唐津市議会 2017-10-03
10月03日－10号
平成 ２９年 ９月 定例会（第５回） 平成29年 唐津市議会会議録（定例会）その10 第５回１ 日 時 平成２９年１０月３日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議事堂議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 中 村 健 一 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 林 正 樹 ８番 酒 井 幸 盛 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 冨 田 幸 樹 １１番 江 里 孝 男 １２番 大 西 康 之 １３番 馬 場 幸 年 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １６番 宮 崎 卓 １７番 福 島 尚 美 １８番 浦 田 関 夫 １９番 伊 藤 一 之 ２０番 青 木 茂 ２１番 石 﨑 俊 治 ２２番 笹 山 茂 成 ２３番 水 上 勝 義 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 教 育 長 稲 葉 継 雄 総 務 部 長 櫻 庭 佳 輝 企 画 部 長 小 形 昌 和 財 務 部 長 脇 山 秀 明 市 民 部 長 古 川 光 博 保 健 福 祉 部 長 田 中 士 郎 農 林 水 産 部 長 久 我 邦 浩 商 工 観 光 部 長 井 上 和 彦
交流文化スポーツ部長 保 利 守 男 都 市 整 備 部 長 中 江 勉 消 防 長 折 尾 命
ボートレース企業局長 日 下 義 信 水 道 局 長 濵 田 康 裕 教 育 部 長 金 嶽 栄 作 総 務 部 副 部 長 吉 田 和 文４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 吉 田 稔 議会事務局副局 長 林 山 弘 美 午前１０時００分 開議
○議長（田中秀和君） おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（吉田稔君） 山下正雄議員から本日遅刻する旨の届け出があっております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第118号から議案第133号まで、並びに報告第14号及び報告第15号、以上18件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。江里孝男議員。
◆11番（江里孝男君） おはようございます。11番、志政会の江里孝男でございます。11項目について議案質疑を行います。 初めに、総務費の人材育成費についてでございますが、人材育成費におきましては、人的資源である職員の能力を最大限に引き出すため唐津市
人材育成基本方針にかかる実施計画に基づき、各種の研修を行ったとされております。 人材育成で実施されている各職員研修の内容と参加人員についてお尋ねをしたいと思います。 次に、がんばる地域応援補助金についてお尋ねします。 この事業につきましては、まちづくりをする団体においては非常に使い勝手がよく、評判がいい制度でございます。平成28年度のソフト、ハード事業、
実質的過疎地域支援事業の件数、補助金などの実績についてお尋ねをしたいと思います。 次に、市民協働の
まちづくり交付金について伺います。 平成28年度から補助金制度から交付金制度に変更されておりますし、唐津市16地区に拡大をされております。平成28年度の実績及び地区別の補助金等についてお尋ねをしたいと思います。 次に、猪等駆除事業費にお尋ねします。 有害鳥獣による農産物の被害軽減のため、侵入防止策や有害鳥獣の駆除を行われております。平成28年度の有害鳥獣の捕獲状況についてお尋ねをしたいと思います。 次に、
農業基盤整備促進費でございますが、農業用水の安定的な確保及び災害防止のため老朽化した農業用水利施設の整備を行ったというふうにされておりますが、当初予算１億3,000万円に対しまして決算では6,678万7,760円で大幅な減となっておりますが、その理由についてお尋ねをしたいと思います。 次に、市有林野管理費についてお尋ねをいたします。市有林の管理として佐賀県造林事業を活用し、杉、ヒノキの下刈り、間伐、枝打ちを施工されております。市有林の現状と森林整備事業の実績についてお尋ねをしたいと思います。 次に、造林事業補助金についてお尋ねをいたします。昨年度から事業内容がかわっておりますが、この事業は間伐や間伐材を搬出する森林作業道の整備に対して、県の補助に上乗せをして実施する事業でございます。造林事業の内容及び事業の内訳についてお尋ねをしたいと思います。 次に、
高性能林業機械整備事業補助金についてお尋ねしますが、森林施業の効率化、省力化を図るために高性能機械を導入して、導入に対しまして補助を行う制度でございます。事業内容と補助金の内訳についてお尋ねをしたいと思います。 次に、
林道向野線開設事業費についてお尋ねしますが、林道向野線は、平成17年から実施をされておりますが、現在、約50％ぐらいの進捗状況ではないかと思いますが、まず全体計画についてお尋ねをしたいと思います。 次に、
水産埠頭地区加工処理施設他整備事業補助金についてでございます。
水産埠頭地区加工処理施設他整備事業は、平成26年度から継続されております。この事業の補助対象事業の概要についてお尋ねをしたいと思います。 次に、
玄海地区水産業強化支援事業についてお尋ねをします。
玄海地区水産業強化支援事業の内容と浮桟橋の構造についてお尋ねします。 これで１回目の質疑といたします。よろしくお願いします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 人材育成費に関するご質疑にお答えをいたします。 先ほど、議員のほうからもご紹介がありました人材育成に当たりましては、唐津市
人材育成基本方針に掲げております実施計画に基づきまして各種研修を実施をしているところでございます。 平成28年度に実施いたしました研修の主なものでございますけれども、大きく６つの区分に体系化をして実施しておりますので、その区分に沿ってご説明をしたいというふうに思っております。 まず、自己啓発研修といたしまして、職務の遂行に有益な知識、または技術を自発的に習得しようとする職員に対しまして３万円を限度といたしまして、その費用の２分の１を助成をいたします制度を設けております。 例えば、
水難学会指導員養成講習でありますとか、
国内旅行業務取扱管理の免許取得等に22名がこの制度を活用しているところでございます。 次に、基本能力研修といたしまして、新任係長研修や監督者研修などの佐賀県
市町村振興協会主催の各種研修、
新規採用職員研修、説明力強化研修などを行いまして、304名が受講いたしております。 次に、行政課題研修のほうでは、
人事評価制度研修、本人が目的地を選定いたしまして業務に生かすために行っております
現地調査型行政課題研修、
倫理コンプライアンス研修、人権同和研修などを行っておりまして、延べ2,900名が受講いたしているところでございます。 能力別研修のほうでは、
社会福祉主事取得研修、
防火管理者講習会受講、固定資産税の実務研修会などを行っておりまして、84名が受講いたしております。 次に、能力開発研修のほうでは、自治大学校、市町村アカデミーの派遣、派遣研修といいますか、そちらへ出向いての研修、
メンタル不調対応研修などを行っておりまして76名が受講いたしております。 最後に、派遣研修のほうでございますけれども、九州経済産業局、佐賀県企業立地課、九州観光推進機構、
九州大学学術研究産学官連携本部、韓国の西歸浦市など、そのほか、外部組織に出した職員も含めますと12名ということになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
保利交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） 江里議員のご質疑にお答えします。２点ございました。 まず、がんばる地域応援補助金の平成28年度の実績についてでございます。ソフト事業、ハード事業、
実質的過疎地域支援事業等、件数、補助金の額のご指摘でございました。 まず、平成28年度がんばる地域応援事業の実績を申し上げますと、ソフト事業50件、補助金の額は1,094万円、ハード事業、５件、補助金の額は201万9,000円、
実質的過疎地域支援事業６件、補助金の額は491万9,000円でございます。これを地域別で申し上げますと、唐津地区29件、883万6,000円、浜玉地区５件、178万1,000円、厳木地区４件、107万1,000円、相知地区６件、102万2,000円、北波多地区６件、106万8,000円、肥前地区は申請がございませんでした。鎮西地区３件、60万円、呼子地区４件、80万円、七山地区４件、270万円、総計の61件、1,787万8,000円となっております。 次に、市民協働の
まちづくり交付金についてでございます。平成28年度の地域別の交付金の実績についてのご質疑でした。平成28年度市民協働の
まちづくり交付金の実績額を申し上げます。ソフト事業2,074万8,000円、ハード事業2,006万1,000円、
地域まちづくり計画の策定及び運用事業109万7,000円でございます。これを地域別で申し上げますと、一中地区９事業312万5,000円、佐志地区７事業、162万円、大良竹木場地区９事業、189万4,000円、五中地区８事業、281万9,000円、鏡地区８事業、312万5,000円、鬼塚久里地区９事業、274万4,000円、西唐津地区７事業、258万8,000円、湊地区５事業、175万5,000円、浜玉地区５事業、226万円、厳木地区４事業、146万5,000円、相知地区15事業、312万5,000円、北波多地区５事業、312万5,000円、肥前地区６事業、290万7,000円、鎮西地区12事業、312万5,000円、呼子地区５事業、310万4,000円、七山地区13事業、312万5,000円で総計の127事業、4,190万6,000円となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） 農林部所管の事業につきましてご説明いたします。８項目ございました。 まず、猪等駆除事業費でございますけれども、平成28年度の有害鳥獣の捕獲状況でございます。まず、イノシシでございますが、6,669頭、猿が61頭、アナグマなどの中型獣類が218頭、カラスほか鳥類が47羽となっている状況でございます。 平成28年度のイノシシの捕獲頭数につきましては、４月から10月までの有害鳥獣駆除期間と11月から翌年３月までの狩猟期間をあわせました有害鳥獣のイノシシの捕獲頭数でございます。 次に、
農業基盤整備促進事業の当初予算と決算額の差額の理由についてでございますが、議員ご指摘のとおり、当初予算では１億3,030万円で計画をいたしておりましたが、国からの
補助金交付割り当てが大幅に減額になったことから、平成28年度の事業といたしましては8,059万1,760円の実施となったものでございます。 このうち、6,678万7,760円につきましては、平成28年度内に事業の実施ができましたけれども、1,380万4,000円を平成29年度へ繰り越し手続きを行ったところでございます。 事業の実施内容の変更に当たりましては、事業を要望されていた地区と十分に協議をいたしまして、事業実施地区の選定を行い、事業の実施を行ったところでございます。 次に、市有林野管理費についてでございます。市有林の唐津市市有林の現況と森林整備事業の実績でございます。唐津市市有林の面積は約1,500ヘクタールございます。その内訳といたしまして、人工林の杉、ヒノキ林が約1,100ヘクタール、残りは県などとの分収契約林や天然林でございます。平成28年度の唐津市市有林整備の事業内容といたしましては、国、県の
造林事業補助金等を活用いたしまして、七山及び厳木地区におきまして、下刈り12.37ヘクタール、枝打ち7.87ヘクタール、間伐25.88ヘクタール、再造林1.87ヘクタール、作業道開設3,307メートルを実施をしております。また、市単独事業といたしまして、下刈り8.06ヘクタール、間伐2.58ヘクタールを実施したところでございます。 次に、造林事業補助金についてでございます。事業の内容と内訳ということでございました。造林事業補助金の対象となる事業としましては、佐賀県造林事業補助金の採択を受けた私有林の作業道開設及び間伐等でございます。補助率でございますけれども、私有林作業道につきましては、国が51％、県が17％となっております。それに市が8.5％の補助を行えば県がさらに17％の上乗せ補助を行う制度となっておりまして、最終的には補助対象事業費の93.5％の補助率というふうになるところでございます。また、間伐等につきましては、国が51％、県が17％、市が12％であわせて80％の補助率となっているところでございます。 次に、
高性能林業機械整備事業補助金についてでございます。平成28年度の事業につきましては、松浦森林組合が導入整備をされました
高性能林業機械スイングヤーダに対する補助を行ったものでございます。この器械は、急傾斜地で作業道が開設できない場所などにおいてワイヤーを張って間伐材を引き寄せる機能を持っておりまして、効率的に間伐材を搬出することができます。補助率、補助金額についてでございますが、国、県があわせまして約55％の371万8,000円、市が10％の68万円、あわせて約65％の439万8,000円の補助金を交付したところでございます。 次に、林道開設事業の
林道向野線開設事業費の中の林道向野線の全体計画についてのお尋ねでございました。林道向野線は相知市街地の南端に位置します押川地区の集落と平山上中地区を結び、市道押川線をへて厳木地区へと続く林道でございます。 この地区は古くから杉人工林を主体とした林業経営に熱心に取り組まれてきておりましたが、森林へのアクセスは各谷ごとに自力で開設されました作業道しかございませんため、当該路線の開設によりまして森林へのアクセスを容易にして、森林施業の効率化を図っているところでございます。 林道向野線の全体計画といたしましては、総延長5,000メートル、計画幅員４メートルで、平成17年度より着工いたしまして、総事業費８億円となっているところでございます。 次に、
水産埠頭地区加工処理施設等他整備事業についてでございます。この事業につきましては、
水産加工団地協同組合と
日本遠洋旋網漁業協同組合が取り組まれた事業に対する補助金を交付したものでございます。 まず、
唐津水産加工団地協同組合は、唐津地区の水産加工業を営まれます22社の水産関連企業等を中心として構成されています事業協同組合でございます。水産埠頭地区にある冷凍冷蔵施設の整備を平成26年度から平成28年度で実施をされました。３年間の総事業費は15億9,300万円で、平成26年度に実施設計及び基礎工事、平成27年度に第１、第２統合冷凍冷蔵庫の新設工事、平成28年度に第３冷凍冷蔵庫の改修工事を実施されております。 次に、
日本遠洋旋網漁業協同組合は、アジ、サバの漁獲を中心とした旋網船団の組合でございまして、唐津港における水揚げ量の大部分を占めているところでございます。 本事業では、旋網市場におきまして老朽化により機能低下が進んでおりました漁体選別機を５段階選別機能を持つ最新の選別機に更新をされたところでございます。総事業費は１億7,200万円で、平成26年度に１基、平成28年度に１基、あわせまして２基の整備がされたところでございます。 最後に、
玄海地区水産業強化支援事業の事業内容と浮桟橋の構造についてでございます。この事業は、水産物流通拠点として安全、安心な水産物の流通機能の強化と災害時の陸揚げ機能の確保を図るため、呼子港の台場の物揚場に
ガードレール式浮桟橋を設置したものでございます。
ガードレール式浮桟橋とは、岸壁に沿って浮桟橋が水位により変動いたしまして、上下にスライドすることで船舶の係留を容易にいたしまして、また船舶への乗り降りが安全に行える浮桟橋でございます。構造的には、
繊維強化プラスティック、いわゆるＦＲＰ製で、幅2.5メートル、長さ30メートルの階段つき浮桟橋でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） それでは、人材育成費について再質疑を行います。 唐津市人材基本方針に基づき実施しているという答弁であったと思いますが、人材育成事業で、唐津市独自で行っている事業について何かありましたらお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 唐津市で独自で行っている研修ということでございました。唐津市単独で外部から講師をお招きしたり、業務委託によりまして研修を行っているということでお答えをしたいというふうに思っております。
新規採用職員研修時に顧客満足接遇研修、また正式採用時には
クレーム対応研修を実施をいたしております。あと主査及び副主査のほうを対象といたしまして、説明力強化研修、あと最近、人事評価制度が始まっておりますので、人事評価制度の研修、あと新
行政不服審査制度対応研修、固定資産税の実務研修等を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） 新規採用研修、説明力強化研修、人事評価研修等を行っているということでございました。この研修を受けた職員で、その成果をどのように生かされているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） お答えいたします。 研修の成果をどのように生かしているかということでございました。 研修の効果につきましては、研修後に復命書、または研修レポートを提出をさせまして、あるいはアンケートをとることによりまして、職員にとって有益であったか、今後の業務に役立つかなど、効果について確認を行うとともに、今後の研修内容の充実を図る上での参考としているところでございます。 成果の活用の例といたしましては、１つに、過去に韓国派遣を経験した職員につきましては国際交流課への配属等を行っております。また、自治大学校に派遣した職員につきましては、新規採用研修の際に地方自治法の研修、また政策課題事例研修の講師をさせているところでございます。そのほか、平成25年度から平成27年度まで九州大学の大学院に派遣をいたしました職員につきましては、研究成果の発表会も行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） 新規採用研修の講師、また発表会等を行っているということでございました。 それでは、次に質問をしますが、研修の成果と今後の研修のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 今後の研修のあり方ということでございました。 今後の研修を実施するに当たっての考え方でございますけれども、まずは、先ほど来申し上げております唐津市
人材育成基本方針に掲げております実施計画に基づきまして、自己啓発、基本能力研修、行政課題研修、職能別研修、能力開発研修、派遣研修を体系的に、継続的に実施をしていきまして、
実行者アンケート等をもとにより効果的で質の高い研修へ改善を図ってまいりたいというふうに思っております。 その
人材育成基本方針につきましては、実施計画は４年に一度は、見直しをすることにいたしているところでございます。 今後、政策立案、能力の向上等を基本といたしまして、人を引きつけるリーダーシップ、あるいは調整力を持った人材育成の必要性を強く感じているところでございます。また、一般質問のほうで取り上げられました専門性を発揮できる人材の育成も大きな課題だというふうに認識をいたしております。今後はこういった人材を育てられる研修を組み立ててまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） 今後、研修の充実を図っていきたいという答弁であったと思います。今後、よろしくお願いしたいと思います。 次に、がんばる
地域応援事業補助金について再質疑を行います。 答弁ではソフト事業50件、ハード事業５件、
実質的過疎地域支援事業６件であるということでございました。 それでは、ソフト、ハード事業の主な内容についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
保利交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） 再質疑にお答えします。 がんばる
地域応援事業補助金のソフト事業、ハード事業の主な事業内容でございます。 まず、ソフト事業50件の主な事業内容としましては、地域外に地元の地域資源などをＰＲするイベントや地域住民の連帯感を醸成するため世代間の交流を目的としたイベント、また地域の環境を整備する清掃活動や植栽活動を行う事業など、多彩な事業を実施されております。 次に、ハード事業５件の事業内容といたしましては、地区プール底部分の全面塗装、放送設備の整備、地区の倉庫改修、盆踊りやぐらの整備、地区防犯カメラの整備を実施されているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） 平成28年度から新たに追加されている事業が
実質的過疎地域支援事業というのがありますが、この対象事業と事業内容、それから地域別の実績等についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
保利交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） 再質疑にお答えをします。
実質的過疎地域支援事業でございますが、これは県の助成制度である、さが
未来スイッチ交付金を活用した事業で、人口減少やこれに伴う地域の活力低下が顕著な地域を対象に補助率10分の８、補助の上限額100万円で支援を実施したものでございます。
実質的過疎地域支援事業６件の事業内容といたしましては、まず、唐津地区で唐津にゆかりがある能、玉鬘の体験型講座及び講演会の開催をいたしております。 次に、呉服町商店街活性化事業としまして、商店街のイルミネーションや冬場の集客イベント、星空ワインパーティーの開催をされてあります。 次に、厳木地区で地元産品を使用した漬物の試作品づくり、及び加工場の改装工事、これは厳木の平之地区で行われております。 次に、北波多地区で、地元お祭り、徳須恵祇園祭の保存、継承活動、また七山地区で旧狩川小学校のシンボルだったキンモクセイを植える活動や、地区周辺の環境整備活動がございます。また、地元産品ＰＲを兼ねた都市住民との交流会の開催、これは七山の大白木地区で開催などをされております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） このがんばる応援事業のソフト事業では、５年間補助を受けますとあとは受けられなくなります。５年間交付を受けた団体のその後の検証等はどのように行われているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
保利交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） 再質疑にお答えをします。 ５年間の補助が終了した事業の事後検証についてでございます。 がんばる地域応援事業においては、過去５年間当該補助金の交付を受けた団体が行う事業については対象外として、以後交付を受けられないこととなっております。５年間交付を受けました団体のその後の活動状況については、随時確認を行っております。平成28年度をもって交付が終了となる事業は10団体で、財源がなく活動を中止した団体もございます。 しかし、相知町の浜白組が実施しております浜白夏祭り地域活性化事業など、多くの団体は自己資金、または市民協働の
まちづくり交付金を活用しながら活動を継続してあります。 今後も多くの事業が地域に根づいていきますよう、検証を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） がんばる地域応援事業、非常にいい制度でございます。５年間の制度、受けられた後は大事であろうと思いますので、その後、継続していかれるように、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に市民協働の
まちづくり交付金について再質疑を行います。 １回目の答弁では16地区で127事業を実施しているということでございました。そこでお尋ねしますが、ソフト事業、ハード事業、運用事業のそれぞれの主な事業内容についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
保利交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） 再質疑にお答えをします。 市民協働の
まちづくり交付金、これがソフト事業、ハード事業、運用事業の内容でございます。各地区３年から４年の年次的な
地域まちづくり計画に基づき、地域の特色を生かした事業を実施されております。ソフト事業の主な取り組みとしましては、地域内の通学路、河川、公園などの除草や清掃、花植えなどの環境保全活動、地域の伝統文化を継承するための保存活動、地域住民の連帯感を醸成するための交流イベント、地域資源をＰＲするイベントの開催など、多彩な事業を実施されております。 次に、ハード事業の主な事業内容といたしましては、地区の収納倉庫、掲示板、放送設備、危険箇所の転落防止用フェンス、観光史跡案内看板などの設置や伝統、芸能用具、草刈り機、運搬用リヤカー、消防用ホース、組立式ステージ、イベント用テントなどの整備を実施されております。
地域まちづくり計画の策定及び運用事業内容といたしましては、地域内の各種連絡事業実施の記録保存、関係部署への手続き調整など、
地域まちづくり計画の実施、運用支援の取り組まれております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） この事業につきましては、平成28年度から新たに16地区に拡大されたといういきさつがありまして、この事業の当初予算のときに、唐津地区については、これからまちづくり会議を立ち上げなければならないと。それから、また、まちづくりの計画策定をしなければならないということで、唐津地区の事業については大変困難ではないかという議論をしたと思っておりますが、今回、当初予算で5,000万円で計上されておりますが、執行額が4,190万6,000円で、約800万円の不用額が出ております。この不用額についてどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
保利交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） 再質疑にお答えをします。 不用額の理由についてでございます。平成28年度から現行制度のスタートとなったため、まず地域まちづくり会議を設立し、地域の方針を示す
地域まちづくり計画書を策定後、平成28年度の事業実施という流れになりました。 しかし、地域まちづくり会議設立に時間を要された地域もあり、事業実施期間が十分にとれず、１地区あたり交付上限額312万5,000円としていましたが、多くの地区で上限額までの申請がなされなかったため、不用額が発生したというところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） これは、当初指摘しておりましたとおり、まちづくり会議の構成をつくるのに時間がかかったと、それから事業が困難であったということでございました。これから新たな事業等をされる場合については、そこら辺、十分検討して予算計上をお願いしたいというふうに思います。 それから、この項の最期ですが、市内の16地区の地域まちづくり会議の連携、それから全体会議等はどのように行われておるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
保利交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） 再質疑にお答えをします。 各地域まちづくり会議の連携や全体の報告等どのように行われているのかとのご質疑でした。 平成29年２月に16地区の全体会議を開催いたしまして、それぞれの地域まちづくり会議で実施しておられる内容など話し合いを行っております。この中で、相互の実施状況を把握することで、今後それぞれの地域での活動に生かし、お互いに刺激し合うことが各会議の発展、活性化につながっていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） 次に、猪等駆除事業費について再質疑を行います。 イノシシ6,669頭、猿61頭、アナグマ等218頭、カラス等が47羽という答弁であったと思いますが、唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会負担金の内容と人件費、または事務費の内容についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） 再質疑にお答えいたします。 有害鳥獣駆除につきましては、唐津市及び玄海町地域におきます有害鳥獣等の駆除及び被害防除につきまして、広域的な駆除体制を確立し、円滑な駆除を図るため、唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会が設置をされております。この協議会におきまして、有害鳥獣の捕獲や防護柵の整備、猿の生息実態調査など、有害鳥獣対策の取り組みが行われいるところでございます。 こうした唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会の活動は、国、県からの交付金、唐津市、玄海町、ＪＡからつからの負担金で支えられておりまして、平成28年度は本市の負担金として2,368万3,118円を支出をしたところでございます。 また、人件費及び内訳でございますけれども、有害鳥獣によります被害状況や生息状況調査のほか、防護柵設置、管理指導や鳥獣の捕獲などを行う鳥獣駆除有資格者の常勤嘱託職員を１名、鳥獣対策室のほうで雇用しました。そのほか臨時職員１名を雇用いたしまして、あわせて人件費289万8,000円となったところでございます。 また、事務費といたしまして、有害鳥獣が市街地へ出没した際に、見回り、緊急捕獲などの対応を行うために有害鳥獣対応業務の委託料106万6,000円のほか、所用車のリース料や燃料代の事務費となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） この唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会、この負担金が当初予算に比べまして決算額が減額となっております。その理由と減額による猪等駆除事業の捕獲頭数等に影響はなかったのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 平成28年度におきましては、国の交付金が当初の要望額から減額内示をされまして、当協議会への交付となったところでございます。 要望どおりの事業の実施ができず、当協議会で協議をされた結果、事業費と事業の選択が行われまして、その関係で市の負担金の決算額が減額となったところでございます。 また、有害鳥獣対策の影響でございますが、捕獲報奨金の調整や防護柵整備事業の実施地区の縮小などの影響が出ているところでございます。 特に、捕獲報奨金につきましては、有害鳥獣駆除期間におきましては、通常どおり交付ができたものでございますが、狩猟期間のおける交付につきましては、調整後の額で交付をしたところでございます。 また、今後、有害鳥獣対策を積極的に進めるためにも国、県へ事業予算の要望に努めまして、減額交付等がないように要望等を強めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） 次に、
農業基盤整備促進事業費について再質疑を行います。 国の割り当てが減額になったということで予算の減額をしたということでございました。それともう一点が、当初予算当時に、横田下地区用水路工事が計上されておりましたが決算には計上されておりません。この理由についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、横田下地区用水路工事につきましては、当初の計画では実施をする予定でございました。ところが、先ほどご説明を申し上げましたように、国からの内示が大幅に減額をされた関係で、実施地区との協議を行いまして、横田下地区の事業費が高額だったものですから、他の地区との協議も進めながら、地元関係者と協議をした上、横田地区の方にご理解をいただき、平成28年度での当該事業の実施を見送ったところでございます。 今後、県、国関係機関と地元と協議を行いまして、県の河川改修工事にあわせて整備を行っていくという予定で、現在協議をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） こういう予算のあり方なんですが、当初予算で計上して予算がつかなかったという場合については、補正で減額すべきではないかというふうに思いますが、その点、十分協議をやりながらやっていただきたいというふうに思います。 それともう一点が、新成渕、田中、山本、山彦地区、この地区につきましても、当初予算に比べまして決算額の事業費が大幅に変更になっておりますが、その理由についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 新成渕、田中、山本、山彦地区の４カ所の工事についてでございますが、まず、新成渕揚水機場の補修工事につきましては、新たな補修箇所の部分が確認できまして、その再設計に時間を要し、年度内完了が見込めなくなったことによりまして、事業費2,300万4,000円のうち、年度内完了920万円といたしまして、翌年度へ1,380万4,000円を繰り越して、ポンプの整備を行っているところでございます。 次に、田中地区農作業道改良工事につきましては、当初延長303メートル、事業費850万円で道路拡幅工事を計画しておりましたけれども、国費の予算減額に伴いまして、施工延長106メートル、事業費409万4,280円に変更いたしたところでございます。 次に、山本地区用排水路整備工事につきましては、平成29年度よりの整備計画でございましたけれども、地元要望等を踏まえまして補正予算を国へ申請をいたしましたところ採択を受けましたので、用排水路の整備を延長219メートル、事業費500万2,560円で実施をしたところでございます。 最後に、山彦地区農作業道路改良工事につきましては、当初予算におきまして延長225メートル、事業費1,160万円で計画をしておりましたが、事業進捗、事業効果の早期発現のために補正予算を国へ要望いたしまして採択を受けましたので、延長495.4メートル、事業費2,091万9,600円で登録拡幅工事を実施したところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） この項、最後の質問となりますが、あと受益者負担金についてお尋ねをしますが、受益者負担金が似たような事業で負担金ゼロ、それから25％といろいろあります。これは、分担金条例でとってあると思いますが、その負担金のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 土地改良事業の分担金につきましては、唐津市土地改良事業分担金条例施行規則の定めに基づきまして徴収をさせていただいております。 分担金の分担率は補助残額の50％を基本といたしております。ただし、次の項目におきましては減額の分担率となっているところでございます。 まず、集落間を結び公共性が高く、幅員がおおむね４メートル未満の農道は分担金25％、同じく幅員がおおむね４メートル以上の農道は分担金はゼロ、次に辺地の農業用排水路は分担金25％となっております。 ３番目に雨水計画がない地区での公共性が高く幅員おおむね３メートル以上の農業用排水路は受益者分担金なしとなっているところでございます。 ４番目にため池等の堤体は防災上の重要な施設であることから分担金25％、最後に、頭首工や水管橋など河川工作物につきましては負担金なしというふうに規定されているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） この負担金につきましても、例えば水路の場合、内容が、例えば用途が同じ場合、３メートル以上と2.9メートルではゼロと25％ということで、大幅な受益者負担の違いがございます。その３メートルの根拠というのがどうなのかということが、これから議論になるかと思いますが、その点も含めて今後検討をお願いしたいというふうに思います。 次に、市有林野管理費について再質疑を行います。下刈り12.37ヘクタール、枝打ち7.87ヘクタール、間伐25.88ヘクタール、再造林1.87ヘクタール、作業道が3,307メートルを実施したという答弁であったと思いますが、森林経営計画の認定状況についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 森林経営計画の認定状況についてでございますが、本市におきましては、唐津市市有林を全体を対象としました属地型の森林経営計画を作成をいたしまして間伐等の森林整備作業を行っているところでございます。 また、私有林につきましては、まつら森林組合が中心となりまして作成されました七山、玉島、相知、厳木の属地型の森林経営計画４団地とその他の林業事業体が浜玉東山田地区で作成されました属地型の森林経営計画１団地、あわせまして５団地が認定をしているところでございます。 これに基づきまして、間伐等の森林整備計画を計画的に各団地ごとに実施をされているというところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） 造林事業等の補助を受けるためには森林計画を立て、認定を受けなければなりません。そうした場合、今後の森林の整備を促進するためには市有林と私有林との共同、森林計画の共同作業が大事になってくるんではないかというふうに思います。この共同作成についてどのように考えてあるのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 議員ご指摘のように、造林事業等の補助を受けるためには森林経営計画の認定を受ける必要がございます。森林経営計画の作成に当たりましては、計画対象森林の面積や間伐実施面積などの要件がございます。唐津市市有林と私有林との森林計画の共同作成につきましては、間伐実施面積等の要件を考慮した上で、作業道の開設や間伐など一体的に整備したほうが効率、効果的に森林整備ができる団地などがございますので、森林組合等の林業事業体と協議を重ねながら可能な団地から共同作成を行いまして、効果的な森林整備を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） 森林組合と協議をされて、全体的な計画を立てていただきます。よろしくお願いしたいと思います。 次に、造林事業補助金について再質疑を行います。 平成28年度の事業実績についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 平成28年度の事業実績といたしましては、七山、厳木、相知、浜玉、久里地区におきまして、間伐約74ヘクタール、作業道を１万1,621メートル整備をいたしまして、市からその補助金といたしまして655万円を交付をしたところでございます。 なお、国、県の補助金につきましては、市を経由いたしませず、申請者のほうへ直接交付をされているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） 七山、厳木、相知、浜玉、久里において行われているということでございました。 それでは、この事業の効果と今後の推進方針についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 造林補助事業におきましては、私有林の間伐及び作業道開設に係る補助を行いまして、搬出間伐を推進することによりまして間伐材の有効利用及び森林の健全な育成を図るものでございます。 健全な森林を整備することで良質な木材を生産することはもとより、水源涵養や災害防止などの多面的機能の発揮にも寄与するものでございます。 今後につきましても、当事業及び他の有効な補助事業等を検討しながら適正な森林整備を推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） それでは、次に、
高性能林業機械整備事業補助金について再質疑を行います。 初めに、まつら森林組合の事業実施計画についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 まつら森林組合の事業実施計画についてでございますが、現在、まつら森林組合が保有されます高性能林業機械は造材機でありますプロセッサー等が５台、集材運搬をするフォワーダが５台、ワイヤーを使い集材するスイングヤーダが３台ございます。造材、集材、運搬を行う３種類の機械を１セットといたしまして、１セット当たり年間40ヘクタールの森林整備を計画をされておりまして、平成29年度ではスイングヤーダを１台導入計画であります。 これによりまして、ほぼ５セット分の整備が完了いたしまして、平成30年度の目標でございます年間施業面積200ヘクタール、年間生産量１万4,000立米の達成を見込まれているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） それでは、今後の導入計画と支援の方針についてお尋ねをします。
○議長（田中秀和君）
久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 まつら森林組合では、先ほど申しましたように、平成29年度に国、県の補助事業を活用しながら高性能林業機械でありますスイングヤーダ１台を整備予定でございます。 また、平成30年度以降の導入計画につきましては、皆抜や間伐施業における木材の搬出量を見ながら、必要な機械の導入について検討をされているところでございます。 市としましても適正な森林整備に努め、唐津市市有林、また私有林のさらなる間伐を推進し、適正な森林整備を行う上でも高性能林業機械を有効に活用された森林整備を支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） それでは、次に、
林道向野線開設事業費について再質疑を行いたいと思います。 この向野線につきましては、当初予算の答弁では用地を選考していき、その後から工事をしていくと、そのことによって工事の進捗を諮りたいという答弁があったと思っておりますが、今現在の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 林道向野線の進捗状況でございますが、平成28年度まで開設延長2,520メートル、舗装済み延長2,370メートル、事業費といたしまして４億5,234万1,000円となっております。 計画延長に対します進捗率は50.4％となっているところでございます。また、用地買収の進捗状況でございますが、買収済み延長が2,531メートルございまして、計画延長に対する買収面積に進捗率は50.6％となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） それでは、端的にお尋ねしますが、完了年度はいつごろになるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 現在の計画では完了年度は平成32年度を目標として計画を進めておりますけれども、計画区間の土質の悪さ、あるいは補助金等の内示が低いというようなこともございまして、平成32年度目標に向かって整備は進んでいますけれども、なかなか厳しい状況があると思いますが、地元と協議をしながら、国、県等に要望活動を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） 予算つくように要望をよろしくお願いして、進捗を図れるようにお願いしたいというふうに思います。 次に、
水産埠頭地区加工処理施設他整備事業補助金について再質疑を行います。 平成28年度の事業内容とその成果についてお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君）
久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 平成28年度の事業内容と成果ということでございました。まず、
唐津水産加工団地協同組合が実施されました平成28年度の冷凍冷蔵施設整備につきましては、事業費3,322万1,000円に対しまして、補助金といたしまして県が498万3,000円、市が100万8,722円を交付をしております。 また、これに債務負担行為分の2,371万7,755円をあわせまして平成28年度決算額といたしましては2,970万9,477円となっているところでございます。 事業の効果といたしましては、機能面で、急速冷凍能力が向上いたしまして短時間で冷凍した高鮮度で高品質な加工原料の安定的な供給が可能になったということで、販路拡大が期待されているところでございます。 また、
日本遠洋旋網漁業協同組合が実施されました平成28年度の魚体選別機の整備につきましては、事業費9,700万円に対しまして補助金、国が4,850万円、県が1,455万円、市が1,455万円、あわせまして7,760万円交付をしたところでございます。 事業の効果といたしましては、最新式の５段階魚体選別機を導入されたことによりまして、水揚げ時間の短縮や選別作業の効率化が図られ、鮮度保持体制を図ったことで、今後魚価の向上につながるものと思われているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） それでは、今後の水産埠頭地区の唐津の水産業の振興について、どのように考えてあるのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 唐津水産埠頭地区は、唐津市水産業の振興の核となる機能でございまして、これまでも唐津港水産基地再生計画を平成17年に策定をいたしまして、唐津の強みを生かした特徴ある水産基地を目指し、水産物供給及び経営基盤強化に向けハード整備を推進してきたところでございます。 今後におきましても関係団体と連携を図りながら整備された現施設の機能を最大限に生かしながら、唐津水産業の振興をしっかり支えてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） 最後の項です。次に、
玄海地区水産業強化支援事業について再質疑を行います。 この浮桟橋はガイドレール式浮桟橋という構造であると答弁でございましたが、この浮桟橋、どのように活用されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 呼子港の台場には34基のイカの活魚水槽が設置をされておりまして、その水槽への搬入をする際に、物揚場におきまして干潮時には頭の上までイカを抱え上げる必要があったということでございます。この浮桟橋を設置をしましたところ、浮桟橋の階段を利用することで安全で容易に搬入することができるようになったと伺っているところでございます。 また、当地は４離島にも最も近い本土の物揚場でございまして、離島の利用者も積み荷の荷卸しや船舶への乗り降り等をこの浮桟橋の階段を利用することによりまして、安全で容易にできるようになったと、好評をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） 唐津市内には多くの漁港がございますが、この浮桟橋が設置されていない漁港がどれくらいあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 唐津市内の整備の状況でございますが、唐津市内の漁港には浮桟橋、唐津市が管理をいたします漁港が20漁港ございまして、13漁港におきまして浮桟橋の整備が進んでいるところでございます。あと７漁港について未整備ということでございます。 また、県が管理する４漁港におきまして、４漁港のうち３漁港が整備済みでございまして、１漁港が未整備という状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） 市管理で７漁港が未整備と、また県管理で１漁港が未整備という答弁であったと思いますが、この未整備の地区の浮桟橋について、今後どのようにされようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 担い手不足や高齢化が著しく進んでいる漁業におきまして、浮桟橋の設置は漁業作業を安全かつ容易にする施設の一つであると考えております。漁港の浮桟橋設置につきましては、受益者負担も必要となってまいりますので、漁港の水揚げ規模、漁業形態、主な船体などの調査をいたしました上、地元の漁業者の方と十分に協議をいたしまして、設置に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 江里議員。
◆11番（江里孝男君） 関係者と十分協議をされて、設置等よろしくお願い申し上げまして、議案質疑といたします。どうもありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） ６番、清風会、山下壽次です。 議案第118号、平成28年度唐津市一般会計歳入歳出決算より、農林水産業費のタマネギべと病緊急特別対策事業補助金、肉用牛特別導入基金繰出金、子牛共同育成管理施設整備事業補助金、商工費の賑わいのまちづくり推進事業費、土木費の道路維持改良費、道路新設改良費、議案第121号、平成28年度唐津市介護保険特別会計歳入歳出決算より、介護事業予防費、包括的支援事業・任意事業費について、以上質疑いたします。 最初に、農林水産業費のタマネギべと病緊急特別対策事業補助金について質疑いたします。 これは、佐賀県の主要農産物であるタマネギべと病が全県的に大きな被害を発生したため、生産者の営農意欲と産地維持のため実施されたと理解しています。この事業の概要とあわせて県全体での実施事業についてお尋ねいたします。 同じく、農林水産業費の肉用牛特別導入基金繰出金と子牛共同育成管理施設整備事業補助金、これは関連しますので、一括して質疑をいたしたいと思います。 まずは肉用牛特別導入基金繰出金について質疑いたします。 この基金は繁殖農家が繁殖雌牛を導入するための事業と理解していますが、この基金の目的と直近３カ年の事業実績をお願いいたします。 次に、商工費の賑わいのまちづくり推進事業費について質疑いたします。前任者と重複する部分もありますが、よろしくお願いいたします。 この事業は良好な中心市街地の形成と市街地活性化に資する各種事業を行ったとありますが、賑わいのまちづくり推進事業の目的についてお尋ねします。 次に、土木費の道路維持改良について質疑いたします。 この事業は市民生活に密着した道路等の維持として、街路樹選定や草刈り、舗装、路肩補修、市道舗装の助成等を行い、市道の事故防止と適正管理に努めるものと理解しています。 合併後の市が管理すべき市道は市街地から中山間地まで広がり、多くの路線数と述べ距離と推測されます。市道の草刈りや覆いかぶさる樹木の伐採状況についてお尋ねします。 同じく、土木費の道路新設改良費について質疑いたします。 合併後の市町村が安全、安心で、均衡ある地域社会発展をなすため計画的に実施されていると理解しています。標準的な新設改良の事業はどのような工程でどのような事業期間を見込んで計画を立案されているかお尋ねいたします。 最後に、議案第121号、平成28年度唐津市介護保険特別会計歳入歳出決算より、介護予防事業費包括的支援事業・任意事業について質疑いたします。 私の地域では集落人口の４割程度が高齢者65歳以上に達しております。今後、この割合は大きくなると思われますし、類似するような地域は大きくなると思っております。 本市でも多くの地域が同様の形態になると推測されている。今後の地域の主要なテーマとなるであろうこれらの事業の概要についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 タマネギべと病緊急特別対策事業の概要と県全体での事業実施の状況へのお尋ねでございました。 タマネギべと病緊急特別対策事業補助金の概要でございますけれども、平成28年産のタマネギに大きな被害を及ぼしましたべと病の防除対策を早急に確立するため、防除効果が高い予防剤、マンゼブ剤の散布を中心とした薬剤予防体系への転換を目的としたものでございます。 事業内容といたしましては、１アール以上の面積で販売目的のタマネギの生産を行う農業者に対しまして、当該予防剤の一斉防除の徹底を行うよう、共同購入配付をする取り組みに対しまして支援を行ったものでございます。 また、この事業は、県の単独事業でございまして、補助率が県が２分の１、市が10分の１となっているところでございます。 次に、県内の実施状況でございますが、吉野ケ里町を除く19市町におきまして2,259戸の農家が取り組まれておりまして、実施面積は1,966ヘクタールとなっているところでございます。 次に、肉用牛特別導入基金繰出金のこの基金の目的と直近３カ年の事業実績についてのお尋ねでございました。 この基金の概要でございますが、高齢者の肉用牛の使用の推進、肉用牛経営の基盤強化や資源確保などを目的といたしまして、県と市が造成した基金を原資に市が繁殖雌牛を購入いたしまして、繁殖農家へ５年間貸し付けを行う事業でございます。 直近の３カ年の繁殖雌牛の貸し付け実績といたしましては、平成26年度が14戸で20頭、平成27年度が14戸で22頭、平成28年度が11戸で19頭となっておりまして、現在、貸し付け中の雌牛は累計で39戸、114頭となっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 山下議員さんのご質疑にお答えいたします。 私のほうからは、賑わいのまちづくり推進事業の目的についてお答えいたします。 賑わいのまちづくり推進事業は、少子高齢化や消費動向の変化などにより衰退が進んでおります中心市街地を活性化することを目的に、唐津市中心市街地活性化基本計画に基づき、商店街の魅力向上を行う呉服町の商店街のファサード整備や空き店舗チャレンジ誘致など、中心市街地の商業活性化に関する事業を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 山下議員のご質疑にお答えいたします。２点ございました。 １点目が、道路の維持改良費についてでございます。市道の草刈り、樹木等の伐採への対応についてのご質疑でございました。市道につきましては、平成29年４月現在で、路線数2,569本、実延長は1,438キロとなっております。ちなみにこの距離は東京までの距離に匹敵するぐらいの延長となっております。 市道区域の路肩やのり面等の草刈りにつきましては、草の繁茂によりまして見通しが悪くなる箇所、通行の支障となる箇所を重点的に実施しておりまして、実施個所のうち施行延長が短く、比較的簡易なものにつきましては地元に委託、それ以外の交通量が多く、対物、対人の安全確保を行う必要がある箇所、また高低差の大きい箇所や急峻で作業に安全管理者などが必要な個所につきましては、業者委託によりまして実施いたしているところでございます。 また、通行の支障となります樹木の伐採につきましては、随時パトロール班や業者委託により実施しているところでございます。 ２点目の、道路新設改良費、これの工程、事業期間、計画立案についての考えはというご質疑でございました。 道路新設改良事業につきましては、路線ごとに地理的、地形的条件や整備延長及び必要な用地の筆数等の諸条件が異なるため、一概には言えないところでございますけれども、大まかな考え方といたしましては、事業初年度に測量設計を実施し、２年目に用地測量を実施、３年目から用地買収に着手し、４年目以降に用地買収が完了した箇所から工事に着手という形で進めておりまして、事業期間といたしましては、おおむね５年間を目安として計画をし、進めているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） 山下議員の質疑にお答えいたします。 介護予防事業の概要でございますが、要介護状態となる恐れの高い65歳以上の高齢者を対象として実施する事業でございまして、高齢者が要介護状態となることを予防することを通じて、一人一人の生きがいや自己実現のための取り組みを支援し、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう支援するものでございます。 包括的支援事業につきましては、地域の高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域における適正なサービスの実施や他職種連携による在宅医療、介護を一体的に提供できる体制づくりの推進、また保健、医療、福祉に関するサービスを総合的に提供するものでございます。 任意事業につきましては、介護保険事業の運営の安定化を図るとともに、要介護者及びその介護者に対して必要な支援を行っていくものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） それでは、タマネギべと病緊急特別対策事業について再質疑いたします。 平成28年産はべと病の被害が大きかったということですが、平成27年産と平成28年産について、数値等で比較したところの唐津市でのべと病の影響についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 平成28年産のべと病による影響についてでございますが、ＪＡからつの出荷実績によりお答えを差し上げたいと思います。 出荷量につきましては、平成27年産は１万760トンであったものが平成28年産は7,104トンとなっておりまして、前年比で66％となっているところでございます。 また、販売額につきましては、平成27年産は約10億4,000万円ございましたけれども、平成28年産は約７億2,000万円と前年比69％となっている状況でございます。 この減少となった全てがべと病による影響ではないと思いますけれども、べと病による減収が大きく影響しているものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 平成27年と平成28年を比較すると３割程度減少しているということですが、次に、タマネギ生産はべと病及び生産者の高齢化等の影響により、年々減少傾向だと聞いております。平成28年産と平成29年産を比較して本事業による事業の効果、どれぐらい減少傾向がなっているか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 タマネギ生産農家数と栽培面積の状況でございますが、農家数、栽培面積ともに平成25年産をピークに減少傾向にございます。ＪＡからつの出荷実績を見てみますと、平成28年産の生産農家数は251戸、栽培面積は230.4ヘクタールでございましたが、平成29年産の生産農家数は228戸、栽培面積で221.6ヘクタールとなっておりまして、生産農家数で21戸、栽培面積で8.8ヘクタール減少している状況でございます。 しかしながら、出荷量につきましては、平成28年産は7,104トンでございましたが、平成29年産は１万334トンと、平成27年産並みの出荷量まで大きく回復をしているところでございます。 また、反収につきましても、平成28年産は約3,100キログラムでございましたが、平成29年産は約4,700キログラムと５割増となっている状況でございます。 このようなことから、べと病対策が功を奏しまして、べと病の発生を抑制したことによりまして、大きな効果があったものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） べと病対策が非常に効果があったということで、そういう形であらわれていると思いますが、平成29年産の農家戸数で228戸、生産者戸数で。栽培面積で221.6ヘクタールということですが、この事業に取り組まれた方の実績が農家戸数で209戸、面積で183ヘクタールとなっております。39ヘクタールほどが数字上では実施されていないとなっているんですが、その要因についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 栽培面積と取り組み実施面積の差の要因でございますが、事業実施主体でありますＪＡからつに問い合わせをいたしましたところ、平成28年度に限っては防除指導を徹底をしたことなどから、マンゼフ剤の散布をしていない圃場がある可能性は少ないということでございました。 こうしたことから、当該事業の実施前に、既に保有をされていた薬剤を使用されたために、この補助事業を活用されずに実施をされたのではないかと推察するところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） ありがとうございました。平成29年産の作付に向けてこの唐津地区、上場地区のタマネギ地帯はほとんどが連作という形の場所が多いと思っております。そのところで、市内のほとんどで防除が実施され、べと病の効果に非常に実績があったと考えるこの事業が、本年度予算で、平成29年度予算でなぜ計上されなかったのか、その理由についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 この事業は県の単独事業でございまして、べと病防除対策に係る支援メニューといたしましては、平成28年度単年度の特別対策となっていたものでございます。今後、県におきまして、新たな支援メニュー等がお示しされれば積極的に活用してまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） べと病は天候にも左右されるし、特に畑作地帯においては連作というのも大きな要因になっており、少なからず毎年発生する可能性があると思います。市は関係機関と連携しながら何らかの対策を講じる必要があると考えますが、市の考えについて再度お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 べと病対策にかかわる今後の市の考えということでございますが、べと病対策に限らずタマネギの生産には土壌改良とともに日ごろからの適切な肥培管理が重要であると考えております。 こうしたことから、県の機関であります農業改良普及センター、あるいは農業協同組合、防除センター等と連携をいたしまして、情報を共有しながら生産者への情報の提供や現地指導等を行うなど、適切な肥培管理の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 生産者への防除の大切さと周知徹底、万が一の被害が発生したときは即時の事業実施をお願いして、タマネギべと病緊急特別対策事業補助金への質疑を終わります。 次に、肉用牛特別導入基金事業について再質疑いたします。 肉用牛特別導入基金についてですが、この基金は県と市が造成したもので、市が繁殖雌牛を購入し希望農家へ貸し付けるということでした。では、貸し付ける際の条件等はどのようになっているか伺います。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 貸し付けの対象者でございますけれども、農業に従事する満60歳以上の方となっております。ただし、過疎地域、山村振興法に規定します振興山村指定地区、離島振興対策実施地区に居住する方や新たに肉用牛の使用を開始される方、肉用牛の使用を始めて５年未満の方につきましては60歳未満でもこの特別導入事業を活用することができるようになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 唐津市においても同じような形で全部、下場から上場から同様の形でこれは活用できないということで、ただし、この基金事業は繁殖農家の規模拡大、新規就農者の参入、既存農家の経営安定に大きく寄与していると思っております。 貸付の際の地域における条件の差、過疎地域などの指定された地区以外の農家は年齢制限があり、60歳以上の農家しか活用できないとのことです。既存の後継繁殖農家の規模拡大が畜産業の課題、あわせて耕作放棄地を活用した繁殖業も放棄地の拡大阻止に有効な手段になると思われますので、県への制度見直しのための働きかけを強く行っていく必要があると思っております。 また、この基金事業はより活用しやすく、唐津の畜産業の振興により一層寄与できるよう、制度の改正が必要であると考えております。制度改正の働きかけを重ねてお願い申し上げます。 次に、子牛共同育成管理施設整備事業補助金について再質疑いたします。 子牛共同育成管理施設整備事業補助金については、前任者と重複する部分もありますが、再度概要についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 子牛共同育成管理施設整備事業補助金の事業概要でございますが、子牛共同育成管理施設、ＪＡからつのキャトルステーションのおきます概要ですが、馴致牛舎の増設及び牛房柵の整備に対して支援を行ったものでございます。 なお、この馴致牛舎につきましては、生後７日前後の子牛を農家から預かりまして、哺乳瓶による授乳の訓練を20日程度行う牛舎でありまして、増設規模は100頭となっております。 また、この事業は国庫補助事業でございまして、補助率、国が２分の１、県が10分の１、市が10分の１となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） それでは、まずこの施設の役割についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 このキャトルステーションは佐賀牛の産地として唐津東松浦地域の生産基盤を維持、発展させるために農家から預かった子牛を施設内で共同育成をしまして、高品質で育成にばらつきがない肥育元牛の生産と安定的な出荷を目的とするものでございます。特に子牛の増頭対策や農家の高齢化及び後継者不足や労働力の軽減を図る上で重要な役割を担っている施設でもございます。 キャトルステーションの主要な施設は、馴致牛舎、保育牛舎、育成牛舎で構成されておりまして、今回増設されました馴致牛舎は生後７日齢の子牛を施設環境に慣れさせるための施設でございまして、その後、保育牛舎、育成牛舎と10カ月齢前後まで育成し、子牛競りに出荷するシステムとあっておりまして、非常に重要な施設となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 当該施設は繁殖農家の規模拡大や高齢農家、後継者がいない農家の事業継続の延長、そして安定経営に寄与するとのことでした。それでは、当施設が地域の繁殖牛生産基盤の維持発展にどのような効果をもたらしているのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 キャトルステーションの効果でございますが、３点ほど挙げられると思っております。まず１点目といたしましては、施設で均一的な使用管理を行うことで子牛の個体間の格差がなくなり、バランスのよい高品質な子牛が出荷できるようになり、産地への市場評価が高まることが上げられます。 次に、２点目といたしまして、子牛を施設に委託することで農家の保育育成時の労働力が軽減されることにより、他の自給飼料作物の作成とかそういった活動に労力を向けられるという点でございます。 次に、３点目といたしまして、子牛の育成を施設に委託することによって生じます余剰スペースを活用して、施設を増改築することなく既存の施設内で飼養頭数をふやす規模拡大が促進されます。これらの事業効果によりまして産地における生産基盤の維持拡大、繁殖農家の所得向上に大きく寄与できる施設となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 均一的な子牛管理で市場評価が高まる、そして繁殖農家の労力節減と牛舎の増築、改築を必要としない規模拡大が可能になるとのことですが、キャトルステーションの整備により、農家及び飼養頭数減少に歯どめ効果があったのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 平成28年度末のＪＡからつ管内の繁殖農家戸数は190戸、繁殖農家の飼養頭数は4,389頭となっております。また、キャトルステーションの稼働が始まった平成23年と比較いたしますと、高齢化や後継者不足等により、小規模高齢農家を中心としまして、戸数では45戸、19％の減、頭数につきましては370頭、7.7％の減となっている状況でございます。 しかしながら、小規模高齢農家の方におきましても、特に労力がかかる子牛の育成をキャトルステーションに委託することで可能な限り繁殖経営を継続していただけた部分もあると認識をしております。 一方、戸数と頭数が減少する中におきましても、近年の子牛価格の上昇等の影響もあり、増頭意欲が高まってきております。今回、キャトルステーションの施設が充実したことで受け入れ可能な頭数がふえ、農家の規模拡大が可能な環境が整のいつつございます。今後、唐津東松浦地区における頭数の維持拡大に寄与できるものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） キャトルステーションが稼働した平成23年と平成28年を比較すると農家戸数で45戸の減、マイナスの19％、飼養頭数でみると370頭の減でマイナスの7.7％、農家戸数の減少に比較して飼養頭数は大きく減少しなかった、これが事業の効果が発現した印だと推察しております。 それでは、地域の肥育農家の課題である子牛不足をいくらかでも解消するために、地元の繁殖牛増頭が必要と考えていますが、この問題を解決するための市の施策、事業展開をどのように考えられているのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君）
久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 議員おっしゃるように、農家の増頭、規模拡大が当地域の生産基盤を維持発展をさせるためには重要な要素の一つであると考えております。増頭を支援する事業といたしましては、先ほどの肉用牛特別導入基金の活用が一つの支援策でございます。この事業は繁殖雌牛の購入資金が不用で、貸付期間中に生まれた子牛の販売代金も農家の収入となるため、農家の所得向上と規模拡大につながるものと考えております。 また、この基金事業のほかにも、ＪＡからつが優良な繁殖雌牛を導入し、増頭を行う農家に貸し付ける場合にも県が購入経費の一部を助成する肥育元牛生産拡大支援事業などがございます。市としましては、農家に対しまして、こうした有効な補助事業等につきまして、事業の周知と推進を行いながら、引き続き規模拡大に向けた支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 畜産業はこの唐津東松浦地区の農業の大きな柱と思っております。各種情報の収集と分析に努められ、事業の周知と推進をお願いして質疑を終わります。 次に、賑わいのまちづくり推進事業について再質疑いたします。 この事業は種々の要因で衰退が進んでいる市街地の活性化を目的としたもので、唐津市中心市街地活性化基本計画に基づき、活性化に関する各種事業を展開するとのことですが、中心市街地活性化基本計画の計画期間と区域についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 再質疑にお答えいたします。 中心市街地活性化基本計画の計画期間は、前計画が平成22年度から平成27年度までの６年間でございました。新計画が平成28年度から平成32年度までの５年間となっているところでございます。 計画区域につきましては、ＪＲ唐津駅や大手口バスセンター、中央商店街がある市中心部の区域でございまして、城内地区と唐津くんちの曳山が通るエリアを含む約154ヘクタールとなっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 次に、推進事業で実施された活性化対策の各種事業、呉服町商店街ファサード整備事業、空き店舗チャレンジ誘致事業、まちづくり会社運営事業補助金の内容、実績についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 呉服町商店街ファサード整備事業につきましては、事業費が2,368万5,000円でございます。事業内容は、呉服町商店街の通りに面した店舗外観の全面部分の改装費を対象に、限度額200万円で５分の４を補助しておるところでございます。平成28年度の補助件数は13件となっているところでもございます。 空き店舗チャレンジ誘致事業につきましては、事業費が386万4,000円で、事業内容は中心市街地の空き店舗に新たに出店する際の店舗改装費を対象に、限度額100万円で２分の１を補助しております。平成28年度の補助件数は４件となっております。 まちづくり会社運営補助事業費につきましては、事業費が388万円で事業内容はまちづくり会社であるいきいき唐津株式会社に中心市街地の活性化に資する取り組みや、関係者の意見取りまとめのほか、中心市街地活性化協議会の事務局に要する経費を定額で補助しているところでございます。 具体的な内容といたしましては、空き店舗チャレンジ誘致事業や中心市街地で行われる各種イベントに関するホームページやフェイスブックでの情報発信、個店事業者の売り上げ改善を図るための課題整理のほか、方向性の取りまとめなど、具体的な商店における活性化策の検討会の日程調整や会の振興と意見の取りまとめについて、これは商店街青年部を中心に実施されているところでございます。 また、中心市街地活性化協議会事務局といたしまして、協議会やアクションプランを検討する部会の事前準備、会議の運営等を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） それでは、まず施設整備のファサード事業と空き店舗対策事業のこれまでの実績についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 呉服町商店街ファサード整備事業につきましては、平成27年度、平成28年度の２カ年間で合計24店舗に補助している状況でございます。当該事業は平成27年度から平成29年度までの３年間を目標に取り組んできた事業でございまして、今年度においては10店舗の整備を予定しておるところでございます。 空き店舗チャレンジ誘致事業につきましては、平成21年度から平成28年度までの８年間で、合計23店舗に補助しております。このうち、事業を継続されている店舗は22店舗ございまして、１店舗は空き店舗となっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 空き店舗チャレンジ誘致事業で始められた店舗が全て100％うまくいくとは思っておりませんが、交付金として補助をされております。店舗が廃業した場合の取り扱いはどのように対処されているのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 空き店舗チャレンジ誘致事業を利用して出店される事業は、現在は商工団体の経営指導員のほうに創業相談を受けてもらいまして、事業計画の実現性、妥当性、継続性などを踏まえ、承認を受けた事業を対象に補助金を交付しております。 しかしながら、一方では交付後のさまざまな要因によりまして廃業される場合も生じておりまして、補助金返還等の取り扱いについても制度の見直しが必要ではないかと考えているところでもございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 種々の事案が生じるとの認識で、第三者の視点で納得いく制度の見直し、そういう要綱が必要だと思っております。その方向で制度の見直しが実施されることを強く願います。 次に、まちづくり会社運営の収支状況についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 まちづくり会社であります、いきいき唐津株式会社の収支状況について、平成28年度の収支の総額をお答えさせていただきます。 総収入が8,917万8,246円でございます。総支出が8,836万5,982円となっております。また、法人税、住民税等が32万8,400円で、純利益が48万3,864円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 唐津市も出資しているまちづくり会社の総収入は約8,900万円、収入に占める補助金は388万円で、割合は約4.4％、市が関与している会社の補助金でもあり、より一層の補助金の適正化と事業計画、実績の精査、それにまちづくり会社の各種不用の分析に努められ、補助金の適正化を強く望みます。特に定額という形で補助されておりますので、各種分析はよろしくお願いいたします。 最後に、賑わいのまちづくり推進事業の評価と今後の事業展開についてお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 中心市街地の活性化の状態を評価する一つの指標でございます歩行者通行量につきましては、近年減少がとどまり、横ばいといった状況となっております。 中央商店街が空き店舗の状況につきましては、空き店舗チャレンジ事業で新規出店された店舗もございまして、一部、中町商店街などでは改善も見られ、一定の成果があったと捉えているところでございます。 アニメとコラボいたしました取り組み等によりまして、観光客等は増加傾向にあるためその効果を十分に個店事業者の売り上げ改善につなげていくことが重要であると考えております。 今後は空き店舗対策とともに観光客など多様な顧客ニーズに対応した質の高いサービスや魅力的な商品の販売とＳＮＳなども活用した効果的な宣伝活動など、個店事業者の売り上げ増加につながる取り組みへの支援も必要と考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 歩行者の通行量は近年下げどまり、横ばい状況とのこと。空き店舗チャレンジ事業を活用した出店もあり、一定の効果があったとのことです。今後は個店事業者の売り上げ増加につながる支援の展開が必要と認識されており、活性化に必要な施策の展開がなされることをお願いし、質疑を終わります。 次に、道路維持改良費について再質疑します。 市道区域内について、先ほど答弁で理解しましたが、道路区域外の個人の所有地から道路上にはみ出した樹木への対応について市ではどのような方針で対処されているのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 再質疑にお答えいたします。 道路や歩道へ樹木や竹など、そういったものが張り出している場合の考えでございますけれども、民法の第233条の規定によりまして、その所有者の責務として、枝等の伐採を行うこととなっております。しかしながら、所有者が不在、あるいは高齢者、また伐採費用等の問題によりまして対応が困難なケースもございます。 道路に張り出した樹木等が原因で歩行者、また自動車等に損害が発生した場合、樹木の所有者だけでなく道路管理者でございます市が責任を問われる場合もございます。 そういったことから災害時や交通に支障を来す場合など、緊急を要する場合には土地所有者の承諾を得て市が伐採を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 交通に支障を来すが所有者の種々の事情で伐採が困難な場合は所有者の同意を得て伐採を行っているとのこと。それでは、平成28年度の市道の草刈りや伐採の実績についてお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） お答えいたします。 平成28年度に行いました路肩の除草や支障木の伐採の実施状況といたしましては、地元委託が139件で延長が約407キロメートル、業者委託は78件で延長約92キロメートル、またパトロール室の直接施工で対応したのが114件、約９キロメートルとなっております。 地元委託分と業者施行分を合計いたしますと、217件、延長として約499キロメートルでございまして、委託金額の実績は7,483万円となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 市道延長が1,438キロメートルのうちということですが、草刈りや伐採の実施延長が499キロメートルということで、残りの延長が実施されていない、その理由をお尋ねします。あわせて市道の路肩の草刈りについての基本的な考え方についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） お答えいたします。 現在のところ、市道延長の約３分の１について市の委託業務によりまして草刈り等を実施しております。残りの部分については、地元の皆様がボランティアで実施されている箇所もございます。また、モルタルの吹きつけですとかコンクリート構造物等で草が繁茂しないと、そういった箇所もございますので、そういった部分については市が実施していないということとなっております。 また、路肩の除草等の基本的な考えでございますけれども、原則といたしまして、地元の皆様による草刈りが可能である場合には地元に委託、交通量や地形等の地理的要件、あるいは高齢化等の地域的要件によりまして、地元での実施が困難な箇所、これにつきましては業者に委託するという形で行っております。また、比較的小規模な箇所につきましては、道路環境パトロール室による直接施工を行っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 現在、多くの路線の草刈りが地域への委託、地域住民の善意等により成り立っているとのことですが、地域で草刈りに従事する人がだんだんと高齢化が進んでいる中で、市道の除草管理の方向性、今後どのような方針で進まれるのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） お答えいたします。 市といたしましては、主要な利用者でございます。地元に対し草刈りを委託する、そういったことで地域の皆様と行政が一体となって市道を管理していくという道路愛護の意識の醸成につながっているものと考えております。一方では、草刈りの委託料は地区の運営資金の一部となっているという側面もございます。 しかしながら、委託業務として実施していただく場合、当然のことながら人の契約に基づき実施していただくこととなります。ボランティアとは違いまして作業量や実施回数、実施時期などに一定の制約がかかるとともに、契約や実績報告、請求などに係る事務手続も必要となってまいります。 実際、県道や市道にかかる委託業務を多く引き受けた結果、業務への対応が困難となりまして、契約を継続的にできなくなっている地区も出てきております。今後、高齢化等によりまして草刈りの実施ができなくなる、そういった地区がふえてくるものと思っております。 順次、業者委託に転換していかざるを得ないという状況になってまいりますけれども、ご存じのとおり、業者委託につきましては、コスト増となってまいります。所要の予算の確保や施工箇所の見直し等が課題となってくるものと考えているところです。 いずれにいたしましても、限られた予算の中で今後とも地元の皆様のご協力をいただきながら市道の適正管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０１分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 市道路線数が2,569本、延長が1,438キロメートルの市道管理。多くの労力と予算が今後必要になると思われます。市民の方々が安全安心で生活できるよう地域と十分に協議して、市道の管理が適切に行われるようお願いいたします。 次に、道路新設改良について再質疑いたします。 路線によっては、事業進捗に大きな差があるように感じられます。その要因についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 再質疑にお答えいたします。 路線によって、事業進捗に差があることについての要因ですね、これについてのご質疑でございました。 道路新設改良事業の進捗を左右する主な要因といたしましては、用地取得、もう１点は財源の確保、この２点でございます。当然のことながら、用地が取得できないと工事に着手できないということになります。用地交渉が難航した場合、当該箇所の工事をストップせざるを得ないという形になってまいります。 また、道路新設改良事業につきましては、そのほとんどを国の交付金事業を活用して施工しております。計画に基づき、本市が要望した交付金の額が減額されますと、それに見合った事業量という形になってまいります。近年、国の施策である橋梁など長寿命化事業につきましては、交付金の配分は高い傾向にございますけれども、それ以外の路線につきましては、配分額は減少傾向にございます。このような中、本市といたしましては、限られた交付金の範囲で、用地が確保できた箇所につきまして、優先度を考慮しながら事業を進めているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 用地と財源が事業の長期化の要因との答弁でした。旧肥前町管内で、現在施工されている市道納所梅崎線、南部唐津線、上ケ倉線の事業計画と事業進捗状況についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） お答えいたします。 市道納所梅崎線、南部唐津線、上ケ倉線の事業計画についてのお尋ねでございます。 市道納所梅崎線につきましては、平成23年度から平成31年度までを事業期間といたしております。改良延長といたしまして、635メートルとなっております。このうち、平成28年度までに、擁壁工事44メートルを完了いたしております。平成29年度は59メートルの擁壁工事を実施しておりまして、現在用地としましては、取得率が約39％となっております。事業費ベースで行きますと、41％となっております。 続きまして、市道南部唐津線につきましては、平成23年度から平成32年度までを事業期間といたしております。改良延長が全体で560メートルとなっておりまして、このうち、平成28年度までに75メートル、さらに、片側でございますけれども、80メートルを完了いたしております。平成29年度は、さらに20メートルと片側の60メートルの工事を予定しておりまして、用地につきましては取得率が約50％となっておりまして、事業費ベースで66％の進捗状況でございます。 ３つ目の市道上ケ倉線につきましては、平成24年度から平成32年度までを事業期間といたしております。改良延長としましては、全体で500メートルとなっておりまして、平成28年度までに120メートルの片側区間を完了いたしております。平成29年度はさらに120メートルの片側区間の工事を実施しておりまして、用地の取得率としましては、100％となっております。事業費ベースで行きますと、66％となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 上ケ倉線は財源の確保、納所梅崎線、南部唐津線の２路線は財源と用地の確保が事業の長期化の要因とのことです。 それでは、用地取得が難航し、事業が進捗しない路線の対応策についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） お答えいたします。 近年、用地の確保が必要な路線につきましては、事業化する前に沿線地権者の事業同意をいただくようにいたしております。今後もこの考え方を徹底するとともに、さらに測量や設計が完了した際には、その都度、地権者の意向を確認して、用地交渉の円滑化に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、用地の問題によりまして、事業の進捗を図ることができない、そういった路線も出てきております。こういった路線につきましては、地元の皆様と協議をさせていただいた上で、施工区間や施工内容の見直し、中には、事業継続の可否についての検討も必要になってくる箇所も出てくるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 事業の早期完成を図るには、しっかりとした地域の協力体制の確立と予算の確保が必要とのことです。 用地取得の可否が事業期間に大きく影響するとのことですので、地域への万全な事前準備をされるようお願いして、これについては質疑を終わります。 次に、介護予防事業費、包括的支援事業・任意事業について再質疑をいたします。 高齢者が自分らしく、健やかな暮らしを過ごすことができる仕組みを総合的につくることが事業の主たる目的と思われます。 次に、唐津市の高齢者65歳以上の人口の推移についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） 再質疑にお答えいたします。 唐津市の65歳以上の人口の推移でございますが、平成29年４月１日時点で、３万7,166人でございまして、市の人口の29.9％を占めているところでございます。５年前の平成24年４月１日現在では、３万3,145人で全体の25.6％でございました。また、平成25年３月に唐津市が作成しました唐津市論点データ集によりますと、65歳以上の老年人口は平成32年にピークを迎え、約３万5,000人になる見込みでございまして、その後、徐々に減少していきますが、市全体の人口は老年人口の減少を上回る率で減少していきますので、結果、老年人口の割合は毎年高くなり、平成52年には35％を超える見込みでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 平成32年をピークに65歳以上人口は増加するとのことですが、介護保険サービスの給付人口はどう推移しているか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 介護保険サービスの給付人口の推移についてでございますが、施設サービス、訪問通所系サービス、居住系サービスの利用でございます。平成28年度は合計で6,008人の利用でございました。過去３年間を比較しますと、平成26年度は5,828人、平成27年度は5,769人でございましたので、微増傾向でございます。サービスごとに比較しますと、施設サービスは介護保険制度改正により、施設入所は重度者になったことが影響して微減していますが、逆に、訪問通所系と居住系は在宅移行を推進しているため、微増となっている結果でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 施設入所者は微減で、訪問通所係と居住系は微増ということです。 介護状態になることを予防する予防事業の内容についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 予防事業の内容でございますが、65歳以上の高齢者ができる限り、介護状態になることなく、健康で生き生きとした生活を送ることができるように支援することを目的としているものでございます。 具体的な事業内容でございますが、唐津市社会福祉協議会や市内の法人、民間の事業所に事業委託しまして、介護施設等において、健康チェックや健康相談、健康講座等を実施しているところでございます。また、地区の公民館等では、介護予防体操や健康講話などを行うなど、要介護状態になることを予防するための事業を実施しているものでございます。 介護予防教室の実施状況でございますが、介護予防教室事業費では、平成28年度に３事業で、合計4,110回実施しておりまして、8,239万892円の決算でございます。 また、通所型介護予防事業費につきましては、平成28年度は２つの事業で、6,900人の参加があり、3,949万6,666円の決算でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 介護予防のため、種々の教室を開催し、予防に努められていますが、介護予防教室を実施して、どのような効果が見られたのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 まず、通所型介護予防事業として実施しております、ますます元気介護予防教室及びますます元気通所事業の実績でございます。 平成26年度から平成28年度まで申しますと、利用者の３年間の合計は1,964人で、そのうち教室に参加したことによって、健康状態が改善した、もしくは、現状維持という方が平均で77％いらっしゃいます。教室に参加された方は毎年70％以上の方が健康状態が改善された、もしくは、現状維持の状態という結果が出ておりまして、参加されたにもかかわらず、残念ながら状態が悪化された方は、毎年約10％前後で推移し、介護申請をなされている状況でございます。これらのことから、教室に参加された方の大半は毎年ある一定の成果があるという状況でございまして、予防事業の必要性が見えてくる仕様となっているものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 介護予防事業の効果が出ているとのことですが、給付人口は微増と、どのように関係しているのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 先ほど申しましたように、給付人口は毎年ふえ続けておりますが、予防教室に参加されている方は、健康状態が改善されたり、現状維持という方が毎年70％いらっしゃいまして、事業の実施については、給付人口の抑制に効果があると考えております。しかしながら、高齢者の中にも、より高齢になることによる衰弱や病気などの発症により給付を受ける方が微増しているというふうに、私どもは考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 健康年齢を延ばすことには十分に効果があるということですが、介護予防教室の今後のあり方について、市では、どのように捉えられているのか、お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 介護予防教室の今後のあり方でございますが、高齢者が気軽に予防教室に参加できるよう、できるだけ身近な地区ごとに開催できないかという課題がございますので、自助、互助による取り組みを育て、ボランティアやＮＰОなど、地域の多様な団体の介護予防サービス等への参加が必要であるというふうに考えております。 唐津市といたしましては、住みなれた地域で、自立した生活が送れるよう、実施グループの立ち上げの推進や地域の方が運営され、人と人とのつながり、ぬくもりを感じながら、高齢者が気軽に教室に参加できるような介護予防事業の制度づくりに取り組みたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 多種多様な形態で介護予防教室が開催されるような制度づくりに取り組むことが健康寿命を伸ばすためには重要なツールの一つだと思われますので、地域で活発に開催されることを願います。 次に、包括的支援事業・任意事業の事業内容についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 まず、包括的支援事業でございますが、高齢者が自宅や住みなれた地域で安心して生活を続けられるように、保健医療福祉に関するサービスを総合的に提供するものでございます。主な事業としましては、生活支援体制整備事業がございますが、高齢者の見守りや通いの場などの生活支援サービスの充実と地域における支え合いの体制づくりを推進していくため、生活圏域において地域課題の抽出や整理などを行う会議の場である地域協議体を設置し、生活支援コーディネーターを中心に、専門職、企業、団体など、地域のあらゆる方々が参画し、情報の共有や連携及び協同による資源開発等を行っているものでございます。その他多職種連携による在宅医療介護を一体的に提供できる体制づくりを推進する在宅医療介護連携推進事業など６事業を実施しているものでございます。 事業の実施状況でございますが、生活支援体制整備事業は市内５カ所に協議体を設置し、計15回の検討委員会を開催しておりまして、決算額は委員の報酬費等で、178万1,900円でございます。 任意事業の事業内容でございますが、任意事業は、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続していくことができるよう、地域の実情に応じて、必要な支援を行うものでございます。具体的には、在宅の寝たきり高齢者に対して、紙おむつを支給し、介護者の経済的負担を軽減する寝たきり高齢者紙おむつ支給事業、家庭で認知高齢者等の介護をしている介護者の方が宿泊旅行等を通して、介護に関する悩みや経験したことを語り合い、精神的な負担を軽減する家族介護者交流事業、その他利用者に適切なサービスが届いているか検証する介護費用適正化特別対策事業など８事業を行っております。 事業の実施状況でございますが、寝たきり高齢者紙おむつ支給事業は延べ3,977人の方へ支給しておりまして、決算額は1,770万594円、家族介護者交流事業は、旅行と介護者の集いを７回実施しておりまして、参加者は延べ141人で、決算額は126万6,202円。介護費用適正化特別対策事業は年２回サービス利用者へ介護費用の通知などを行っておりまして、決算額は162万3,179円となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 包括的支援事業は、高齢者が自宅で、住みなれた場所で暮らせるよう保健医療福祉に関するサービスを総合的に提供するもの。任意事業は、高齢者が安心して暮らし続けることができるように必要な支援を行うものとのこと。しかるに、介護予防事業の充実を図ることで、高齢者が住みなれた地域で健康に暮らせるかを考えないといけないと思うのですが、健康寿命の延伸に向けての取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 現在、市では、ひとり暮らしや高齢者世帯の増加、高齢者の増加に伴い、生活動作に不安があり、軽度の生活支援を必要とする方が増加している状況でございます。そのような中で、高齢者が地域とのつながりや生きがいを持ちながら暮らしていくためには、現在、生活支援体制整備事業では、地域一体となった支援体制として、地域のあらゆる方々に参画してもらい、話し合いの場である地域協議体を立ち上げ、地域課題の整理や課題解決に向けた検討を行うなど、地域での支え合いの充実を進めているところでございます。 今後、自分自身で行う健康管理や身の回りの環境づくりなどの自助、そして、見守りや通いの場など地域での支え合いである互助、そして、市が実施する介護予防事業である公助により、高齢者自身の健康寿命の延伸を図り、住みなれた地域で、自分らしい暮らしができるような体制づくりを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
◆６番（山下壽次君） 高齢者の方が自分自身で行う健康管理等の自助、見守りや通い場など、地域で支え合う互助、市が実施する介護予防事業である公助、これらの組み合わせで、高齢者の健康寿命の延伸を図り、健やかな生活ができる体制づくりを推進していくとのことでした。 本市では高齢化がより進みます。健康寿命を伸ばすこと、地域に暮らす人々が自分らしく健康的に過ごすこと、地域の安全安心につながると考えます。限られた財源で多様なニーズにこたえることが求められています。人口減少の中で高齢化が進展する。保健福祉部だけの問題ではないと思います。全庁的な課題として、関係各部が横のつながりを持ち、買い物、交通、農地環境等、今後生じるであろう種々の問題に備えられることをお願いして、私の質疑を終了します。
○議長（田中秀和君） 古藤宏治議員。
◆５番（古藤宏治君） ５番、清風会、古藤宏治でございます。 議案118号、平成28年度唐津市一般会計歳入歳出決算の衛生費の中から、２項目質疑を行います。 まず、１つ目に、離島口腔保健推進事業費、各離島においては、歯科の医療施設がないために、島民の皆様が歯科口腔ケアについて苦労されていると思いますが、離島口腔保健推進事業の目的とその事業内容はどのようになっているのかをお尋ねいたします。 ２つ目に、歯科保健事業費について、その事業の目的についてをお伺いいたします。 次に、議案第126号、平成28年度浄化槽整備特別会計歳入歳出決算について、平成28年度の地区別成果についてお伺いをいたします。 以上で１回目の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） 古藤議員のご質疑にお答えいたします。 ２点ございました。まず、離島口腔保健推進事業についてお答えいたします。 まず、目的でございますが、地域内で歯科診療を受けることができない離島において、住民の口腔の健康状態及び歯科医療の需要を調査するとともに、口腔衛生を確保することにより健康の向上を図るものでございます。 次に、事業内容でございますが、一般社団法人唐津東松浦歯科医師会に事業を委託し、高島、神集島、加唐島、馬渡島においては年に各３回、松島、小川島、向島においては年に各４回、年間計24回、移動歯科診療設備セットを離島のほうに運び、各島の老人憩いの家等で住民の歯科健診及び応急処置を実施しているものでございます。 次に、歯科保健事業でございます。事業の目的でございますが、歯と口腔の健康を保つことは、生涯おいしく食べ、会話を楽しむことにつながってまいります。また、生活習慣病や認知症の予防など、全身の健康にもつながる大切なものと捉えているものでございます。歯科保健事業は、その目的を達成するために、妊婦、乳幼児から成人までを対象とした歯科保健サービスを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 古藤議員のご質疑にお答えいたします。 平成28年度の浄化槽の地区別の成果と設置の基数ということでございます。 まず、唐津地区が18基、浜玉地区が13基、厳木が３基、相知が４基、北波多２基、肥前17基、鎮西11基、呼子４基、七山３基、合計75基が平成28年度の成果となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） それでは、再質疑をいたします。 平成28年度における決算状況と事業実績はどのようになっているのかをお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） 再質疑にお答えいたします。 決算状況でございますが、予算額837万2,000円に対して、決算額610万5,984円で、不用額が226万6,016円でございます。 決算額の内訳でございます。旅費920円、需用費２万9,400円、委託料365万3,664円、備品購入費242万2,000円となっております。 事業実績でございますが、健診実施が延べ24回で、193人の方に受診していただいております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 備品購入の中で、どのような備品を購入され、また、その目的は何であったのかをお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 購入いたしました備品でございますが、診療用椅子を各離島に２台ずつ、計14台を購入いたしております。購入の目的でございますが、本事業では、現在、佐賀県歯科医師会所有の移動歯科診療設備セットの診療用椅子ポータブルユニット等を借用いたしまして、毎回、佐賀から唐津まで運んでおりますが、その機器は車での運搬を想定したものでございまして、車を運べる船ではないために、行き帰りに港で船への積みかえ等が必要でございました。設備はポータブルとはいえ、機器数もあり、椅子についてはリクライニングや高さ調整が必要なために、バッテリーがついておりまして、重量もかなりのものになっておりました。そのため、医師会のほうに委託しておりますけども、想定している人数では、船への乗降や離島内での運搬が完全にはできず、歯科医師会のほうで運搬のための人員も同行して事業を実施している状況もございました。このようなことから、運搬時に支障となっている診療用椅子を各離島に配置し、負担軽減を図ったものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 理解をいたしました。 不用額として、226万円程度上がっていますが、その内訳はどういうものかをお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 不用額226万6,016円の内容でございますが、先ほど答弁申し上げましたけれども、各離島への診療行為を行う際は、必ず本土より診療用椅子の搬入搬出を行っていたため、医師の皆様の大きな負担となっており、このため、使用していた診療用椅子と同じ性能のリクライニングや高さ調整機能のついたバッテリー内蔵の椅子を各島へ、まず１台ずつ、計７台購入する予定としておりました。しかし、離島での健診は２班で行っておりましたので、歯科医師会のほうから、診療用椅子の機能を電動の物から手動の物へ変更することで価格を抑えることができ、各島２台にすることができること。また、手動のもとでもリクライニング等はできるものを選ぶことで、健診に影響はないということから、手動の診療用椅子14台の購入を検討してほしいという要望をいただき、これを受けての入札を行った結果、226万円ほどの入札残となったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 理解をいたしました。 この事業を実施することで、島民の皆さんにはどのような効果があっているのかをお聞かせください。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 この事業は、平成26年度から実施しておりまして、今年度で４年目になっております。平成26年度から平成28年度までの各年間の延べ受診者数は200人前後で推移しております。延べ人数ではございますが、島民の１割強の方が受診されていることからも、離島の住民の皆様に歯科口腔保健に対する関心が高まっていると感じておりますし、また、別事業ではございますが、離島診療所で受診できない診療科目を離島の皆様が受診される場合、本土へ通院するための船賃の一部を助成する事業を実施しております。その事業で歯科への通院のための申請が年々増加している状況でもございまして、歯科口腔ケアの重要性が認知されてきているものというふうに考えております。したがいまして、今後も事業を継続し、島民の皆様の健康増進に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 口腔ケアの重要性が認知されたということであります。転ばぬ先のつえ、市民の皆さんの健康増進と医療費の節減においても重要な事業と思います。今後もよろしくお願いをいたします。 続きまして、歯科保健事業費の再質疑をいたします。 事業の内容についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） 再質疑にお答えいたします。 歯科保健事業で行っている事業内容についてお答えいたします。 まず、歯の質の強化を目的といたしまして、幼児を対象としたフッ素塗布事業があり、保健センター等において、歯科医師の診察とあわせて、歯科衛生士がフッ素の塗布を行っております。 次に、もう一つの歯の質の強化策といたしまして、各保育園、幼稚園において実施していただいておりますフッ素洗口事業がございます。１週間に１回、昼食後にフッ素液で口をゆすぐことにより、歯の質の強化を図り、虫歯予防につなげているところでございます。 また、幼児期の歯科健診に関しましては、母子保健事業で行っております１歳６カ月健診、３歳児健診に加えまして、歯科保健事業においては２歳児歯科教室を実施しております。このほかにも、乳幼児相談時の歯科衛生士による相談も実施しており、乳幼児期には複数回の健診やブラッシング指導を受ける機会をつくっているところでございます。 次に、18歳以上の成人を対象といたしまして、成人歯科健診を病院において個別健診と特定がん検診とあわせて実施する集団健診を実施しているところでございます。 また、妊婦の方の口腔保健対策といたしまして、母子手帳の交付の際に産婦人科において、妊婦健診票とともに妊婦歯科健診票を交付し、歯科医院において、歯科健診、ブラッシングの指導を受けていただいているところでございます。 最後に、歯科指導に当たっていただく歯科衛生士の方々のスキルアップを図り、市民の皆様によりよい指導、サービスが提供できるように、地域歯科衛生士研修を歯科医師会に委託して実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） それでは、平成28年度における事業の実施状況及び事業費の決算状況をどのようになっているのかをお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 事業の実施状況についてお答えいたします。２歳児歯科教室の受講率は、平成27年度が77.8％で、平成28年度は83.6％と上昇しております。妊婦歯科健診も受診率が27.0％から29.2％と少しずつ受診率が上がってきているところでございます。 次に、事業費の決算状況でございますが、平成28年度の予算額592万7,000円に対し、決算額は502万9,904円となっております。不用額は89万7,096円でございます。主な不用額の要因といたしましては、妊婦歯科健診の受診が余り伸びなかったことでございます。妊婦歯科健診に関しましては、平成26年度から実施している事業であり、健診票交付の際に健診受診の必要性の説明、また、保健だより等でも広報しているところでございますが、今後も、さらに、受診していただけるように、必要性の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 妊婦歯科健診の受診の伸びがいま一歩ということですが、今後、唐津東松浦歯科医師会等々との連結を密に図り、周知を図られていただきたいと思います。 それでは、今後の歯科保健事業の展開をお聞かせください。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 今後の歯科保健事業の展開についてお答えいたします。 唐津市は、平成28年６月に制定しました「唐津市歯と口腔の健康推進条例」において、本市における歯科疾患の予防等による歯と口腔の健康づくりの推進に関し、基本となる事項を定めているところでございます。この条例に基づき、今年度、歯と口腔の健康づくり推進計画を策定しておりまして、12月議会におきまして、議員の皆様にご報告申し上げるよう計画いたしているところでございます。 今後は、この計画に基づき、さらに市民の皆様の歯と歯の健康づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、これまでもご説明申し上げておりますとおり、旧日赤病院の南病棟に平成31年４月の開設に向けて、歯科口腔保健センターの整備を計画しているところでございます。完成後は、当センターを唐津市における歯科保健、歯科医療の拠点として、唐津東松浦歯科医師会の皆様と連携して、さらなる市民の皆様の歯の健康づくりに寄与してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 理解をいたしました。今後も市民の皆さんの歯科保健医療の充実と健康増進に寄与していただきたいと思います。 それでは、浄化槽整備特別会計の再質疑をいたします。 当初計画の120基から実績75基と６割強の実績でしたが、その要因についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 再質疑にお答えいたします。 平成28年度の計画が120基に対しまして、実績が75基ということで、その要因はというお尋ねでございます。 浄化槽の整備事業につきましては、本人の意思決定によるものが大きいものでございます。地域の課題といたしまして、後継者不足の問題ですとか、核家族化によります過疎化、高齢者のみの世帯の増加、こういった社会情勢によるものが大きな要因となっているものと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 社会情勢が大きな要因だとのことでした。 それでは、ＰＦＩ事業実績と事業推進についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） お答えいたします。 ＰＦＩ事業は、平成21年度から平成30年度までの10年間で実施いたしております。事業開始から８年間での整備の実績でございますけれども、平成21年度86基、平成22年度111基、平成23年度129基、平成24年度138基、平成25年度95基、平成26年度77基、平成27年度83基、平成28年度75基となっておりまして、８年間の合計で、794基となっております。 ちなみに、計画で行きますと、2,000基を計画として上げておりますので、達成率といたしましては、40％という状況になっています。このＰＦＩ事業は、民間の事業者の営業力、また、資金力を活用いたしまして、浄化槽整備を実施するものでございますけれども、地域が一体となって取り組む集合処理と違いまして、浄化槽整備は個人の意思決定において実施する事業となっております。先ほど申しましたような社会情勢等にも影響されやすい事業であります。そういったことから、事業推進のためには、お客様への周知はもとより、浄化槽設置の意思決定に至るまでのさまざまな疑問、これに答えていく必要があろうと考えております。平成24年度からは、市と事業者によりまして、お客様相談が可能なＰＦＩ事業、現地展示会を開催いたしております。実績といたしましては、平成24年度肥前町、平成25年度厳木町、平成26年度鎮西町、平成27年度相知町、平成28年度肥前町で実施しておりまして、今年度は10月８日に、浜玉町の鮎祭り会場にて開催を予定いたしております。また、周知につきましては、戸別訪問等によるチラシ配布のほか、市のホームページや行政放送での周知を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 地域のイベント等などにも、現地展示会などを開き、周知をしているということでしたので、今後もよろしくお願いをいたします。 今後の整備手法としてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） お答えいたします。 今後の整備手法についてのお尋ねでございます。平成30年度までのＰＦＩ事業期間終了後の整備手法につきましては、今年度に唐津市浄化槽ＰＦＩ事業（２期）ですけども、導入可能性調査業務を実施し、検討を行っているところでございます。 これは、これまでの事業実績等を踏まえ、ＰＦＩ事業を第２期事業として実施することが妥当であるかを検討いたしておりまして、現在の委託業者でございます唐津市浄化槽ＰＦＩ株式会社にも聞き取りを行い、現場の意見も考慮しながら進めている状況でございます。 今後もＰＦＩ事業で実施するかにつきましては、この検討結果を踏まえ、判断を行いたいというふうに考えております。そのときに、ＰＦＩ事業で実施しない場合、どうするかということもございます。浄化槽の普及促進を行うためには、市で浄化槽を設置管理する、そういったことも視野に入れて検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 古藤議員。
◆５番（古藤宏治君） 浄化槽の普及促進を行うためには、ＰＦＩ事業が実施しなくても、市で浄化槽の設置と管理を継続していく必要があると考えておるとのことですので、今後ともよろしくお願いをいたします。 これをもちまして、私の質疑を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 14番、清風会の伊藤泰彦です。 議案第118号、平成28年度一般会計歳入歳出決算中、土木費より、交通ユニバーサルデザイン化事業費について、平成28年度に、東城内千代田町線と唐津駅旭が丘線の整備について、路線ごとの進捗状況をお伺いしたいと思います。 消防費より、研修訓練費については、研修訓練の目的等についてお伺いし、教育費より、外国語指導助手事業費、スクールカウンセラー事業費、幼・保・小連携推進事業費、「いきいき学ぶからつっ子」育成事業費、４点について、各事業の目的をお伺いし、１回目の質疑といたします。よろしくお願いします。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 伊藤議員のご質疑にお答えいたします。 路線ごとの事業の概要と進捗状況についてのお尋ねでございます。 市道東城内千代田町線、城内橋のところでございますけれども、これと市道唐津駅旭が丘線の進捗状況についてにお答えしたいと思いますが、まず、市道東城内千代田町線につきましては、城内橋へのスロープの設置とあわせまして、踊り場部分の段差があるということで、道路サイドで、橋梁の両サイドの部分の段差解消を樹脂舗装によるオーバーレイを、これを実施いたしまして、段差解消を図っております。面積といたしましては、149平方メートルでございます。 また、市道唐津駅旭が丘線につきましては、平成28年度の現年度予算と繰り越し予算を使いまして、歩道部のレンガ舗装の補修による段差解消を行っておりまして、延長で138.6メートル、面積で494平方メートルを実施いたしております。あわせまして、街路樹周りに休憩の場として利用できる花壇６基を設置いたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 折尾消防長。 （消防長 折尾 命君登壇）
◎消防長（折尾命君） 議員さんのご質疑にお答えします。 研修訓練費の目的についてのご質疑でございます。 研修訓練費は、消防業務の専門的知識を習得するため、職員の研修訓練を実施し、消防業務遂行に必要な知識、教養を身につけ、資格や技能を習得するための費用となっております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 伊藤泰彦議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうから、外国語指導助手事業費、スクールカウンセラー事業費、幼・保・小連携推進事業費について、それの目的について答弁させていただきます。 まず、外国語指導助手事業費の目的でございますが、外国語指導助手を雇用することにより、中学校及び小学校の英語教育の充実を図るとともに、地域住民の方々とさまざまな形で交流を深め、諸外国との相互理解、市民の国際化の促進に資することとしております。この事業は、総務省、外務省及び文部科学省の協力のもとに実施しておりまして、語学指導等を行う外国青年招致事業。英語名では、ＪＥＴプログラムと言いますが、の協力を得て、外国語指導助手を雇用しているところでございます。 次に、スクールカウンセラーの事業についてですが、この事業目的につきましては、児童生徒の臨床心理に関して、高度の専門的知識、経験を有するスクールカウンセラーを配置し、児童生徒の不登校や問題行動のカウンセリング、教職員や保護者への助言・指導等を行うことで、唐津市立小中学校における教育相談機能の充実を図ることとしております。市町村合併当時は、スクールアドバイザーという名称で配置しておりました。 ３つ目の幼・保・小連携推進事業でございますが、この事業の目的につきましては、まず、幼稚園、保育所、認定こども園、小学校の関係者が連携することにより、指導上の問題点を小学校へ円滑に接続すること、２つ目には、私立幼稚園の教師の相互研さんをされるよう、私立幼稚園教職員の研修に補助を行うこと、３つ目には、未就学園児及び就学・就園児の保護者の子育てを支援するための事業を行う園に対して、補助を行うことを目的としております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） 「いきいき学ぶからつっ子」育成事業の目的及びその概要についてお答えいたします。 この、「いきいき学ぶからつっ子」育成事業は、９カ年計画の事業の５年目でありまして、事業目的については、豊かな心で、みずから学び、成長意欲に満ちた児童生徒の健全育成を目的にしております。そのため、地域と連携した自然体験や伝統文化体験、地域産業体験に力を入れておりまして、さらには、学力向上の取り組みも行っております。 豊かな心づくりでは、各学校におきまして、創意工夫しながら、いろんなプログラムを用意しておりますが、例えば、切木ぼたんだんごを地域の方とともにつくる活動、アワビの養殖、フグの稚魚放流の体験活動、それから、卒業した高校生を招いて、高校の情報を得る高校生と語る会などを活用し、児童生徒の豊かな心づくりを図っております。 一方、学力向上につきましては、学力向上アクションプランに基づく、アクティブラーニング、すなわち、主体的、対話的な深い学びの視点での事業改善に取り組んでおります。 また、指導改善、学習習慣、家庭学習の仕方などについて、全教職員が徹底できるように、唐津市学力向上アクションプランを立て、チェックシートを活用することで、教職員の意識改革を図っております。本年度も、元文部科学省教科調査官であります井上一郎教授に指導を仰ぎ、学力向上指定校を中心に合計８回の学力向上研究会を開催し、事業改善の取り組みを唐津市内の教職員に、全教職員に広げていく予定であります。 以上です。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 議長、教育のほうから先によろしいでしょうか。
○議長（田中秀和君） はい。
◆14番（伊藤泰彦君） それでは、教育委員会のほうに再質疑いたしてまいりますが、外国語指導助手事業費について再質疑をしたいと思います。 先ほど事業の目的等を言っていただきましたが、ＪＥＴプログラムの協力を得て、外国語の指導助手を雇用しているということですが、事業内容等についてお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 伊藤議員の再質疑にお答えいたします。 外国語指導助手事業費の事業概要でございますが、事業内容としましては、外国語指導助手ＡＬＴを12名雇用しています。ＪＥＴからは11名、特別職、非常勤、嘱託職員が１名でございます。また、各小中学校で行われる外国語活動、これは小学校５、６年生でございます。それから英語教育、中学生でございますが、の授業に指導助手として参加しております。全ての小中学校に週１回程度訪問することができますよう、時数を配置しているところでございます。授業では指導が中心でございますが、授業以外の時間には児童生徒と交流したり、学校行事に参加しております。児童生徒は外国語指導助手の発音を聞き、異文化を理解する機会となっております。また、学校以外の場では、地域の国際交流事業に携わることにより、地域住民の方々とさまざまな形で交流を深め、外国との相互理解を推進することができているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 授業で指導が中心であるが、授業以外でもさまざまな活動をされていると。地域住民といろんな形で交流も深められているということでお聞きいたしました。 それでは、次に、5,821万4,990円という決算額が出ておりますが、この詳細について答弁お願いします。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 再質疑にお答えします。 決算額の内訳でございますが、人件費としまして、4,894万3,054円、帰国、入国などの旅費について、149万4,420円、宿舎等の補助としまして、636万8,654円、ＪＥＴ協会の負担金ですが、等につきましては、140万8,862円、合計の5,821万4,990円の支出となっております。財源につきましては、ＪＥＴ活用のための地方交付税措置はございますが、全て一般財源となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 決算額をお聞きしましたが、人件費が約８割、全体の８割ということで、帰国のときの旅費、宿泊費の補助等に使われるということでありました。 それでは、事業効果については、どのように捉えられているか、お答えをお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 再質疑にお答えします。 事業効果でございますが、小学校では担任が外国語指導の教諭とは限らないため、発音や会話を指導するのに大変苦慮しているところでございます。そこで、外国語指導助手を各小中学校に派遣することにより、児童生徒は生の英語を聞くことができたり、異文化への理解を深め、グローバルな視点をもって、世界とかかわる機会を持ったりすることができるようになりました。 また、中学校では、英語暗唱大会の審査員にＡＬＴになってもらって、レベルの高い大会となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） この事業は必要な事業だと思っておりますが、他市と比べて、どのような状況であるかと、充実しているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 再質疑にお答えします。 他市に比べてどうなのかということでございます。佐賀市においては13名を雇用し、２週間に１回程度の派遣を行っていると聞いております。唐津市では、先ほど答弁しましたように、12名を雇用して、全ての小中学校に週１回程度派遣しており、学校数や規模を考慮すると、唐津市は適切な派遣になっていると思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 本市は、小学校が33校、中学校が19校で、非常に学校数も多い中で、週１回程度の派遣はされているということをお聞きしました。今後、直接、外国語の指導、また、会話等をすることによって、英会話への抵抗を減らし、興味、関心、コミュニケーション能力を高める上で、今後も有効に活用していただきたいと思っております。 続きまして、スクールカウンセラー事業について再質疑いたします。 この件については、再質疑の内容は、相談内容はどのようなものがあっているのか、また、その事業効果はどう捉えているのかということで、お聞きしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 再質疑にお答えします。 相談内容でございますが、スクールカウンセラーは、カウンセリングの専門家でございますが、教職員や児童生徒、保護者が抱えている悩みに耳を傾け、一人一人に寄り添って対応していただいているところでございます。過去３年間で、相談内容については、不登校、いじめ問題、暴力行為への対応、友人関係、家庭の問題等で、これらについては、相談延べ人数が年々増加しているところでございます。 また、個別のカウンセリング以外に、学校では教職員に対して、長期休業中にカウンセラーを講師としまして、演習や事例研修、講話等で積極的に活用し、専門的な助言をいただいているところでございます。 このように、課題を抱える児童生徒への対応に関し、教職員や保護者に適切な助言を与え、児童生徒の理解が深まるとともに、教職員の精神的ゆとりが生まれるなど、教職員の多忙化解消の一助となっているところもございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） このスクールカウンセラー事業で、不登校、いじめ問題、暴力行為への対応、友人関係、家庭の問題等の相談があって、年々増加しているということをお聞きしました。また、教職員の多忙化解消の一助にもなっているということですが、今後は市としてはどのような方向性をお持ちでしょうか。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 再質疑にお答えします。 今後の方向性についてということでございます。スクールカウンセラーは、それぞれの学校に毎月１回程度訪問ということになり、相談件数に対して、不足しているという実態がございます。このことは、人的不足や経費の負担が大きいことなどが原因となっております。学校現場からは、さらに多くのカウンセリングの時間を確保してほしいという要望も多いため、カウンセラーの勤務状況を考慮した上で、適切な配置、時間、勤務時間を考えてまいりまして、また、県にさらなる補助金の要請を行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 今、部長が答弁していただいたように、県にも補助金の要請を必ずしていただきたいと思っております。 続きまして、幼・保・小連携推進事業費について再質疑をいたします。 この件については、事業目的については、幼稚園、保育所、認定こども園、小学校の関係者が連携することに非常に大事であるということと、私立幼稚園教職員の研修の補助等もあっているということでお聞きいたしました。 それでは、この事業の内容について、もう少し詳しくお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 再質疑にお答えします。 幼・保・小連携推進事業の概要でございますが、まずは、幼・保・小連絡協議会を開催し、相互の連携、推進及び相互理解を図ることでございます。また、認定こども園のない保育園に対し、研修の出張費の補助を行うことや、私立幼稚園教職員研修費補助や、田植え、餅つきのイベントの補助を行っているものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） この事業で、幼・保・小連絡協議会の開催、それと、私立幼稚園の教職員の研修費やイベントの補助等を行っているということで答弁がありましたが、事業効果については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 再質疑にお答えします。 事業効果ということでございます。幼・保・小連携協議会では、親子のコミュニケーションを充実させようというテーマのもと、挨拶、聞き方、ノーテレビ、ノーゲームデーの３つの共通取り組みを掲げ、市内全ての幼・保・小の教職員や保護者の方々に周知して実践しております。このことで、幼・保・小の連帯や一貫した指導体制の確立が図れているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 唐津市立の幼稚園とか、私立の幼稚園、保育園、認定こども園という、そのところどころ、違う特徴のある事業をされるということは、もちろん、あると思います。その中で、基本的な挨拶や聞き方等の共通取り組みをすることは大事だと思っていますが、この中で事業の課題等あれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 再質疑にお答えいたします。 事業の課題等でございますが、先ほど議員さんも言われましたように、唐津市立の幼稚園、私立の幼稚園、保育園、認定こども園は、それぞれの管理が違いまして、それぞれ指導や保育に関する考え方も異なり、基本的な生活習慣や幼児期に育みたい感性の育成には、それぞれ園の特色がありますとともに温度差もあります。しかしながら、現在、年２回行う幼・保・小連携協議会も法的な強制力がございませんので、一貫した指導体制の確立や連携が難しいところもございます。今後、それぞれの園の特色を生かしながらも、温度差を少しでも縮めていき、さらに一貫した指導体制と連携ができますよう努力していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） この幼・保・小連携推進事業については、予算の減額が今まで決算書の中にあっておりますが、この減額の理由についてお聞きをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 再質疑にお答えします。 減額の理由でございますが、これまで全ての私立幼稚園に補助を行ってまいりましたが、補助を行っていた私立幼稚園が認定園となり、補助の必要がなくなったことが減額の理由になっております。全ての私立幼稚園が認定園となれば、予算は幼・保・小連携協議会の報償費に縮小していくものと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） この事業については、市全体で児童の基本的な生活習慣を育むためにも、この幼・保・小連携推進事業費のうちの連絡協議会の内容を充実させることは重要だと考えるところであります。 それでは、「いきいき学ぶからつっ子」育成事業について、再質疑をしたいと思います。 先ほど、教育長より事業の目的や豊かな心づくりの事業、学力向上事業の内容について、切木ぼたんだんごをつくるとか、アワビの養殖ということを例を挙げて言っていただきましたが、教育長は、この事業効果についてはどういうふうに捉えられているでしょうか。
○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） 「いきいき学ぶからつっ子」育成事業の効果についてお答えいたします。 まず、豊かな心づくりでは、学校、家庭、保護者、地域が連携して、さまざまな事業に取り組むことにより、地域の文化や地元の食への関心が高まったり、体験で学んだことを振り返り、自己の成長に気づいたりするなど、生徒指導の充実、地域への愛着心の向上につながるとともに、地域の方々が子供たちとつながりを持つきっかけともなっております。 また、学力向上につきましては５年前に比べると、学力テストの県平均との差が縮まっております。授業力向上、学校間の相互連携が強化され、目標としている県平均に徐々に近づいてきております。 私、毎回似たような趣旨の答弁をしておるような感じでございますが、ことしの学力テストの結果を見ますと、これまで以上に差は縮まりました。学校別あるいは教科別に見ますと県平均を上回る学校、上回る教科が着実にふえております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 次の質疑がしにくいような答弁であったんですが、この事業は９カ年計画の事業の中の５年目ということで、折り返しになっているところであります。 事業効果、先ほど、県との差が縮まっていると言われましたが、ほかには何かあるでしょうか。答弁よろしくお願いします。
○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） お答えいたします。 何を言っていいか、今、急な質問で戸惑っておりますが、先月、加唐島の子供を10人、全生徒児童生徒ですが、小学生７名、中学生３名連れて、韓国に行ってまいりました。武寧王交流とのネットワークを使ってのことでありますが、行く先々で、もちろん韓国語で質問されるわけですが、通訳さんと介しながら、堂々と受け答えができますね。そして、よさこいのソーランを舞台の上で披露したんですけど、本当に島の子供たち、立派に成長しつつあるなということを実感いたしました。これこそが、僕は、アクティブラーニングの力、それから、「いきいき学ぶからつっ子」育成事業の成果だなということを感じたところであります。 また、先日、市長さんのところに相知小学校の５年生が日中韓の３カ国での絵本づくりの成果の報告に来たんですけど、ちゃんとプレゼンテーションをやるんですよ。小学校の５年生が。今は２つの例を紹介しましたが、ともかく、いきいき学ぶからつっ子が目に見えてきつつあるという実感であります。５年目にして、成果が確実なものになりつつあるなということでございます。そのほかにも、たくさん場面場面であるんですけど、急な質問で今思いつきません。済いません。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 教育長から成果が確実に上がっているということですので、これからも十分まだまだ成果が出るように頑張っていただきたいと思います。 それでは、交通ユニバーサルデザイン化事業費についての再質疑に入ります。 この件については、昨日、大西議員のほうがされましたので、かぶっているところは、なるべく省いてしたいと思いますが、城内橋へのスロープ設置、歩道部の舗装の補修等で段差解消を行い、これは、市道東城内千代田町線は終わっているということをお聞きしました。 それと、市道唐津駅旭が丘線については、歩道部のレンガ舗装の補修による段差解消を138.6メートル終わらせていると。あわせて、街路樹の周りに休憩の場として利用できる花壇６基を設置したということをお聞きいたしました。 それでは、この事業で、市道唐津駅旭が丘線に６基のベンチを設置してあります。このベンチの設置の経緯についてお尋ねします。 また、今後、この事業でベンチを増設する予定があるのか、重ねてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 再質疑にお答えいたします。 市道唐津駅旭が丘線のベンチの設置の経緯と増設の予定はというご質疑でございます。 唐津駅旭が丘線につきましては、歩道部の街路樹の根がレンガ舗装に影響しない範囲まで植樹ますを大きくし、補修する際に地元と協議をいたしまして、要望としまして、ありましたような花壇ですとか、休憩機能を兼ね備えたベンチの機能を持たせたというところでございます。唐津駅から近代図書館までの範囲の６基設置したところでございます。このベンチにつきましては、店舗の前ですとか、車の乗入口との兼ね合いがございます。地元の皆様といろんなお話し合いをしました結果、現在設置しております６基のみの設置といたしまして、もう増設の予定はないというところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 唐津駅旭が丘線に６基ありますが、増設の路線では計画はないということをお聞きしました。 実際に歩道が広くて、そういう場所がないと、なかなか花壇と休憩機能を兼ねたベンチの設置というのは難しいというふうには思っております。しかし、それなりに好評ではあるなというのは感じておりますので、今後、相談や要望がある場合には検討をぜひお願いしていただきたいと思っております。 それでは、最後の質疑項目になりますが、消防費の研修訓練費の再質疑に入りたいと思います。 これについては、研修訓練の概要について、まずお聞きしたいと思っております。
○議長（田中秀和君）
折尾消防長。 （消防長 折尾 命君登壇）
◎消防長（折尾命君） お答えします。 研修訓練費の概要についてでございます。主な研修としましては、まず、佐賀県消防学校に係る研修がございます。新規の採用職員は消防職員としての基礎知識を身につけるため、採用後の４月から10月までの約半年間、佐賀市にあります佐賀県消防学校に初任教育のため、入校します。初任教育のため入校し、その後、引き続き救急の専門的知識、技能を身につけるため、消防学校で、さらに10月から12月まで、約２カ月間入校となり、合わせて、新規の採用職員は４月から12月まで、約９カ月間の研修入校というふうになっております。 そのほか、専科教育、専門的教育として、警防科、予防科、救助科、特殊災害科、火災調査科等の入校があります。 そのほか、福岡市の消防学校で開催されております九州消防長会主催の警防、予防、救急の実務研修会に入校しております。これは、約２週間の入校というふうになっております。 次に、東京にあります消防大学校の研修であります。消防大学校は、佐賀県の消防学校より、さらに高度な研修が行われているところであります。総合教育の幹部科、専門的教育の警防科、救助科、予防科、危険物科、火災調査科等があり、平成28年度は警防科に入校しております。 それから、資格取得につきましては、救急救命士を養成するため、１年に２人、東京と北九州の研修所にそれぞれ１人ずつ派遣をしている状況であります。また、小型船舶及び大型自動車の免許取得にも入校させている状況であります。 以上です。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 新規採用職員は、約９カ月間の研修入校をさせていると。また、今、消防も幅広いですから、業務はですね。警防科や救助科、救急予防、危険物、火災調査等にも教育を受けているということがありました。 また、資格取得については救急救命士の養成、小型船舶や大型自動車免許取得にも入校させているという状況をお聞きしました。 それでは、平成28年度の決算での研修訓練費の費用の内訳と研修人員について、お聞きしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
折尾消防長。 （消防長 折尾 命君登壇）
◎消防長（折尾命君） 研修訓練費の研修人員と費用についてお答えします。 平成28年度の研修訓練費の主な支出は負担金補助及び交付金です。この負担金補助及び交付金については各種の学校入校の経費となっております。負担金の金額は総額で723万4,638円です。うち、佐賀県消防学校の入校経費は、延べ25人で、211万6,470円です。主な入校経費は、初任科教育に３人の入校で、124万6,770円、１人当たり41万5,590円の入校経費となっております。福岡消防学校の入校経費は、延べ３人で、９万2,950円となっております。 次に、消防大学校の警防科、１人の入校経費は、21万3,850円。また、救急救命士の入校経費は２人で、412万2,000円で、１人当たり約半年間の入校経費は206万1,000円となっております。 それから、大型自動車の免許は３人の取得で、60万1,968円、小型船舶の免許は２人の免許取得で、８万7,400円となっております。 なお、現在の資格取得の状況については、救急救命士は消防職員180人中42人、率にして、約23％が救急救命士という状況で、うちの職員の約４分の１弱が救急救命士という状況であります。 次に、大型自動車の運転免許取得者は、消防職員180人中125人、率にして、約70％。小型船舶の免許取得者は、消防職員180人中31人で、約17％となっております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 平成28年度の決算の内訳等についてお聞きいたしましたが、いろんな研修訓練等をされていますが、その中で、消防長は、その効果についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君）
折尾消防長。 （消防長 折尾 命君登壇）
◎消防長（折尾命君） お答えします。 研修訓練費の効果についてでございます。火災救急救助の現場活動、そして、予防行政、警防行政等、それぞれの業務に関する高度な知識及び技術を専門的に習得させ、教育指導者としての資質を向上させ、職員にフィードバックすることにより、職員全体のレベルアップにつながっているというふうに考えております。救急救命士の免許取得については、救急現場でのさらなる救命率の向上を図り、市民の安全安心に寄与しており、大型自動車の免許や小型船舶の免許についても消防業務の円滑な運営に寄与しているというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 私の質疑の最後になるんですが、一応、救急救命士の免許取得について、その数が実際どうなのか、また、養成方針については、どのように考えられているのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
折尾消防長。 （消防長 折尾 命君登壇）
◎消防長（折尾命君） 救急救命士の数及び今後の養成方針についてお答えします。 唐津消防本部には、本年４月１日現在、救急救命士取得者は42名ですが、実際に救急現場で活動している救急救命士は34人となっております。救急出動は３名で出動します。救急隊員の隊長、運転する機関員、そして、隊員３名で出動します。この３人のうち１人が救急救命士であれば、消防力の整備指針というものはクリアしますけども、重篤な患者の処置等、さらなる救命率の向上を図るためには、救急救命士２人乗車を目標としているところであります。常時２人の救急救命士が救急車に同乗するためには、実際に救急現場で活動する救急救命士が最低42人必要であるというふうに考えております。 なお、救急救命士の病院実習や出張等を考慮し、今後の唐津消防本部の目標である常時２人の救急救命士での出動体制、これを構築するために、今後も引き続き毎年２人以上の救急救命士を養成していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 伊藤泰彦議員。
◆14番（伊藤泰彦君） 消防長の答弁で、重篤な患者への処遇、処置、救命率の向上を図るためには、救急救命士２人乗車を目標にしているということをお聞きしました。そのようになるようにということを願いまして、私の議案質疑にします。どうもありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 楢﨑三千夫議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） 15番、清風会の楢﨑であります。 議案第118号、平成28年度唐津市一般会計歳入歳出決算から議案質疑をさせていただきます。 まず、総務費のふるさと寄附金推進費でございますけれども、これは昨日に質疑があっておりました。かぶらないようにやっていきたいと思いますけれども、順調に返礼品といいますか、寄附金の額はふえているということでございますけれども、昨日の答弁では、その原因として、２割から３割の返礼品を３割から５割にアップさせたということで、寄附金がふえたというような答弁でございましたけれども、新聞等で、総務省のほうから是正の通知が来たというふうに聞いておりますけれども、その内容について、まずお伺いしたいというふうに思います。 次に、商工費、旧大島邸建物等復原整備費でございますけれども、これは関連がありますので、一括して質疑をさせていただきます。 この件についても、きのう質疑があっておりました。そういうことで、この決算書の成果報告書の中に４点載っておりますけれども、この上から３点、建物整備費の継続費３年分と逓次繰り越し分、それと大島邸の復原整備費ですね。これは、きのう総額が質問されておりました。その中に、この金額は乗っているんですよね。含まれているとですね。まず、ちょっとそれをお伺いして、それ含まれているなら、次の質問に移りたいと思いますけれども、かぶりますので、どうですか。
○議長（田中秀和君） 後で答弁させます。
◆15番（楢﨑三千夫君） いいですね。じゃあ、先に行っていいですか。
○議長（田中秀和君） はい。
◆15番（楢﨑三千夫君） いいですか、はい。それは後で答弁お願いします。 それでは、次に、モーターボート競走事業会計の利益処分及び決算からを質疑をいたします。 モーターボートも一時期大変な時期もあったようでございますけれども、今、順調な売り上げを伸ばしているというような報告でございますけれども、そして、また、組織も企業局長となられまして、新たな出発をされているというふうに感じております。その中で、この決算書の中に、15ページですか、協力場外というのと、場間場外発売という文言がありますけれども、この違いについて、まずお伺いをいたします。 これで１回目の質疑といたします。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） 楢﨑議員のご質疑にお答えをいたします。 ふるさと納税に係る総務省からの通知ということでございました。 ふるさと納税制度につきましては、平成20年度の税制改正により創設されたものでございまして、その実績は、議員申されるように、着実に伸びているところでございます。しかしながら、各地方団体が独自の取り組みとして行われている返礼品の送付につきましては、地方団体間の競争が過熱しているほか、一部の地方団体におきましては、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品の送付がなされているなどの指摘もされているところでございます。 そういうことを受けまして、昨年、平成28年度４月１日、総務省のほうから、ふるさと納税に関する事務について、良識ある対応をお願いしてきましたが、一部の団体において、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているような状況が続けば、制度全体に対する国民の信頼を損なうほか、他の地方団体に対しても好ましくない影響を及ぼすことが懸念されるというふうなことで、昨年も通知をいただいたところでございますが、それを受けまして、本年４月１日付で、当時の総務大臣のほうから、各県知事宛てに、ふるさと納税に係る返礼品の送付等についてという通知が出されたところでございます。 この通知におきまして、各地方団体に対し、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品の送付は行わないよう求められたところでございます。 ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品に該当するものといたしましては、金銭類似性の高いもの、資産性の高いもの、価格が高額なもの、寄附額に対する返礼品の調達価格の割合の高いものの４つが上げられているところでございます。 このうち、寄附額に対する返礼品の調達価格の割合の高いものにつきましては、具体的に寄附金額の３割以内という数値が示されているものでございます。唐津市といたしましては、現在、寄附金額の４割から５割の返礼品を寄附者に贈呈しておりますが、その返礼品につきましても、地元の生産団体の人からの産品でございますので、一応、現時点では、この割合で返礼品を贈答しておりますが、唐津市におきましては、この点が見直しの対象となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
保利交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） 楢﨑議員のご質疑にお答えをいたします。 旧大島邸建物等復原整備費において、決算書の中の旧大島邸建物等復原整備費の括弧書き、継続費３年度分、それと、継続費、逓次繰越分、それと、括弧書きではない旧大島邸建物等復原整備費。これ、昨日質疑答弁いたしました旧大島邸の総額、総額は全部で11億3,200万円とお答えいたしましたが、これ、平成26年度から平成28年度までの３カ年の継続費、これが10億1,800万円、それと、平成25年以前に実施しました調査費や設計解体費、それと、平成28年度の補正分ですね、これも合わせて、全部で11億3,200万円とお答えいたしました。中身につきましては、はい、入っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース企業局長。 （
ボートレース企業局長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース企業局長（日下義信君） 楢﨑議員のご質疑にお答えをいたします。 まず、ボートレースの舟券の発売形態についてご説明を先にいたします。 ボートレースの舟券は、大きく分けて、本場発売、電話投票発売、それから、場間場外発売の３種類に大きく分けられます。本場発売は、開催レース場、本場で直接発売をするものです。電話投票による発売は全国の電話投票会員を中心に、電話、パソコン、スマートフォン等によって購入できる仕組みとなっております。今回ご質問の場間場外の発売についてですが、これは決算書のほうの附属書類のほうに記載をしておりますが、協力場外発売というのは、唐津で開催をするレースを他のレース場やボートピアで、ボートレース唐津が発売業務を委託をして、発売をしてもらうというものでございます。逆に、場間場外発売については、唐津以外の他のレース場で開催をされているレースを唐津競争場やドリームピットなどの場外発売場で、ボートレース唐津が逆に受託をして発売をするものです。具体的な例を挙げますと、唐津のレースを平和島競争場で発売する仕組みが協力場外発売、逆に、平和島のレースを唐津競走場で発売するときは、場間場外発売ということになります。 以上です。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） それでは、再質疑をさせていただきます。 まず、ふるさと納税でございますけれども、先ほど説明をしていただきました。総務省からの通達ですね。余りにも過激になって、返礼品の割合が高くなっているというようなことで通達が来たと。その中には、工業製品とか、チケットとか、そういう金券的なもの、金銭にすぐ変えられるようなものまで返礼品としてやっていると、行き過ぎたところがあるというようなことです。そういうふうで、唐津もその割合については、40％から50％ということで、３割以内にはしなければいけないんじゃないかというような通知が来ているということです。 それでは、私考えるに、きのうの答弁であっておりましたように、１年で１億円が19億円までふえたということで、そして、返礼品全部維持費といいますか、コストを引いても、６億円以上の一般財源に振り向けをされているというようなことでございましたが、その残りの13億円は地域の産業といいますか、地域の作物をつくる方、また、いろんな製品をつくる方に還元をされているということで、非常にこれは効果がある制度だなというふうに思っているんです。 そこで、唐津としては、この通知を受けて、考え方は、今後の対応の仕方についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） 楢﨑議員の再質疑にお答えをいたします。 総務省の通知を受けてということで、唐津市といたしましては、総務省の意向はあるものの、現在のふるさと寄附金の仕組みが地域経済の活性化に大きく貢献していることを踏まえ、他の市町の状況を見ながらも、慎重な検討が必要であるというふうには考えております。しかしながら、今年８月に新たに就任されました時の野田総務大臣におかれましては、地方首長の良識ある判断が第一義であると。いたずらに返礼品をとめることがあってはならないという発言をされておりまして、寄附金額に対する割合の議論ではなく、ふるさと納税の本来の意義を強調されているところでございます。９月26日には、ふるさと納税のさらなる活用についてという、総務大臣所管が各県知事宛てに対して発送されておりまして、こういった状況を考慮いたしますと、本市といたしまして、現時点では、まずは、変更は考えなくていいのではないかなとは思っておりますけども、今後の総務省の考え方や他の市町の状況なども引き続き見守って、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） 今言われました、これは強力な強制力じゃなくて、慎重な対応を今から求めていくと、慎重な対応をしていくということでありますけれども、その中で首長の良識ある判断ということが第一ということで言われました。そして、割合の議論ではなく、本来の意義を大事にしなさいというような、総務省からの、今もう違いますが、野田総務大臣が言われたということで安心しました。本当にふるさと納税というのは、今、地域によっては大きな予算になっているわけです。そういうふうで、これを急に制度を変えるというのは、また、これ大きな問題になろうというふうに思っております。そういうふうで、ぜひ、頑張っていただいて、ますますこの納税額がふえることを期待しております。 ということで、次に移ります。 次は、大島邸でございますけれども、これは先ほど言いましたように、復原施設、これについても、きのう議論があっておりました。先ほど言いましたように、総額は、きのうも出ておりましたように、11億3,200万円という金額が出ておりましたように、その中に３つの分は入っているということでございますけれども、それでは、まず、南城内旧大島邸駐車場、仮称とありますけれども、整備事業費と翌年度繰越明許、これについての説明をお願いいたします。
○議長（田中秀和君）
保利交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） 再質疑にお答えをいたします。 南城内旧大島邸駐車場（仮称）整備事業の内訳でございます。 事業内訳といたしましては、駐車場の実施設計業務や整備工事費、旧大島邸南側部分の用地取得費などでございます。この南城内旧大島邸駐車場（仮称）整備事業費の決算額といたしましては、２億7,259万6,924円、このうち、用地取得費が２億1,407万600円でございます。 次に、南城内旧大島邸駐車場（仮称）整備事業費の翌年度繰越明許分につきましては、平成28年度に工事を完了することができず、平成29年度当初にまで及んだため、平成29年度に予算8,796万1,000円を明許繰り越ししたものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） 今、説明を聞きました。この決算額に乗っている２億7,259万円というのは、用地取得まで含めた金額ということですね。用地が２億1,400円かかっていると。それで、これ計算しますと、実際の整備工事費といいますか、これが5,852万円、約6,000万円近くかかっています。それと、今言われた繰り越し分です。これが8,796万円です。これ足してみますと、南城内と旧大島邸、これの両方の駐車場整備というふうに理解していいわけですけれども、それを足してみますと、１億4,648万7,324円になります。１億約5,000万円近くになるんです。これは昨日に言われました11億3,200万円、これはあくまで建設費ですよね。大島邸の建設費で。この駐車場のこの整備費は、中には入っているんですか、入ってないんですか、それをまずお伺いします。
○議長（田中秀和君）
保利交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） 再質疑にお答えをいたします。 この南城内旧大島邸駐車場（仮称）整備事業費は、昨日申し上げました旧大島邸復原整備総額の11億3,200万円の中には入っておりません。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） これは入ってないということです。確かに、南城内と大島邸も駐車場があります。向こうの分まで全部入れての金額であると思いますけれども、それでも何分の１かわかりませんけれども、大島邸はそこにも、また、経費はかかっているというふうに捉えられるんです。ということになれば、11億3,000万円じゃなくて、もっと大きい額になるというふうに思っているんです。 それで、大島邸がもうでき上りました。４月23日オープン以来、今までずっとオープンで経営をしてあるわけでございますけれども、その中でも、きのう答弁があったんですけれど、もう１回確認の意味で、今までの分の使用料、それと入館料をもう１回お願いします。
○議長（田中秀和君）
保利交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） 再質疑にお答えをいたします。 旧大島邸、４月23日のオープン以来、８月末までの集計となります。 まず、使用料、これが21件ございました。使用料の金額は、19万2,398円でございます。それと入館料でございます。これは入館者が6,624人でございます。入館料収入が54万9,430円でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） 今、言われましたけれども、それでは、旧大島邸の１年間の管理運営費、それと収入予想額、これについてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君）
保利交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） 再質疑にお答えをいたします。 旧大島邸の管理運営費、それと収入予想額についての質疑でございました。 旧大島邸の今年度の管理運営費は、約2,200万円を計上いたしております。ただし、開館記念行事費など、初年度のみ必要な経費約200万円を含んでいるため、来年度以降の年間の管理運営費は、おおよそ2,000万円程度を見込んでおります。 また、あわせて、管理しております南城内駐車場の管理運営費が約560万円を計上しておりますため、その２つの合計は、約2,560万円でございます。 一方、収入の見込みでございますが、歳入予算といたしましては、旧大島邸の入館料が200万円、同じく使用料が64万円、南城内駐車場の使用料が1,346万円で、合わせまして、1,610万円を歳入予算として計上いたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） 今、駐車場の収入まで言われましたけれども、駐車場は別個と思うんです、これは。ということは、収入としては、予想ですよ、予想としては、まず、管理運営費、管理運営費が年間2,000万円要ると。そして、収入の予想としては、入館料が200万円、そして、使用料が64万円、これを2,000万円から引きますと、264万円引きますと、1,700万円、1,700万円から800万円近く運営費がかかるというふうに理解されるわけです。それで、これができるときも、大いに市民団体の方、市民運動として、旧大島邸基金市民委員会というのができました。これが新聞で多く取り上げられております。基金設立へということで、これが2011年の１月18日です。ここが、いろんなことが載っているんですけれども、唐津商工会議所、唐津観光協会、唐津焼協同組合、茶道表千家唐津など、団体の代表９人が集まって設立をされております。そこで、市がこの大島邸についてですよ、市が管理している旧高取邸などとは違って、お花の会や文化的な催しなど、誰でも使えるようなものにしてほしいというような意見がありまして、基金を設立をされているんです。それで、今までの基金の状況についてお伺いしたいんですけれども、この2011年１月に設立された基金、これが今まで幾ら集まっているんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
保利交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） 再質疑にお答えをいたします。 旧大島邸基金市民委員会からの寄附金のどれぐらい集まっているかというご指摘でございました。平成29年３月27日付で、275万円の寄附をいただきました。その内訳としましては、旧大島邸基金市民委員会が集められた寄附金や募金が約186万円、旧大島邸基金市民委員会が行われた瓦１枚当たり1,000円の寄附をすることで、旧大島邸の屋根にふく瓦に名前を入れることができるという瓦一枚運動で集められた寄附金が約83万円、このほか、自費や事務費剰余金など、約６万円を合わせまして、275万円となっております。これに旧大島邸の復原整備、運営を目的としたふるさと寄附金の受け入れ額425万円を加えますと、総額700万円となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 15時15分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ２時５９分 休憩 午後 ３時１６分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案質疑を続行します。
保利交流文化スポーツ部長より、楢﨑三千夫議員の答弁に対し、訂正の申し出があっておりますので、これを許可します。
保利交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） 楢﨑議員のご質疑に対し、旧大島邸建物等復原整備費の決算書の中の継続費３年度分と、継続費逓次繰越分と括弧書きがない旧大島邸建物等復原整備費、これの事業費は旧大島邸建物等復原整備費総額の11億3,200万円の中に含まれているのかというご質疑で、全て含まれておりますとお答えをいたしましたが、大変申しわけございません。 この中で、昨年の12月補正で計上させていただきました括弧書きがない旧大島邸建物等復原整備費事業費384万6,192円でございますが、これは先ほど申し上げました総額11億3,200万円の中には含まれておりませんでした。中身につきましては、建築工事の進捗に伴いまして整備しました、旧大島邸の備品の購入費でございます。訂正をさせていただきます。 ご迷惑をおかけしました。
○議長（田中秀和君） 15番、楢﨑三千夫君。
◆15番（楢﨑三千夫君） 今、訂正をされましたけれども、これでまた膨らんだわけですね。もう本当に12億円になったのではないですか、これ。それで、土地購入費を引いても４億8,000万円だったのですけれども、約５億円と見てもいいわけです。まあ、それはいいです。 それで、先ほど答弁がありました市民運動の基金市民委員会、この人たちが寄附金が186万円、それで「瓦一枚運動」で83万円、これは寄附金とは別に瓦が出来上がるときに、瓦を一枚、一枚寄附して、そこに名前まで入れてあるのですかね。そういうふうで寄附を集めたというのが83万円。実質186万円が寄附金ということですよね。それと、ふるさと寄附金が425万円、ふるさと寄附金のほうが倍あるじゃないですか。 それで確かにこの大島邸については、文化財ではありませんけれども、また営利目的の施設ではないということはわかります。しかし、議事録を引っ張り出してみますと、「施設管理運営及び活用については市民協働の仕組みを取り入れ、今後の歴史的建物の保存、活用のモデルとなるようなものを検討する」というような意味で、この市民活動が起こっていて7,000人の署名が集まったのです。それで議会に報告をされました３月議会は一部保存ということで議決をしました。しかし、それを12月には方向転換をされまして復原という形になりました。 もうこれは過去のことではありますけれども、そこで、私、市民の方にも言いたいのは、こういう市民活動を起こされて、この熱意というものが金額だけでは図られないとは思いますけれども、186万円、7,000人で。これはあまりではないかと。 しかし、私考えますに、これは議会でも議員の２人の署名で請願書が出ました初め。それは２人だけで否決をしたんですよね。そのあと議会では承認をしています、この大島邸については。ということは、議会、私たちにも責任があるわけですよ。そこをしっかり踏まえて市民の方にも言いたい。7,000人のあなたたちの運動はなんだったのですかと。そして、今まで6,600人、今までの入場者が。署名した人数にも満たっていないのですよ、半年間で。これはどういうことですか。 それで私、高取邸の過去のを見てみました。資料をいただきました。初年度は６万9,000人、７万人ですよ。そして、今はどれぐらいかというと、今でも４万人来てあります。これは年間２万人という予想でありますけれども、現在は半年で6,600人、これ１年かけてどれぐらいいきます。 それで、この周遊、高取邸があって埋門ノ館があって、大島邸ができます。そして西の門の館がある。そして曳山会館がある、そして旧唐津銀行がある。それを結んで観光客をふやすという、そういう視点のもとでこれは議決をしているわけでしょう。しかしながら、この高取邸の入場者が４万人あるわけですよ。しかし、大島邸には全然寄っていないじゃないですか。全然効果が上がっていない。 これは、先ほども言いましたように市民の人で署名活動をした人にも大いに言いたい。しかし、私たち議会にも責任があるわけですよ。そういうことで、しっかり今後の対応というものも考えていかなければならないと思いますけれども、今後の活用策について、執行部の考えをお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
保利交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） 再質疑にお答えをいたします。 これからの旧大島邸の活用策についてでございます。 先ほど議員おっしゃいましたように、あらゆる文化、観光施設の結節点として大島邸が存在しております。また明治維新150年、先日リレーシンポジウムがございましたけれども、大島邸でも耐恒寮講座という形で、引き続きそこで開催するような計画をいたしております。そのようなところで、お茶やお花、それだけに限らずいろんな集いができるような形でやっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑三千夫議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） ちなみにこの議決をする前に、ずっと問題になっていましたけれども、現在、今言いました観光ルート、西ノ門館の管理料、現在950万円、1,000万円近くかかっているのですよ。埋門ノ館も700万円から800万円、唐津城はちょっと別にしまして高取邸でも、やはりこれだけの４万人からの入場者があっても2,000万円の管理料があるのですよね。 それに、今度はこれがまた2,000万円、200万円くらいの収入しかない、また1,800万円これに上乗せになる。そのときに問題になったのは、後世につけを残さないようにということをくれぐれもということでつくったわけではありますけれども、余りにも入館者も少ない、使用者も少ない、この辺をしっかり考えて対策を講じていきたいと。私たちもこれは何らかの応援をしなければならないというふうに思っております。そこは議員さんたちもしっかり心にとめていただきたいというふうに思います。ということで、次に質問に移ります。 ボート場でございますけれども、外向け発売所で発売場を、この決算書のほうに８場に拡大するというふうな説明がありましたけれども、これについての説明を、まずお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース企業局長。 （
ボートレース企業局長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース企業局長（日下義信君） ご質疑にお答えをいたします。 先ほどご説明をしました場間場外発売の件になるのですが、現在、ドリームピットではほかのレース場の舟券を発売している。昨年まではこれが４カ所までしかほかのレース場の舟券は売れなかったと。これが昨年の３月に移転新築をしたときに、発売・払い戻しのネットワークを再度改良いたしまして、現在は８カ所のレース場の舟券がドリームピットで発売可能になったということであります。 実際には、この８カ所というのは24のレース場の中で、実際に当日発売をしているレース場の中から、多分、ＳＧレース、Ｇ１レース、そういう売れそうな見込みのあるレースを見極めながら、企業局のほうで売る８カ所については決定をしているということであります。 以上です。
○議長（田中秀和君） 楢﨑三千夫議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） 今まで４場しか発売していなかったのを８場にふやしたと。これは売り上げ増につながるというふうに捉えていいわけですね。 それで、もう一つ、この決算書の中で、モーニング３場で北海道キャンペーンをしたというふうな文言がありますけれども、これについてのご説明をお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース企業局長。 （
ボートレース企業局長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース企業局長（日下義信君） モーニング３場による北海道キャンペーンについて、その内容についてご説明をいたします。 ボートレース協会全体におきましても、北海道についてはボートレース場が全くありませんので、このボートレースの認知度が、まだ北海道地区では低いというふうに考えております。 そこで今回、主に電話投票の新規ファンの獲得を目的にいたしまして、モーニングレース場を行っている徳山、芦屋、唐津の３場で平成29年の２月に合同キャンペーンを行いました。キャンペーンの内容につきましては、現役のボートレーサーのトークショウ、それから実際のレース映像の放映、それから電話投票等の舟券の購入の仕組み等について紹介を行ったものです。 以上です。
○議長（田中秀和君） 楢﨑三千夫議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） 北海道にはボートレース場がないということで、営業に行って宣伝・ＰＲをしてきたというようなことでございますけれども、早朝レースを行っているのは徳山、芦屋、唐津の全国で３場だけがしているわけですね。 そして、北海道のことを今言われましたけれども、たしか24場あるということを聞いていますけれど、それもたしか関東方面ぐらいまでで上のほうはないですよね。それと東北ですか、あの裏のほう、あの辺もないと思うんですけれども、その辺のところも、今は電話投票が非常に好調だということをお聞きしておりますけれども、24場どこでもその対応をしているわけでしょう。電話投票とか今はファンの獲得合戦で、今から競争になると思うのですよ。ですから、何らかの対策をしていかないかんという意味でも、先ほど言いました東北方面、上のほう北海道以外ボート場がないとか、その辺についての営業については、どういうふうに考えておられるのかお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース企業局長。 （
ボートレース企業局長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース企業局長（日下義信君） 今、議員がご指摘されましたように、24場の競艇場で一番北は群馬県の桐生競走場です。実際に東北、それから北陸、山陰この地区につきましては、ボートレース三国のほかに実際には13の場外発売場が整備をされております。ここの地域、特に東北、北海道につきましては他の23のレース場についても、基本的には電話投票の会員をふやして、例えば唐津であれば唐津のモーニングを買ってくださいという営業活動を進めていくことになります。 おっしゃるように、今後、それらの地域には新規ファンの獲得を行うために、私たちも２年前からこの協力場外ボートレース唐津の券を、よそのレース場もしくは場外発売所で売ってくださいというふうなことで、現在、発売依頼を含めて積極的な営業活動を、ことしで３年目になるのですが、基本的にはうちの職員がレース場の視察、それと協力場外の依頼ということで営業活動を進めているところです。 モーニングレース場につきましては、現在、ことしまでは徳山、芦屋、唐津の３場でございます。ただ、来年の４月以降については、鳴門、それから三国がおのおの180日ずつでモーニングレースの開催をやると。基本的には、来年度からはモーニングが４場開催というふうになることが決定をいたしております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 楢﨑三千夫議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） モーニングレースも４場になるということは、この180日で、この２カ所で１場という考えのもとで理解していいわけですね。はい、わかりました。また山陰、東北にも三国のほかに13の場外発売所が現にあるということですね。しかし、電話投票のファン獲得にも、これからも頑張っていただきたいと思いますけれども。 そこで先ほど言いましたけれども、若干気になることといいますのは、今24場あります。その中でファン獲得合戦、それにまた電話投票、獲得合戦をされているとは思いますけれども、この15ページに本場入場者が昨年とは、本場入場者だけでも12.4％減少とありますけれども、これについてもちょっと気になるところがあるんですよね。そういう対策についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 日下
ボートレース企業局長。 （
ボートレース企業局長 日下義信君登壇）
◎
ボートレース企業局長（日下義信君） 本場の入場者の減について、今お示しをいただきましたように、ボートレース唐津本場への入場者は昨年比12.4％の減少というふうになっております。 これは、隣にドリームピットが新しくなったということで、そちらのほうに少し流れているという数字もあるんですけれども、現状12.4％の減少という結果になっております。ただ、全国のレース場を見てみましても、本場の入場者数総計では昨年に比べまして約５％の減少ということで、全国的にも本場等の入場者は減少傾向にあるというふうに考えております。 これは、業界といたしましてもボートレース振興会におきまして、現在、レース場からレジャー施設への機能移転の方向性が打ち出されております。特に、本場から30キロ圏内のファンの掘り起こしの対策などを、これは業界一丸となって対策を検討するというふうなことが示されております。 ただ、ボートレースからつの対応といたしましては、ボートレースのファンの方だけではなくて、多くの市民の方が利用できる施設を目指すというふうな方針を立てております。実際に、夏、「海と笑顔のフェスタ」や、ことしについては「赤ちゃんのハイハイレース」、それから昨年「肉の祭典」等のイベントを行いまして、ボートレースの舟券を買う目的ではなくて、全くボートレースに今まで足を運んだことがないというお客様を、まず集客できるようなイベントでやるとか。 もう一つは、今、ボートレーサーと他のプロスポーツの選手等の対談等を新聞紙上で掲載をいたしておりますが、そういう広報活動を努めましてボートレース選手のイメージアップ、もしくはボートレース業界のイメージアップを図り、新規ファンの獲得に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 楢﨑三千夫議員。
◆15番（楢﨑三千夫君） 全国的にも本場の入場者は減っているということでありますけれども、それ相応の対策をしてファン獲得に頑張りたいということでありますけれども、確かに競艇場、レース場から先ほど言われましたようにレジャー施設、そういうイメージアップ、このイメージアップが非常に大事だなあというふうに思っております。今、順調に推移して繰入金もあるということでございますので、これをもっと頑張って売り上げ増につなげていただきたいということをお願いいたしまして、私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 中川幸次議員。
◆29番（中川幸次君） 公明党の中川幸次でございます。決算議案について議案質疑をさせていただきます。 私のほうからは、財政全般と総務費、また、教育費について質疑をさせていただきたいと思います。また、移住促進プロジェクト費と人材育成費につきましては、前任者の質疑がありますので、省きたいと思っています。 では、まず議案第118号、平成28年度唐津市一般会計歳入歳出決算につきまして、財政全般についてお伺いしたいと思います。 まず、平成28年度の歳出の決算が750億円であります。前年度より約61億円増加しておりますが、その理由についてお尋ねをいたします。 次に、総務費の中から庁舎維持管理費についてお尋ねいたします。維持管理費の警備業務、清掃業務、光熱水費等の過去３年間の推移についてお示しください。そして、教育費の中から特別支援教育費についてお伺いします。この特別支援教育費、生活支援員の報酬等が主になっておりますけども、まずは過去３年間の生活支援員の配置状況についてお示しください。 まず、１回目の質疑といたします。
○議長（田中秀和君） 脇山財務部長。 （財務部長 脇山秀明君登壇）
◎財務部長（脇山秀明君） 中川議員のご質疑にお答えいたします。 平成28年度歳出決算が前年度比61億円の増となった理由でございますが、まず大きな理由といたしまして、３点ございます。 １点目が、投資的経費普通建設事業の増でございまして、平成27年度の130億200万円に対し、平成28年度は159億9,400万円で、24億9,200万円の増となっております。この要因となった主な事業を申し上げますと、地域医療センターエリア用地取得費19億1,300万円、新給食センター整備16億8,600万円、小・中学校の大規模改造事業等27億6,500万円などでございます。 ２点目が、人件費、扶助費等の事務的経費でございまして、平成27年度の331億3,600万円に対し、平成28年度は341億800万円で９億7,200万円の増となっております。内訳を申し上げますと、公債費につきましては、合併前に借り入れた高利率の償還終了により２億3,000万円の減となりましたが、人件費が退職手当等により１億6,200万円増加し、また扶助費では、臨時福祉給付金や障害者福祉サービス費のほか、教育保育施設給付費等により10億4,000万円増加いたしております。 ３点目に、今回、特徴的なものといたしまして、ふるさと寄附金の大幅な増がございます。これによりまして返礼品等に係る物件費で12億9,000万円、また基金への積立金が17億7,000万円、合わせまして30億6,000万円の増となっております。 以上によりまして、歳出全体で約61億円の増となったものでございますが、平成28年度におきましては、合併特例債を活用したインフラ整備の推進、将来に向けた人口減少対策、ふるさと寄附金等による収入対策、これらを重点項目と位置づけ事業を推進した結果、決算規模が膨らんだものと捉えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 調査維持管理費のご質疑にお答えをいたします。 警備業務、清掃業務、光熱水費の３年間の推移ということでございました。 まず、庁舎維持管理費の全体経費でございますけれども、済みません、1,000円単位で丸めてちょっと報告をさせていただきます。平成26年度が２億6,315万円、平成27年度が２億5,216万9,000円、平成28年度が２億5,771万6,000円でございました。そのうち、警備業務委託でございますけれども、平成26年度が7,042万6,000円、平成27年度が7,074万1,000円、平成28年度が6,158万1,000円でございました。 次に、清掃業務委託でございますけれども、平成26年度が3,408万4,000円、平成27年度が3,510万2,000円、平成28年度が3,506万9,000円。 次に、光熱水費でございますけれども、平成26年度が6,415万7,000円、平成27年度が6,095万2,000円、平成28年度が6,105万4,000円でございました。 参考までに平成26年度と平成28年度を比較いたしますと、率で申しますと全体経費が2.1％の減、警備のほうが12.6％の減、清掃のほうは0.8％の増、光熱水費のほうが4.8％の減ということになっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） 生活支援員の配置についてお答えいたします。 特別支援学級及び通常の学級に在籍する幼児・児童生徒の中で、特に支援を必要とする幼児・児童生徒には生活支援員を配置しております。その数を申し上げますと、平成26年度24校に49名、平成27年度27校に55名、平成28年度29校に55名であります。 生活支援員を配置する場合、生活支援員配置検討会にて検討をし、決定をしております。対象となる幼児・児童生徒の把握については、各小・中学校や幼稚園から直接申請がある場合と、学校より幼稚園訪問の際に教育委員会が直接観察等を行い検討をする場合がございます。対象となるケースは、身体的な障がいのため身辺自立に支援が必要な場合や障がいに配慮をした結果、授業等の学業活動が困難になる場合等がございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） それでは財政全般について再質疑をさせていただきます。 平成28年度、前年度より61億円増加した要因につきまして、インフラの建設整備、また人件費、扶助費等、そして寄附金等も多くありまして、その積立金等で増加したと、唐津市は取り組んでおります人口減少対策とか、そういったものに向けての取り組みであったというようなことでの答弁であったと思っております。 歳入のほうでありますけれども、市税全体につきましては、この総額は平成27年度よりも約２億3,000万円増加しております。また収納率も0.7ポイント上昇して95.7％となり、大変努力された結果であると評価をしたいと思っております。 財政指標等の中におきまして、先ほども質疑があっておりましたが、経常収支率なども90％と高くなっておりましたが、私は公債費負担比率についてお尋ねしたいと思っておりますが、公債費の額が毎年減少してきているようでありますけれども、しかしながら平成28年度の公債費負担比率は19.1％、平成27年度よりも0.6ポイント低下しておりますけども、危険ラインの20％に近い数値で推移をしております。 このような財政構造の硬直化が進んでいるというように思っておりますが、峰市長の公約に入っておりますけども、この公約の実現について困難があるのではないかなと考えておりますけども、ご見解をお伺いします。
○議長（田中秀和君） 脇山財務部長。 （財務部長 脇山秀明君登壇）
◎財務部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 まず、議員ご指摘の公債費負担比率についてでございますが、これはいわゆる借金の返済に対しまして税金などの一般財源がどの程度使われたかを見る指標でございまして、この水準が高いと財政の硬直化、他の施策に振り向ける財源が窮屈になってくることを示すものでございます。 一般的には財政運営上15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされておりまして、平成26年度までは20％を超えておりませんでしたが、近年は改善傾向にございまして平成28年度は前年度19.7％と比較して0.6ポイント低下し、19.1％となっております。しかしながら、議員ご指摘のとおり危険ラインに近い数値で推移しておりますので、さらなる改善が求められるところでございます。 このような硬直した財政構造の中で、公約事業をどのように盛り込んでいくかということでございますが、公約実現には当然、多くの財源が必要となってまいります。財源調達の点から申しますと、補助金や交付税算入の高い地方債の活用について、まず検討をしていくことになります。また、そういった財源が使えない場合は、市税をはじめとした一般財源の確保が重要となってまいります。 一般財源の状況を見ますと、市税では先ほど議員紹介がありましたように、平成28年度は２億3,000万円の増となったわけでございますが、引き続き徴収率の向上が必要と考えているところでございます。 また、普通交付税につきましては、平成27年度より合併算定替えの縮減が始まっておりまして、算定方法の見直しにより縮減額は圧縮はされたものの、従来額からは当然、減少することになります。そのほかふるさと寄附金をはじめ新たな自主財源の安定確保に向けた研究も行わなければなりませんが、その中で、モーターボート事業からの繰り入れ増の可能性はあるものの、今後、急激に増加することは現実的には考えにくいところでございます。 したがいまして、限られた財源の中で新たな事業を実施するためには、歳出を調整していくこととなり、既存事業の集約見直しが避けて通れない状況でございます。そのためには、前例に捉われない、今後、真に必要な事業の見極めが必要で、また、投資の事業については制度の見直しやスリム化を図っていくことも考えられ、さらに公共施設の再編、規模の適正化により施設運営費の縮減を図るなど、経常経費の節減も行っていく必要がございます。 以上、申し上げましたことを確実に行うことで唐津力の発揮、公約の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 先ほど答弁の中にもありましたように地方交付税についてお尋ねしたいと思いますが、合併優遇措置がなくなって地方交付税が平成27年度から削減をされているという中にありますけども、歳入の中で見てみますと平成28年度の地方交付税決算額としまして、平成27年度よりも約７億円減少をしております。その要因についてお尋ねします。また、財政としてはどのように考えておられるのか、ご見解をお伺いします。
○議長（田中秀和君） 脇山財務部長。 （財務部長 脇山秀明君登壇）
◎財務部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 地方交付税が減少した要因でございますが、まず、第一に、普通交付税の算定における合併算定替の縮減による影響が上げられます。この合併算定替でございますが、合併後一つになった自治体で節減合理化が直ちにできるものではないことから、合併後10年間は合併前の市町村が存在するものとして算定され、11年目から本市におきましては、平成27年度から縮減が始まっておりまして、平成32年度まで段階的に縮減がなされ、最終的には合併した本来の姿での算定となります。 この縮減の２年目に当たります平成28年度の影響額は８億2,458万6,000円となっておりまして、縮減１年目の平成27年度と比べましても４億9,000万円程度影響額が大きくなっております。 次に、普通交付税はその団体の基準財政需要額と基準財政収入額との差額、財源不足に応じて交付されるものでございまして、平成28年度の基準財政収入額におきましては、地方消費税交付金や固定資産税の増加により３億8,652万円の増となっております。その結果、財源不足が圧縮され、その分普通交付税が減額されたことが第二の要因でございます。 普通交付税の減少の大きな要因であります合併算定替の縮減につきましては、影響額を低く抑える措置が講じられておりまして、当初の予定より縮減額は圧縮はされておりますが、今後も地方交付税は減少していくものと認識をいたしております。 このような状況を踏まえた対応でございますが、先ほど触れましたように、事業の選択と集中による歳出の抑制を図ることで持続安定的な財政基盤の確立と、健全な予算編成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 地方交付税が、平成27年度よりも７億円減少した理由について説明をしていただきました。これにつきまして地方消費税の、また固定資産税等の増加というのが影響しているというふうに思います。 次に、歳入の負担金の項目でありますけども、児童福祉費負担金が約２億2,000万円減少をしているこの要因について、また、保育料保護者負担金の収入未済金額は約1,000万円減少しておりますが、その理由についてお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） 中川議員のご質疑にお答えをいたします。 児童福祉費負担金２億2,175万8,583円の減少の要因についてでございますけれども、保育料保護者負担金の減少が主な要因でございます。保育料保護者負担金の減少額としましては、平成28年度決算額の４億6,722万6,310円に対し、平成27年度の決算額が６億9,125万520円であり、差し引き２億2,402万4,210円が減少したものでございます。 保育料保護者負担金が減少した要因といたしましては、平成28年度より実施しました唐津市独自施策である多子世帯保育料軽減施策によるものが約１億7,000万円、その他、国による多子軽減判定拡大やひとり親世帯等の保育料軽減等によるものが約5,000万円でございます。 また、保育料保護者負担金の収入未済額が減少した理由につきましてでございますけれども、保育料等徴収員の地道な納付交渉や未納分について児童手当から天引きを行うことについての承諾件数の増などにより、徴収率が向上したことと、先ほど申しました保育料軽減施策などにより、全体の保育料保護者負担金の額が減少したことによるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） それでは、昨年度の決算の委員会におきましても質疑をいたしましたが、財政の公会計制度の活用、いわゆる財政の見える化の取り組みについてお尋ねしておりました。 公会計制度に対しまして、答弁では職員の研修の必要性や市民に対してわかりやすい内容を判断し、選択する必要があるとの答弁でありました。この１年間どういったことをされてきたのかお尋ねをいたします。
○議長（田中秀和君） 脇山財務部長。 （財務部長 脇山秀明君登壇）
◎財務部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 公会計制度に対する取り組みについてでございますが、まず、公会計制度の職員研修につきましては、昨年11月に国が公会計制度推進のため設置した新地方公会計制度研究会の公認会計士による財務状況の把握、活用方法等の勉強会を行っておりまして、今後も引き続き開催することといたしております。 また、本年８月には佐賀県
市町村振興協会主催の公会計研修に６名が参加しておりまして、今後、県主催の研修会等も予定されておりますので、積極的な職員参加により公会計制度の理解向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、公会計制度の活用でございますが、その事例といたしまして、本年３月に策定いたしました公共施設白書がございます。白書につきましては、市が保有する施設の基本情報をわかりやすく市民に伝えるため、作成したものでございますが、その中にあります施設カルテの財務情報、施設コストにつきましては、維持管理費等に減価償却費を加え、フルコストで公会計の考え方を反映したものでございます。 このように、従来の会計制度にはない減価償却の考え方などは、将来に向けた資産コスト把握にとって重要なものと考えております。現在、国の指導により本年度決算の全国統一的なモデルによる財務諸表を作成するということにいたしておりますので、今後とも有効活用の研究に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 公会計制度の活用につきましては、いずれにしても最終的には市民にわかりやすいものになるようにですね、努力をしていただきたいというふうに思っております。 それでは、庁舎維持管理費についてでありますけども、警備用務費、また光熱水費等につきましては、これ３年間でも減少しているようでございます。そして、全体でも2.1％のコスト削減がなされているというふうに思います。この特に光熱水費等につきましても4.8％の削減となりますけども、庁舎の今後維持管理等におきましてコスト削減は避けられないものだと思います。その中で現在あるものを維持して使っていかなければならい。その一つの取り組みの視点といたしまして、省エネの取り組みが重要であると思っておりますが、これについて、どのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 省エネの取り組みについてお答えをいたします。 庁舎を維持管理する中での省エネにつきましては、経費節減の観点から当然ながら取り組んでいかなければならないということでございます。全市的な庁舎の老朽化が進む中におきまして、根本的な対策にはなかなか取り組めない状況ではございますけれども、事務室の窓側電灯の常時消灯でありますとか、昼休み時の消灯の実施、また、冷暖房の適切な運転管理、また七山市民センターにおきましては、一部ＬＥＤ化などできるところら取り組みをしているところでございます。 現在、本庁舎、浜玉市民センター、厳木市民センター、相知市民センターにつきましても、建替えに向けて検討、事業が進んでおります。当然、省エネを進めていく必要があるというふうに思っております。 他の自治体の例を見てみますと、例えば節水型のトイレを取り入れたり、最近では繊細技術等もかなり技術向上してきておりまして、在籍センサーといいまして在籍したら電灯が灯るとか、あと昼間の電気の明るさでセンサーが感知して照度を変えるとか、そういったものを取り入れている自治体はあるようですので、そういったことが、今後進んでいくのかなというふうに思っております。現在、建物を継続使用することになっています市民センターにおきましても、設備改修時に際には、省エネ化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） ぜひ、そういう取り組みをお願いしたいと思っております。これは個人的な感想ですけれども、今確かに庁舎ではお昼休みすぐ電気を消されますけども、食事するときぐらいは私はついておった方がいいんじゃないかなと思っております。その辺はご配慮をぜひお願いしたいとお思います。やっぱりおいしく食べて仕事を元気よくやるということで、そのようにお願いしたいといつも思っております。 警備・清掃等委託業務がありますけども、この委託方法について、どのようにされているのかお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 警備・清掃等の委託業務の委託方法ということでございました。 庁舎の管理関係の委託業務は警備業務、清掃業務、空調運転等管理業務、樹木管理業務等が主な業務でございます。委託の業者につきましては、本市の登録業者の中から指名競争入札によりまして決定をいたしております。この中で警備業務のほうは本庁、各市民センターそれぞれ３年間の長期継続契約により実施をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） この庁舎維持管理費等につきましては、今後、新しく建設される部分があると思いますけども、今後、公共施設の再編等の中、まだ長寿命化の中で取り組んでいかれる施設もあると思いますので、しっかりと現実を見据えて省エネと、またコスト削減等の取り組みにつながるように、また市民サービスにつながるような取り組みをお願いしたいというふうに思います。 教育費の特別支援教育費について再質疑をしたいと思っております。 この生活支援員さんの配置につきましては、その支援を必要とする児童数というのがありまして、その児童数に対して支援をされているというようなことでございます。別の資料をいただきましたけども、やっぱり年々ふえてきておりますが、特に自閉症、情緒障がいのある子供さんがふえているというようなデータもあるようでありますけども、これの配置をしっかりお願いしたいというふうに思っておりますが、生活支援員さんがどういった業務をされておるのか、また、研修もあると思うんですけども、これについて、どのように取り組んであるのかお尋ねします。
○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） ２つご質疑がございましたが、まず、生活支援員の業務内容についてお答えいたします。 現場ではさまざまな障がいを持って幼児、児童、生徒がおりまして、それぞれの障がいに寄り添った支援が求められております。生活支援員のその一助となる支援を行っております。 具体的には、車椅子を使用している子のついては、乗り降りのサポート、トイレに関して、まだ自立していない子へはトイレがスムーズにできるような補助、着替えが一人で困難な子については、その活動を手伝ってあげたり、コミュニケーションが苦手な子には一緒に遊ぶなどのかかわりの中で、友達とかかわるきっかけづくりをしてあげたりしております。学習中は見守ったり、声かけをしたりしながら幼児、児童生徒が楽しく授業に参加できるよう支援しております。 参考までに、一つの実例を紹介しておきますけど、これは一昨年のことでありますが、当時の大志小学校６年生の男の子、多少、多動性障害があるなというぐらいで余り深刻には考えていなかったんですけど、ある日突然、２階の教室から飛び出そうとしたんです。もう寸前のところで飛び降りるところでありました。たまたま隣の教室にいた生活支援員がそれに気がついて、ぱっと対処して抱きついてとめたんです。それで事なきを得ました。教育委員会としましては、すぐ追加で支援員を配置したところでありました。生活支援員が子供の命を守ることもあるという実例でございます。 それから、第２の質疑、生活支援員の研修でございますけど、各学校における特別支援員教育にかかわる校内研修に積極的に参加を促すとともに、佐賀県が主催します特別支援教育スキルアップ研修会への参加をお願いしております。この研修会は、特別支援教育についてさまざまな内容で計画され、みずから高めたい内容項目について、個人的な希望で参加ができます。生活支援員が希望した場合の旅費については、特別支援教育費より賄われております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 最後の質疑となりますけども、先ほど教育長が事例を挙げていただいたわけでありますけども、この生活支援員を配置することによる効果について、お伺いします。
○議長（田中秀和君） 稲葉教育長。 （教育長 稲葉継雄君登壇）
◎教育長（稲葉継雄君） 生活支援員を配置する効果についてお答えいたします。 生活支援員を配置することによって、学校生活において困り感を持って過ごしている児童生徒に対し、きめ細かな指導を行うことができ、自立に向けた成長を促すことができております。さらに、幼児、児童生徒に寄り添いながら支援ができるので、子供たちが学習や学校生活に集中して臨むことができていると思います。 また、学級を担任している教師や授業を行っている教師にとっても困り感を持って過ごしている児童生徒に対して、支援員がサポートに入ることによりまして、全体を見ながら障がいを持っていない子も含めた全体を見ながら指導ができるので、大変助かっております。 保護者にとっても支援員が配置され常にそばで支援を受けられているという環境から、学校や幼稚園に安心して預けることができると思います。 したがいまして、支援員がいればかなり助かるわけであります。親も安心なわけでありますが、実際にはニーズはもっとたくさんありまして、各学校から取り寄せますと100名以上になります支援員の要求は。なるべくそれに近づけていきたいと思っているところであります。 以上です。
○議長（田中秀和君） 中川議員。
◆29番（中川幸次君） 以上で、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 以上で本日の議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次会は明４日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時１１分 散会...