討したいというような内容であったかと思います。 現在の体制としては、市民部には生活環境対策課、政策部には新エネルギー推進室が設置してあります。今の状況でいくと、今の体制ではカーボンニュートラルを踏まえたまちづくりを進めていくには、厳しいのではないかというふうに私は感じます。職員全体のカーボンニュートラルに対する理解度がまだ希薄であるように感じますし、部局横断的な連携の強化が必要ではないでしょうか。 石﨑議員の質問の中に、第２次唐津市環境基本計画の中間年次となる令和４年度の見直し時に、対策や施策を考えているといった答弁がありました。そのことから、まだ踏み込んだ答弁はできないのかと思いますが、私としては連携強化のためにも、全庁的な取り組みを統括する部署を設置すべきだと考えます。そのことを申し上げ、次の質問に移ります。 カーボンニュートラルを実現するためには、様々な課題があるかと思います。そのカーボンニュートラルへの課題についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 経済と環境の好循環を作っていく産業政策として、今年６月18日に経済産業省において2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が策定されました。2050年カーボンニュートラルの実現はハードルが非常に高いものでございます。エネルギー産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取り組みを大きく加速することが必要でございます。 成長戦略として取り組む観点から、今後の産業として期待される重点分野であって、温室効果ガス排出削減の観点からも2050年カーボンニュートラルを目指す上で、取り組みが不可欠な分野において、成長が期待される14の重点分野について実行計画が策定されております。 重点分野を幾つかご紹介いたしますと、エネルギー関連産業では洋上風力、太陽光、地熱産業。輸送製造関連産業では、食料・農林水産業。家庭・オフィス関連事業では住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業などがございます。 このように重点分野が多岐にわたっておりますので、関係部署との連携が重要であり、全庁的に一体となって取り組んでいくべきものと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 申されますとおり2050年カーボンニュートラルの実現は並大抵の努力では実現できないということは重々承知をしております。そのために全庁的に一体となって取り組んでいくべきということでありました。 次の質問ですが、よく温室効果ガスの排出量が幾らなのか、また各国の目標数値など係数について示してありますが、どのような算定方法なのか、また唐津市の温室効果ガス排出量の算定はどのようになっているのか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 環境省のホームページに掲載されております温室効果ガス排出量算定方法が公表されておりまして、その算定につきましては各施設におけるエネルギー、電気、ガス、灯油等の種類等に集計して活動量を求めます。その活動量にエネルギーの種類別に定められた排出係数を乗じまして、温室効果ガスの排出量を算定をされております。 環境省が令和３年３月に公表しております「自治体排出量カルテ」というものがございまして、それによりますと平成30年度の部門、分野別の温室効果ガスのＣＯ２排出量について、唐津市におきましては、製造業、建設業、工業、農林水産業の産業部門が14万8,000トンＣＯ２、業務その他部門が11万1,000トンＣＯ２、家庭部門が11万6,000トンＣＯ２、それから自動車、鉄道、船舶の運輸部門が25万6,000トンＣＯ２、廃棄物分野が１万8,000トンＣＯ２となっており、合計64万9,000トンＣＯ２となっております。 本市におきましては、一番ＣＯ２排出量が多いのは運輸部門となっており、全体の約39％を占めております。なお、この合計の数値は前年の平成29年度の排出量76万5,000トンと比較すると、11万6,000トンの減少となっているところでございます。 その主な要因といたしましては、太陽光や風力など再生エネルギーの導入が拡大していることや、市民の方や事業所における意識の向上などが考えられるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 環境省が公表している自治体排出量カルテで排出量が算出されているということでありました。平成30年度の唐津市の合計は64万9,000トンＣＯ２ということであります。ちょっと数字的にもピンとこない数字でございますが、そういうふうな大きな数字だと思います。 次に、唐津市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例、この条文の中に、６条に「低炭素社会づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するもの」ということで、カーボンニュートラルに取り組む中で、そのカーボンニュートラルと次世代インフラづくりの目標設定並びに可視化、そういったことを明確にしておかなくてはいけないんじゃないかと思うわけですね。そのことについて考えをお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 カーボンニュートラルに向けた次世代インフラづくりにつきましては、環境分野をはじめ産業分野、道路分野など非常に多岐にわたっております。今後、第２次唐津市環境基本計画の見直しや地球温暖化対策に関する計画等を進めてまいりますが、具体的な目標設定等につきましては、別途個別の作成をする必要があると考えており、先ほど申しました部署横断的に全庁一体となって取り組む必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 別途作成をする必要があるということでございました。 次ですが、ゼロカーボンシティへ挑戦するための合意形成宣言に向けた検討状況、これどうなっているのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 第２次唐津市環境基本計画中間年次に当たる令和４年度の見直し時に引き続き、温室効果ガスのＣＯ２排出量の削減に向けた施策を研究し、併せて地球温暖化対策地方公共団体実行計画の区域政策編の策定も目指しているところでございます。 来年度には、全庁内にも意見を求めるなどしまして、ＣＯ２排出量の削減施策内容を検討し、唐津市環境審議会に諮問していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） ただいま唐津市環境審議会に諮問するというふうなことが出てきましたが、この唐津市環境審議会はどのような設置内容なのか、それについて確認の意味でお願いします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 唐津市環境審議会は環境基本法第44条の規定に基づき、環境の保全に関する基本的事項を調査審議するために設置されております。唐津市環境審議会委員の任期は２年でございまして、現在、学識経験者や市民の方、市内ＮＰＯ法人、ボランティア団体、事業所からの代表の方、唐津
保健福祉事務所所長及び副市長の19名で構成されております。 唐津市環境審議会は、市長の諮問に応じて環境基本計画の策定及び見直しに関する基本的な施策に関すること、環境の保全及び創造のための効果的な施策に関することについて調査審議することとなっており、市におきましては平成29年度に第２次唐津市環境基本計画策定時に諮問し、答申を受けております。 来年度の環境基本計画見直しを行う際にも、同審議会に諮問をする必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 最後に市長にお伺いします。唐津市もゼロカーボンシティを表明し、カーボンニュートラルの実現に向けた実効性のある取り組みを推進すべきと考えますが、その考えについてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 吉村議員の再質問にお答えをいたします。 平成30年度から令和９年度までの10年間を計画期間といたしております第２次唐津市環境基本計画の中間見直しが来年度となっておりますので、この計画に温室効果ガス排出量の削減目標を明記するとともに、取り組みの方向性を示してまいりたいと考えているところでございます。 現在、本市のカーボンニュートラルに対する取り組みといたしましては、唐津スマートレジリエンス拠点構築事業を行っておりますが、今後、公用車更新時の段階的な電気自動車（俗称ＥＶ車）等への変更あるいは身近なところでは食品ロス削減の一つでございますフードドライブ活動、これは各家庭で使い切れない未使用食品などを持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉施設等に寄贈するというものでございますが、そのような活動などを積極的に実施していくことを目指してまいります。 このほか、新たな取り組みにつきましても検討を行いまして、来年度の環境基本計画の見直しに合わせ本市の2050年ゼロカーボンシティの表明に向け、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 近年の風水害の激甚化を見ても、気候変動問題は私たちの生活に大きな影響を及ぼす最も重要な課題であり、その解決には国を挙げて取り組まなければなりません。 仕事の事前準備の大切さを表す格言に「段取り八分仕事二分」という言葉があります。事前にきちんとした段取りさえしておけば仕事の８割は完了したということであります。既に県や佐賀市、武雄市は表明されておりますが、唐津市も他の自治体に遅れることなくゼロカーボンシティを表明しなければと思いますが、その前に段取りであります組織体制を充実させ、ゼロカーボンシティの実現に向けた全庁的な実効性のある取り組みができるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君） 以上で、一般質問を終結します。 お諮りします。本定例会に提出されております議案中、人事議案の議案第139号を除く議案第120号から議案第130号まで並びに議案第132号から議案第138号まで並びに議案第140号から議案第167号まで、以上46件の議案についてはお手元に配付しております議案付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（笹山茂成君） 異議なしと認めます。よって、以上46件の議案は議案付託表のとおり付託することに決しました。 議事日程に従い、次会は12月21日午前10時から本会議を開き、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時０５分 散会...