平成 ３０年 ３月 定例会（第１回） 平成30年
唐津市議会会議録（定例会）その１ 第１回１ 日 時 平成３０年３月１日 午前１０時００分開会
於唐津市議会議事堂議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 中 村 健 一 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 林 正 樹 ８番 酒 井 幸 盛 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 冨 田 幸 樹 １１番 江 里 孝 男 １２番 大 西 康 之 １３番 馬 場 幸 年 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １６番 宮 崎 卓 １７番 福 島 尚 美 １８番 浦 田 関 夫 １９番 伊 藤 一 之 ２０番 青 木 茂 ２１番 石 﨑 俊 治 ２２番 笹 山 茂 成 ２３番 水 上 勝 義 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 教 育 長 稲 葉 継 雄
ボートレース企業局長 日 下 義 信 総 務 部 長 櫻 庭 佳 輝 企 画 部 長 小 形 昌 和 財 務 部 長 脇 山 秀 明 市 民 部 長 古 川 光 博 保 健 福 祉 部 長 田 中 士 郎 農 林 水 産 部 長 久 我 邦 浩 商 工 観 光 部 長 井 上 和 彦
交流文化スポーツ部長 保 利 守 男 都 市 整 備 部 長 中 江 勉 消 防 長 折 尾 命 水 道 局 長 濵 田 康 裕 教 育 部 長 金 嶽 栄 作 総 務 部 副 部 長 吉 田 和 文４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 吉 田 稔 議会事務局副局 長 林 山 弘 美 午前１０時００分 開会
○議長（田中秀和君） おはようございます。ただいまから平成30年第１回
唐津市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 事務局長に本日提出されている議案等について報告をさせます。
◎議会事務局長（吉田稔君） 報告いたします。 本定例会に議案第１号、平成30年度唐津市
一般会計予算から議案第16号、平成30年度唐津市
モーターボート競走事業会計予算までの当初予算議案16件、議案第17号、唐津市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定についてから議案第30号、唐津市
消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定についてまで並びに議案第53号、
唐津市部設置条例及び唐津市
市民センター及び
出張所設置条例の一部を改正する条例制定についての条例議案15件、議案第31号、
人権擁護委員の候補者推薦につき市議会の意見を求めることについて（その１）から議案第33号、
人権擁護委員の候補者推薦につき市議会の意見を求めることについて（その３）までの人事議案３件、議案第34号、唐津市
過疎地域自立促進計画の変更についてから議案第40号、市道路線の廃止及び認定についてまで並びに議案第54号、旧
唐津赤十字病院南病棟大
規模改修建築工事請負契約締結についての一般議案８件、議案第41号、平成29年度唐津市
一般会計補正予算の専決処分の承認について及び議案第42号、訴えの提起の専決処分の承認についての承認議案２件、議案第43号、平成29年度唐津市
一般会計補正予算から議案第52号、平成29年度唐津市
一般会計補正予算までの
補正予算議案10件、報告第１号、専決処分の報告についての報告議案１件、以上、
市長提出議案55件が提出されております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 諸般の報告についてはお手元に配付しておりますので、ごらん願います。 会期、議事日程についてお諮りいたします。 会期及び議事日程につきましては、
議会運営委員会に諮りました結果、会期は、本日から３月26日までの26日間、議事日程は、お手元に配付しております議事日程表のとおりとなっております。 なお、本日の議事日程でありますが、提案理由説明、
産業経済委員長報告、議案第52号の議案質疑、議案第52号の委員会への付託となっています。このように決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中秀和君） 異議なしと認めます。よって、会期は26日間、議事日程はお手元に配付しております議事日程表のとおりに決しました。 次に、議案第52号の議案質疑の発言通告は本日午後１時までに、また、議案第52号を除く議案質疑の発言通告については２日17時までに、文書で通告していただくこととします。 次に、一般質問通告につきましては、６日正午までに文書で通告していただき、一般質問の発言の順序は抽せんによることとします。 次に、
会議録署名議員の指名を行います。
唐津市議会会議規則第86条の規定により、
会議録署名議員に、16番、宮崎卓議員、17番、福島尚美議員を指名します。 議事日程に従い、提案理由の説明を行います。議案第１号から議案第54号まで並びに報告第１号、以上55件を一括付議します。 執行部の提案理由の説明を求めます。峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） おはようございます。本日、
市議会定例会を招集いたしまして、平成30年度当初予算案及び平成29年度
補正予算案並びに諸議案のご審議を仰ぐに当たり、その概要をご説明申し上げます。 初めに、平成30年度当初予算案につきましてご説明申し上げます。 平成30年度当初予算は、私にとりまして初めての本格予算となりますことから、予算編成に当たっては「唐津ＰＲＩＤＥ～誇れる
ふるさと唐津の創生～」というテーマを掲げさせていただきました。 これは、市民の皆様が唐津に生まれてよかった、住んでいてよかったと心から思っていただけるよう、
ふるさと唐津の誇りを生み出す予算にしたいという思いを込めたものでございます。 そして、平成30年度をこの思いを実践するためのスタートの年と位置づけ、市民が輝き、そして地域が輝けるよう、市民一人一人の思いを反映させ、市民の期待に真に応え得る予算の編成に努めたところでございます。 その上で、本市が潜在的に有する生産力・観光力・教育力・安心力・発信力の総合力である「からつ力」を発動させるための事業に予算を重点的に配分し、各世代に向けた新たな施策の展開を図ることといたしました。 また、
合併特例期間終了後の自立に向けた行財政基盤を確立するため、唐津市財政計画及び
公共施設等総合管理計画、定員管理計画を踏まえた予算の計上を行ったものでございます。 この結果、平成30年度一般会計の予算総額は674億4,475万1,000円となり、骨格予算であった前年度当初予算との比較では、39億1,665万1,000円、6.2％の増となっております。 以下、予算案の主な事業につきまして、「からつ力」の発動として重点配分を行いました事業を中心にご説明申し上げます。 まず、「生産力」でございますが、唐津独自の稼げる農畜林水産業の振興を図るため、これまで地域の産業として脈々と受け継がれてきた農業及び漁業をあすの世代に引き継いでいくための助成制度を創設したほか、農地・農業用施設、林道、漁港施設などの整備を行い、足腰の強い産業基盤の確立を図ることといたしました。 商工分野においては、
中小企業振興策を調査・提言するための「
中小企業振興会議設置準備費」や訪問サポートによる創業・経営相談窓口の拡充を行い、
創業準備者等への支援を強化するほか、
インバウンド需要など時代の要請を踏まえ、まちなかの集客交流促進に向けた
中町商店街Ｗｉ─
Ｆｉ整備事業補助金や
呼子朝市通り活性化のため、新規出店者の創出やイベント開催に必要な経費を計上いたしております。 このほか、新
エネルギー分野においては、唐津市
浄水センター周辺をモデル地域として、太陽光やバイオガスなどの
再生可能エネルギーを複合的に導入し、低コストで環境性が高く、災害に強い整備、まちづくりを構築する取り組みを進めてまいります。 また、
ふるさと寄附金推進費につきましては、返礼品のさらなる充実を図るとともに、
ふるさと納税ポータルサイトの追加など、寄附の受け入れ窓口の拡充により、寄附金の増額を目指し、地場産業の振興につなげるものでございます。 次に、「観光力」でございますが、まず「
メディア活用推進費」におきまして、
人気テレビアニメの聖地として引き続き情報発信に取り組むとともに、
関連イベントなどを開催し、国内外からの集客促進を図るものでございます。 このほか、
唐津観光大使を制度化し、唐津の魅力を積極的にＰＲするための経費やクルーズ船などの唐津港への寄港誘致活動を行うことにより、「国際観光都市からつ」の実現を目指すことといたしております。 また、スポーツ・文化の振興による交流人口の増加を目指し、唐津市野球場を初めとした体育施設の整備を進めるとともに、各種競技大会に出場する選手等への奨励金の拡充を行い、未来へ向け、唐津を代表するアスリート、アーティストの育成を支援するものでございます。 次に、「教育力」でございますが、小中学校の校舎等の大規模改造や改築を計画的に進めるとともに、子供たちの学習環境を整備するため、全小中学校の教室への
エアコン設置に着手し、平成30年度は市内６中学校について実施設計を行うことといたしております。 また、旧
唐津赤十字病院の管理棟を整備し、
青少年支援センター、
学校適応指導教室及び
図書配送センターの移転を行うための経費を計上したほか、「絵本とこんにちは事業費」として、言語や知能、感情などが大きく発達すると言われる３歳児に絵本をプレゼントすることで、本との出会いを創出し、子供たちの想像力を育むための応援をいたしてまいります。 次に、「安心力」でございますが、市民の皆様が安心して生活できるよう市民に寄り添いながら各世代に向けた施策を展開するものでございます。 まず、子育て世代に寄り添う施策として、保育料が大きく負担となっている世帯への軽減策として、平成28年度から本市が独自に行っております多子世帯に対する保育料軽減を継続するとともに、平成30年度においては、国による幼児教育・保育の無償化の動きに先駆け、５歳児について保育料の軽減を実施するものでございます。 また、保育士の人材確保を図るための助成制度を創設するとともに、保育所の整備に対し補助を行い、保育の受け皿拡大による待機児童の解消に努めることといたしております。 このほか、予防接種や健診に関する情報などを的確に管理できる
電子母子手帳アプリを導入するための経費を計上したほか、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療を受ける夫婦に対する助成金の拡充を行い、未来の子供たちに向けた施策の展開を図ることといたしました。 次に、高齢者に寄り添う施策として、近年増加しております高齢者による交通事故を防止するため、運転免許証を自主返納した高齢者に対し、タクシー運賃が割引となるタクシー券を交付し、運転免許証の自主的な返納を促すものでございます。 さらに、障がい者に寄り添う施策として、
日常生活用具給付費の拡充を行ったほか、
障害福祉サービスの追加に伴う経費などを計上いたしております。 このほか、市道の段差解消を図るための道路改良費や、七山地区の２診療所を
市民センター庁舎内へ移転するための経費を計上したほか、災害に強いまちづくりを目指し、
原子力防災ガイドブックの作成費や消防４分署の建設費、高
機能消防指令センターの更新整備費などを計上いたしました。 なお、市政推進の拠点となります新庁舎の建設につきましては、議会機能の移転を行った上で、議会棟の解体工事に着手することといたしており、議員各位のご理解、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。 最後に、「発信力」でございますが、
市民センターの機能強化を図るため、
浜玉市民センターにつきましては、社会体育館及び公民館を含めた複合施設として整備を行い、北波多及び
呼子市民センターにつきましては、耐震補強工事を行うための経費を計上いたしております。 また、皆様からの意見をいただく場として、従前から申し上げておりました「唐津創生会議」を創設し、「発信力」の向上に努めるものでございます。 このほか、「明治維新150年事業」といたしまして、佐賀県が開催する「
肥前佐賀幕末維新博覧会」と連動し、
関連イベントなどを実施するための経費を計上し、市全体で事業に取り組み、唐津が誇る文化や伝統、技術などをアピールするとともに、唐津の偉業や偉人の活躍を、次代を担う子供たちを初め、多くの方に知っていただき、唐津を誇りに思う機運を高めていきたいと考えております。 続きまして、特別会計でございますが、
国民健康保険特別会計において、制度改正に伴う財政運営の広域化に対応するとともに、
介護保険特別会計においては、第７期
介護保険事業計画に基づく新たな事業を加え、また、
水道事業会計では平成28年度に策定いたしました
老朽管更新基本計画に基づき、老朽化した管路の更新を行うための経費を計上し、安定した水の供給に努めることといたしております。 以上が平成30年度当初予算の予算案の概要でございます。 次に、平成29年度補正予算案の概要についてご説明申し上げます。 今回の補正予算は、国の補正予算に伴う
原子力災害対策施設等整備費のほか、
障害福祉サービス費の経費の追加や寄附に伴う基金の積立金などを計上いたしました。 また、職員の中途退職に伴う退職手当や
国民健康保険特別会計への繰出金を計上したほか、
モーターボート競走事業会計における事業収益の増加に伴い、関連経費を追加いたしております。 このほか、各会計において平成29年度決算見込みによる減額補正等を計上いたしました。 その結果、13億9,259万1,000円の減額となり、既決予算額から差し引いた総額は707億9,362万4,000円となるものでございます。 以上が平成29年度補正予算案の概要でございます。 次に、条例議案についてご説明申し上げます。 まず、「唐津市長等の政治倫理に関する条例の一部を改正する条例制定について」につきましては、市政運営において、より厳格な政治倫理の確立を図るため、改正するものでございます。 また、本日提案いたしました「
唐津市部設置条例及び唐津市
市民センター及び
出張所設置条例の一部を改正する条例制定について」につきましては、新たな行政課題に対応する施策展開を図る組織を編成するため、改正するものでございます。 このほか、今回提案いたしております諸議案の詳細につきましては、所管担当者に説明させることといたします。 何とぞ各議案につきましてよろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中秀和君） 脇山財務部長。 （財務部長 脇山秀明君登壇）
◎財務部長（脇山秀明君） 財務部所管の議案につきましてご説明申し上げます。 議案集の第１をお願いいたします。 62ページをお開き願います。 議案第41号、平成29年度唐津市
一般会計補正予算の専決処分の承認についてご説明申し上げます。 地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。 専決処分書でございますが、訴えの提起に伴い、訴訟経費について予算の補正が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がないため、専決処分を行ったものでございます。 専決処分を行いました平成29年度唐津市
一般会計補正予算でございますが、
歳入歳出予算総額に変更はございません。 63ページをお願いいたします。 第１表は、
歳出予算補正の
款項区分ごとの補正状況でございます。 65ページをお願いいたします。 65ページから66ページは、補正予算の総括でございます。 歳出の補正状況と財源内訳を示しております。 67ページをお願いいたします。 歳出の商工費、
ふるさと会館管理費において訴訟経費を計上いたしております。予備費はその財源として充用したものでございます。 以上が
一般会計補正予算の専決処分の報告でございます。 次に、補正予算についてご説明申し上げます。 議案集第６をお願いいたします。 １ページをお開き願います。 議案第43号、平成29年度唐津市
一般会計補正予算でございますが、第１条、
歳入歳出予算の総額721億8,621万5,000円から今回の補正額13億9,259万1,000円を減額し、予算の総額を707億9,362万4,000円とするものでございます。第２条で継続費の補正、第３条で繰越明許費の補正、第４条で地方債の補正を定めております。 次のページをお願いいたします。 第１表は、
歳入歳出予算補正の
款項区分ごとの補正状況でございます。 詳細につきましては、
別冊補正予算に関する説明書で説明をさせていただきます。 ７ページをお願いいたします。 第２表、継続費補正でございますが、教育費の
厳木中学校校舎大
規模改造事業費につきまして、入札結果により継続費の総額を減額し、年割額を変更するものでございます。 ９ページをお願いいたします。 第３表、
繰越明許費補正でございますが、総務費の
原子力災害対策施設等整備費は、国の補正予算に伴い、繰り越し前提で予算計上をお願いするものでございます。 そのほか、19の事業につきましては、用地交渉、他事業との事業調整、災害等の影響により不測の日数を要し、年度内完了が困難となったため、繰り越しをお願いするものでございます。 10ページをお願いいたします。 第４表、地方債補正でございますが、補正前の限度額81億3,485万9,000円から今回の補正に伴う起債額を減額し、限度額を78億7,915万9,000円とするものでございます。 以上が一般会計の補正でございます。 13ページをお願いいたします。 議案第44号、平成29年度唐津市
国民健康保険特別会計補正予算でございますが、第１条、
歳入歳出予算の総額191億3,587万2,000円から今回の補正額４億5,418万2,000円を減額し、予算の総額を186億8,169万円とするものでございます。 次のページをお願いいたします。 第１表は、
歳入歳出予算補正の
款項区分ごとの補正状況でございます。 17ページをお願いいたします。 議案第45号、平成29年度唐津市
後期高齢者医療特別会計補正予算でございますが、第１条、
歳入歳出予算の総額15億598万円に、今回の補正額2,105万9,000円を追加し、予算の総額を15億2,703万9,000円とするものでございます。 次のページをお願いいたします。 第１表は、
歳入歳出予算補正の
款項区分ごとの補正状況でございます。 21ページをお願いいたします。 議案第46号、平成29年度唐津市
介護保険特別会計補正予算でございますが、第１条、
歳入歳出予算の総額130億4,151万9,000円から今回の補正額2,310万円を減額し、予算の総額を130億1,841万9,000円とするものでございます。 次のページをお願いいたします。 第１表は、
歳入歳出予算補正の
款項区分ごとの補正状況でございます。 25ページをお願いいたします。 議案第47号、平成29年度唐津市
下水道特別会計補正予算でございますが、第１条、
歳入歳出予算の総額62億4,036万5,000円から今回の補正額8,250万1,000円を減額し、予算の総額を61億5,786万4,000円とするものでございます。第２条で繰越明許費、第３条で地方債の補正を定めております。 次のページをお願いいたします。 第１表は、
歳入歳出予算補正の
款項区分ごとの補正状況でございます。 29ページをお願いいたします。 第２表、繰越明許費でございますが、
公共下水道費の
雨水幹線整備事業費は、事業調整に不測の日数を要したため、繰り越しをお願いするものでございます。 30ページをお願いいたします。 第３表、地方債補正でございますが、補正前の限度額20億3,300万円に今回の補正に伴う起債額を追加し、限度額を21億7,910万円とするものでございます。 33ページをお願いいたします。 議案第48号、平成29年度唐津市
集落排水特別会計補正予算でございますが、第１条、
歳入歳出予算の総額13億1,675万3,000円から今回の補正額1,935万円を減額し、予算の総額を12億9,740万3,000円とするものでございます。第２条で繰越明許費、第３条で地方債の補正を定めております。 次のページをお願いいたします。 第１表は、
歳入歳出予算補正の
款項区分ごとの補正状況でございます。 37ページをお願いいたします。 第２表、繰越明許費でございますが、集落排水費の
星賀地区農業集落排水事業費は、事業調整に不測の日数を要したため、繰り越しをお願いするものでございます。 38ページをお願いいたします。 第３表、地方債補正でございますが、補正前の限度額２億8,660万円に今回の補正に伴う起債額を追加し、限度額を３億2,380万円とするものでございます。 41ページをお願いいたします。 議案第49号、平成29年度唐津市
浄化槽整備特別会計補正予算でございますが、第１条、
歳入歳出予算の総額４億2,688万7,000円から今回の補正額6,644万8,000円を減額し、予算の総額を３億6,043万9,000円とするものでございます。第２条で地方債の補正を定めております。 次のページをお願いいたします。 第１表は、
歳入歳出予算補正の
款項区分ごとの補正状況でございます。 44ページをお願いいたします。 第２表、地方債補正でございますが、補正前の限度額8,330万円から今回の補正に伴う起債額を減額し、限度額を3,980万円とするものでございます。 47ページをお願いいたします。 議案第50号、平成29年度唐津市
有線テレビ事業特別会計補正予算でございますが、歳入歳出の予算総額に変更はございません。 49ページをお願いいたします。 議案第51号、平成29年度唐津市
モーターボート競走事業会計補正予算でございますが、第２条で収益的収入の予定額495億5,630万円に今回の補正額28億7,733万円を追加し、524億3,363万円とし、収益的支出の予定額471億4,400万4,000円に今回の補正額25億3,941万7,000円を追加し、496億8,342万1,000円とするものでございます。 以上が予算書の説明でございます。 次に、議案集第７、補正予算に関する説明書をお願いいたします。 １ページをお開き願います。 １ページから３ページは、
一般会計補正予算の総括でございます。 歳入は款別の補正状況、歳出では款別の補正状況と財源内訳を示しております。 事項別の明細につきましては、歳出から説明をさせていただきます。 16ページをお願いいたします。 歳出の明細でございますが、今回の補正のうち減額補正及び財源組み替えにつきましては説明を省略し、追加となる事業について説明をさせていただきます。 まず、総務費の職員手当は、職員の中途退職に伴う退職手当の追加でございます。これ以降の給与費、職員手当も同様でございますので、省略させていただきます。 １つ飛びまして、
原子力災害対策施設等整備費は、国の補正予算の採択により、旧加部島小学校を原子力災害時の一時的な屋内退避施設として整備し、また、向島分校、旧神集島小学校の屋内運動場に空調設備を整備するものでございます。 22ページをお願いいたします。 総務費の地域振興費中、人材育成基金積立金及び民生費の社会福祉総務費中、福祉基金積立金は寄附金の基金への積み立てでございます。 次の
国民健康保険特別会計繰出金は、繰り出し基準等に基づく
国民健康保険特別会計への繰り出しでございます。 １つ飛びまして、臨時福祉給付金給付事業、国庫補助金返還金は、平成28年度補助金の超過受け入れ分の返還でございます。 24ページをお願いいたします。 障害者福祉費の
障害福祉サービス費は、サービス利用者の増加に伴い、給付費の追加をいたしております。 老人福祉費の
介護保険特別会計繰出金は、介護予防サービス計画費収入等の減収に伴い、繰出金を追加するものでございます。 44ページをお願いいたします。 災害復旧費の平成29年災害漁港施設復旧費は、昨年10月の台風21号により被災した相賀漁港施設の復旧を行うものでございます。 次に、歳入を説明いたします。 ４ページをお願いいたします。 分担金負担金から15ページの市債までは、先ほど説明いたしました歳出の特定財源として計上したほか、歳出の増減に伴う財源調整をいたしております。 なお、10ページの寄附金のふるさと寄附金基金寄附金につきましては、12月に補正した額を下回る見込みとなりましたので、減額をさせていただくものでございます。 以上が一般会計でございます。 次に、特別会計を説明いたします。 55ページをお願いいたします。 55ページから65ページまでの
国民健康保険特別会計補正予算は、決算見込みによる減額補正及び財源更正でございます。 67ページから73ページの
後期高齢者医療特別会計補正予算でございますが、後期高齢者医療広域連合の予算の補正に伴い、納付金を増額するものでございます。 75ページから81ページの
介護保険特別会計補正予算、83ページから93ページの
下水道特別会計補正予算、95ページから105ページの
集落排水特別会計補正予算、107ページから115ページの
浄化槽整備特別会計補正予算、以上の４件はいずれも決算見込みによる減額補正、財源更正でございます。 117ページをお願いいたします。 117ページから120ページの
有線テレビ事業特別会計補正予算でございますが、決算見込みにより運営費を減額し、その財源を基金へ積み立てるものでございます。 122ページをお願いいたします。 122ページから125ページの
モーターボート競走事業会計補正予算につきましては、収益の増加に伴う補正でございます。 続きまして、本日追加提出をさせていただき、先にご審議、ご決定を賜りたい予算議案につきましてご説明申し上げます。 議案集第９をお願いいたします。 １ページをお開き願います。 議案第52号、平成29年度唐津市
一般会計補正予算でございますが、第１条におきまして、債務負担行為の補正を定めております。 次のページをお願いいたします。 第１表は、債務負担行為の補正で、ふるさと会館の運営委託を平成30年４月１日から実施するに当たりまして、業務の性質上、業者決定から準備等に相当の期間を要するため、債務負担行為を追加させていただくものでございます。 次に、議案集第10、補正予算に関する説明書をお願いいたします。 １ページをお開き願います。 債務負担行為で前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書で、ふるさと会館等の運営にかかる委託料の限度額等を記載いたしております。 追加いたしました予算議案につきましては以上でございます。 次に、議案集第８をお願いいたします。 ６ページをお開き願います。 議案第54号、旧
唐津赤十字病院南病棟大
規模改修建築工事請負契約締結についてご説明申し上げます。 本議案は、平成30年２月23日に仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第96条第１項第５号の規定等により、ご提案申し上げるものでございます。 工事内容は、旧
唐津赤十字病院南病棟の大規模改修を行うものでございます。 契約の方法は、指名競争入札によるもので、２月19日に４つの共同企業体での入札を行い、23日に仮契約を締結いたしております。契約金額は２億1,604万6,440円、工事担保期間は２年でございます。契約の相手方は、唐津土建・エヌ総合共同企業体、代表者、唐津市二タ子２丁目７番51号、唐津土建工業株式会社、代表取締役社長、岩本真二でございます。 本件につきまして、議案参考資料ナンバー３の６ページから13ページに工事の参考図面を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上で財務部所管の提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 総務部所管の議案についてご説明申し上げます。 議案集第１の１ページをお願いいたします。 議案第17号、唐津市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。 本議案は、職員の退職手当の算定について、国家公務員退職手当法の改正に準じるとともに、地方独立行政法人法の一部が改正され、平成30年４月１日に施行されることに伴い改正するものでございます。 次のページをお願いいたします。 改正の内容といたしましては、第１条で、唐津市職員の退職手当に関する条例の一部改正を行うものでございまして、これは官民格差を解消するために、退職手当の算定上用いる調整率を国と同様に100分の87から100分の83.7に引き下げを行うとともに、地方独立行政法人法の一部改正に伴う所要の条文整理を行うものでございます。 第２条につきましては、唐津市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例のうち、平成18年３月31日以前から在職している職員の退職手当の算定に係る経過措置について、今回の引き下げ後の調整率を反映させるため、所要の附則の整理を行うものでございます。 施行は平成30年４月１日からといたしております。 なお、別添議案参考資料ナンバー１の１ページから５ページにかけて新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 次に、議案集のほうの３ページをお願いいたします。 議案第18号、唐津市長等の政治倫理に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。 本議案は、市長等による市政の運営において、より厳格な政治倫理の確立を図るため、改正するものでございます。 ４ページをお願いいたします。 改正の内容といたしましては３点ございます。 １点目は、市長は調査報告書を尊重し、政治倫理基準に違反したと認められるときは、市民の信頼を回復するため、必要な措置を講じることを明記するものでございます。 ２点目は、市長等が一審等で有罪判決の宣告を受け、なお、その職にとどまろうとするときの説明会の開催義務の対象を、これまでの贈収賄罪に加え、あっせん利得罪、その他の職務に関連する罪まで範囲を広げるものでございます。 ３点目は、贈収賄罪やあっせん利得罪、その他の職務に関連する罪で有罪判決の宣告を受け、その判決が確定したときには、地方自治法第143条第１項の規定により失職する場合を除き、市長等みずからが辞職手続をとる規定を設けるものでございます。 施行は公布の日からといたしております。 なお、別添議案参考資料ナンバー１の６ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上で総務部所管の議案の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中秀和君） 古川市民部長。 （市民部長 古川光博君登壇）
◎市民部長（古川光博君） 市民部所管の議案についてご説明申し上げます。 議案集第１の５ページをお願いいたします。 議案第19号、唐津市固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。 この議案は、固定資産税の課税免除または不均一課税が競合する場合における規定の適用について改めるために改正をするものです。 次のページをお願いします。 今回の改正は、平成28年12月に、本市への企業立地を促進するため、固定資産税の課税免除及び不均一課税の措置を拡充するよう、新たに同意集積区域と地域活力向上地域の２項目を追加する条例改正を行った際に、引用条文に条ずれが生じておりましたので、関係条文の一部を改正するものです。 施行期日は公布の日からとしております。 なお、別添議案参考資料ナンバー１の７ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、議案集第１の７ページをお願いいたします。 議案第20号、唐津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。 この議案は、地方税法の一部が改正されたこととあわせまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による情報照会及び情報連携が開始されましたことに伴い改正をするものです。 次のページをお願いいたします。 まず、第２条、課税額につきましては、国民健康保険制度改正に伴い、平成30年度から県に対して事業費納付金を納めることになりましたので、国民健康保険の課税額の規定を国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に改めるものです。 次に、第24条の２、特例対象被保険者等に係る申告につきましては、平成29年７月18日から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる個人番号法の規定に基づく情報照会及び情報連携が開始されたことに伴い、雇用先の都合により解雇された被保険者が、特例措置として税の軽減を受ける際には、必ず提示しなければならなかった事実を証明する書類を求められた場合は提示しなければならないと改めるものです。このほか、必要な字句の整理を行っております。 施行期日は平成30年４月１日からとしておりますが、附則で、改正後の第２条の規定は、平成30年度以降の現年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものとしております。 なお、別添議案参考資料ナンバー１の８ページから10ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 次に、議案集第１の10ページをお願いいたします。 議案第21号、唐津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。 この議案は、国民健康保険法及び同法施行令の一部改正に伴う改正と、あわせて平成30年度から国民健康保険広域化に伴い、国民健康保険条例に規定する被保険者としない者を県内で統一するために改正を行うものです。 次のページをお願いいたします。 改正の１点目としましては、法及び施行令の改正に伴い、国民健康保険運営協議会の名称を唐津市の国民健康保険事業の運営に関する協議会に改め、あわせて関係する条文の字句を整理するものです。 ２点目は、国民健康保険の被保険者としない者の規定につきまして、広域化に伴い、県内の市町で統一することになりましたので改正するものです。 内容としましては、第３条に規定する被保険者としない者を、児童福祉法の規定により児童福祉施設に入所している児童等で扶養義務者のいない者に改めるものです。 施行期日は平成30年４月１日からとしておりますが、附則で、改正後の第３条に規定するものに係る平成29年度末までの保険給付については、なお従前の例によるものとしております。 また、この条例改正に伴いまして、唐津市特別職の職員で、非常勤の者に対する報酬及び費用弁償に関する条例の別表に規定する委員の名称につきましても、あわせて改正することといたしております。 なお、別添議案参考資料ナンバー１の11ページ、12ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 次に、議案集第１の12ページをお願いいたします。 議案第22号、唐津市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。 この議案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い改正するものですが、あわせて後期高齢者医療制度が発足しました平成20年度分の保険料の納期の特例に関する附則の規定を削除するものでございます。 次のページをお願いいたします。 まず、法律改正に伴う内容としましては、国民健康保険の住所地特例の適用を受けている被保険者が、75歳に到達すると同時に後期高齢者医療保険制度へ移行する場合、これまでは現に住所を有する県の広域連合が保険者となり、住所地特例の適用を引き継ぐことができなかったものを、今回の改正により引き継ぐことができるようにするものです。 次に、附則に規定している徴収の特例につきましては、既に時効が到来しており、被保険者への影響がないため、佐賀県後期高齢者医療広域連合とも協議した結果、削除するものです。 施行期日は平成30年４月１日からとしております。 なお、別添議案参考資料ナンバー１の13ページ、14ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上で市民部所管の議案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） 保健福祉部所管の議案についてご説明申し上げます。 議案集第１の14ページをお願いいたします。 議案第23号、唐津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。 本議案は、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い改正するものでございます。 改正の内容でございますが、本条例の参考基準となっております特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法の一部改正により生ずる条項ずれに対応するため、同法を引用している条項について改めるものでございます。 施行期日は平成30年４月１日からでございます。 なお、別添議案参考資料ナンバー１の15ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 次に、16ページをお願いいたします。 議案第24号、唐津市保育所条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。 本議案は、切木保育所及び高串保育所の廃止に伴い、改正するものでございます。 改正に至った経緯でございますが、本市においては民間活力の導入による効率的な施設運営への移行を図ることを目的として、従来から公立保育所の民営化を進めてきており、今回、切木保育所及び高串保育所について社会福祉法人ひだまり会へ運営を移行し、民営化をするものでございます。 社会福祉法人ひだまり会は、民営化に際する公募において、当初、運営事業者に決定しておりました株式会社バリアフリーＬｉｆｅが、より透明性の高い保育所の運営と保育環境の改善を目指し、市の承認を受けて設立した法人でございます。 施行期日は平成30年４月１日からでございます。 なお、別添議案参考資料ナンバー１の16ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 次に、18ページをお願いいたします。 議案第25号、唐津市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。 本議案は介護保険法の一部改正等に伴い、条例の改正を行うものでございます。 改正の内容でございますが、第２条及び第13条による改正は、現在、佐賀県が所管しております居宅介護支援事業所等に係る指定権限が平成30年４月から市へ移譲されることに伴い、第２条に市の指定業者として新たに規定し、第13条にその指定及び指定更新手続にかかる事務手数料を定めるものでございます。金額につきましては、県の手数料の額と同額といたしております。 第４条による改正は、介護保険料の改定に関する改正でございます。介護保険事業は、３年ごとの事業計画の見直しを行っております。第６期
介護保険事業計画が平成29年度で終了し、新たに平成30年度から３年間が対象となる第７期事業計画の策定に伴いまして、第１号被保険者の介護保険料を改定するものでございます。ただし、介護保険料の額は、今期計画においては据え置くことといたしましたので、事業年度の表記等を変更する内容でございます。 第11条による改正は、介護保険料の減免要件に刑事施設等に収容されている被収容者に対する規定を設けるものでございます。 介護保険法第63条において、被収容者には介護保険給付そのものが制限されていることや被収容者の社会復帰を円滑にするための生活原資を保護する観点から、収容期間にかかる介護保険料について、申請により減免が実施できるよう新たに要件に加えるものでございます。 第18条による改正は、介護保険法の一部改正により保険給付、保険料算定等に関する所得等の調査対象の範囲を、これまでの第１号被保険者及びその配偶者等から、第２号被保険者及び配偶者等もその対象に加え、全世帯を調査対象とするものでございます。 施行期日は、平成30年４月１日からでございます。 なお、別添議案参考資料ナンバー１の17ページから19ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 次に、21ページをお願いいたします。 議案第26号、唐津市介護保険法に基づく指定地域密着型サービス等の事業者の指定及び事業に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてご説明を申し上げます。 本議案は、先ほども説明しましたとおり、佐賀県が所管しております居宅介護支援事業所等に係る指定権限が市へ移譲されることに伴いまして、この後の第27号議案で事業の運営等の基準について説明いたしますが、県の条例を引き継ぐ形で、唐津市において指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等の基準等を定める条例を制定いたしますので、これにあわせまして、既に唐津市が権限を所管しております指定地域密着型サービス等の事業者の指定及び事業に関する基準を見直し、改正するものでございます。 改正の内容でございますが、事業者の指定及びその事業運営に関し、暴力団排除の規定を設けるものでございます。 施行期日は平成30年４月１日からでございます。 なお、別添議案参考資料ナンバー１の20ページから21ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 次に、24ページをお願いいたします。 議案第27号、唐津市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等の基準等を定める条例制定についてご説明申し上げます。 本議案は、介護保険法の一部改正に伴い、居宅介護支援事業所等に係る指定権限が県から市へ移譲されるため、その指定及び事業の人員、運営等の基準について定めるものでございます。 人員、運営等の基準につきましては、厚生労働省令に詳細な基準が定められており、そのほとんどが従うべき基準とされております。 一部の基準におきましては、国が定めた基準を参酌して市町村の独自の基準を定めることが可能とされているところでございますが、今回は県からの権限移譲でございますので、県が現在定めております基準を引き継ぐ形で基準を定めるものでございます。 施行期日は平成30年４月１日からでございます。 以上、ご提案申し上げます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 都市整備部所管の議案についてご説明申し上げます。 条例議案１件、一般議案２件及び報告議案１件の計４議案でございます。 初めに、議案集第１の27ページをお願いいたします。 議案第28号、唐津市農漁業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。 本議案は、肥前町の星賀農業集落排水処理施設の供用開始に伴いまして条例を改正するものでございまして、２つの改正内容となっております。 １つ目の改正内容は、星賀農業集落排水処理施設の名称及び位置を追加するもので、名称欄に星賀農業集落排水処理施設、一覧に唐津市肥前町星賀地区内を追加するものでございます。 ２つ目の改正内容は、これまで肥前町には漁業集落排水処理施設しかございませんでしたので、農業集落排水処理施設の分担金の規定がないものでございました。このため、星賀農業集落排水処理施設の供用開始に伴い、この分担金について新たに規定するものでございます。 分担金の額につきましては、これまで規定があった漁業集落排水処理施設との均衡性、平等性の観点から同額としており、施行期日は平成30年４月１日からといたしております。 なお、別添議案参考資料ナンバー１の22ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 次に、議案集第１の58ページをお開き願います。 議案第39号、市営住宅等の明渡し請求その他調停申立て並びに訴訟の提起及び和解についてご説明申し上げます。 本議案は、市営住宅等の適正な財産管理を行うため、地方自治法第96条第１項第12号の規定によりご提案するものでございまして、平成30年度において、市営住宅等の明け渡し請求、その他調停申し立て並びに訴訟の提起及び和解をすることができるものとするものでございます。 次に、議案集第１の59ページをお開き願います。 議案第40号、市道路線の廃止及び認定についてご説明申し上げます。 本議案は、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定に基づき提案するものでございます。 今回提案しております市道路線の内訳でございますが、廃止しようとする路線が６路線、認定しようとする路線が15路線ございます。 最初に、廃止しようとする路線でございますが、本庁管内で２路線、浜玉、相知、鎮西及び呼子の４
市民センター管内で各１路線の計６路線の廃止がございます。 これらは道路用地の寄附に伴う市道認定により、終点の位置を見直すため、一旦廃止しようとするもの及び市道湊新海三号線、市道中学校常松線、市道下牟田部線、市道丸田線、市道吹上線の５路線の道路改良工事に伴いまして、起点もしくは終点の位置を見直すために一旦廃止しようとするものでございます。 次に、認定しようとする路線でございますが、本庁管内で５路線、
浜玉市民センター管内で３路線、厳木、相知及び北波多３
市民センター管内で各１路線、鎮西及び呼子の２
市民センター管内で各２路線、計15路線でございます。 これらは一旦廃止した路線の起点もしくは終点の位置を変更し、再認定しようとするもの、市道丸田線及び市道吹上線の道路改良工事に伴い認定しようとするもの、都市計画道路東城内千代田線の道路改良工事に伴い認定しようとするもの、北波多中央部開発区域内道路について認定しようとするもの、法定外公共物の道路について認定しようとするもの、厳木ダム管理用道路について認定しようとするもの及び道路用地の寄附などに伴い認定しようとするものでございます。 以上の21路線につきましては、別冊の議案参考資料ナンバー２に路線名及び場所等の参考図面を記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上、ご提案申し上げます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 次に、議案集第１の71ページをお開き願います。 報告第１号、専決処分の報告についてご説明申し上げます。 本件は、市道上の側溝ぶたのはね上がりにより、物損事故につきまして平成30年１月18日に専決処分し、同日に示談が成立いたしましたので、地方自治法第180条第２項の規定によりまして、市議会にご報告いたすものでございます。 事故の内容でございますが、平成29年12月31日午後２時ごろ、相手方が市道立石寺浦線を軽トラックで走行中、沿道にございます相手方の所有のビニールハウス脇の路肩に車を停車しようとした際に、鉄製ですね、鋼板製の側溝ぶたがはね上がりまして、側溝ぶたの角に車両右の後輪が接触し、タイヤを損傷したものでございます。 損害賠償金は、相手方車両の修理費用でございまして6,025円でございます。なお、損害賠償金は道路賠償責任保険から全額補填されることとなっております。損害賠償の相手方につきましては、記載のとおりでございます。 市道の管理瑕疵でこのような物損事故を起こしましたことに、市民並びに市議会に対しまして深くおわびを申し上げますとともに、今後、市道上の管理になお一層の注意をいたします。まことに申しわけございませんでした。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（田中秀和君） 折尾消防長。 （消防長 折尾 命君登壇）
◎消防長（折尾命君） 消防本部所管の議案についてご説明申し上げます。 議案集第１の29ページをお願いします。 議案第29号、唐津消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。 本議案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い改正するものであります。 一般職の職員の給与に関する法律が、平成28年11月に改正され、扶養手当の額が段階的に変更されることになったことに伴い、平成30年２月に非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されたため、唐津市消防団員等公務災害補償条例についても同様の改正を行うものです。 改正の具体的内容につきましては、非常勤消防団員等が公務により死亡したり、重度の障害を受けたりした場合に支給される遺族年金や障害年金、死亡一時金等の算定と根拠となる補償基礎額の算定に用いる扶養親族の加算額の改正でございます。 改正額は、配偶者が現在の333円から217円、22歳未満の子については扶養１人当たり現在の267円から333円となり、配偶者がいない場合と同額になります。 また、配偶者がいない場合の22歳未満の孫、その他の扶養親族については、加算額は300円から217円となり、配偶者ありの場合と同額となります。 施行期日は平成30年４月１日から施行することにしております。 なお、別添議案参考資料ナンバー１の23ページから24ページにかけまして、条例の一部改正新旧対照表を添付しておりますので、ご参照願いたいと存じます。 次に、議案集第１の31ページをお願いします。 議案第30号、唐津市
消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。 本議案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴いまして改正を行うものでございます。 現在、一定数量以上の危険物を貯蔵または取り扱う場合は、市長の許可が必要となっており、その許可申請の際、審査手数料を徴収しているところでございます。 金額につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に準じて定めております唐津市
消防事務手数料条例により決定しております。 今回の改正内容でございますが、人件費単価または物価水準の変動に伴い、現行の手数料の標準額との乖離が大きくなっている事務及び事務の内容の変化に伴い、現行の手数料の標準額の見直しが必要となり、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正され、製造所等の設置許可、完成検査前検査及び保安検査にかかる手数料の額が引き上げられることとなったものでございます。 それに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に準じて定めております唐津市
消防事務手数料条例においても改正を行い、手数料の額を引き上げたものでございます。 該当事務としましては、設置許可及び変更許可申請に対する審査、設置許可に係る完成検査前検査及び保安検査でございますが、各審査手数料の額はタンク容量等によって異なっております。 施行期日は平成30年４月１日からでございます。 なお、別添議案参考資料ナンバー１の25ページから39ページにかけまして、この条例の一部改正新旧対照表を添付しておりますので、ご参照願いたいと存じます。 以上、消防本部所管のご提案を申し上げます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中秀和君） 柴田副市長。 （副市長 柴田 哲君登壇）
◎副市長（柴田哲君） 人事議案についてご説明申し上げます。 議案集第１の34ページをお願いいたします。 議案第31号から38ページの議案第33号
人権擁護委員の候補者推薦につき市議会の意見を求めることについて、（その１）から（その３）までを一括してご説明申し上げます。 本議案は、
人権擁護委員の候補者を推薦するに当たり、市議会の意見を求める必要がございますので、
人権擁護委員法第６条第３項の規定によりご提案申し上げるものでございます。 阿部七海雄氏が平成29年７月31日をもって辞任され、また、伊藤寛氏、溝口典子氏は本年６月30日をもちまして任期満了となられますので、佐賀地方法務局長より後任の推薦依頼があっております。 阿部七海雄氏の後任といたしまして、松尾盟子氏を推薦し、また伊藤寛氏、溝口典子氏につきましては、引き続き委員として推薦いたしたくご提案申し上げる次第でございます。 なお、各氏の略歴につきましては、それぞれ次のページに参考資料として添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上をもちまして人事関係議案の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご意見を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中秀和君） 保利
交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） 交流文化スポーツ部所管の議案についてご説明申し上げます。 議案集第１の40ページをお願いいたします。 議案第34号、唐津市
過疎地域自立促進計画の変更についてご説明申し上げます。 本議案は、過疎地域の自立促進を図るため、過疎地域自立促進特別措置法第６条の規定に基づき提案するものでございます。 議案第34号別冊が、変更後の唐津市
過疎地域自立促進計画でございます。 変更の内容につきましては、平成27年国勢調査情報の追加など、計画の一部を修正、また、新たに11事業を計画に追加するものでございます。 なお、参考資料といたしまして、別冊議案参考資料ナンバー１の40ページから48ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、議案第35号から議案第38号までは、辺地に係る公共的施設の総合整備計画に関する議案でございます。 これらの議案は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条の規定に基づき、今回提案をするものでございます。 議案集第１の41ページをお願いいたします。 議案第35号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画について（高島）は、高島地区の新規策定でございまして、医療施設等設備整備事業により、医療機器を平成30年度に導入する計画でございます。 続きまして、44ページをお願いいたします。 議案第36号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について（神集島）は、神集島地区の計画変更でございまして、平成29年度までの医療施設等設備整備事業を平成30年度まで延長するものでございます。 続きまして、47ページをお願いいたします。 議案第37号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について（馬渡島）、これは馬渡島地区の計画変更でございまして、平成31年度までの医療施設等設備整備事業を平成32年度まで延長するものでございます。 続きまして、52ページをお願いいたします。 議案第38号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について（小川島）は、小川島地区の計画変更でございまして、小川島診療所医療施設等設備整備事業の平成30年度計画を変更するものでございます。 また、平成30年度までの小川島教員宿舎改修事業を平成31年度まで延長するものでございます。 以上、ご提案申し上げます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 商工観光部所管の議案についてご説明申し上げます。 議案集第１の69ページをお願いいたします。 議案第42号、訴えの提起の専決処分の承認についてご説明申し上げます。 本議案は、唐津市ふるさと会館指定管理者の債務不履行による指定取り消しにかかる損害賠償金の支払いを求める訴えの提起につきまして、地方自治法第179条第１項の規定により平成30年２月９日に専決処分し、２月15日に訴えの提起を行いましたので、同条第３項の規定によりまして市議会にご報告し、承認をお願いするものでございます。 訴えの内容でございますが、本市は平成29年10月２日に、唐津市ふるさと会館の指定管理者である株式会社Ａｓｉｌｅ唐津市ふるさと会館管理運営共同事業体に対して、共同事業体の債務不履行を理由に指定管理者の指定取り消しの行政処分をいたしましたが、今回、この債務不履行に基づく損害賠償金及び未払いの施設使用料について、共同事業体の構成企業３社に対し、支払いを求めるものでございます。請求額は728万1,802円でございます。 以上、ご提案申し上げます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） 企画部所管の議案につきましてご説明を申し上げます。 議案集第８の１ページをお願いいたします。 議案第53号、
唐津市部設置条例及び唐津市
市民センター及び
出張所設置条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。 本議案は、新たな行政課題に対応する施策展開を図る組織を編成するため、
唐津市部設置条例及び唐津市
市民センター及び
出張所設置条例の一部を改正するものでございます。 ２ページをお願いいたします。 改正する内容といたしましては、
唐津市部設置条例第１条に規定しております部の設置につきまして、第２次唐津市総合計画及び唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略、さらには「からつ力」の推薦に向け、各部局を統括し、市の政策全般を戦略的にマネジメントするため、「企画部」を「市政戦略部」に改め、機能強化を図るものでございます。 また、交流文化スポーツ部が担っております地域づくりの企画推薦を含め、本市への移住・定住の促進など、市民の皆様が安心して住み続けたいと思える地域づくりを進めるため、新たに「未来創生部」を設置するほか、唐津の歴史や文化を生かした観光地域づくりを戦略的に進めていくため、交流文化スポーツ部の分掌事務であります文化振興及び国際交流部門を商工観光部に移管し、名称を「経済観光部」に改めるものでございます。 なお、部の新設等に伴いまして、「交流文化スポーツ部」は廃止するものでございます。 また、第２条に規定する部の分掌事務につきましては、部の変更に伴い整理しております。 ３ページをお願いいたします。 次に、唐津市
市民センター及び
出張所設置条例でございますが、現行の
市民センターにつきまして、組織としての名称を「地域振興局」に改めるとともに、地域振興局が設置される庁舎の名称をそれぞれ「
市民センター」として定めるものでございます。 ５ページをお願いいたします。 また、附則において、唐津市有線テレビジョン放送番組審議会条例、唐津市総合基本計画審議会条例、唐津市公告式条例、唐津市職員給与条例の一部改正を行うものでございます。 施行期日につきましては、平成30年４月１日からでございます。 なお、別添議案参考資料ナンバー３の１ページから５ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上、ご提案を申し上げます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中秀和君） 以上で提案理由の説明を終わります。
△
産業経済委員長報告、質疑
○議長（田中秀和君） これより産業経済委員長の所管事務調査の報告を求めます。笹山産業経済委員長。 （産業経済委員長 笹山茂成君登壇）
◎産業経済委員長（笹山茂成産業経済委員長） 産業経済委員会所管事務調査報告書。 本委員会は、平成29年10月２日に行われた唐津市ふるさと会館指定管理者の指定取り消しの行政処分に伴い、平成29年第６回唐津市議会臨時会における唐津市ふるさと会館の管理運営等に関する議論を踏まえ、平成30年２月26日まで５回の委員会を開催し、唐津市ふるさと会館の管理運営について調査を行ってまいりました。 平成29年第７回
唐津市議会定例会最終日（平成29年12月22日）には、課題を洗い出し、その課題の検証・協議状況について中間報告を行ったところであります。 この調査の中で、執行部から、平成30年１月中に唐津市ふるさと会館の管理方針を出すという答弁があったため、平成30年２月５日に委員会を開催し、中間報告に対する対応並びに唐津市ふるさと会館の管理方針についての検証・協議を行い、次のとおりまとめました。 １、中間報告に対する対応について。 （１）株式会社Ａｓｉｌｅとの契約の状況について。 契約書の取り交わしがなかった同社への業務委託については、市の債権債務関係の解決へ向けた全体の交渉とあわせて対処する。 （２）株式会社Ａｓｉｌｅ唐津市ふるさと会館アルピノ管理運営共同事業体の債務額及び対象者の把握について。 事業者への聞き取りなどによる市の独自調査によると182件、3,096万円（うち納入事業者121件、1,246万円）であった。 （３）市の損害額及び請求について。 弁護士による債権債務額の確定等にかかわる交渉に加え、債務不履行にかかる損害額算定が進められている。 （４）指定管理制度について。 ①外部専門家による審査について。 平成30年度以降の指定管理者選定事務においては、指定管理者選定委員会分科会の開催に当たり、事前に税理士や中小企業診断士等による財務諸表の書類審査会を実施する。 ②外部委員登用の検討状況について。 指定管理者選定委員会分科会の構成員に公募施設を網羅的に審査でき、かつ利害関係を排除した外部委員を加える。 ③指定管理者の経営状況の確認について。 指定管理期間中は、毎年度、財務諸表の提出を義務づけ、団体の経営状況を確認する簡易診断を行い、問題がある場合は指定管理の継続可否について指定管理者との協議を行う。 また、指定管理者モニタリング評価においては、「実地調査マニュアル」を整備し、調査の実施を義務化するとともに、施設の管理状況や運営方針等について、指定管理者との定期的な打ち合わせを実施し、十分に意思疎通を図ることとする。 ２、唐津市ふるさと会館の管理方針について。 唐津市ふるさと会館については、平成29年４月の政策調整会議で議論し、決定した「唐津市特産品等展示販売施設に係る管理方針」の「特産品等展示販売施設がこれまで果たしてきた公の施設の設置目的を踏まえ、将来にわたって地域産業の振興と幅広いサービスが効果的に提供されるとともに、地域によっては市民の生活利便性も確保する施設の実現を目標に、民間事業者による運営形態への移行を図る」という方針に基づき、平成32年４月をめどに、民間事業者による運営の形態へと移行することが報告されました。 具体的には、（１）施設の設置目的を達成し、地域経済の活性化に資するよう納入事業者や民間事業者等から広く提案を求めながら検討を行い、平成30年度中に移行手法と募集条件を決定する。 （２）平成31年度に募集を行い、提案受付・提案審査を経て移行先を決定する。 （３）平成30年４月から民間移行までの期間については暫定運営を行うものとし、予算成立を前提として運営事業者の公募を行う。 民間移行の手法及び事業所の要件等については、平成30年度中に検討するとのことであるが、活用の条件を広くすることで民間の活力も導入しやすくなると考えられるが、その分リスクも大きくなるため、十二分に研究・検討を行われたい。 結びに、唐津市ふるさと会館は、特産物及び伝統工芸産業の振興並びに地域住民の文化活動等の利用による交流の場の提供を図り、もって地域経済の活性化及び地域文化の向上に資するために設置された施設であるため、暫定運営期間並びに民間移行後においても、その機能が最大限発揮されるよう努められたい。 また、既存の指定管理者施設については、選定事務における審査の精度を高めるとともに、実地調査や財務諸表の確認により経営状況を把握し、指定管理取り消しの行政処分が再発しないよう管理運営に努めること。 以上、本委員会における所管事務調査の報告といたします。 平成30年３月１日、産業経済委員会委員長、笹山茂成。 唐津市議会議長、田中秀和様。 以上です。
○議長（田中秀和君） 以上で産業経済委員長の所管事務調査の報告を終わります。 これより産業経済委員長の所管事務調査報告に対する質疑に入ります。 産業経済委員長の所管事務調査報告に対し、ご質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中秀和君） 質疑なしと認めます。 以上で産業経済委員長の所管事務調査報告に対する質疑を終わります。 議案第52号、平成29年度唐津市
一般会計補正予算の議案質疑考察のため、休憩することとし、13時30分に再開します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時３５分 休憩 午後 １時３０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第52号を付議します。 ご質疑ございませんか。大西議員。
◆12番（大西康之君） 12番、志政会、大西康之です。本日提案されました、議案第52号、平成29年度唐津市
一般会計補正予算（第11号）について、議案質疑を行います。 この議案は、唐津市ふるさと会館物産展示販売場、多目的ホール、屋外広場及び駐車場等の運営に係る委託料を債務負担する、債務負担行為を行うという議案でありますが、まず、確認の意味も含めまして、債務負担行為とはどのような内容なのか、またこれを認めることにより、当初予算についての審査にどのような影響があるのか、さらに当初予算が仮に否決された場合、この予算はどのような扱いとなるのかお示しください。
○議長（田中秀和君） 脇山財務部長。 （財務部長 脇山秀明君登壇）
◎財務部長（脇山秀明君） 大西議員のご質疑にお答えいたします。 まず、債務負担行為でございますが、予算の一部を構成するものとして、地方自治法第214条に規定された単年度予算の原則を超え、地方自治体が将来の支出、いわゆる債務を負担すべきと判断される場合、議会の議決を得まして、次年度以降の予算を担保するものでございます。 これと同様に扱われておりますのが継続費でございまして、継続費の場合は、翌年度以降のおおむねの金額を設定することになりますので、建設事業での適用が主でございます。 その一方で、債務負担行為は複数年にわたる土地改良の負担金、借入資金の利子補給、指定管理料などで設定をいたしておりまして、額の確定がなくてもその行為を設定できるのが特徴でございます。 次に、今回の債務負担行為の内容でございますが、本件の予算につきましては、平成30年度の当初予算に計上いたしておりまして、入札までの準備行為については、業務の執行上認められておりますが、入札行為、契約行為につきましては、議決後しかできないこととなっております。 通常の業務でございましたら、これに沿って実施をいたしておりますが、アルピノは、一般客に対する対応といった業務等があるため、人員の確保、また現在の委託事業者との引き継ぎ期間も一定期間必要であるということが考えられたため、３月下旬での業者決定は困難と判断をいたしました。 以上のことから、平成29年度予算において、債務負担行為を設定させていただきまして、あわせてその効力、入札、契約行為ができるよう先議のお願いをしたものでございます。 次に、当初予算の審査にどのような影響があるかということでございますが、この予算を認めていただいた場合、債務負担の効力として翌年度以降の契約行為ができ、期間内の予算も義務的経費として確保しなければならなくなります。 そのため、今回の当初予算においても、その経費について計上させていただいておりますので、その内容についてのみご審議をいただくことになります。 最後に、仮に債務負担行為設定の予算が認められ、当初予算が否決された場合でございますが、この当初予算においてのこの予算は、性質上、義務的経費に当たりますので、地方自治法第177条第１項の規定によりまして、再度、議会に再議をお願いすることになります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） それでは、今の答弁を確認させていただきまして、予算の内容についても質疑できることが確認できましたので、平成30年当初予算の商工費中
ふるさと会館管理費5,717万1,000円についてお伺いいたします。 この予算の内訳についてお示しいただきたいと。特に、直接、市が発注する分と今回委託で考えられている部分、このおのおのの部分を明確にお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） ご質疑にお答えいたします。
ふるさと会館管理費の業務内容についてでございます。 これは、会館の運営と管理に分かれておりまして、予算額総額は5,717万1,000円となっております。 予算の内訳でございますが、まず電気、ガス、上下水道代のいわゆる光熱水費でございますが、この分が1,371万5,000円となっております。次に、施設の修繕料でございます。この分が179万4,000円となっております。火災保険料14万円ちょうどでございます。なお、委託料が4,152万2,000円となっておりますが、この委託料の中には、各種法定点検業務が９件含まれております。また、設備機器保守業務が４件、清掃業務が２件と、今回、債務負担行為を設定をお願いしておりますアルピノの運営業務が１件、これに含まれているということでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 委託料の4,152万2,000円ですか、その中で、市が直接発注される分と、今回入札制度にかけられている部分というのがあろうかと思うんですけれども、項目でいいんで、そこを分けてお示しいただければと思いますが。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 申しわけございません。委託料の中の各種法定点検、先ほど申し上げました９件、設備機器保守業務４件、清掃業務２件につきましては、これは全て市のほうで発注するという形になっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） では、運営については今回の公告に上がっているという分というふうに理解させてもらいます。 では次に、今回、債務負担行為を先議するわけでありますけれども、その先議しないといけない理由、先ほど、財務部長の答弁の中にも少し含まれていたようには思いますが、再度確認させていただきたいと思います。その必要性について、お示しをいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） ご質疑にお答えいたします。債務負担行為、いわゆる先議をなぜ今の時期にするのかという内容だったかと思います。 産業経済委員会の継続調査の中でもご報告申し上げたところでございます。また、先ほどの財務部長の答弁とも若干重なるかと思いますが、平成30年度の唐津市ふるさと会館の運営は、現在と同じく業務委託にて行いたいと考えておりまして、平成30年度の当初予算で委託料を計上させていただいているところでございます。 また、同委員会においても報告した中で、業者選定は公募によると報告したところでございまして、具体的にはこれを条件つき一般競争入札とさせていただいたところでございます。 その上で、このふるさと会館自体を４月１日から切れ目なく運営したいと考えまして、この４月１日からの円滑な業務遂行へ向けまして、落札者が確実に業務の準備を進めるためには、落札後の事前準備の期間を２週間程度はとりたいと考えたところでございます。 このため、３月の半ばには入札を実施したいと考え、この早期の入札を可能とするべく、債務負担行為の設定を今回お願いしたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） わかりました。 それでは、次に業務委託の委託先を決定するのに、公募という形で行うという答弁もありまして、その公募するのに幾つかの方法があろうかと考えております。 その中で、今回、条件つき一般競争入札制度を採用されておりますが、その手法を採用された理由についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） ご質疑にお答えいたします。業者選定の方法として、入札だけではなくさまざまな方法があるのではないかといった内容だったかと思います。 議員がおっしゃいますように、入札の方法は指名競争入札、それから一般競争入札、またコンペ方式、プロポーザル方式等々、さまざまな選定方法あるかと思います。今回の業務委託につきましては、大枠でのその方針を決めるまでの２年間としておりますけれども、この間を暫定的に本市が提示する業務指標に沿って会館を運営していただきたいと考えているものでございまして、事業者の提案を募集するコンペとか、プロポーザルにはそぐわないのではないかなと判断したところでございます。 事業者の創意工夫が必要となります集客促進策や販売促進策につきましては、運営状況を見ながら、別途、市のほうでも検討してまいりたいと考えているところでもございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 運営促進策、販売促進策については、別途、市のほうでも検討するということでありましたが、というのは、それは先ほどの予算内に入っているということになるわけですか。というか、委託されて、そこに委託以上のものをまたお願いすることになるのか、そこは市がずっと入っていってやられるのか、どういう方法でそれをやっていこうとされているのか、それをお示しいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 市のほうでどういった販売促進策、集客促進策をやっていくのかということでございますが、このことにつきまして、特にこのための予算を確保しているわけではございませんで、市のほうで持っています各種施策の中で取り組んでいくということになろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） わかりました。一応、通常運営をまずは第一義に考えていると、それの状況を見ながら、いろんな施策を打つ中で、アルピノの向上を目指していくよということで理解させていただきます。 先ほど、いろんな方法が業者選定のためのいろんな方法があるんじゃないかという、私が問いました際に、部長の答弁の中にはなかったんですけれど、あと残るとすれば２つあって、随意契約と市役所直営という方法があろうかと思います。 業務委託先決定するに当たって、現在の特産物の納入業者様等々の不安解消、不安を解消するという点に特化して考えた場合は、唐津市が直営で行うのが一番ではないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） ご質疑にお答えいたします。 先ほど、議員のほうからご提案ありましたような、市の直接での直営と、市役所の直営という選択肢もあるのではないかということでございますが、なかなか、市の直接執行におきましては、ああいった施設の現場において求められる機動的で柔軟な運営が難しいのではないかなと考えるところでございます。 産業経済委員会のほうでも報告させていただきましたとおり、業務委託の形態により実施するのが、現時点では一番適しているのではないかと考えたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 今の答弁と先ほどの答弁が、少し合わないような気がしますが、まずは、その施設を安定して運営していこうというのが目的ですよと、第一義ですよということをおっしゃったんで、それだったら、市の直営のほうが、一番僕は向いているんじゃないかなというふうに考えますが、また後ほど質疑させてもらいます。 では次に、公告第22号の条件つき一般競争入札、今、公告上げてありますが、これについてお伺いさせていただきます。 入札参加要件では、法人格を有すること、唐津市内に本店、支店、営業所があり、かつ入札参加資格の登録を受けていることとありますが、これ、要は指名願いを提出している法人ということになりますが、市内に対象となる会社、これが何社あるんでしょうか。まず、お示しいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山財務部長。 （財務部長 脇山秀明君登壇）
◎財務部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 入札参加資格の登録者のうち、唐津市内に本店、支店、営業所があり、法人格を有しておりますのは、約440社でございます。以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 440社を相手に入札公告をなされているということでございます。このように、非常に応札可能な対象の会社が多くある場合、入札日以前に入札参加申込書、こういったものの提出は求められているのでしょうか。 会場一つ考えても440席をつくる会場を探すというのは、また非常に困難で、また難しいと考えますが、どのように考えてあるのか、また事前に参加資格の確認ができるんであれば、一般競争入札事後審査型、事後審査型という必要もないのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 今回の入札について、入札参加申込書などの提示は求めたのかということだったかと思いますが、今回につきましては、入札参加申込書を事前に提示することは求めていないところでございます。 そのため、入札に対して関心がある、または入札をしたいと思っていらっしゃる企業さんについては、一応、問い合わせの期間というのを設けまして、その期間内に問い合わせ件数が来れば、ある程度把握できるのかなと執行部のほうでは判断したところではございます。このため、入札参加資格申込書については、提示を求めていなかったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 脇山財務部長。 （財務部長 脇山秀明君登壇）
◎財務部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。議員さんからございました事後審査型ということでございました。 一般的には、建設工事につきましては、一般競争入札の場合は事後審査型で行っておりまして、今回もこれを適用させていただきました。 理由としましては、事前審査になりますと、この多くの方、申し込まれた方全員について審査を行わないといけないと、事後の場合はこの件について１社、入札されたのみの確認で済むということから、一般的な建設事業で行っている事後審査型にしたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 少しわからなくなってきたんですが、１点だけ確認させてください。 事後審査というのは、何を審査されるんです。条件を審査されるだけでしょう。市内にある法人で、指名願いを出しているかどうかの条件を審査されるだけですよね、それ以上、この今の公告の中で何を審査できるのかなというのがわかりません。
○議長（田中秀和君） 脇山財務部長。 （財務部長 脇山秀明君登壇）
◎財務部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。事後審査方、これをなぜやる必要があるのかという意味だと思いますが、この分につきましては、一般競争入札でございまして、条件としましては、市内の本店、営業所、支店があるところ、そして法人という条件でしておりますが、中には、この一般、広げておりますので、中にはそれに該当しない方もいらっしゃる場合がございます。 指名競争入札の場合は、こちらから指名をしますので、この審査というのは必要がないわけでございますが、一般競争入札におきましては、この条件に当てはまらない方も入ってくる場合があるということで、この審査を行っているところでございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） だから、入札参加申込書などの提出を求めたがよかったんじゃないでしょうかということになっていっております。 では次に、先ほど商工観光部長の答弁の中にもありましたけれど、公告についての質問ですか、それが何社上がるかで、大体、応札が何社あるんじゃないかというところが読めるんじゃないかという答弁がありましたが、その質問の期限というのが、たしか本日までではないかと記憶いたしております。何件ほど質問が入っているのかお示しいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） ご質疑にお答えいたします。 本日が、３月１日が、17時15分までが受け付けの期間としておりますが、これにつきましては、メールまたはファクスでの問い合わせをということでお願いしているところでございまして、現時点までの問い合わせ等については、なしという状況でございます。 ただし、問い合わせの電話につきましては１件ございまして、この方については、確認したところ参加資格がないということもわかっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 質問期限が本日まで、本日の17時15分なんでしょうが、ゼロ件という答弁をいただきました。 大体、何件応札があるかというのは、この状況を見ればわかるということで、先ほど答弁ありまして、その状況がゼロ件というこの現実を踏まえまして、執行部としてはどのようにお考えになられるのかお示しをいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 大西議員の再質疑に対しましてお答えさせていただきます。 今回、この案件に関しましては、先日２月26日に開催しましたアルピノ全事業者向けの説明会におきまして、私のほうから４月からの運営方法と民間移行の方針について報告をさせていただいたところでございます。 その際、運営方法といたしましては、議会での予算議案等の承認が前提となるものの、４月１日から切れ間なく運営を続けさせていただきたいということを申し上げさせていただいたところでございます。 今回、施設運営の業務委託に関しました債務負担行為の設定を、今、ご提案いたしておりますのも、現在の業務受託者より平成30年度の業務受託者へと十分に引き継げる、引き継ぎができる期間を確保し、これにより４月１日から円滑に運営をスタートさせたいと考えているところでございまして、先ほどよりご指摘をいただいていますことを踏まえますと、より多くの意欲ある市内業者の方の入札参加が可能となるよう、現在、説明をいたしております受託予定者決定までの手続に関しましては、ある一定の見直しを図らせていただいた上で、門戸を広げた状況を踏まえ、入札を執行させていただきたいと、今、考えているところでございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 市長答弁の中で、門戸を広げ入札を行いたいということは、この唐津市公告第22号というのは一回下げて、また再度、公告を出すということで理解させていただいてよろしいんでしょうか。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 一旦、入札の公告については、お出ししているところでございますので、この条件ではなかなか応札者が出てこないということを判断されるようでございましたら、もう少し、一旦、入札の公告を取り下げた上で、再度見直しをかけた公告を出すということもやっていきたいと、余り時間もございませんので、そこを早急に判断していかなくちゃならないかと考えております。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） いや、部長のおっしゃっていることと市長のおっしゃっていることが合わないですよね。市長は門戸を広げとおっしゃって、部長は下げるかもしれないのを、今から検討するって。もう、市長がおっしゃったなら、下げなんいかんでしょう。いかがですか。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） ご質疑にお答えいたします。 先ほど、市長が申し上げましたように、さらに門戸を広げるというところでの手段を講じていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 門戸を広げるということは、現在の公告を一旦取り下げるということで理解をさせていただきます。 以上で、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 大西さん、ちょっと待ってください。もう少し、ちょっと僕も今の答弁はわかりませんでしたので、まず公募は５時15分、きょうの、まで……。
◆12番（大西康之君） そうじゃなく、質問が……。
○議長（田中秀和君） 締め切りは済いません、質疑が５時15分までということで、それで今されているわけでしょう。先ほど、その回答がなかったのが、もう応募がないということで判断できるんじゃないかという答弁の中で、今、進んでいる、動いているわけですね。そのことで、今の時点で、もう公募、そのこと自体、考え方を直すというふうに理解していいわけですね。その辺が、何かちょっときちっと整理をしてもらわないと。よろしいですか。大丈夫ですか、一回まとめなくて大丈夫ですか。 執行部答弁をまとめてもらうために、暫時休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ２時００分 休憩 午後 ４時０５分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き、会議を始めます。 峰市長から、先ほど大西議員の議案第52号における答弁について、お手元に配付したとおり、発言取り消し申出書の提出があっております。峰市長の発言を許可します。峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 議長の許可を得ましたので、発言の取り消しについて申し上げます。 私と井上商工観光部長の大西議員の議案第52号の答弁におきまして、皆様のお手元に配付をしております部分につきまして、取り消しをさせていただきたいのでよろしくお願い申し上げます。 今後、このようなことがないよう十分注意いたしますので、よろしくお願いします。ご迷惑をおかけしました。
○議長（田中秀和君） 峰市長、発言取り消しの部分の執行部の考え方を申し出てもらってよろしいでしょうか。峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 先ほどの私の発言を取り消しさせていただくにつきましての説明いたします。先ほど私が話をさせていただきましたのは、ふるさと会館の運営を４月１日より円滑にスタートをさせていただきたいと考えており、現在、事業者の募集をしているところでございますが、本日、午前中の時点での質問者がゼロであるという状況を見ますと、事を考える必要性も出てくるという先ほどの発言になったわけでございますが、その判断につきましては、現在予定をさせていただいております３月13日の入札結果で判断をさせていただきたいというところの発言でございました。大変申しわけございません。
○議長（田中秀和君） 大西議員、済いません、私からもう一回確認させてもらいます。 となることは、アルピノの先ほどの条件つき一般競争入札の執行については、現在の公告のままで、そのままで変更はしないでいくということで確認させてもらってよろしいでしょうか。峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 先ほど議長の指摘をいただきましたとおり、このままの状態で唐津市公告第22号として引き続き募集をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（田中秀和君） お諮りいたします。峰市長並びに井上商工観光部長から申し出がありました発言取り消し申出書に記載した部分については、発言の取り消しを許可することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中秀和君） 異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたように、発言取り消しの申し出を許可することに決しました。 議案質疑を続行します。大西議員。
◆12番（大西康之君） それでは、現在の公告第22号は生きているということですので、それについて、あと１点、２点、お尋ねさせていただきます。 公告第22号のその他の欄に、この業務は本要綱に規定する建築工事等に該当しないが、入札は本要綱に基づき実施すると記載されております。この文章の意味と記載された理由が、どうしても、私、理解できないので説明を願いたいと思います。 ぱっと読みますと、要綱に規定するところには、この事業は当たらないんだけれど、畑違いなところに頼むんだけど、これはこのままやりますよみたいに聞こえるんですけど、これはどういう理由でこれを消されたのか、どういう意味なのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） ご質疑にお答えする前に、私のほうの発言の取り消しをさせていただきまして、まことに申しわけございませんでした。 大西議員のご質疑でございます。入札公告のその他の欄に、本業務はということで記載をされていますが、業務委託につきましては、条件つき一般競争入札の実施の要綱というのが特に定まっておりませんため、建設工事等の競争入札実施要綱に準じて入札を実施するものということになっております。 業務内容は設計という意味ではございませんで、入札の手順については実施要綱を準用するといった意味で、ここに記載させていただいたものでございますが、これを記載したことによりまして、かえってわかりづらいような表現になっているようでございましたら、大変申しわけなく思っております。 （「主語は業務やけん」と呼ぶ者あり）
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） では次に、今回の入札案件は人件費が大半を占めている案件であろうかと捉えております。先ほどの部長答弁の中にも、そういう部分がありましたですよね。 人件費が大半を占めるのに、入札して安価な業者に決めるとなりますと、その安価な金額で委託業務を遂行するには、従事されている方の賃金を下げるか、労働時間を短縮する等々の方法で入札金額を下げていくしかないのではと考えております。この点について、どのようにお考えでしょうか。 要は、この案件自体が入札制度にそぐわない案件だと私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） ご質疑にお答えいたします。 まず、業務落札をしていただくためには、入札額を抑制されることというのはあるのかと思います。こういった中で、人手不足というのも一方では叫ばれている状況下でもございます。 業務運営に必要な能力を持つ人員を確保する上では、正当な金額でなければ確保がしにくいという状況もあるようでございますので、業務経費、いわゆる人件費等々の単価の抑制ではなく、業務経費の中のいろんなところで節減を図っていくということで、その入札額を少し下げていくということはあり得るのかなとは思っております。 人件費の単価の抑制だけではなくて、さまざまな面での業務の効率化によりそういったものが実現されるものと考えているところでございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 通常、建築工事の場合は、材料を買いますよね。材料を買って、人件費をかけて、それを現場で組み立てるという工事ですよね。その場合、材料費というのがありますよね。企業努力というのは、例えば一つの物件だけではなくて、10個ぐらいの物件をまとめて材料を購入することによって、材料の金額を下げるとか、そういった企業努力をやって入札の金額を決めて下げていくという努力ができるわけなんですけれど、先ほども言いましたけれど、人件費しかないのに、部長、経費があるとおっしゃいますが、ほぼほぼ、僕はないんじゃないかなという気がするんです。ほかに外注する分は、市から直接払ったりされるわけですね。だから、何が残るというと、やっぱり人件費しか残らないで、材料費はほぼほぼない。そういった案件で本当にこの入札というのがいいのか、再度、答弁を求めます。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） ご質疑にお答えいたします。 先ほど、大西議員が申されますように、入札額を抑制するためには、今回の業務委託が人件費が大半を占めるという条件の中で、どこを経費を削っていくのかという中で、人件費を削るということも全くないとは私は考えられない部分はあるかと思いますが、そういった中においても、先ほど申し上げたように、人手を確保するという上では、余りそこを抑制し過ぎると、人が集まらないという状況にもなるのかなというところでございますんで、そのためには一定程度の経費はかけた上で正当な金額での入札がなされるんではないかなと考えているところでございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 心配していますのは、要は、労働時間の短縮という、通常でしたら３人いらっしゃるところを２人で回していかないかんとか、そういったことでの縮減しかできないんじゃないかなという気が非常にしておりますので、その制度がそぐわないのかなというふうに私は考えております。 唐津市ふるさと会館の当初の目的、これを十分に考慮され、よりその機能を発揮できるようなシステムの構築、これを目指して、健全でなすべきことを考えていただくよう申させていただきます。 また、あとは委員会で慎重な審査をお願いいたしまして、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） 清風会の楢﨑でございます。議案質疑をさせていただきます。 先ほどから、熱心に議論をされております。しかしちょっと、一番初めに債務負担行為に対しての説明がありました。地方自治法に沿って許された制度というようなことがありました。しかしながら、きょう議案提出をされて、きょう議案質疑をするというようなことは、今までちょっと余りないような感じがしております。そういうふうになった経緯というのかな、それをもう一回説明をお願いしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 楢﨑議員のご質疑にお答えします。なぜ追加議案で出すことになったのかと、その経緯について説明をしてくれということでございましたが、アルピノの管理運営方針につきましては、１月に決定いたしました。２月５日の産業経済委員会におきまして、当面は業務委託により運営をしたいということと、委託先の選定につきましては公募によりたいということを報告したところでございます。 その後の手続となったために、通常の３月補正には今回ちょっと間に合わなかったという事情がございまして、今回、追加の提案とさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） ３月には間に合わなかったということで、間に合わないというふうな感じできょうになったということでございますけれども、その中で、これは補正予算の説明書の中で、期間が平成29年から平成30年度までというふうな説明があっておりますけれども、先ほどからの説明を聞いていますと、私は４月１日からの業務に対する債務負担行為というふうに感じているんですけれども、この中に平成29年度という数字が入っているのはどういうわけでしょうか。
○議長（田中秀和君） 脇山財務部長。 （財務部長 脇山秀明君登壇）
◎財務部長（脇山秀明君） お答えをいたします。 今回、通常、債務負担行為につきましては、翌年度以降設定していくわけでございますが、今回は平成29年度に契約のほうを進めさせていただくということで、通常であれば、平成29年度予算に何らかの予算があった場合は平成30年度以降の債務負担行為の設定になります。 今回は入札行為関係を行うために、平成29年度から平成30年までというふうに設定をしたものでございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） ということは、今、説明を受けましたけれども、３月中旬に入札を行うということで、今、ずっと動いているというような説明をずっと受けてきたわけでございますけれども、これについて、その準備期間といいますか、そういうことが平成29年度分も入っているというふうに理解していいわけですね。普通だったら平成30年度からですよね、今、さっき言われたようにですよ、債務負担行為というのは。そういうふうに理解はします。 ただ、議論されておりますように、４月１日からのこの債務負担行為に対して、今、議論がされて、そして３月中旬に入札をされ、そしてその中旬から４月１日までの間にその業者が決まるかどうかというようなことで、非常に時間的にも厳しいかなというふうにも思っておりますけれども、これについては、入札制度に関するその先ほどの業者の話とか、いろいろありました。これは、先ほど言われましたように、もう委員会のほうでしっかり議論していただくというふうなことで終わりたいと思いますけれども、ただ確かに、市民の方も、これはアルピノに対しては非常に関心を持っておられる、そして１日も早い方向性といいますか、行き先を、きちんとやっぱり見届けたいというか、見定めたいというか、市民の方もそういう思いをしっかり持っておられるというふうに理解をしております。 そういうわけで、執行部の方にも、きょう議論をされたことを踏まえてしっかりやっていただきたいということをお願いいたしまして、私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 以上で、議案第52号の議案質疑を終結します。 お諮りします。議案第52号はお手元に配付しております議案付託表のとおり、産業経済委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中秀和君） 異議なしと認めます。よって、議案第52号は産業経済委員会に付託することに決しました。 議事日程に従い、次会は３月８日午前10時から本会議を開き、議案第52号の委員長報告、討論、採決、議案第１号から議案第51号まで並びに議案第53号及び議案第54号、並びに報告第１号の議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時２３分 散会...