唐津市議会 2017-10-02
10月02日－09号
平成 ２９年 ９月 定例会（第５回） 平成29年 唐津市議会会議録（定例会）その９ 第５回１ 日 時 平成２９年１０月２日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議事堂議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 中 村 健 一 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 林 正 樹 ８番 酒 井 幸 盛 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 冨 田 幸 樹 １１番 江 里 孝 男 １２番 大 西 康 之 １３番 馬 場 幸 年 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １６番 宮 崎 卓 １７番 福 島 尚 美 １８番 浦 田 関 夫 １９番 伊 藤 一 之 ２０番 青 木 茂 ２１番 石 﨑 俊 治 ２２番 笹 山 茂 成 ２３番 水 上 勝 義 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 教 育 長 稲 葉 継 雄 総 務 部 長 櫻 庭 佳 輝 企 画 部 長 小 形 昌 和 財 務 部 長 脇 山 秀 明 市 民 部 長 古 川 光 博 保 健 福 祉 部 長 田 中 士 郎 農 林 水 産 部 長 久 我 邦 浩 商 工 観 光 部 長 井 上 和 彦
交流文化スポーツ部長 保 利 守 男 都 市 整 備 部 長 中 江 勉 消 防 長 折 尾 命
ボートレース企業局長 日 下 義 信 水 道 局 長 濵 田 康 裕 教 育 部 長 金 嶽 栄 作
選挙管理委員会事務局長 白 津 健 二 総 務 部 副 部 長 吉 田 和 文４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 吉 田 稔 議会事務局副局 長 林 山 弘 美 午前１０時００分 開議
○議長（田中秀和君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（吉田稔君） 報告いたします。 本日、議案第134号、平成29年度唐津市一般会計補正予算の予算議案１件、そのほか監査報告１件が提出されております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 監査報告は、お手元に配付しておりますので、ご覧願います。 議事日程の追加についてお諮りいたします。 本日の日程は、平成29年９月25日に提出された
決算関連議案等追加議案の議案質疑となっておりますが、追加議案１件が提出されましたので、議会運営委員会に諮りました結果、追加議案の提案理由説明、議案質疑、討論、採決を行ったあと、決算関連議案等の議案質疑を行うことにしたいと思います。 このように議事日程に追加し、審議することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中秀和君） 異議なしと認めます。 よって、ただいま申し上げましたように、議事日程に追加することに決しました。 これより、追加議案の提案理由の説明を行います。 議案第134号を付議します。 執行部の提案理由の説明を求めます。脇山財務部長。 （財務部長 脇山秀明君登壇）
◎財務部長（脇山秀明君） 財務部所管の議案につきましてご説明申し上げます。 議案集第20をお願いいたします。１ページをお開きください。議案第134号、平成29年度唐津市一般会計補正予算でございますが、第１条、歳入歳出予算の総額664億1,656万7,000円に今回の補正額5,233万1,000円を追加し、予算の総額を664億6,889万8,000円とするものでございます。 次のページをお願いいたします。第１表は歳入歳出予算補正の款項区分ごとの補正状況でございます。予算書につきましては以上でございます。 次に、補正予算の詳細について説明いたします。 議案集第21、補正予算に関する説明書をお願いいたします。１ページをお開き願います。１ページから３ページは一般会計補正予算の総括でございます。歳入は款別補正状況、歳出では款別補正状況と財源内訳を示しております。 ４ページをお願いいたします。歳入の県支出金、衆議院議員総選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査委託金は、歳出の特定財源として計上いたしております。 ６ページをお願いいたします。歳出の衆議院議員総選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査費は、今月22日執行予定の総選挙国民審査の投開票に係る人件費、事務費等の執行経費でございます。 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中秀和君） 以上で、提案理由の説明を終わります。 議事日程に従い、議案第134号に対する議案質疑を行います。議案第134号を付議します。 ご質疑ございませんか。浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） おはようございます。日本共産党の浦田関夫でございます。本日、提案のありました議案第134号の補正予算関係について議案質疑をさせていただきます。 いわゆる今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査に係る関連予算ということでございます。いわゆる民主主義の基本は投票によって決まる、そして、議員が選ばれ、それを代表制でもって運営をしていくというのが民主国家の基本でありますので、できるだけ投票率が高い選挙になるようにお願いをしたいということであります。 その中で、１つ、１月の唐津市長選挙、市議会議員選挙において、市民の方から投票所が遠くなったと、統廃合されたということで、もう投票には行かなかったというお話を聞いたことがあります。また、バリアフリーが不十分だということも指摘もされています。そういう点で、今回の選挙についてはどのような改善をされているのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君）
白津選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 白津健二君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（白津健二君） 浦田議員の質疑にお答えいたします。 今回の選挙における投票所の増設、利便性の向上、バリアフリーなんですけど、そちらのほうを含めて、投票所の環境改善の取り組みについてでございました。 現在、投票所は76カ所あり、平成27年４月の佐賀県議会議員選挙時に身近な選挙を理念に投票所に適した環境を持続的に行うことを基本方針として、地域の特殊事情などを考慮し、公平かつ適正に投票所を設置し、状況の変化に応じた措置を行うことといたしました。 そして、駐在員を中心に地元からの意見をお伺いしながら、89カ所から増設と統合を行い、76カ所へと見直しを行っております。 また、その見直しの設置基準といたしましては、１、投票所は原則適正な環境を有する公共施設とする、２、規模は有権者数がおおむね3,000人、３、距離はおおむね３キロメートル、地域の状況によっては６キロメートルとなります。４、離島、辺地等の地域においては、基準に限らず設置するの４点を基準として、見直しを実施したところでございます。また、あわせて投票時間の繰り上げ、市民センターの期日前投票期間の見直しも行ったところでございます。 なお、距離については、先ほど申しました、おおむね３キロとし、76カ所設置したところでございますが、参考までに県内の他市の投票所の設置状況を紹介しますと、佐賀市が44カ所、鳥栖市が23カ所、多久市が11カ所、伊万里市が21カ所、武雄市が36カ所、鹿島市が14カ所、小城市が12カ所、嬉野市が13カ所、神埼市が16カ所となっており、他市と比較して突出して多く、身近な投票所となっております。 なお、今回、投票所のつきましては、時間の関係上、現状でさせていただく予定ですが、議員さんの意見につきましては、選挙管理委員会で報告させてもらい、状況を見ながら検討を継続して行ってまいりたいと思います。 また、投票所のバリアフリーにつきましては、76カ所中16カ所がバリアフリーとなっていない状況です。これは、投票所として地区公民館を使用させていただいていることなどの要因もありますが、必要かつ簡易スロープが設置可能な投票所においては簡易スロープの借り上げ等により対応しているところでございます。 なお、今回の選挙においても、
浜玉農村環境改善センターに２基の簡易スロープを追加設置する予定としているところでございます。今後もスロープ設置が可能な投票所につきましては、対応していきたいと考えております。 今後も投票所の環境と利便性の向上につきましては、選挙管理委員会の中で検討して、積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） 前回からすると89カ所から76カ所ということで13カ所減ったんだけども、県内からすれば突出して投票所は近いんだ、多いんだという答弁だったんですけれども、それだけであってもやっぱり今までの近所、近くにあった投票所がなくなるということは、やはりそれは有権者にとっては不便に感じることでありますので、そういう点では、今後確かに他市からすれば多いかもしれないんですけども、やはりそこは先ほど言われましたように、駐在員さんとか住民の方からの意見を十分に反映しながら、バリアフリーなどの環境も整えていっていただきたいというふうに思います。 それで、やはり投票所に行きたいんだけどもということで、どこだろうかということでは、私ホームページを探したんですけれども、自分が行く投票所の位置がなかなか見つけきらなかったのですけれども、そのホームページの中にどこどこの地区の方はこの場所ですよということで、地図も含めて示すということはできないんでしょうか。
○議長（田中秀和君）
白津選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 白津健二君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（白津健二君） 浦田議員の再質疑にお答えいたします。 ホームページ上に投票所の位置を確認できるようにできないかということでございます。既に各選挙があるときには、各投票所が確認できる状況にしております。一応、公示日以降に投票所の確認ができるようにいたしているところでございます。ただ、確認ができ辛いということであれば、市政広報課のほうと打ち合わせをしながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） よその選挙管理委員会のホームページを見ると、ホームページ、ここが投票場ですよということで地図も含めてわかるようにされています。今の局長の答弁では公示後、速やかにということですけれども、やはりわかりやすく、リンクしやすいような形での、検索しやすいようなホームページで、ただ出していますよというのを探すのに時間がかかるようでは、やっぱり市民サービスとしてはまた投票率向上にはやっぱりつながらないのではないのかなと。ですから、できるだけわかりやすい表示をお願いしたいというふうに思います。 次に、選挙公報についてでありますけれども、選挙公報も確かに紙ベースで各家庭に届けられますが、地区によっては遅れるとかいうような問題もありますので、やっぱりホームページで見られるようにすれば、それだけ利便性も向上するんではないかなと思いますけれども、ホームページでの選挙公報の掲示についてはどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○議長（田中秀和君）
白津選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 白津健二君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（白津健二君） 浦田議員の再質疑にお答えいたします。 選挙公報をホームページ上で見られるかどうかの確認だったと思います。今回の衆議院議員総選挙の選挙公報につきましては、佐賀県選挙管理委員会のほうで作成されます。近日中に、選挙管理委員会から第48回衆議院議員総選挙における候補者、名簿届け出、政党等情報及び第24回
最高裁判所裁判官国民審査における審査対象裁判官情報の
県市町選挙管理委員会ホームページへの掲載要綱が通知される予定で、その要綱に
市町選挙管理委員会ホームページでの対応については、県選挙管理委員会が作成した選挙公報等にかかわるページへのリンクを作成し、公示日以降、速やかにホームページ上で公開することと規定されているところでございます。 また、そのリンクの場所が分かりにくいということもございましたので、そちらのほうは打ち合わせをしながら検討してまいります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） これもわかりやすいようなリンクの仕方をぜひ考えていただきたいなというふうに思います。 いよいよ選挙が目前に迫っておりまして、テレビや新聞などでもにぎわせておりますけれども、超短期選挙ということで準備も大変だったろうなというふうに思っておりますけれども、入場券の配付とか選挙公報の配付だとか、まだ公認がどうのこうのという政党もあるようですけれども、そういうことでもなかなか準備が進まないという面もあるかと思いますけれども、スケジュールとしてはどのような方向で進んでおられるのか、お示し願いたいと思います。
○議長（田中秀和君）
白津選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 白津健二君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（白津健二君） 浦田議員の再質疑にお答えいたします。 選挙での主に配付物、そちらのスケジュールということでございました。入場券、投票所の入場整理券の郵送につきましてですが、10月６日金曜日に郵便局のほうに渡す予定としております。それから、その分の打ち合わせをちょっとしているんですけれども、その分につきましては、ちょっと公示日までには間に合わないかもしれないということは伺っている状況です。 それと、選挙公報、それと啓発チラシも一緒になるんですが、そちらの分につきましては、10月13日金曜日に配送業者のほうに引き渡す予定としております。それから、２日ほどかけて駐在員さんにお配りし、各家の配付になる予定です。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） 以前は、投票日前にもう入場券というか、選挙に行く入場券が届いていたということもありますけれども、やっぱり短期決戦というか、準備で大変だろうというふうに思いますし、公示に間に合わないのではないかということですけれども、期日前投票もありますので、やっぱり早くスムーズにやっていただきたいなというふうに思います。 それで、私も冒頭言いましたけれども、やっぱり一番は、民主主義の根幹である投票率を向上させるということが大事だろうというふうに思います。選挙管理委員会として、投票率向上のためにどのような努力をされているのか、取り組みについてお尋ねをします。
○議長（田中秀和君）
白津選挙管理委員会事務局長。 （
選挙管理委員会事務局長 白津健二君登壇）
◎
選挙管理委員会事務局長（白津健二君） 浦田議員の再質疑にお答えいたします。 投票率向上のために特長的な取り組みはどのようにされているかということでございます。現在、選挙権が18歳以上となりまして、高校における出前講座を中心に行っております。それと、唐津市選挙管理委員会といたしましては、今後とも選挙に関する情報発信に努め、有権者に対して選挙に関心を持っていただけるよう、啓発を進めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 浦田議員。
◆18番（浦田関夫君） 今回の総選挙が唐突で行われましたので、準備かれこれは大変だろうと思いますけれども、やはり民意の反映のためには、投票率向上のために選挙管理委員会の皆さんにも、また私たちもできるだけ選挙に行きましょうという啓発を進めていく必要があるんではないかなということを申し上げて、私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 以上で議案質疑を終結します。 お諮りします。議案第134号は唐津市議会会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中秀和君） 異議なしと認めます。よって、議案第134号は委員会の付託を省略することに決しました。 ただいまの時刻は10時21分であります。10分以内に討論の通告をしていただくため、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１０時２１分 休憩 午前１０時３２分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き開議を開きます。 これより、議案第134号の討論に入ります。 議案第134号は討論の申し出がございませんので、直ちに採決します。 これより採決を行います。議案第134号は原案どおり決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中秀和君） 異議なしと認めます。よって、議案第134号は原案どおり可決することに決しました。 議事日程に従い、決算関連議案等の議案質疑を行います。 議案第118号から議案第133号まで、並びに報告第14号及び報告第15号、以上18件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。石﨑俊治議員。
◆21番（石﨑俊治君） おはようございます。21番、志政会の石﨑です。議案第118号、平成28年度唐津市
一般会計歳入歳出決算の中から決算と事業の概要、そしてまた、総務費から３事業について質疑を行います。 まず、１回目の質疑ですが、決算の概要について伺います。各議員に主要施策の成果説明書というのが配ってありますけれども、この成果説明書というのはここに上がっていっているのは大体成果が上がったということで、この説明がしてあると考えていいわけですね。 それでは、主要施策成果説明書の中から、決算の概要では平成28年度の一般会計の決算状況は歳入総額が765億4,031万5,345円、また歳出総額は750億8,682万7,364円で、差し引き14億5,348万7,981円の黒字決算となっております。 また、特別会計も
国民健康保険特別会計を除いた各特別会計では歳入歳出が同額か黒字決算となっておりますが、その要因と評価について伺い、あわせて
国民健康保険特別会計の赤字の要因について伺いたいと思います。 次に、総務費の
原子力災害対策施設等整備費についてであります。これは、繰越明許分とそれから
原子力災害対策施設整備費（事故繰越分）は関連しておりますので、一括質疑といたします。 まず、事業の説明では、
原子力災害対策等施設整備費では、避難行動要支援者支援施設への放射線防護機能
付加工事を行ったとあり、また
原子力災害対策施設整備費では、離島などに避難施設の整備及び避難行動要支援者施設への
放射線防護機能負荷工事等を行ったとありますけれども、もう少し具体的に、今工事の内容を伺いたいと思います。 次に、
ふるさと寄附金推進費について伺います。 この事業は寄附金の増加及び関連する業務の円滑化、並びに地域活性化を図るため、寄附受付・収納等業務、寄附者へのお礼に関する業務委託などの実施だとありますが、まずこの事業内容についてもう少しわかりやすく伺いたいと思います。 次に、
移住促進プロジェクト費について伺います。この事業は、移住促進に向けた情報発信のため、専用ウエブサイトを新たに構築するとともに、移住者の住居の確保と空き家対策のため、空き家バンク制度及び
空き家改修事業補助金を創設されたとありますが、事業内容について少し詳しく説明をお願いをいたします。 以上で１回目の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 脇山財務部長。 （財務部長 脇山秀明君登壇）
◎財務部長（脇山秀明君） 石﨑議員のご質疑にお答えいたします。 各会計における平成28年度決算の黒字、赤字の要因等についてでございました。 まず、一般会計の決算状況でございますが、議員ご紹介ありましたように、歳入総額765億4,031万5,345円に対し、歳出総額は750億8,682万7,364円で、形式収支は14億5,348万7,981円でございます。それから、翌年度繰越財源の３億3,227万7,010円を差し引いた実質収支は11億2,121万971円となっております。 この要因についてでございますが、歳入歳出それぞれ特質的なものを申し上げますと、歳出におきましては、総務費が対前年比39億8,400万円、59.2％の増となっておりまして、
ふるさと寄附金推進費、基金積立金の大幅な伸びがこの要因でございます。 また、衛生費が13億4,400万円、18.3％の増、教育費で10億9,100万円、13.3％の増となっておりまして、
地域医療センターエリア用地取得費や新給食センター整備、小中学校の大規模改造などが主な要因でございまして、そのほか、災害復旧費3,900万円、16％の増も歳出総額を押し上げた要因の一つでございます。 次に歳入でございます。まず大きく伸びましたのが、先ほどふれましたふるさと寄附金、平成27年度の約１億円から平成28年度は19億4,000万円と前年比18億4,000万円、1,700％を超える大幅な増となっております。また、基金繰り入れも対前年比24億6,000万円、159％の増となっておりまして、ふるさと寄附金、財政調整基金からの繰り入れ増がその要因でございます。 そのほか、起債につきましても平成27年度の100億5,000万円から平成28年度は120億5,000万円と20億円、20％の増となっておりまして、これにつきましては、合併特例債の活用の増によるものでございます。 以上によりまして、歳入総額、対前年比62億2,700万円、8.9％の増、歳出総額は61億2,000万円、同じく8.9％の増となったものでございます。 最後に、実質収支11億2,000万円の黒字要因でございますが、交付税で７億円の減となった一方、市税が約２億円の増収となり、財政調整基金からの繰り入れを前年比12億3,600万円増の15億6,100万円と行ったことが大きく、合わせて事務事業の節減合理化、入札減等によりまして黒字決算になったものと分析をいたしております。 次に、特別会計を申し上げます。 特別会計につきましては、一般会計から一定の基準により繰り出しを行っているものもございますので、一概に収支状況の可否を判断するわけにはまいりませんが、まず、後期高齢者医療特別会計では、広域連合とのルールにより４月、５月に納付されました前年度の保険料を一たん繰越金として処理することから、毎年繰越金が生じております。実質的にはゼロ精算の会計でございます。 次に、介護保険特別会計でございますが、第６期介護保険事業計画に基づき、給付費の増を見込みました平成27年度から平成29年度まで３年間の保険料設定により、おおむね計画に沿った黒字決算となっております。 養護老人ホーム特別会計でございますが、普通会計に属する会計として、必要分については一般会計からの繰り入れを行うことといたしております。今回は国の補正に伴う繰越事業により、繰越金が生じたもので、実質収支はゼロでございます。 介護サービス事業特別会計におきましては、従来からの余剰金を繰り越しし、その範囲内で運営ができておりまして、平成28年度におきましても黒字決算となったものでございます。 次に、下水道、集落排水、浄化槽整備、以上の３つの特別会計は、現在、建設途中であることから、公営企業法非適用により、一般会計からの補填的な繰り出しを行い、収支がゼロになっているものでございます。 観光施設特別会計につきましては、必要分について、国民宿舎基金からの繰り入れを行い、歳入歳出同額の収支ゼロとなっております。 有線テレビ事業特別会計でございますが、平成25年度の使用料改定により平成28年度においてもその範囲内で運営ができているところでございます。 北波多中央部開発事業特別会計は、Ｗｉ─Ｆｉ収入の増、繰越金により黒字決算となっております。 最後に
国民健康保険特別会計でございますが、毎年、前年度の収支不足に対しましては繰り上げ充用を行い対応しておりまして、平成28年度におきましても同様の措置を行ったところでございます。 赤字の要因につきましては、議員ご承知のとおり、従前より薬価改定、新薬の開発や高度医療等による給付費の増に対し、保険税が追いついていない状況が続いておりまして、平成27年度までの累積不足額が約７億8,000万円程度ございます。これが平成28年度の歳出の多くを占めているため赤字決算となったもので、従前の分を除きました平成28年度単年度の収支を見ますと６億5,000万円の黒字となっており、累積赤字は減少している状況でございます。 各会計の決算状況、要因については以上でございます。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君）
原子力災害対策施設等整備費及び
原子力災害対策施設整備費のご質疑にお答えをいたします。 まず、繰越明許費を設定をいたしまして、高齢者生活福祉センターひぜん荘の整備を行っております。また、事故繰り越しになりましたけれども、高齢者生活福祉センターちんぜい荘、めぐりあいらんどおがわの整備、そして高島と馬渡島につきましては、新規に建築をいたしまして整備をいたしたところでございます。 工事の内容でございますけれども、全ての施設に共通する工事といたしまして、放射性物質を除去するためにフィルターを備えた加圧送風装置を設置いたしております。また、停電時にも装置が正常に機能し、生活に支障が出ることがないように非常用の発電機と燃料タンクも設置をしております。 新規に建築をいたしました高島、馬渡島以外の既存の施設につきましては、放射性物質の侵入を抑制し、防護エリアの気密性を高めるために窓の二重サッシ化、扉の改修などを行ったところでございます。また、新規に建築いたしました高島、馬渡島につきましては、建設地盤をしっかりとするために杭工事も行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） 石﨑議員のご質疑にお答えします。 ２点あったと思います。
ふるさと寄附金推進費とそれから
移住促進プロジェクト費についてでございます。 まず最初に、
ふるさと寄附金推進費の事業内容でございますけれども、ふるさと寄附金の推進に当たりましては、寄附者の利便性向上と事務の効率化を目的にふるさと納税のポータルサイトを運営する業者にふるさと寄附金事務を委託しております。 委託事務の内容といたしましては、インターネットを通じた寄附の受付、及びクレジットカード決済などによる寄附金の収納事務をお願いしております。また、収納手続と同時にお礼品の提供事業者への発注と寄附者への送付手配に関する業務をお願いをしております。 このほか、寄附金の入金日及び収納等のデータの管理、お礼品の配送管理を行うとともに、寄附者からの各種問い合わせの対応をお願いしているところでございます。
ふるさと寄附金推進費におきましては、市が直接実施する業務もございまして、主なものといたしましては、寄附者に対して確定申告時に使用する寄附金受領証明書を発行し、郵送を行っているほか、インターネットが苦手な方などが電話でのお問い合わせをいただく場合がございますので、その場合に申請書による寄附のご案内を行い、寄附の受付を実施してきたところでございます。 次に、移住促進プログラム費の概要でございます。 まず、移住希望者に対しまして、移住先候補地として唐津市の認知度を高めるために、東京や福岡で開催されました移住フェア等へ積極的に参加するとともに、本市の移住者支援情報を掲載いたしましたホームページ「唐津暮らし」の開設、それから移住促進ガイドブック「唐津で暮らそう」を発行し、情報発信に努めたところでございます。 次に、移住希望者に住まいの情報を提供するものとして、平成28年６月に空き家バンク制度を設けまして、空き家バンクに登録いただいた物件の情報をホームページで紹介しております。 また、空き家バンク制度を通して成約者物件に対しまして移住者、または所有者が家屋の改修を行う場合、その改修費等を補助する唐津市
空き家改修事業補助金の制度を設けておりました。補助の内容でございますけれども、空き家の改修にかかった経費の２分の１、上限は50万円でございます。それから、空き家の家財処分にかかった経費の２分の１、これは上限５万円で、合計で最大55万円の補助を行ってきたところでございます。 最後に、移住希望者の移住のハードルを下げるものといたしまして、お試し移住モニター事業を実施をいたしました。これは、本市への移住を検討されている方に、家賃や光熱費の負担なしに市内の戸建ての住宅に最長１カ月間、滞在いただきまして、本格的な移住へのステップとしていただくものでございました。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆21番（石﨑俊治君） それでは、決算の概要から再質疑に移ります。 平成28年度は合併特例債が終了する平成33年度に向け残り５年間のスタートの年と位置づけ、合併特例債を活用したインフラ整備の推進や将来に向けた人口減少対策に重点を置き、７つの項目に沿った施策を中心に事業を展開したとあります。 その７項目のまず安心・安全なくらし、それから笑顔を育むくらし、つながり合うくらし、クリーンなくらし、豊かなくらし、まかせられるくらし、明日へつながるくらしとありますけれども、それぞれの事業の概要と成果について伺い、あわせて課題等があれば課題について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山財務部長。 （財務部長 脇山秀明君登壇）
◎財務部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 平成28年度におきましては、議員ご案内のとおり、特例期間残りの５年のスタートの年といたしまして、合併特例債の有効活用をしたインフラ整備を進め、また人口減少対策にも主眼を置き、事業を行ったところでございます。 ご質疑の７つの項目に沿って事業概要とその成果について申し上げます。 まず、安全、安心のまちづくりでございますが、決算総額は27億7,534万9,000円、主な事業といたしまして、防災情報ネットワーク整備10億2,000万円、道路改良費５億6,300万円、そのほか橋りょうの長寿命化事業、呼子地区の市営住宅整備、小川島航路の浮桟橋設置などを実施いたしております。 成果でございますが、防災情報無線につきましては、一斉放送等の環境が整備され、複数の媒体による情報伝達が可能となったことでございまして、また道路、市営住宅等の基盤整備も進み、市民生活の安全、安心、利便の向上につながったものと考えております。 次に、笑顔を育むくらしでございますが、決算総額は101億500万円でございます。主な事業を申し上げます。小中学校の改築大規模改造27億6,500万円、新給食センター整備16億8,600万円、教育保育施設給付費41億9,800万円、そのほか子育て支援拠点施設の整備、子供の医療費助成や特別保育事業、小中学校ＩＣＴ教育推進事業などを実施いたしました。 成果といたしましては、小中学校の大規模改造、ＩＣＴ教育の推進により、子供たちの教育環境の改善が図られたこと、また子育て支援として、子供の医療費の助成対象を中学生まで拡大したことや、多子世帯の保育料の軽減、子育て支援の拠点施設整備等につきましてはおおむね評価をいただいたものと認識をいたしております。 そのほか、男女の出会い創出の事業につきましても、支援の結果、成婚にいたるなど、その効果も出ているものと考えております。 ３つ目に、つながり合うくらしでございますが、決算総額33億8,632万8,000円でございます。主な事業を申し上げますと、
地域医療センターエリア用地取得費19億1,300万円、唐津赤十字病院移転事業補助金２億600万円、予防接種費３億1,700万円、そのほか、がん検診事業、妊娠出産包括支援事業などを実施いたしました。 成果といたしましては、唐津赤十字病院の移転改築により、地域中核の病院としての機能がさらに充実し、医療体系の強化が図られたこと、また妊娠期から出産後までの不安な時期にコーディネーターを配置したことにより、相談件数など実績も上がっていることからその効果があったものと認識をいたしております。 ４つ目のクリーンなくらしでございますが、決算総額は５億5,297万3,000円。主な事業を申し上げます。清掃センター長寿命化事業４億6,600万円、小水力発電施設導入事業4,200万円、そのほか排水路整備や海水浴場景観保全事業、虹の松原再生保全事業などに取り組みました。 その成果でございますが、小水力発電施設につきましては、自然エネルギーの有効活用として、土地改良施設管理費用の負担軽減につながったものと考えております。また、海水浴場、虹の松原におきましても、景観と保全に寄与したものと捉えているところでございます。 ５つ目の豊かなくらしでございますが、決算総額14億2,723万9,000円となっておりまして、主な事業でございますが、さが園芸農業者育成対策事業補助金１億7,900万円、唐津水産業活性化支援事業１億3,200万円、コスメ関連事業１億5,100万円、そのほか水産埠頭地区加工処理施設他整備事業補助金、相知黒岩地区ほ場整備事業、小葱集出荷施設整備事業補助金などを実施いたしております。 成果でございますが、コスメティック産業の推進に関しましては、企業誘致４件、起業２件、海外からの招聘７件、地域商社の設立、商品開発など、着実にその成果が見えてきたところでございます。また、小葱集出荷施設の整備におきましては、小葱農家の労力軽減と出荷量の増加につながり、水産関係につきましても活性化と施設の機能保全に寄与ものと考えております。 ５つ目のまかせられるくらしでございますが、決算総額１億68万円、主な事業を申し上げます。市民協働のまちづくり交付金4,200万円、がんばる地域応援補助金1,800万円、公共施設再編推進費990万円、そのほかコミュニティ助成事業などを実施いたしました。 成果といたしましては、市民協働のまちづくり交付金につきましては、それぞれの地域が自主的かつ主体的に取り組むまちづくりとして有効活用をいただいており、市民力の向上につながったものと認識をいたしております。また、コミュニティ助成事業につきましても、地域活動の継承、組織の強化が図られたものと考えております。 ７つ目、明日へつながるくらしでございますが、決算総額11億2,436万8,000円。主な事業を申し上げます。唐津城天守閣改修１億3,100万円、旧大島邸建物等復原整備費１億100万円、南城内・旧大島邸駐車場整備２億7,300万円、そのほか観光地域づくり事業、大島市民の森公園再整備事業、唐津映画「花かたみ」製作費補助金などを実施いたしました。 成果でございますが、唐津城につきましては、天守閣開館50年を契機に記念式典を開催し、多くの来訪をいただいたほか、リニューアルを行い、観光施設としての強化を図ったところでございます。 また、旧大島邸につきましても、地域文化の発信拠点として利活用いただいており、映画花筐も12月の一般公開に向け準備が進められているところで、観光客誘致への効果を期待しているところでございます。 最後に課題でございます。平成28年度決算の総論といたしましては、申し上げました７つの項目それぞれに事業効果はあったものと考えておりますが、個々の事業をそれぞれ評価いたしますと、目的や内容、費用対効果など見直すべき課題もあるものと認識をいたしております。 既に今年度の事業評価のほうも終了いたしておりますので、財政計画の見直し、来年度当初予算に向け現在課題の整理、検証を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆21番（石﨑俊治君） ただいま７項目の事業の概要と成果及び課題について説明がありましたけれども、そういった成果とか課題を受けて、平成29年度の予算計上に当たってはどう活かされたのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山財務部長。 （財務部長 脇山秀明君登壇）
◎財務部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 平成29年度の当初予算におきましては、骨格予算と位置づけながらも、これまで継続的に行ってまいりました事業を初め、施設整備やまち・ひと・しごと創生総合戦略の事業を中心に予算化をしたところでございます。 その中で平成28年度事業の成果、課題を受け、平成29年度予算に反映した具体的な事業を何点か申し上げますと、まず平成28年度の実績、要望をもとに市民協働のまちづくり交付金について交付額を拡充、変更し、各地区の事業推進を支援いたしております。また、がんばる地域応援補助金につきましても、基準や金額の見直しを行うなど、制度の充実を図ったところでございます。 次に、コスメティック産業推進事業の展開では、平成28年度の活動をもとに、国の地方創生交付金を活用し、基盤整備を行うなど、進出企業への支援を行っております。 そのほか、人口減少対策、子育て支援施策の充実のため、子供の医療費助成につきましても、申請方式から現物給付方式に変更し、手続きの簡素化を行っておりまして、水産業の活性化では、Ｑサバの商品化を受け、養殖、流通体系の強化をする事業を計上し、ブランドの確立強化を図ったところでございます。 また、観光関連では、唐津まるごとマーケットの開催による唐津ファンの増加対策や集客対策としてアニメーションを活用した事業を展開いたしました。 次に、６月補正の肉づけ予算に当たりましては、生産、観光、教育、安心、発信、５つの総合力である唐津力発揮への契機といたしまして、国、県事業採択に伴う事業、合併支援措置の周期を見据えた市民センター、消防分署、体育施設等の改築事業に着手をいたしております。 また、歳入対策につきましては、ふるさと寄附金の大幅な伸びに伴い、リピーター対策に要する経費を拡充した増収対策などが上げられるかと存じます。今後も今回の平成28年度決算状況を踏まえ、平成29年度予算の適正な執行と新年度の予算編成に当たってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆21番（石﨑俊治君） それでは、次に財政状況について伺います。 地方公共団体の財政状況を客観的にあらわし、財政の早期健全化などの必要性を判断するものとして５つの健全化のための判断比率があると思っております。 まず、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率についてはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山財務部長。 （財務部長 脇山秀明君登壇）
◎財務部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えをいたします。 財政の健全化を判断する指標についてでございますが、まず、実質赤字比率は一般会計のほか、本市の場合、養護老人ホーム特別会計や有線テレビ事業特別会計を含めた普通会計の赤字の程度を示すものでございまして、連結実質赤字比率は全ての会計を合算した赤字の程度を示すものでございます。両指標とも赤字を発生しておりませんので、算定値は生じていない状況でございます。 次に、実質公債費比率でございますが、標準財政規模に対する公債費等の割合を示すもので、18％以上になると起債申請に許可が必要となり、25％以上で早期健全化の対象となります。平成27年度の15.2％と比べ平成28年度は1.1ポイント下がり14.1％と改善をいたしております。 次に、将来負担比率でございますが、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すもので、平成28年度は130.8％となっておりまして、平成27年度の128.2％に比べ2.6ポイント数値が悪化いたしております。 これにつきましては、平成28年度の
地域医療センターエリア用地取得費を初め、基盤整備に伴う起債借入額が増加した影響でございます。 最後に、資金不足比率でございますが、公立病院や下水道など公営企業の資金不足を料金収入の規模と比較したもので、経営状態の悪化の度合いを示すものでございます。 対象となる全ての企業会計において、資金不足は生じておりませんので、数値は算定されていない状況でございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆21番（石﨑俊治君） そのほかにも財政指標として、財政力指数、経常収支比率、自主財源比率、プライマリーバランスなどがあると思っていますが、この辺の数字はどうなっているのかを伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山財務部長。 （財務部長 脇山秀明君登壇）
◎財務部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 まず、財政力指数でございますが、標準的財政需要に対し、自前の財源でどれだけ対応できるか、その指標でございまして、１を超えると普通交付税の不交付団体になるものでございます。平成28年度の財政力指数は0.42、平成27年度から0.001ポイント低下いたしておりまして、若干ではございますが、財政需要に対し税収等の割合が少なかったことを意味しております。 次に、経常収支比率でございますが、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費のほか、事務費、施設管理費など経常的な経費に経常的に収入される一般財源、市税交付税などがどれだけ充当されたか、その割合を示す指標でございます。平成28年度は90.7％で平成27年度との比較では2.7ポイント低下いたしております。経常的な支出の増に対し、普通交付税約７億円の減が大きく影響したものと分析いたしております。 また、歳入総額に対し、市税を初めとする自主財源の割合を示す自主財源比率でございますが、一般会計ベースで31％となっておりまして、前年比4.2ポイントの上昇で、これは財政調整基金やふるさと寄附金基金からの繰り入れ増によるものでございます。 最後に、プライマリーバランス、基礎的財政収支でございますが、これは公債費を除いた歳出と市債借り入れ収入を除いた歳入とのバランスを見るもので、平成28年度はマイナス22億3,200万円となっております。これにつきましては、合併特例債の周期を踏まえて積極的に公共施設の整備を行った結果、市債の借入額は公債費、いわゆる償還額を上回ったことによるものでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆21番（石﨑俊治君） それでは、唐津市のこういった財政状況、あるいは財政指標を踏まえて、今後どういった財政運営が必要と考えておられるのかを伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山財務部長。 （財務部長 脇山秀明君登壇）
◎財務部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 平成28年度決算の財政指標を踏まえた今後の財政運営についてでございますが、平成28年度におきましては合併特例期間が終了する平成33年度に向け、残り５年間のスタートとして各種インフラ整備、人口減少対策に重点を置いた施策の展開を図ったところでございます。 現在、特例期間も残り４年を切りまして、現在、計画しております庁舎、消防分署など施設整備につきましては、特例債残り103億円を最大限に活用する方向でございまして、平成32年度までは一定規模の投資的経費を計上することになります。 したがいまして、交付税措置のある起債を活用しているものの、起債借入額としては上昇する見込みでございますので、実質公債費比率、将来負担比率は今後も微増で推移するものと見ております。 また、扶助費につきましても増加傾向にあり、義務的経費の上昇は避けられないものと考えております。 一方、歳入におきましては、普通交付税の縮減額が算定方法の見直しにより当初予定されておりました額より圧縮されたものの、従来の額からは減少することになりますので、一般財源確保は重要な課題となってまいります。 こういった点から勘案しますと、歳入について、今後急激に増加することは現実的には考えにくいところで、やはり歳出を調整していくことになろうかと存じます。そのためには、前例踏襲主義を排除し、今後、真に必要な事業であるかどうかの点検が必要となります。また、同種の事業については、制度の見直しやスリム化を図っていくことも考えられるところでございますし、経費面といった点から申しますと、経常経費の見直しのほか、公共施設の再編、規模の適正化を図ることにより、運営費の縮減が必要になると考えられます。 いずれにいたしましても、今後とも財政指標に十分に留意しながら、現在、策定しております財政計画においてもしっかりとした道筋、見通しを立て、持続安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆21番（石﨑俊治君） 今、部長のほうから説明もありましたけれども、今後、唐津市においては市庁舎の改築、市民会館の改築、各市民センターや公民館等の改築、各小中学校の改築など、大型事業に取り組んでいかなくてはならない状況でありますので、国や県の動向に注視し、より有利な財源の確保に努めることはもちろん、民間の財団の資金の活用にも積極的に取り組み、財政の健全化に努め、市民生活の向上に向けて取り組んでいかれることを要望いたしまして、この件の質疑を終わります。 次に移ります。総務費の
原子力災害対策施設等整備費ですが、この２つの事業がありますけれども、それぞれ工事監理業務委託費とあります。どこに委託され、どういった業務を委託されたのか、伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 工事監理業務委託費のご質疑にお答えをいたします。 今回の原子力災害対策施設関係の工事に当たりまして、工事監理業務委託をいたしております。この監理というのは監督の「監」という字を書きますけれども、委託先といたしましては２事業とも西日本技術開発株式会社佐賀営業所と契約をいたしております。 その業務内容でございますが、効率的かつ円滑に工事を進めるために工事スケジュールに基づきまして、施工業者間の工程の調整を図るため、監理業務を委託したものでございます。 今回の施設整備につきましては、それぞれに建築工事、電気工事、機械工事があり、それぞれ工程がわかれており、施工業者もそれぞれに違っております。また、施設によっては頻繁に利用者の出入りがあることから、施設利用者の利便性を損なうことなくスムーズな施工を期すためにもこの工事監理業務を委託したものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆21番（石﨑俊治君） それでは、同じこの２つの事業の中で、工事請負費というものの金額が示してありますが、どこがどういった工事が請け負われたのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 再質疑にお答えいたします。 この２つの事業の中で、９業者との工事請負契約をいたしております。まず、株式会社サデックがめぐりあいらんどおがわの電気設備工事を、株式会社岸本組のほうが新設の高島の建築工事、株式会社佐電工唐津営業所がちんぜい荘の電気設備工事及び高島の機械設備工事、株式会社創建のほうがちんぜい荘の建築工事及びめぐりあいらんどおがわの機械設備工事、また株式会社太田工務店のほうが馬渡島の杭工事及びひぜん荘の建築工事、株式会社有明電設唐津営業所のほうが馬渡島の電気設備工事と機械設備工事、大西工業株式会社のほうが、ちんぜい荘とひぜん荘の機械設備工事、唐津土建工業株式会社のほうが高島の杭工事ならびにめぐりあいらんどおがわと馬渡島の建築工事を、最後に米村電設株式会社のほうが高島とひぜん荘の電気設備工事を請け負ったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆21番（石﨑俊治君） それでは、
原子力災害対策施設等整備費の中で、備蓄資機材の購入というのがありますが、どういった目的でどういった資機材を購入されたのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 備蓄資機材の購入関係のご質疑にお答えをいたします。 今回は、ひぜん荘のほうに配備をいたしておりますけれども、万が一原子力災害が発生をいたしまして、今回整備をいたしました施設に一時的に屋内退避をしなくてはならなくなった場合に備えまして、しばらくの間、その施設内にとどまっていただけるように、毛布、この毛布のほうは190枚、あと飲料水は500ミリリットルにいたしまして3,432本、非常食のほうは３食１セットで570セットを購入をいたしたところでございます。 また、今回、購入いたしました資機材を保管するための倉庫も設置をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆21番（石﨑俊治君） この事業の最後の質疑ですが、こういった原子力災害対策施設整備事業に取り組まれたことによって、どういった成果、あるいは効果が出てくると、あったものと考えてあるのか、またあわせて今後の原子力災害施設等の整備についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） 今回の整備につきましての成果等のご質疑でございました。この事業により整備をいたしました施設は、万が一原子力災害が発生をしまして、事象が進展して避難が必要になった際、離島であればしけなどで島外の避難が困難になった場合に備えまして、避難ができる状況になるまでの間、あるいは避難行動要支援者など、無理に避難をすると健康リスクが高まる人を、ＵＰＺ圏外の施設で受け入れるための準備が整うまでの間、一時的に屋内退避をしてもらう施設として整備を行っております。 建物の気密性を高めまして、さらに放射性物質の侵入を防ぐ装置を備えた施設ですので、自宅で屋内退避するよりも広域避難の準備が整うまでの間、安心していただけるものというふうに思っております。 今後の原子力災害対策施設の整備でございますけれども、呼子の加部島地区と片島地区につきましては、呼子大橋が万一通行できない場合や天候が荒天で船舶による避難もできないことに備えまして、旧加部島小学校を同様の施設として整備をいたしております。 今年度につきましては、実施設計のみでございまして、今後整備工事につきましては、国の予算が決定次第、唐津市の予算に計上をお願いをいたしまして、早急に着工をしてまいりたいと考えているところでございます。 また、既に整備をいたしました施設で冷房施設がない施設について、冷房設備設置のための事業を実施しております。既に設計は終わっておりまして、現在、冷房設備設置工事の発注をする準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆21番（石﨑俊治君） それでは、次の
ふるさと寄附金推進費について伺います。 過去二、三年間の唐津市に対するふるさと寄附金の額の推移について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） 石﨑議員の再質疑にお答えをいたします。 ふるさと寄附金のここ３年間の推移ということでございました。平成26年度は寄附件数が60件、寄附金額が475万2,367円、平成27年度は寄附件数2,497件、寄附金額１億136万2,321円、平成28年度は寄附件数14万9,883件、寄附金額19億4,082万6,540円となっておりまして、寄附件数及び寄附金額ともに大きく伸びをみせたところでございます。 ちなみに、本年度ですけれども、８月末現在の寄附金額は７億1,093万5,869円で昨年度の同時期と比べましても3.3倍の伸びとなっておりまして、今後も寄附額が伸びてくるんではないかというふうに期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆21番（石﨑俊治君） それでは、平成28年度寄附金額がふえた要因はどこにあると考えてあるのか、また唐津市における実質的な収入、つまり事業等への充当可能な金額はどのくらいあったのかを伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） ご質疑にお答えをいたします。 寄附額がふえた要因ということでございました。平成27年度は寄附金額の２割から３割を目安としたお礼品を寄附者に贈呈しておりましたけれども、平成28年度からは金額の４割から５割を目安とした品物にリニューアルをいたしております。私どもといたしましては、このリニューアルが大きく支持を集めた一つの要因であるんではないかというふうに考えております。 また、一定の条件を示した上で、お礼品等を広く募り、魅力ある物品を全国に向けて発信できたことが多くの方に受け入れられたのではないかと考えております。つまり、お礼品の品数をふやしていくことにより、豊富な品揃えをアピールでき、寄附者に選ぶ楽しさをといったものを提供できたのではないかと考えております。 市への実質的な収入ということでございますけれども、先ほど申し上げました、平成28年度の寄附金額が19億4,082万6,540円でございまして、それにかかった経費13億908万9,657円を差し引きますと、残り６億3,173万6,883円が一般財源として使われるものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆21番（石﨑俊治君） 寄附者についてはお礼の品を送られるということでありますが、その中では大変人気があり、多くの寄附者に喜ばれている返礼品もあると聞くわけでありますが、現実、対象商品はどのくらいで、どういった唐津の産品に人気があったのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えをいたします。 お礼品の状況ということでございまして、現在、78事業者、400品目のお礼品の登録をいただいております。たくさんのお礼品の中で、多くの寄附者に選ばれているものといたしましては、ハンバーグ、それからお米、それから牛肉類などが上げられます。 私どもといたしましては、日常的に使用ができ、かつお得感のあるお礼品が多く選ばれる傾向にあるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆21番（石﨑俊治君） この事業、最後の質疑ですが、平成28年度の取り組みによってどういった成果があったのか、また課題等があれば伺い、あわせてその成果や課題等を踏まえ、平成29年度の取り組みについてどう活かされたのか伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えをいたします。 平成28年度に実施しました取り組みといたしましては、寄附金額に対するお礼品の金額の目安を最大５割までとしたところでございます。また、お礼品の品質もふやしたことが大きな効果につながったのではないかと考えております。 こういった状況に、ふるさと納税業務を委託する事業者のＰＲ効果等が相まって、大幅な伸びを記録することができたのではないかと思っております。 ふるさと寄附金の拡大は唐津市の名前と唐津市の産品を全国の皆様に知っていただく大きなきっかけになっておりまして、平成28年度末にかけて大きく支持を伸ばした影響が平成29年度になっても好調を維持しておりまして、市といたしましては、引き続き円滑な事務を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆21番（石﨑俊治君） それでは、移住促進プロジェクトについて再質疑を行います。 事業費では約550万円の予算が使われておりますが、各事業費の内訳について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えをいたします。 移住促進プロジェクト推進費の決算額ということで、決算額といたしましては552万7,324円となっております。内容でございますけれども、情報発信のためのウエブサイト構築に43万4,700円、それから移住フェア等への出展経費といたしまして25万7,120円、それからガイドブック印刷、及びタブレット契約で10万6,024円、空き家の物件調査費で35万1,000円、それから
空き家改修事業補助金で67万3,000円、お試し移住モニター事業及び移住者受け入れ体制整備にかかるＮＰＯ法人への委託費といたしまして370万5,480円で、合計で552万7,320円となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆21番（石﨑俊治君） それでは、そういった予算を執行されたわけでありますが、唐津市の移住促進に向けた取り組みの現状はどうだったのか、あわせてその成果と今後の課題について伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えをいたします。 本事業での成果ということでございました。この移住支援施策につきましては、平成28年度から本格的に取り組んできたものでございまして、事業に取り組むに当たりましては、まず唐津市が移住支援をやっているということを広く知ってもらうことが重要だと考え、ホームページ「唐津暮らし」の開設、移住促進ガイドブック「唐津で暮らそう」を発行するとともに、東京などでの移住フェア等に参加し、情報発信に努めてきたところでございます。 事業の成果でございますが、平成28年度は本事業により６世帯11人の移住が実現しております。内訳といたしましては、空き家バンク制度で３世帯５人、お試し移住事業で２世帯５人、それから相談対応で２世帯３人でございます。課題でございますけれども、移住の一番のハードルは住まいと職、働きのマッチングができるかということでございますけれども、いずれも個人によるニーズが異なりますので、ベストマッチングがなかなか困難でございます。 住まいと職、仕事、この２つの情報を移住希望者に的確に届けられることが鍵となりますが、住まいという点では空き家バンクの登録物件の数が移住希望者のそれぞれのニーズに応えられるだけ十分な数とは言えない状況でございますので、現在、その数をふやしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆21番（石﨑俊治君） 最後の質疑です。平成28年度の取り組みにおいて、その成果や課題等を考慮し、平成29年度の取り組みはなされると思っておりますが、どう活かされておられるか、伺いたいと思います。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） 今後の対策ということだったと思います。先ほど申しましたように、まずは空き家バンクの登録物件をふやすための取り組みといたしまして、今年度は固定資産税の納税通知書に空き家バンク制度の案内チラシを同封いたしまして、市内外にお住いの空き家の所有者にも広く空き家バンク制度を知っていただくことに努めたところでございます。これにより、登録の問い合わせも増加をいたしまして、現時点で昨年を上回る物件の登録ができております。 次に、移住希望者の仕事、職の観点から、働く場所に左右されずにインターネットを利用しながら仕事が可能な人を対象としたお試し移住事業を実施しているところでございます。 市内の滞在先とワークスペース、シェアオフィスを確保いたしまして、唐津市の滞在メリットを創出するものでございます。ワークスペースにはインターネット環境を整えまして、快適な仕事ができるよう、現在、ワークスペースの改修事業を行っているところでございます。 この事業では、ワークスペースの市外利用者と市内在住者との交流等による移住促進をお願いしているものでございますけれども、平成28年度に引き続き移住に対する取り組みには積極的に取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 石﨑議員。
◆21番（石﨑俊治君） 以上で私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 原雄一郎議員。
◆３番（原雄一郎君） ３番、志政会、原雄一郎です。議案第118号、平成28年度唐津市
一般会計歳入歳出決算の中から、企画費の４項目について順次質疑を行います。 まず１点目ですが、元気づくり推進プロジェクト費、こちらは予算時は複数の事業で構成されておりました。この予算中、ご当地ナンバー製作経費の製作枚数と配付期間について、唐津ブランド発見地図等に係る事業経費について、その事業目的と概要をお示しください。 ２つ目ですが、唐ワンくん運用事業費の事業の内訳と出演実績についてお示しください。 ３つ目、女・男（ひと・ひと）輝き事業費についてですが、こちらはセミナーや市民提案事業が行われているとのことなんですけれども、そちらの実績についてお示しください。 最後になりますが、出会い創出事業費について、こちらはさが出会いサポートセンター会員登録料助成金を予定されておりましたが、その助成金の実績をお示しください。 以上で私の１回目の質疑といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） 原議員のご質疑にお答えをいたします。 まず１点目、元気づくり推進プロジェクト費の中から、ご当地ナンバープレートの件でございました。 ご当地ナンバープレートにつきましては、唐津くんちの曳山行事が平成28年度当初、ユネスコ無形文化遺産登録候補になっていたことを受けまして、これらをデザインしたご当地ナンバープレートを作成し、デザインも公募することでユネスコ登録を市民全体にアピールしていくことを目的に実施したものでございます。 製作枚数につきましては、原動機付自転車の新規登録台数が年間400台程度でありましたので、デザイン公募からプレートの作成期間などを考慮いたしまして、その半数の200枚を製作枚数としておりました。 ご当地ナンバープレートは平成29年２月１日から交付を開始をしておりまして、本年６月30日に最後の１枚を交付をいたしまして終了したところでございます。 次に、唐津ブランド発見地図についてということでございました。 唐津ブランド発見地図につきましては、平成25年度に総務省の補正予算の採択を受け、実施いたしましたＩＣＴ街づくり推進事業におきまして、ウエブサイト及びスマートフォンアプリを構築したもので、観光や防災分野におけるＩＣＴ活用の推進と利活用に関する検証を目的として、平成25年度から継続して実証事業を行っております。 事業の概要でございますけれども、事業実施のためのシステム等の維持管理業務として委託費83万88円を活用したところでございます。 次に、唐ワンくん運用事業の出演実績ということでございました。 唐ワンくん運用事業につきましては、ＮＰＯ法人唐津市子育て支援情報センターに業務委託を行っております。事業といたしましては、唐ワンくん事業のスタッフの人件費、ゆるキャライベントなどへの参加に伴う旅費、移動用車両などの賃借料、着ぐるみの維持補修費などが含まれております。 次に実績でございますけれども、平成26年度は市内での活動が174回、市外イベントへの参加が41回、メディア出演が27回、民間からの依頼で64回となっております。平成27年度につきましては、市内での活動が239回、市外イベントへの参加が49回、メディア出演が18回、民間からの依頼が76回になっております。昨年平成28年度につきましては市内での活動が234回、市外イベントへの参加が32回、メディア出演が８回、民間からの依頼が73回という状況でございます。 このような活動のほかに、情報発信活動といたしまして、唐ワンくんのブログやホームページ、ツイッターなども実施しており、多くのアクセスを得ているところでございます。 次に、女・男（ひと・ひと）輝き事業におけるセミナーや市民提案事業の実績ということでございました。 セミナーや市民提案事業の実績でございますけれども、男女共同参画推進のため、女・男（ひと・ひと）輝き事業の中で、意識啓発セミナーや市民提案事業などを実施をしてきてまいりました。市民向けの意識啓発セミナーといたしましては、講演会「はじめての断捨離」が参加者84名、それから男女共同参画リーダー研修に参加者19名、セミナー「記者が見た性暴力の実態」に参加者16名、お出かけ講座志援隊（しえんたい）の開催が３回実施されておりまして、３回の参加者合計103名となっております。 そのほか、唐津市男女共同参画ネットワーク・レゾナが主催いたしますフォーラムへの補助も行っており、「言葉の力～言葉は心のメッセージ～」をテーマに基調講演とパネルトークが開催され、167名の参加があっていると聞いております。 次に、市民提案事業につきましては、市民目線で捉えた男女共同参画の課題解決に向け、市民が企画・実施する事業を募集してきました。 「ラクダ先生のらくらく子育て講座＆ミニコンサート」、それから「日本の伝統文化の中で男女共同参画を考える～能楽の世界～」など５団体による幅広いテーマの企画、講座等が11回開催されまして、延べ1,183名の参加があっているところでございます。 最後に、出会い創出事業のさが出会いサポートセンターの実績ということでございます。１対１の出会いを支援をしております佐賀県の、さが出会いサポートセンターの会員登録料の助成につきましては、申請がありました唐津の会員52名に対しまして年間登録料5,000円を支援しております。支援額合計が26万円となっているところでございます。 成果でございますけれども、平成28年度の唐津会員の成婚数が２件となっております。また、平成28年度末現在の唐津会員の登録者数は男性66名、女性21名の87名となっております。会員登録料の助成制度をきっかけに、さが出会いサポートセンターが市民に周知をされ、前年度よりも30名の会員増につながってきたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それでは、元気づくり推進プロジェクト費のご当地ナンバーのほうから再質疑させていただきます。 ご当地ナンバー、先ほどのご答弁では、期間としては平成29年２月１日から６月30日までの配付ということで、丸々５カ月間ということで、もともと年間の半分を予定した中で半年を予定されていたのかわからないですけど、それが約５カ月間で終わったというようにちょっと理解しております。 それでは、このご当地ナンバープレートを製作しての効果についてどのように捉えられたかをお示しください。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） ご当地ナンバーを製作しての効果ということでございました。 ご当地ナンバープレートにつきましては、交付の前から電話等による問い合わせなどもいただいておりまして、皆様には興味を持っていただいたのではないかと考えておりますし、そのことでユネスコ登録のＰＲにもつながったのではないかと考えているところでございます。 交付当日は開庁前から10数人の希望者が並ばれる状況でもございました。また、女性からは、かわいいといった意見も寄せられると聞いておりまして、曳山のユネスコ登録にかかる明るい話題が提供できたのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 先ほど、最初の答弁でありましたとおり、予想よりも早く交付のほうが終わった、または効果としても女性からの評判もよかったということで、かなり人気があったようなんですけど、まずこのデザイン、僕もすごくいいものだなと思うんですけれども、プレートのほかにどういった活用をされていらっしゃるのかを、まずお示しください。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えをいたします。 デザインに関しましては、募集の段階で、応募作品に関する一切の権利は唐津市に帰属すると定めておりました。しかしながら、ご当地ナンバープレートのデザインとして募集したものでございますので、デザインをされた方に確認した上で、ユネスコ登録決定時の看板への使用、市職員の名札への活用などを行い、曳山行事のユネスコ登録のＰＲに役立ててきたところでございます。 また、昨年末は年賀状のデザインとして、市民の皆様が利用できるよう、市のホームページからデータをダウンロードできるようにもし、活用を促したところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） デザインの活用として、市職員の方々の名札での活用、また年賀状のデザインとしてのダウンロードとして使われていらっしゃるとのことなんですけれども、やはりそれだけのニーズ、デザインでもニーズがありますし、実際にその交付のところが期間が早く終わったというところで、すごく市民からのニーズというのはすごく高いかなと思うんですけれども、それではこの項目最後になりますが、この分の今後のご予定というものはどういうふうに考えていらっしゃるか、考えをお示しください。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えをいたします。 今回のご当地ナンバープレートの作成につきましては、唐津くんちの曳山行事がユネスコ無形文化遺産登録されたということをＰＲするために枚数限定で実施したものでございます。 従来のナンバープレートと置きかえるということにはしておりませんので、今後は新たに作成する予定はございません。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 最初のご答弁ではこれを始めたら候補になるということを受けてとのことで、先ほどはなったから終わりということなんですけど、せっかくなので、今後また同じような形で、せっかくのこれだけのニーズがあるので活用というのは考えていただきたいと思うんですけれども。 次の答弁に移りますと、唐津ブランド発見地図についてなんですけれども、先ほどウエブサイトでの構築ということでお話がありましたが、このウエブサイト、僕も拝見したんですけれども、この唐津ブランド発見地図を利用した取り組みについて、もう少し詳細をお示しください。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えをいたします。 唐津ブランド発見地図の主な取り組みといたしましては、市内の観光施設を周遊していただくためのスタンプラリーが主でございます。このスタンプラリーは市内18カ所の観光施設を周遊するとスタンプが蓄積されるもので、スタンプを３つ集めると景品を進呈する仕組みというふうになっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） この唐津ブランド発見地図についてなんですけれども、当初予算で、平成28年度上げられたときの大西議員からの議案質疑の中で、せっかくのホームページの構築をされていらっしゃるので、市ホームページ等へのリンクを張るべきではないかということで、ご答弁としては検証しますというお話だったんですけれども、実際、私が今回確認したところ、まだリンクが張られていない。また、フェイスブックでの更新も拝見したんですけども、実際、拝見すると５回しかされていないのです。１年間で５回というところで、正直ちょっと足りないのではないかと、正直やる気が感じられないのではないかというところの印象を受けたんですけれども、何かそういった理由等ありましたらお示しください。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えをいたします。 唐津ブランド発見地図はスマートフォン上で利用することを目的に構築したもので、パソコン画面で見ることもできますが、主にスマートフォンでアプリをダウンロードしていただき、電子版の観光地図として市内を巡ってもらうことを想定しておりました。 議員ご指摘のとおり、知名度の向上からアプリのダウンロードにつながるものでございますので、市ホームページからのリンクについては早期に対応したいと考えております。 フェイスブックにつきましては、唐津ブランド発見地図の認知度を向上させるとともに、アプリのダウンロード数をふやすことを目的に開設しておりまして、スタンプラリーの景品の更新とともに記事の随時掲載をしているところですが、こちらも直近の更新ができておりませんでした。こちらも更新のタイミングがございましたら、適宜更新していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） フェイスブック、市のホームページにリンクというところには早急にしていただきたいですし、フェイスブックというものをホームページにリンクを張っておく理由としては、フェイスブックを更新することで、そのホームページ自体のＳＥＯ対策、つまり検索の順位がどんどん上がっていくのです。そのためにフェイスブックを更新して、その結果をホームページに反映させるというものなので、ひとつひとつ何かをするタイミングでするのではなくて、どんどんすることを目的としているためのリンクを張っていると思うので、フェイスブックの更新はすごく大切だと思うのです。そういうところは少し意識していただきたいと思うんですが。 こういった内容の委託について、今回の委託内容についてなんですけれども、もともと予算額としては177万円を予算として上げられていました。でも実際の決算として上がってきた分は83万88円となっております。この差額が出た内容、また内訳等あわせてお示しください。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） 委託の内容でございますが、まずサーバーの管理、それからスマートフォンの基本ソフトとするｉＯＳのバージョンアップへの対応、それから高速メール配信環境の維持、障害が発生した場合の対応及びスタンプラリー機器等への不具合の対応、それからサイト内の記事更新等となっておりまして、先ほど申されました予算額が177万9,000円で、対しまして決算額が83万88円となっているものでございます。 その理由といたしましては、２点ございまして、１つ目には見積もり内容の精査を行ったことによる減額。それから、２つ目は唐津ブランド発見地図の維持管理とは別に発注を予定しておりました気象観測装置の点検業務がございましたが、この用途の見直しに伴い、不用と判断いたしまして、この分を減額したものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 減額された理由の大きな一つとしては、気象観測装置の点検業務のほうが今回取りやめられたということが大きいというのが一つと。もう一つは見積の精査による減額というところで、正直ホームページとサーバー等を構築する場合は、さきにある程度の打ち合わせを行ってページの構成とかまた更新頻度、その中に埋め込むプログラムというのを結構細かく打ち合わせした上で、最初、構築するものじゃないかなと。その上で更新費用はどのぐらいかかるというのを決めていくものではないかなと思うので、この精査をしての減額というのをちょっと疑問が残るところではあるんですけれども、その中での今回の委託内容でサーバーの管理だったりｉＯＳのバージョンアップ、メールだったりサイト内の記事更新ということなんですけれども、先ほど申しましたとおり、正直更新はされていない。またはｉＯＳとかサーバーの管理というところというのは、正直そこはそれほど必要ではないものなんですよね。あとメールの配信というところに関しても環境の維持というところもメンテナンス費のことだと思うんですけれども、それで最終的に83万円というのはそれでも高いと思います。 この高い金額の中で、今後、この唐津ブランド発見地図をどういうふうに行っていかれるか、何か課題として感じられていること、またそれにあわせての今後のご予定等ありましたらお示しください。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） 課題と今後にということでございました。この唐津ブランド発見地図の課題といたしましては、スタンプラリーを設置している施設が固定され、移動が困難なことが上げられます。それから、スタンプラリーはイベント等におきまして周遊性を高める非常に有効なツールになっていると思っております。 したがいまして、イベント等に応じまして、スタンプラリーを実施できるよう、機能改修が必要であるというふうに感じております。 また、現状では観光分野での利活用が多いため、先ほど申しました機能改修や今後の運用につきましては、唐津観光協会のほうと協議をさらに進めていきたいというふうに考えております。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 観光協会のほうと協議をされるということなんですけど、この機械が出た当時というのは確かにこれは最新の機械で、それを全国的なはやりでもありました。なので、これを入れられたというところなんですけれども、実際の今からの時期というのは、例えば、チェックインするのにフェイスブックであればお店の中のチェックインさえ押せばもうチェックインになります。それでポイントを付加されているお店もたくさんあります。 つまり、コストというのはただなのです。なので、そう考えると、これの費用対効果というのは今後どうしていくかというのは、すごく重要になってくるかと思います。そのあたりを含めてしっかりとご協議をしていただきたいと思いまして、次の質問に移ります。 唐ワンくん運用事業費なんですけども、こちら先ほど出演実績というのを伺いました。毎年安定した市内での活動、もしくは市外へのイベントというのに参加されていらっしゃるのは理解できまして、実際に唐津の中をみると、唐ワンくんの人気というのはすごく高いものは感じられています。 ですので、今後この活動について何か、今後つなげていくべきものかなと思いますけれども、何か市として課題等があればお示しください。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） 唐ワンくん運用につきましての再質疑にお答えをいたします。 ＮＰＯ法人唐津市子育て支援情報センターでは、平成27年度に唐ワンくんの認知度調査を実施されております。その結果、市内での約97％の認知度があるというふうで、市民に広く浸透したキャラクターであるということが裏づけられたところでございます。 平成20年度の誕生以来、積極的な活動によりまして、安定した人気を誇るキャラクターになってきているものというふうに思っております。しかしながら、当初は国の事業を活用してスタートしたものでございまして、平成24年度からは一般財源での対応となっております。今後さらにこの事業を拡大するとなれば、費用の件もございますので、費用対効果の検証を十分に行っていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） いろいろな課題等あるとは思うんですけれども、唐ワンくんを見ていたらなかなかお風呂に入る機会がないみたいで、体も汚れているみたいですので、そのあたりを考慮いただければと思っております。 続きまして、女・男（ひと・ひと）輝き事業費について再質疑に入らせていただきます。 先ほど、意識啓発セミナー、また市民提案事業ということでたくさんの事業をあげていただいて、参加者の数を伺ったんですけども、多いところでは延べ1,183人、少ないところではやはり参加者16人、もしくは19人というところ、少ないところがあると思うんですけれども、なかなかすごいキャッチーなイベントとか内容ではないので集めにくいところもあるとは思うんですが、このことについては何か広報活動、それをどのように行っていらっしゃるかをお聞かせください。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えをいたします。 広報内容と実施実績ということでございました。意識啓発セミナーや市民提案事業などの広報につきましては、市報や市のホームページ、行政放送、それから市政記者クラブへの情報提供、公民館を初め公共施設等や関係団体へのチラシの配付等により周知を行ってきているほか、機会を捉えましていろんな会合においても広報に努めてきたところでございます。 セミナー等への参加者層をさらに広げるため、今年度からはＳＮＳを活用した広報も行っております。また、参加者の募集、周知だけではなく、市のホームページにセミナー等の結果報告を掲載するなど、新たな見せ方でさらなる情報提供の充実を図っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） なかなか届けるという広報活動が難しい事業であると思いますが、草の根になると思いますけれども、徹底してやっていただきたいと思います。 また、この事業の中で、企業アンケートも実施されていらっしゃるとのことなんですけども、そちらで得られた課題等ありましたらお示しください。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えをいたします。 アンケートでございますが、セミナーや講演会では毎回、今後の業務の参考としてアンケートを実施しておりまして、内容といたしましては、参加の動機として、テーマに関心を持ったという回答が多く、また今後参加してみたいセミナーのテーマなどについての回答もいただいてきているところでございます。 市民提案事業のアンケート実施につきましては、実施主体により異なりますが、事業を実施した団体からいただいた今後の課題といたしまして、やはり参加者が少なく広報が不十分であった、若い世代や子育て世代など参加者層の拡大が必要である、男性とともに男女共同参画について考える場の提供を行っていきたいなどが上がっております。 男女共同参画と市民の関心の高い分野を結びつけることで、参加者層が広がる一方、テーマによっては参加者の募集に苦慮しているのが実情でございます。 今後も幅広い参加者層の拡大に向け、新たな手法を用いた講座を企画するとともに、周知方法に工夫が必要であるというふうに考えております。 それから、企業アンケートで得られた結果ということでございました。女性活躍推進法による市の推進計画の策定に当たりまして、地域の現状と課題を把握するため、女性活躍の状況や男女共同参画の取り組み状況に関するアンケート調査を実施をいたしました。市内の従業員10名以上の企業374社を対象に実施をいたしまして、195社から回答をいただいております。回答率といたしましては52.1％でありました。 この調査から把握できた課題でございますけれども、まず女性活躍推進の主な課題としまして、女性の家事、育児の負担を考慮し、配置や勤務時間に配慮する必要がある、女性がつける業務、職種が限られているの順で多い結果となっております。 また、従業員が育児・介護休業制度を利用する際の課題といたしましては、代替要員の人材確保が困難というのが最も多く、次いで肩がわりする従業員の負担増が多い結果となっております。 このほか、女性の活躍推進等に当たり、市に希望することといたしまして、保育施設や介護支援サービスの充実、それから子育て支援に対する経済的支援や相談体制の充実、取り組んでいる企業に対する奨励金、助成金等の支援など、保育・介護サービスや経済的な支援が多く求められていることがわかってきました。 一方で、女性活躍推進に取り組んでいないと回答した企業は26.7％という結果も一方では出ているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時００分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。原議員。
◆３番（原雄一郎君） 先ほど企業アンケートに基づく課題というのを確認させていただきました。ぜひ、今後の事業のほうに生かしていただきたいと思うんですけども、ちょっと気になりました点をお伺いしたいんですけども、今回の事業は「女・男（ひと・ひと）輝き事業費」ということで、漢字で書くと女・男の輝き事業費といいことで、女性の働き方等に焦点を当てた事業になると思うんですけども、性的少数者と言われる、ＬＧＢＴの方、まず、レズ、ゲイ、バイ、トランスジェンダー、総称してＬＧＢＴと呼ばれんですけども、この方についてのアンケートというの、もとられていますでしょうか、もしとられてなければ、どういうふうに考えていらっしゃるか、お考えだけでもお示しください。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えいたします。 議員おっしゃいました性的少数者、ＬＧＢＴでございますけれども、これにつきましても、私どものほうでの調査というものは、現在のところ特別は行っておりません。 しかしながら、男女共同参画社会におきましては、男女がお互いにその人権を尊重しつつ、責任をも分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮できる社会ということにしておりますので、ＬＧＢＴの方々につきましても、人権尊重の観点から、お互いの個性や多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることができる社会を実現するため、配慮や新しい理解が必要であるというふうには認識をいたしております。 取り組みに当たりましては、まず、どういった問題・課題があるのか、平成32年度からの次期男女共同参画行動計画の策定に向けた市民意識調査等の中で設問を新たに設けるなど、実態を把握することから初めてまいりたいと考えております。 次期の行動計画の策定に当たりましては、多くの意見を皆さんからお聞きしながら、計画の中には盛り込んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） それではこの項目、最後の質問になりますが、今後のご予定、先ほどＬＧＢＴを含めたご予定と市のお考えをお示しください。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えいたします。 来年度以降の予定ということでございますが、先ほども申し上げましたように男女共同参画行動計画の次期計画の策定に向けまして、来年度には市民意識調査等を実施したいと思っております。男女共同参画の意識は高まってきたものの、まだまだ進んでいない点も多く、引き続き意識啓発セミナーやフォーラム、市民提案事業、出前講座などを行うとともに次世代への啓発、男性の意識改革、企業における男女共同参画推進に取り組んでまいりたいと思っております。 人口減少、少子高齢化が進行する中、男女共同参画を取り巻く環境が変わってきておりまして、課題も少しずつ変化しております。そういった新たな課題に対応しながら、今後も性別にかかわりなく、全ての市民が生きやすい社会を目指しまして、男女共同参画行動計画をもとに、全庁一丸となりまして取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 次の質問に移りますが、最後の出会い創出事業費についてです。 先ほど最初の質疑で、さが出会いサポートセンターの会員登録料の助成についてお話を伺いました。これは佐賀県が実施されていらっしゃるさが出会いサポートセンターの登録費の補助というふうに認識していて、私もそこに行ってお話を伺ったら、唐津市としては独自にそういった補助をされているということで、すごく評価は高いというお話を伺っている中で、実際52名の方が登録されているということが理解できました。 それでは、また別、この中の事業で出会い創出事業補助金、これは民間の方とかに委託されての事業になるとは思うんですけども、その実績及び効果等ありましたらお示しください。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えいたします。 出会い創出事業の内容ということでございました。出会い創出事業補助金の実績でございますが、イベント参加型の出会いを支援する団体への補助といたしまして、平成28年度につきましては３団体に対し、合計で136万円の補助を行ったところでございます。 出会い創出イベントとしましては、企業や任意団体の３団体によりまして、コミュニケーション講座、ヨガ体験講座、カップリングパーティーのハートｔｏヨガ、それから七山での体験交流と福岡市での交流会の２回の開催を行いましたベストパートナー、それからハウステンボスへのバスツアー交流会を催していただきました、楽しい婚活バスツアーの４回の出会いイベントが開催をされております。 参加者数は、延べで108名の参加をいただいておりまして、カップル成立は16件となっております。これらは民間による自由な発想のもと、参加者が参加しやすいように工夫されておりまして、それが出会い創出につながったものというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 七山の体験交流会とか、福岡市からの交流会というところでいろいろなさまざまな事業をされているのが理解できました。実際、今、こういったサポート出会い事業というのは民間での動きも活性化していて、実際、参加される方は幾ら払ってでも参加されるというところで、ということは民間がすごく参入しやすい事業というふうに今捉えられているみたいなんですけども、そういった形でできるだけ発想的には民間に渡したほうがいいのかなと思っているんですけども、その中では、今後のご予定どういうふうにされていくかをお示しください。
○議長（田中秀和君） 小形企画部長。 （企画部長 小形昌和君登壇）
◎企画部長（小形昌和君） お答えをいたします。 この事業の来年度以降の予定でございますが、婚活支援につきましては、唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、民間団体等が行う婚活事業への支援に取り組むこととしておりまして、市内の企業やＮＰＯ法人など幅広い団体が柔軟な発想で創意工夫をしたイベント等、民間のノウハウを活用した出会い創出の事業を行ってもらっているところでございます。事業効果があらわれるまでには、ある程度の時間を要すると思われますので、この事業につきましては、今後も継続してまいりたいと思っております。 事業効果があらわれるまでには、ある程度の時間を要するものでございますので、やはり創出事業につきましては、継続をし、出会いの創出が成功に至るかどうかにつきましては、カップル成立後のフォローなどなかなか難しい点もございますが、結婚を希望され方が一人でも多く成婚につながるように、今後もさが出会いサポートセンターも活用しながら出会いの創出に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 原議員。
◆３番（原雄一郎君） 以上で私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） ９番、志政会、吉村慎一郎でございます。議案質疑をいたします。 今議会に提出されました議案第118号、平成28年度唐津市
一般会計歳入歳出決算中、衛生費より２項目、農林水産業費より６項目、商工費より２項目、以上、10項目について質疑をいたします。 １回目の質疑ですが、衛生費より清掃センター維持管理業務費、唐津市清掃センター長寿命化事業費（継続費３年度分）について、これは関連しておりますので総括で質疑を行います。 まず、唐津市清掃センターでは平成26年度から30年度までの５カ年の継続事業として、全体事業費が18億9,600万円余りとなる長寿命化事業に取り組まれております。焼却固化灰を場外に排出するなど多くの経費がかかっており、人件費を含めた平成28年度の決算は12億6,334万2,949円となっております。 この中で、特に金額が大きい維持管理業務費と長寿命化事業費について事業内容と費用の内訳などを検証するとともに、３月補正予算で減額されました第２最終処分場整備事業の経過と今後の対応について、市の考え方を確認したいと思います。 成果説明書では、唐津市清掃センター長寿命化事業費の決算額が４億6,627万2,720円となっておりますが、まず、平成26年度から実施されております長寿命化事業の事業目的と全体計画をお示しください。また、平成28年度に実施した事業の内容と経費の内訳をお示しください。 次に、農林水産業費の人・農地プラン推進事業費5,222万1,940円について質疑をいたします。 人・農地プラン推進事業費の青年就農給付金事業について。この事業は農業経営者のなることに強い意欲を持った方に就農前の農業研修や、農業経営開始後から経営が軌道に乗るまでの間を対象に、給付金が支給される事業と認識をいたしております。また、集落営農組織法人化推進事業補助金については、集落営農法人を立ち上げた組織の経営安定等の取り組みに対し、補助を行う事業であります。そこで、集落営農組織法人化推進事業補助金及び青年就農給付金事業は給付要件を含めた内容と費用の内訳についてお伺いします。 次に、農地中間管理事業費490万9,000円について質疑をいたします。 この事業は、農地の有効利用や農業経営の効率化を推進するため、農地中間管理機構を通じた農地の貸し付けに対し補助を行い、農地集積の加速化を図るものと理解いたしております。そこで事業内容と費用の内訳についてお伺いします。 次に、小葱集出荷施設整備事業補助金について質疑をいたします。この事業も、この事業内容と費用の内訳についてお伺いします。 次に、子牛共同育成管理施設整備事業補助金について質疑をいたします。 この事業は、肉用牛の増頭計画に対応するため、ＪＡからつキャトルステーション敷地内の新牛舎整備に補助を行うことにより、肉用牛の生産拡大を図るものと理解をいたしております。そこで、この事業を検証するに当たり、唐津市管内の繁殖農家戸数及び繁殖牛の飼養頭数について、まずお伺いします。 次に、小水力発電施設導入事業費について質疑をいたします。 この事業は農業水利施設を活用し、自然エネルギーの有効活用による売電事業を行い、土地改良施設管理費用の負担軽減を図る目的で、小水力発電施設導入整備が行われてものと理解をいたしております。まず、事業の内容及び費用の内訳をお伺いします。 次に、唐津水産業活性化支援事業費について質疑をいたします。 この事業は核燃料サイクル交付金を活用し、唐津市の水産業の再生を図ることで、地域経済全体への活性化の波及と交流人口の増加を目指す目的で実施されている事業だと認識をいたしております。そこで、唐津港の水産物の過去３年間の取扱量及び漁獲高についてお伺いいたします。 次に、商工費のコスメティック産業推進事業費及び唐津コスメ海外展開促進事業費について、それぞれこの事業内容と費用の内訳についてお伺いします。 これで、１回目の質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 古川市民部長。 （市民部長 古川光博君登壇）
◎市民部長（古川光博君） 吉村議員のご質疑にお答えをいたします。 まず、唐津市清掃センター長寿命化事業の事業目的でございますが、平成25年度に策定をしました唐津市清掃センター長寿命化事業計画に基づき、通常の定期点検整備工事では実施が困難な老朽化した機器、例えば中央監視制御装置、ＤＣＳと申しますが、これの更新のほか、焼却炉の補修や高圧受変電盤の更新など、延命化対策を実施することにより、現在稼働しているプラントの寿命を10年程度延ばし、安定的な稼働を確保するものでございます。具体的には、平成26年度から平成30年度までの５カ年間の継続事業として実施をしておりまして、平成28年度はその３年目ということになります。 次に、事業の全体計画ですが、清掃センターのプラントを稼働させながら工事を行う必要がありますので、中央監視制御装置（ＤＣＳ）や焼却炉本体のほか、余熱利用設備、具体的には蒸気発電設備などになりますけども、そのほかごみクレーンなどの基幹施設の更新、補修、改良工事については、５年間で年次ごとに改修をすることといたしております。このうち焼却炉本体につきましては、３系列ございます焼却炉を平成28年度から毎年１炉ずつ改修しており、平成30年度に完了する予定です。 このほか本年度は、空調設備の更新工事、平成30年度には建物外装補修工事などを実施する予定にしております。なお、基幹的改良工事の部分では、平成27年度までに中央監視制御装置の改修と１系列の焼却炉の改修を終えているほか、５成分・分析計、高圧受変電盤の更新と、建築防水補修工事が完了しているところです。 平成28年度は、基幹施設改良工事としまして３系列のうちの２系列目の焼却炉の改修とボイラー及び発電機の設置を行ったほか、高圧受変電盤の更新を実施いたしまして、事業費は４億6,627万2,720円で、内訳としましては工事費が４億6,092万6,720円。施工管理委託費として534万6,000円となっているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） 吉村議員のご質疑にお答えいたします。 青年就農給付金等と集落営農組織法人化推進事業の事業概要についてのご質疑でございました。 まず、青年就農給付金事業でございますが、45歳未満の新規就農者を対象といたしまして、最長５年間、１人当たり年間150万円、夫婦の場合は年間225万円を上限として給付をするものでございます。これは全額国庫補助事業となっております。 次に、集落営農組織法人化推進事業でございますが、この事業は集落営農組織法人を立ち上げた組織に対しまして、法人の経営支援を目的といたしまして、法人設立初期段階の必要な経費に対しまして70万円を限度といたしまして、２分の１の補助を行うものでございます。 次に、農地中間管理事業の内容でございます。 この事業は、議員ご説明いただきましたように中間管理機構を介した農地の集積に対しまして、補助金、協力金を交付するものでございます。平成28年度におきましては、農事組合法人佐志が行われました26.42ヘクタールの農地集積に対しまして国庫補助事業を活用いたしまして、地域集積協力金としまして396万3,000円、また、耕作者集積協力金といたしまして1.11ヘクタールの集積に対しまして11万1,000円を当該法人並びに農地の貸し手の方に、それぞれ交付をしたところでございます。 次に、県単独事業の中山間地域担い手農地集積促進対策事業費補助金でございますが、この事業は中山間地域等直接支払制度の対象地域におきます農地の集積を推進する目的としまして、県の単独事業として制度化されておりまして、農地の貸し手と受け手それぞれに１万円を交付をするというものでございます。平成28年度につきましては83万5,000円を交付したものでございます。 次に、小葱集出荷施設整備事業補助金でございます。 この事業は小葱生産者の出荷調整にかかわる労力軽減と、市場ニーズを踏まえた少量規格へ対応することによりまして、販路の拡大、産地の高収益化に向けた取り組みを支援することを目的としまして、唐津農業協同組合が整備をされました小葱集出荷施設に対しまして補助をしたものでございます。 この施設の整備の内容でございますが、既存の農協所有の施設を活用しまして、間仕切り壁、天井の取りつけ、空調設備など800平米の施設改築工事と小葱計量結束包装機械４台、そのほか機械設備一式を整備されまして、その整備に対しまして7,584万8,000円を助成したものでございます。 次に、子牛共同育成管理施設整備事業補助金でございます。 議員からご質疑の現在におけるＪＡからつ管内におきます繁殖農家数の平成29年３月末の農家戸数、飼養頭数でございますが、繁殖農家戸数が190戸、飼養頭数が4,389頭となっているところでございます。 次に、小水力発電施設導入事業でございますが、これも上場土地改良施設を活用しまして、小水力発電を行い、売電することによりまして土地改良施設管理費用の一部の負担軽減を図るということを目的といたしまして、平成26年度から平成28年度の３カ年で整備を行ってきております。 平成26年度は詳細設計といたしまして、1,011万9,600円、事務費といたしまして８万2,680円、平成27年度は、制御盤制作、建屋及び配管工事としまして、工事費9,567万1,800円、事務費65万8,607円。このうちに5,862万3,200円は平成28年度への繰り越し措置をいたしまして平成28年度に実施をしているところです。平成28年度の当該分といたしましては、発電機制作、据えつけ工事等4,169万4,384円で、事務費１万7,260円という支出になっているところでございます。 最後に、唐津水産業活性化支援事業費でございますが、過去３年間の唐津港におきます水揚げの実績で申しますと、平成26年得は取扱量が約２万トン、漁獲高としまして約63億円、平成27年度は取扱量は約４万トン、漁獲高が約67億円、平成28年度は取扱量が約２万7,000トン、漁獲高が約58億円となっておりまして、水揚げの多い魚種といたしましては、平成28年度の実績で申しますと、鯖類が１万1,000トンで約11億8,000万円、鯵類が約9,600トンで、約17億8,000万円、鰯類が約2,300トンで、約１億2,000万円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 吉村議員さんのご質疑にお答えいたします。私のほうからは２点お答えさせていただきます。 まず、最初に、コスメティック産業推進事業費の事業内容及び額の内訳についてでございます。これはＪＣＣの運営を支援するためのＪＣＣ運営支援負担金が2,800万円、市外企業が市内に立地検討用仮事務所を設置する際の、事務所賃借料を補助する立地検討用オフィス賃料補助金が１件35万円の助成、化粧品の原料となります作物の栽培に着手する農業者等の種苗購入費を補助するコスメティック関連素材栽培促進補助金が２件で５万4,000円の助成、唐津産素材を用いた化粧品を開発する企業に対し、開発費を補助する地産素材活用コスメティック商品開発補助金が１件の250万円の助成、美容健康関連商品の原料素材となる地産素材の調査研究を行う地産コスメティック関連素材調査研究が500万円、企業誘致や展示会出展等に係る職員の旅費が約380万円などがございまして、事業費の総額は約4,148万円となっておるところでございます。 続きまして、唐津コスメ海外展開促進事業費の事業内容及び額の内訳につきましてご説明申し上げます。 本市への美容健康産業の集積を促進するため、美容健康分野の商品や原料を輸出販売する地域商社の設立へ向けた、調査・準備を行う唐津コスメ地域商社設立準備及び海外展開促進業務が約7,600万円、コスメ関連企業集積に必要な施策を整備する唐津コスメティック・クラスター整備構想策定業務が約3,300万円、職員の旅費が約100万円で事業費の総額は約１億1,000万円でございます。 なお、当事業につきましては、国の地方創生推進交付金を活用しておりまして、対象事業費の２分の１が交付されることとなっております。残りの２分の１につきましては、一旦は一般財源を充てますが、事後に交付税措置として補填されるために、本事業に係る市の実質的な負担はほぼゼロとなる予定でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） それでは衛生費の清掃センター維持管理業務費及び唐津市清掃センター長寿命化事業費について再質疑を行います。 長寿命化事業は計画的に進んでいるようであります。平成31年３月末には完成する予定だということは理解できました。この長寿命化事業を実施することによりまして、現在の清掃センターをいつまで利用し続ける予定なのか、また、経常的に必要とされる経費がどれくらい削減できるのか、お示しをお願いします。
○議長（田中秀和君） 古川市民部長。 （市民部長 古川光博君登壇）
◎市民部長（古川光博君） 再質疑にお答えいたします。 現在の清掃センターは平成９年に稼働を始めており、既に20年が経過をしております。通常、ごみ焼却施設の耐用年数は20年程度と言われておりますが、今回の長寿命化事業を実施することにより、10年間は問題なく安定的な稼働ができると言われておりますので、平成30年度に事業を完了し、平成40年度までは現在のプラントで十分に稼働できると考えているところです。 なお、今回長寿命化対策を実施するに当たっては、国の二酸化炭素排出抑制対策事業交付金を受けておりますけれども、この交付金は施設内で利用する二酸化炭素の排出量を３％削減することが義務づけられていますので、余熱利用による蒸気発電を導入することといたしております。 蒸気発電設備につきましては、平成28年度に発電機を設置し、３系列ある焼却炉のうち１系列でボイラーを設置しておりまして、昨年11月から発電を開始しております。今のところ３分の１系列による発電になっておりますので、大きな経費削減にはつながっておりませんけれども、３系列全てが完成した後では、清掃センター使用する電力の20％程度の削減ができるものと見込んでおります。 以上です。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 次の質疑ですが、先ほどの答弁では長寿命化事業の基幹的設備改良工事の中で、蒸気発電設備工事が施工されており、現在は３系列ある炉のうち１系列で発電が行われているということでありますが、発電の状況及び施設内における経費削減の効果について、どのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 古川市民部長。 （市民部長 古川光博君登壇）
◎市民部長（古川光博君） 再質疑にお答えをします。 今回導入しております蒸気発電設備は、３系列ある焼却炉にそれぞれボイラーを設置し、焼却炉の余熱を利用して発生させた蒸気によってタービンを回転させ、発電を行うものですが、発電能力としては定格出力で275キロワットとなっております。 これは最大値でありますので、通常は220キロワット程度の発電ができるものと見込んでおります。なお、平成28年度から平成30年度まで３系列ある焼却炉に毎年１基ずつボイラーを設置しますので、本格稼働は平成31年度からとなるものです。 昨年発電機を設置し、先ほど言いますように３系列のうち１系列にボイラーを設置して11月に試験運転を行い、その後、12月から本格運転を開始しましたが、現在のところ機械にかかる不可分がロスとなるため、実際の発電量は想定している220キロワットの３分の１、約70キロワットとはならず、50から60キロワット程度の発電となっているところです。なお、今年度平成29年度にもう１系列のボイラーが完成しますと、140キロワット程度の発電が行われるものと考えております。 次に、経費の削減の状況でありますけども、昨年11月に発電を開始しましたので今の段階ではそれほど大きな効果は出ておりませんが、現在は施設全体の６～８％程度の電力をまかなっている計算になっております。なお、平成31年度に本格稼働した場合には、年間約2,700万円の電気料の削減を見込んでいるところです。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 次に、清掃センター維持管理業務費についてお伺いします。 成果説明書では、決算額が５億4,010万4,834円となっておりますが、焼却設備等定期点検整備工事とその他維持管理業務の内訳をお示しください。 また、焼却固化灰等運搬業務と焼却固化灰処分等業務の内容について確認いたします。 それから将来にわたって安定的に一般廃棄物の処分を行うために第２処分場整備のための調査設計を行うため、年度当初予算を計上されておりましたが、この予算執行について、どのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 古川市民部長。 （市民部長 古川光博君登壇）
◎市民部長（古川光博君） 再質疑にお答えします。 焼却設備等定期点検整備工事とその他維持管理業務の内訳についてですが、まず、焼却施設等定期点検整備工事では、現在行っています基幹施設改良工事以外として、焼却炉や再加熱機器及びガス冷却室等の塵埃除去のほか、設備の点検補修などに3,736万8,000円を支出しております。 次に、その他維持管理業務としまして、２億8,179万498円の内訳ですが、主なものとしましては、薬剤や物品等の購入費1,942万2,449円、水光熱及び燃料費で9,279万8,565円、施設建物や焼却施設付属機器の修繕補修に755万2,872円、公害測定分析関係で923万1,092円、測定機器等の点検保守及び業務委託関係で2,750万3,861円、下水道接続工事設計、それからキャッピング工事、集会所改築工事等で１億583万9,840円、その他電話料、賃借料、備品購入費などで2,615万6,867円となっているところです。 次に、焼却固化灰等運搬業務と焼却固化灰等処分業務についてでございますが、現在、清掃センターの最終処分場は満杯となっており、焼却した後の固化灰や残渣及び不燃物は、鎮西町菖蒲にありますクリーンパークさがに搬出をしております。比較的塩分濃度が高い固化飛灰については、クリーンパークさがでの受け入れが困難なために、熊本県菊池市にあります最終処分場に場外搬出している状況です。 平成28年度におきましては、クリーンパークさがへ5,500トンを搬出しており、処分費は１億4,850万円、運搬費が1,574万1,000円となっております。また、菊池市の最終処分場へは1,790トンを搬出しており、処分費は5,219万9,310円、運搬費が773万3,226円となっているところです。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 次の質疑ですが、焼却固化灰等運搬業務と焼却固化灰等処分業務の合計約２億2,400万円については、現在の最終処分場が満杯になっているために焼却固化灰などを鎮西町菖蒲のクリーンパークさがや、熊本県菊池市の処分場に搬出しているということでありますが、平成28年度当初予算に計上され、３月補正で減額をされました第２最終処分場が完成するまでは、この経費は毎年必要になるということなのか、再確認をいたしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 古川市民部長。 （市民部長 古川光博君登壇）
◎市民部長（古川光博君） お答えいたします。 先程申し上げましたように、清掃センターの最終処分場は現在満杯の状態となっておりますので、新たな最終処分場を整備しなければ、焼却灰や不燃物、残渣等を場外へ搬出する必要があります。このため、今後もクリーンパークさが等へ搬出するに当たりましては、同額程度の経費がかかるものと考えております。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 先ほど申し上げましたように、清掃センターの最終処分場は現在満杯の状態と。新たな最終処分場を整備しなければ焼却灰や不燃物、残渣等を場外へ搬出する必要があるということであります。 そういうことで毎年２億数千万円をかけて焼却固化灰等を場外に搬出せず、第２処分場を建設して自前で処理する方が負担は少なくて済むと思うわけであります。平成28年度に第２最終処分場の調査、測量や環境影響調査などに関する予算１億1,500万円余りを減額した経緯と、今後の対応について市の考え方をお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 古川市民部長。 （市民部長 古川光博君登壇）
◎市民部長（古川光博君） 再質疑にお答えします。 平成28年度の当初予算で、第２最終処分場建設に係る測量調査や環境影響調査などの関係経費１億1,559万3,000円を議決していただきましたけれども、最終処分場の建設予定地内に住所不明の所有者の土地が確認されましたほか、地元との協議に思わぬ時間を要しましたので、事業着手時期を延期させていただくということで、本年３月の議会におきまして減額補正をお願いしたところです。 議員からご指摘いただきましたように、現在の焼却固化灰の処分・運搬に係る経費と新たに最終処分場を整備し維持管理を行う経費等を比較すれば、最終処分場を整備するほうが財政的な負担が少なくて済むといった試算もございますが、いずれにしましても一般廃棄物の収集処分につきましては、行政の責任として行う必要がありますので、現在行っています場外搬出は、あくまでも暫定的措置だと捉えており、市としては新たな最終処分場を整備することが必要だと考えているところです。なお、最終処分場の整備事業を進めるに当たっては、建設予定地の地元の皆様のご理解とご協力が不可欠でございますので、十分なご理解が得られるよう丁寧な説明を心がけ、できるだけ早く諸課題を解決して、円滑に事業が進められるよう努力してまいります。 以上です。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 将来にわたって安定的に一般廃棄物の処分を行うということで、第２最終処分場の建設の必要性はあるというふうな答弁であったかと思いますが、当初そういった中で議決をしたわけですから、さまざまな問題等もあるかと思います。毎年必要経費も２億数千万円かかっているわけですが、建設に向け早急な対応をお願いし、次の質疑に移ります。 人・農地プラン推進事業費について再質疑を行います。 青年就農給付金事業、これは営農形態を含めた事業の成果についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） 再質疑にお答えいたします。 青年就農給付金事業でございますが、平成28年度の給付対象者は39名で、そのうち個人就農者は27名、夫婦就農者は６組、12名に対しまして給付金を給付いたしております。 その給付対象者でございますけれども、39名の営農形態につきましては、その経営の柱となる品目で分類いたしますと、施設野菜が13名、露地野菜が３名、施設果樹が13名、露地果樹が４名、肉用牛が３名、花き２名、水稲が１名となっているところでございます。 成果についてでございますが、この事業への取り組みによりまして、新規就農者の初期段階の独立自営に向けた一助となっておりまして、営農定着へ大きく寄与しているものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 給付対象者が39名ということでありました。そのうち個人就農者は27名、夫婦就農者は６組、12名に対し、給付金を給付したということでありました。また、施設野菜、施設果樹が約66％を占めているというような内容でした。この事業の取り組みによって先ほど述べられましたように新規就農者の独立、自営に向けた一定の支援効果は発揮されているものと理解いたしました。 次の質疑ですが、集落営農組織法人化推進の進捗状況についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 現在の唐津市内におきます法人化の状況でございますが、集落内の課題解決に向けて積極的な話し合いを進められております集落組織13地区を重点地区と定めまして、現在、支援を行っているところでございます。 唐津市内におきましては、平成18年度に１集落で法人化されて以降、平成27年度に１法人、平成28年度に３法人、合わせて５法人が平成28年度末現在で設立されている状況でございます。 また、本市では集落営農法人設立後の法人運営と経営発展を図ることを目的といたしまして、唐津東松浦地域集落営農法人連絡会を設立をいたしまして、法人経営、あるいは税務研修会などを開催をいたしまして、各法人の運営に支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 機械利用組合や集落営農組織までは組織をしても、事務的な問題等などで法人化までには至らない組織もたくさんあるかと思われます。しかし、今現実は、高齢化に伴う担い手不足は年々深刻さを増している状況であります。新規就農者の確保と集落営農の法人化は必要だと考えますが、事業に対する市の考え方についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 農業従事者の高齢化の進行に伴いまして、担い手の不足は本市の農業を次世代へ継承していく上で大きな課題の一つであると考えております。一方、新規就農者が農業経営を軌道に乗せるまでの収入の確保が難しく、生活費の確保がとれないまま営農をあきらめる場合もございまして、新規就農者に対します青年就農給付金を支給することは大きな支援となっているものでございます。 また、集落営農法人の設立初期段階におきまして、法人経営に必要な資材や機械購入などの経費が必要となります。法人経営の安定と発展のためには、集落営農組織法人化推進事業は有意義な事業であると考えております。 市といたしましても担い手不足の解消に向けた事業としまして、今後も継続的に取り組んでいく必要があると考えております。佐賀県・関係機関等と連携をとりながら、新規就農者の確保と集落営農法人の経営安定に向けて、一層の支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 次に、農地中間管理事業費について再質疑をいたします。 先ほどの答弁では、農事組合法人佐志が農地集積が26.42ヘクタール集積ができたということでございましたが、この事業効果についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 事業の効果についてでございますが、農家の高齢化や減少が進む中で地域農業を維持発展させていくためには、農地の受け皿となります担い手への農地の集積を進めていくことが肝要であると考えているところでございます。 平成28年度につきましても、農地中間管理機構を介しました農地集積に対しまして協力金や補助金を交付することで、法人や認定農業者を初めといたします担い手への農地集積の促進が図られているというふうに、大きく寄与しているものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 農地集積の促進が図られたということであります。農地の集積につきましては、新聞等で、特に中山間地域は全国的に事業が足ふみ状態であると報じられております。その主な要因と、今後の取り組みについてどのように推進されていくのかお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 農地中間管理事業を含めました農地の集積につきましては、全国的に農地の維持管理に労力がかかるというところが大きな問題点の一つだと、要因の一つだと考えております。特に、当唐津市地域におきましては、中山間地域も多くございまして、水利条件が悪く、圃場も狭小であることなど生産条件が不利な農地が多くございまして、このことが本市におきます集約が進まない大きな要因の一つだと考えているところでございます。 市といたしましては、これらの問題の解消に向けまして佐賀県やＪＡなどと密接に連携をいたしまして、集落営農組織の法人化を初めとする、地域での話し合いを積極的に支援をしていくとともに、農業委員会とも連携をとりまがら、担い手への農地の集積を推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑ですが、土地改良法の一部改正に伴う農地中間管理機構関連事業の概要について、土地改良法が一部改正をされ農業者の同意を得なくても都道府県の判断により、基盤整備が遅れている農用地の区画整理や造成ができる制度が創設されたということを聞いておりますけれども、この制度の概要についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 議員、今ご指摘のように本年５月に土地改良法等の一部を改正する法律が公布をされまして、農地中間管理機構が借り入れている農地につきまして、農地所有者からの申請によらずに、都道府県が農地所有者の費用負担や同意を求めずに、基盤整備事業等が実施できる制度が創設されたところです。 土地改良法につきましては、本年９月25日に施行されたということでございまして、現在、佐賀県においてその事業要件、詳細な協議・調整等が行われているところでございます。今後、市といたしましても、県や農地中間管理機構と連携をいたしまして、これらの事業を有効に活用しながら、中山間地での基盤整備、条件整備に努めまして担い手への農地集積に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 佐賀県での調整が行われているということでありますので、煮え次第積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、小葱集出荷施設整備事業補助金について再質疑を行います。 小葱の生産については約７億8,000万円の販売高があるということでありますけれども、この施設の整備についての事業効果についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 事業効果でございますが、この小葱集出荷施設の整備以前は、小葱の出荷におきまして計量結束作業は生産者個人が行われておりました。労力不足や高齢化によりまして、日量出荷の量が減少し、出荷ロスが顕著になっている状況でございました。 そこで、今回の整備によりまして生産者個人の出荷にかかる作業の省力化、効率化が図られ、出荷量の増加、栽培面積の拡大などに取り組みやすくなるとともに、出荷ロスの軽減によりまして所得率の向上が期待できるものでございます。また、市場、仲卸ニーズを踏まえた少量規格への対応によりまして、販路拡大を図ることで有利販売と、単価確保も期待できまして、小葱生産農家の所得向上と、産地としての高収益化が図られていくものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 私、直接この現場も行きましたけれども、小葱生産者の声を直接聞いてきました。先ほど部長申されましたように、計量結束作業、それから市場、中卸ニーズを踏まえた少量規格対応については、非常に改善をしてありがたいというふうな、大いに役立っているというふうな声でした。 また、ことしは価格面で９月までが安いと、そして結構費用はかかっていると、しかし９月以降、秋になって８月まで安かったと、９月以降になって価格が持ち直してきて、非常に農家手取りも増加傾向にあるというふうな内容でございました。 そういうことで、次の子牛共同育成管理施設整備事業補助金について再質疑を行います。この事業の費用内訳についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 事業の内容と費用の内訳でございますけれども、ＪＡからつキャトルステーションにおきます馴致牛舎の増設と、牛房柵の整備に対しまして支援を行ったものでございます。この馴致牛舎と言いますのは、生後７日前後の子牛を農家から預かり、哺乳瓶による授乳の訓練をいたまして、20日程度ほど使用する牛舎であります。建築面積は879.6平方メートル、増設規模は100頭となっております。総事業費は7,226万7,190円でございまして、そのうち補助対象経費は6,621万3,834円、補助金額といたしまして4,634万8,000円を支援したものでございます。 この補助金の内訳といたしましては、国が２分の１、3,310万6,000円、県が10分の１、662万円、市、玄海町と合わせまして10分の１、662万2,000円、そのうちに玄海町の負担分としまして137万7,000円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 次の質疑ですけれども、キャトルステーションの稼働状況についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 キャトルステーションの稼働状況でございますが、平成28年度におきます受け入れ頭数は807頭となっておりまして、その内訳といたしましまして生後７日の子牛が556頭、３カ月からの子牛が251頭となっております。 これまでキャトルステーションにおける受け入れ頭数は年間延べ480頭を受け入れる施設となっておりました。それに対しまして農家の要望に応えまして、生後７日齢の子牛の年間受け入れ頭数が平成26年度では525頭、平成27年度では619頭、平成28年度は556頭と施設の収容能力を大きく超えて受け入れている状況でございました。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 農家の希望に対して、受け入れ能力が施設の収容能力を超えているということであります。そこで、今回、馴致牛舎を増設したことによりまして、これ増設規模が100頭規模ということであります。キャトルステーションへの牛を預けたいという農家の要望に対応できるようになったのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 本年３月10日から新しい馴致牛舎が稼働したことによりまして、施設への受け入れスペース不足が解消されたことで、農家の要望に対しましては十分応えられる状況となっております。ただし、全ての農家からの全部を引き受けるということには、まだまだ容量が足りないと思っていますけれども、今回、整備をされた100頭規模で、今現段階ではスムーズな受け入れ態勢、飼育態勢がとられているものというふうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑になります。 馴致牛舎ができたことによって、農家の要望に十分、今の現段階では十分対応できる状況となって、スムーズな牛の受け入れが可能になったということであります。ちなみにこの馴致牛舎については７日齢の子牛を20日程度飼育されるということであります。今後の繁殖農家の高齢化と後継者不足の解消について、どのようなお考えなのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 繁殖農家の現状といたしましては、平成28年度末とキャトルステーションが稼働した平成28年を比較しますと、高齢化や後継者不足などによりまして、農家数で45戸、飼養頭数で370頭が減少している厳しい状況となっているところでございます。 高齢化対策につきましては、特に、労力がかかる子牛の育成をキャトルステーションに委託することで、可能な限り経営を継続していただける一助になるものと思っているところでございまして、また、後継者不足につきましても、その大きな要因の一つといたしましては、生き物を扱うことで飼養や管理に大きな労力が必要なことなどが上げられます。 そこで、これらの課題を解決するためにキャトルステーションへ子牛を委託されることで、労働力の改善と農家所得の向上、規模拡大を図られ、後継者の確保にもつながっていくものと考えているところでございます。市といたしましても、佐賀県や関係機関と連携をとりながら規模拡大や新規就農者の希望、動向を早期に把握をいたしまして、一層の支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 先ほど部長の答弁、キャトルステーションが稼働したのは平成23年ですね。平成28年というようなことで言われたんで、平成23年からですね。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） 失礼いたしました。キャトルステーションが稼働したのは平成23年で、今現在、平成28年度末の繁殖農家の現状と比較しますと農家数で45戸、飼養頭数370頭が減少しているという状況になっているということでございます。失礼いたしました。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） それでは、小水力発電施設導入事業について再質疑をいたします。 この事業、平成26年から平成28年度ということで、３年間の事業でありました。平成29年４月から発電及び売電の開始予定でありますが、その進捗状況についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 小水力発電につきましては、本年３月末に工事が完了いたしまして、４月１日より発電・売電を開始をいたしております。年間発電量288メガワットアワーを計画しておりましたが、本年、ご存じのように干ばつ・渇水でございまして、４月からのダムの貯水量が確保できなかったことから、４月から７月までは計画どおりの発電ができずに、計画発電量の82％の発電となっておりました。 しかしながら、７月末にはダムの貯水量も回復いたしまして、８月は計画発電量の108％の発電ができているところでございます。その結果、４月から８月までの計画発電量156メガワットアワーに対しまして、実績といたしまして136メガワットアワーとなっておりまして、達成率は現在のところ87％となっている状況でございます。 今後、９月以降につきましては、ダムの貯水量も回復して確保できてきておりますので、計画を上回る発電が可能ではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 天候によってさまざまな要因があって発電量については、売電については左右されるということであります。 次の質疑ですが、この事業効果についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 今回、小水力発電設備導入事業によりまして、年間約1,000万円程度の売電収入を見込んでおります。この事業実施によりまして、上場土地改良区の保有します施設の、維持管理経費の負担軽減が図られるものと、大いに期待をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 年間1,000万円程度の売電収入が見込まれ、土地改良区施設の負担軽減が図られる効果がるということであります。 この項、最後の質疑ですが、今後の施設管理及び保守点検については、どのように管理をされていくのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 今後の施設の管理についてでございますが、設備の定期的な巡視・点検、機器の操作などは上場土地改良区に委託をしているところでございます。また、専門的な保守点検といたしましては、電気事業法に基づく保安管理業務を専門業者の方に委託をして、適正に管理をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 唐津水産業活性化支援事業費について再質疑を行います。 平成28年度の唐津水産業活性化支援事業費の事業内容について質疑をいたします。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 平成28年度の唐津水産業活性化支援事業費でございますが、この中には九州大学への研究委託、水産業活性化支援センター施設運営費、種苗放流事業、マサバ養殖事業、佐賀県玄海栽培漁業協会にあります市の施設でございますエビ中間育成施設の排水門の改修工事などを実施をしております。 マサバ養殖事業につきましては、九州大学が開発しました種苗生産及び養殖技術を地域に残しまして、本市の漁業者を初め、水産業の振興に寄与するために実施をしております。鯖を３センチから８センチまでに育成する中間育成、活性化支援センターの水槽の増設、養殖いかだ４基の制作設置、種苗生産施設整備基本設計、マサバの搬送実験などを行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 次の質疑ですが、唐津水産業活性化支援事業で最初の成果となりました旬のおいしい鯖完全養殖プロジェクトについて質疑をいたします。この事業成果についてお示しください。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 この事業は、マサバの完全養殖の研究によりまして、水産業の振興だけではなく、呼子のイカに次ぐ新たな観光資源をつくりだすために、平成24年度から取り組んでいる事業でございます。 この事業は、これまで平成26年度に完全養殖技術の開発及び約3,000尾の試験販売を開始をいたしました。平成27年度には約6,000尾、平成28年には約１万尾と販売尾数をふやしまして、唐津市内の飲食店を中心に提供をしている状況でございます。 平成26年度、平成27年度は、種苗生産、養殖及び流通販売の全ての課程で試行錯誤の研究でございましたが、平成28年度は養殖ノウハウの共有や流通技術の向上などによりまして、量産を意識した研究事業が進められているところでございます。 また、平成28年度は愛称の募集を行いまして平成28年６月に1,119件の公募の中から「唐津Ｑサバ」と愛称を決定いたしまして、今後、生産拡大とともにＱサバのＰＲに努めてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） この項、最後の質疑ですけれども、九州大学と共同研究である新水産資源創出研究プロジェクトの５つのプロジェクトがあると聞いておりますけれども、今後の事業研究成果と展望についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 久我農林水産部長。 （農林水産部長 久我邦浩君登壇）
◎農林水産部長（久我邦浩君） お答えいたします。 九州大学との共同研究でございます新水産資源創出研究プロジェクトは、地域の水産業に寄与することを目的に各プロジェクトの研究を行っているものでございます。その新水産資源創出研究プロジェクトには５つのプロジェクトがございまして、まず、「旬のおいしいサバ完全養殖プロジェクト」、これはＱサバの完全養殖プロジェクト事業でございまして、今後も生産・量産に向けまして種苗生産、養殖、流通販売の各部門の強化を進めてまいりたいと思っているところでございます。 次に、「ケンサキイカの繁殖に関する先端的研究プロジェクト」、これはケンサキイカの長期飼育技術の開発に取り組むとともに、繁殖の生態の研究を引き続き行っていただいております。 ３番目に、「脂の乗ったウマズラハギ完全養殖プロジェクト」、これは海水温の温度差が養殖に影響することが確認できておりまして、市内海域での養殖を行う研究内容を現在検討中でございます。 ４番目に、「マアナゴ完全養殖プロジェクト」、これは陸上水槽で養殖した300グラムから400グラムのアナゴを唐津市内飲食店にサンプルといたしまして提供いたしまして、魚体の評価をお聞きをいたしております。今後は、採卵技術の開発研究を進めまして完全養殖技術を開発していく予定でございます。 最後に５番目でございますが、「次世代バイオ水産技術開発プロジェクト」、これは近年開発をされましたゲノム編集という遺伝子関連の技術でございまして、高成長・高肉質の魚類を開発・研究を行っております。現在はマサバでの研究を開始したところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 九州大学の調査によりますと、市内でのＱサバの需要は約15万尾の需要があるとの調査報告もあり、大いに期待は膨らむわけですが、唐津市の新しい水産業の創出事業として、今後さらに水産業の魅力づくりと目的達成に向かって事業展開を進めていただきたいと思います。 次に、コスメティック産業推進事業費について再質疑をいたします。この活動による事業成果についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 再質疑についてお答えいたします。 事業の成果でございますが、ＪＣＣの活動は国際取引の拡大、地域資源の活用、コスメ環境の整備、関連産業の集積といった４つの分野につきまして鋭意取り組んでおります。平成28年度末の会員数が192名、そして、先月末の会員数が208名と年々増加傾向にあるとところでもございます。 唐津産素材の活用につきましては、コスメティック関連素材栽培促進補助金において、２名の方がオリーブの栽培に取り組まれております。また、地産素材活用コスメティック商品開発補助金におきましては、温州みかんの花などの素材を活用されまして商品開発を計画された１社に対し助成を行い、先月の９月23日よりヘアケアーですとか、ボディーケアー商品の販売を開始されております。地産コスメティック関連素材調査研究につきましては、原料素材となります地産素材の調査研究を佐賀大学へ委託、５テーマを実施して一定の成果を獲得しており、今後、商品開発への応用などを検討しているとこでございます。 企業誘致につきましては、進出協定の締結が２件、その他オフィス系の誘致がございます。次に、業を起こす起業につきましては、２件ございます。 以上が、当該事業の主な事業成果でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 次に、コスメ産業にかかる唐津産素材及び企業誘致の可能性について、どのように考えているのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 再質疑にお答えいたします。 まず、唐津産素材につきましては、ツバキ油の原料商社での取り扱いですとか、これまでＪＣＣ会員企業を中心に約20件の商品開発が行われております。白イチゴやミカンの花、ホーリーバジル、さがんルビーなどの素材を活用しており、今後も地元農家と連携した化粧品原料及び化粧品の開発、販路開拓など、地域資源についても美容健康業界とのパイプを複数構築してまいりたいと考えております。 現在、唐津産の素材化につきましては、さまざまな品目について可能性を模索しているところですが、大学への研究委託の成果や素材サンプルを提供している企業の反応、素材の持つブランド力などを見極めて訴求力のある唐津産素材の発掘を続けているところでございます。 企業誘致につきましては、ＪＣＣの活動やコスメ産業の集積に伴い、進出のニーズがあっております。現在も国内・海外含めて複数の引き合いがあっておりますが、用地の確保だけでなく、雇用の面、また、雇用につなげるための人材育成の面、住環境などの面からも中長的な視野でそのニーズにいかに応えていくのかが、今後の課題であると捉えておるところでございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 国内外を含めて、複数の引き合いもあると、そして、また用地確保、雇用の面、また雇用につなげるための人材育成の面、住環境などの面、こういったニーズに応えていくのが今後の課題であるということでございました。今後のこれからの展開、どういったふうに展開されていくのかお伺いします。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 今後の展望、展開についてということでございました。平成25年11月に産学官の連携によりＪＣＣを設立いたしまして、４年が経過しようとしております。立ち上げから３年間を第一クールといたしまして立ち上げ段階と位置づけ、これまでにさまざまな施策を展開してまいったところでございます。 国際取引の分野では、フランス、イタリア、スペイン、台湾、タイの５つの国の海外化粧品団体との連携を実現し、それらを基盤といたしまして輸出入や業務提携の実績を上げてまいっているところでございます。原料素材化につきましては、今後も推進施策のブラッシュアップ、原料素材の調査研究や営業活動を行い、訴求力のある原料の発掘を進め、産地化を進めてまいりたいと考えております。 また、企業誘致につきましては、繰り返しになりますが、これまでの実績に加えまして、新たな引き合いもまいっておりますので、企業のニーズに対応できる受け皿の整備を検討してまいりたいと考えております。 また、ことしが第二クールの１年目でもございます。これまでの活動が実際に結果を出していく時期でもございます。３年先、５年先を見据え、中長期的な視野で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 次に、この唐津コスメ海外展開推進事業費について再質疑を行います。このまず事業成果についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 再質疑にお答えいたします。 当該事業の成果といたしましては、平成28年度中に地域商社の設立について準備を行いました。実際に地域商社である株式会社Ｋａｒａｔｓｕ Ｓｔｙｌｅ（カラツスタイル）が平成29年４月３日付でＪＣＣの100％の出資により設立されたところでございます。現在、５名体制で地域発商品の販路開拓、卸販売や地産素材を利用した製品を開発し、国内はもとより海外市場への展開を図っているところでございます。平成29年６月には唐津産の原料を使った洗顔石けんの販売契約を韓国企業と結び、今年度から輸出する予定でもございます。また、地元産の原料を使った自社開発の健康ドリンクを販売するなど、一定の成果を上げてまいっているところでもございます。 また、今後５年間の事業戦略を立てました唐津コスメティッククラスター整備構想を策定し、この構想に基づきまして、ＪＣＣを中心に事業を展開しているところございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 唐津産の原料を使った洗顔石けんの販売契約並びに地元産の原料を使った自社開発の健康ドリンクを販売するなど、一定の効果が上がってきているということであります。では、この地域商社、この今後の可能性についてお伺いします。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 地域商社株式会社Ｋａｒａｔｓｕ Ｓｔｙｌｅ（カラツスタイル）は先ほど申しましたとおり、一定の成果を上げてきておりまして、今後の予定といたしましては、唐津産素材を使ったオリジナル化粧品が来年の１月に発売される予定となっており、海外の販路開拓におきましては、東南アジア方面からの受注案件をいただいているところでございます。 海外展開につきましては、ＪＣＣにおいても海外での商談会、展示会出展を進めているところでございますが、設立準備のための国内のマーケット調査をはじめ、アジアを中心とした海外マーケットについても、商流の調査と販路開拓を行ってきており、既に一定のノウハウを株式会社Ｋａｒａｔｓｕ Ｓｔｙｌｅ（カラツスタイル）が蓄積しておりますので、地域発商品の販路開拓につきましては株式会社Ｋａｒａｔｓｕ Ｓｔｙｌｅ（カラツスタイル）が核となり、国内外の販路開拓を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） 海外展開、国内外の販路開拓を推進してまいりたいということであります。では、この項、最後の質疑ですけれども、今後の展望についてお示しをお願いします。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 再質疑にお答えいたします。 今後の展望についてということでございました。先ほども触れましたが、今回の事業におきましては、唐津コスメティッククラスター整備構想を策定いたしまして、今後５年間の戦略を立てておりまして、国内外の化粧品、健康食品事業者に対する地産原料の供給販売、アジア市場向けの差別化製品の製造受託及び輸出販売、クラスター地産素材を用いた本物志向に基づく地域発製品の販売及びブランディング、以上３つのクラスター事業を展開することとしておりまして、この計画に基づきジャパンコスメティックセンターを中心に事業を進めているところでございます。 先ほどのコスメティック産業推進事業費でも申し上げましたが、ことしが第二クールの１年目でございます。これまでの活動が実際に結果を出していく時期でもございます。３年先、５年先を見据えまして唐津コスメティッククラスター整備構想に基づき、中長期的な視野で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 吉村慎一郎議員。
◆９番（吉村慎一郎君） ３年を第一クールとして終わり、ことしが第二クールの１年目としてスタートしているということであります。さまざまな不足する機能があるかと思います。 このコスメのフローチャートを見ると、まず生産、それから加工・検査、それから原料化、そして製品化、そして販売・流通といった工程になるかと思いますけれども、特に、この今の現状においては、加工・検査そういったところがまだ不足しているというふうに聞き及んでおります。そういったところをこのコスメ集積が集積を呼び事業が事業を呼ぶといった、好循環の兆しを感じるわけでありますけれども、大きな夢に向かってさらなる事業展開をお願いいたしまして、私の議案質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 冨田幸樹議員。
◆10番（冨田幸樹君） 10番、志政会の冨田でございます。今議会に提出されました決算議案の中から議案第118号、平成28年度唐津市
一般会計歳入歳出決算より、総務費の企画費の国際物流推進事業費についてですけども、この主要事業成果説明書によりますと、インドネシア市場での販路開拓の可能性調査を実施したということで、成果説明に私はなってないと思うんです。全体的に言えることなんですけども、要は事業の報告ぐらいにしかなってないということを申し添えて質疑に入りたいと思います。 このインドネシアでのマーケティングの調査の具体的な内容について、まずはお答えください。 それから地域振興費の離島イノシシ対策事業費ですけども、まず、これは離島でのイノシシ等の被害等においてミニバックホーを購入というなことでの補助となっております。この購入の方法についてお尋ねいたします。 次に、商工費の観光文化施設管理費と旧大島邸建物等復原整備費、また報告第14号の平成28年度唐津市一般会計継続費精算報告について関連しますので、一括して質疑をさせていただきます。 この旧大島邸については、解体から復原までかなりの大きな金額が必要になっているかと思います。まずは、解体から復原までの総事業費についてお尋ねいたしたいと思います。 次に、教育費ですけども浜玉中学校、それから相知中学校、湊中学校、継続費での改築、また改造について一括し、また報告第14号の平成28年度唐津市一般会計継続費精算報告についても関連しますので一括して質疑を行います。 この精算報告書を見ますと、これは相知中学校ですけれども事業費は減額の３億8,500万円、しかしながら国費については1,400万円の増となっております。私の認識では事業費が下がれば国費は同等か減額されるものと思っておりますけども、この国費の考え方について、まずはお聞きしたいと思います。 それから、社会教育費の唐津焼美術館推進事業費ですけども、唐津焼美術館の推進について事業を行うということでの予算だったかと思っております。この事業の実績について、まずはお尋ねしたいと思います。 それから、保健体育費の給食費の運営と新給食センターの整備費、関連しますので一括して質疑を行いたいと思います。7,800万円程度の減額になっております。この減額の理由について、まずはお尋ねしたいと思います。 次に、議案第131号、平成28年度唐津市工業用水道事業会計決算ですけども、これについて3,800万円程度の純損失が出ております。この要因について、まずはお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 冨田議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうからは、国際物流推進事業費についてお答えさせていただきます。事業の内容についてということでございました。 今後、人口増加が見込まれ高い経済成長率が期待できますインドネシアのほうに目を向けまして、平成27年度から現地マーケット調査や輸出にかかる法規制の調査等を行ってきたところでございます。平成28年度の具体的な事業内容につきましては、平成27年度に実施致しました調査結果を踏まえまして、輸出の可能性がある唐津産品６品目を選定の上、日系企業や日本食レストランの流通業者のほうにサンプルを提供いたしまして、意見交換を通じて販路開拓の可能性を調査してまいっているところでございます。 また、唐津産品の試食を含めた現地プロモーションを行いまして、日本食に興味があるインドネシアの富裕層をターゲットとしたアンケート調査を実施しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 保利
交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） 冨田議員のご質疑にお答えをいたします。 ２点ございました。まず、離島イノシシ対策事業費におきますミニショベルの購入方法でございます。離島イノシシ対策事業費につきましては、イノシシ被害の大きい離島から実施致しております。 平成28年度は神集島、加唐島、馬渡島の３離島に対しミニショベル購入にかかる費用を補助いたしました。今年度は高島、小川島を予定しております。ミニショベルを使用するには、小型車両系建設機械の運転資格が必要となりますので、各離島で島民に資格を取得してもらっているところでございます。 購入につきましては、各離島で行っておりましてミニショベルの規格といたしましては、全長2.39メートル、全幅0.69メートル、機械重量500キログラム、バケット容量山積みで0.01立米でございまして、側溝清掃用のバケットもつけ、見積もりを３社から徴取し、最低価格業者から購入しているものでございます。 続きまして、旧大島邸建物等復原整備費についてのご質疑でございます。 解体から完成までの総事業費についてのご質疑でございました。旧大島邸の復原に要した総費用についてお答えをいたします。 まず、解体に要した費用ですが、工事監理費や監修委託費を含めまして約5,400万円でございます。次に、解体した部材や樹木、庭石等の移設及び保管に要した費用が約2,300万円でございます。 さらに、平成26年度から平成28年度まで３カ年の継続費設定を行い、現地での建築費や庭園の復原、外溝工事等に要した費用が約10億1,800万円でございます。なお、この中には土地の購入費の約６億5,600万円も含まれております。これに平成25年度以前に実施されました調査費や設計業務費などの計、約3,700万円を加えますと、合計、約11億3,200万円となります。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 冨田議員のご質疑にお答えします。３つございました。 １つ目は、浜玉中学校、相知中学校、湊中学校のそれぞれ学校建設事業の決算において、国費補助金が増額されているが、その理由ということでございました。 国費の交付額が予算を上回った要因でございますが、大きく２つの要因がございます。 １つ目は、建築単価の上昇によるものでございます。今回の建築事業あるいは大規模改造事業につきましては、文部科学省から１平米当たりの建築単価が定められておりまして、実際の工事費と比較して低いほうを交付金の算定基礎にするようになっておりますが、事実上、文部科学省の建築単価で交付金が決定することとなるものでございます。この建築単価は、毎年４月に改正されておりまして、近年は増加傾向でございますが、予算策定時点に比べて増額して交付金が算定されることになりまして、それが２カ年や３カ年の継続事業になりますと、より差が開いてきたということでございます。 ２つ目は、文部科学省による特別加算率が適用されたということでございます。今回の工事は危険改築、または地震補強工事を含んでおりますので、学校施設環境改善交付金交付要綱第６交付金額の算定に基づく配分基礎額の算定方法の通知によりまして、文部科学大臣が認める率の適用がなされたものでございます。この特別加算率は当該年度の状況により変更されますので、予算策定時には見込むことができなかったものでございます。この２つが増額の要因となっているものでございます。 ２つ目は、唐津焼美術館推進事業費でございます。実績についてということでございます。 平成28年度の事業といたしましては、庁内関係部署の部長４名と有識者５名による唐津焼美術館設立検討協議会を立ち上げ、11月と３月の２回会議を開催いたしました。決算額の16万7,440円は、これら有識者５名の協議会出席に対する報償費でございます。 協議内容としましては、平成27年度に策定しました唐津焼美術館基本構想の検討と、新しい美術館には何が期待されるのか。また、唐津焼美術館ならではの特徴をいかに出していくかを検討してまいりました。 ３つ目が、新給食センターの整備費でございますが、予算残額が7,844万6,000円余りございましたが、その内容等についてでございました。 予算残額の主な要因は、設計見直しによる減額及び入札による減額でございます。設計見直しの例といたしましては、工事監理委託でございますが予算では2,000万円でございましたが、設計の見直しにより1,050万円で基本・実施設計を行った業者と随意契約を結んでおりますので、950万円の予算残額が出てまいりました。 入札減の主なものとしましては建築工事でございますが、予算は７億6,800万円を計上しておりましたが、７億4,887万2,000円で落札となり、1,912万8,000円の残額が生じることになりましたが、その他の工事においても同様の減額となっております。 各費目の予算残額を申しますと、役務費で75万円、委託料で950万円、工事請負費で6,216万1,148円、備品購入費で603万5,320円、合計で7,844万6,468円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 濵田水道局長。 （水道局長 濵田康裕君登壇）
◎水道局長（濵田康裕君） 冨田議員の質疑にお答え申し上げます。 まず、平成28年度の決算状況でございますが、平成28年度の決算では、いずれも消費税抜きで事業収益6,653万8,545円に対して、事業費１億478万4,651円、差し引き3,824万6,106円の純損失となっております。 事業費の大きなものにつきましては、厳木ダムの維持管理負担金が1,076万4,847円、企業債利息が726万4,221円、減価償却費が7,685万7,027円などでございます。また、企業債元金の償還につきましては、償還金の全額を一般会計からの出資金で賄っている状況でございまして、出資金の累計は平成28年度末現在で45億7,984万7,816円となっているところでございます。 次に、純損失の理由でございますが、収入につきましては施設給水能力１日当たり9,300立米に対しまして、平成28年度末の契約水量が１日当たり1,102立米となっておりまして、施設給水能力に対する契約水量の割合が11.8％となっております。 支出につきましては、総費用の約73％を減価償却費が占めているような状況でございます。純損失の理由といたしましては、施設給水能力に対する契約水量が少ないことと、減価償却費が大きいことが主な原因と考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） 再質疑に入りたいと思います。 それでは、国際物流推進事業費のほうからですけども、アンケート等も実施されたということですけども、販路拡大の可能性を調査された結果について、どのような結果が出ているのかお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 再質疑にお答えいたします。 今回の事業で実施いたしました中に、インドネシアの現地流通事業者との意見交換等も行ったところでございます。唐津産品の販路を拡大するためには、熱帯地域であるインドネシアでの品質を保ち輸出を行うコールドチェーンの必要性、人口の約９割を占めるイスラム教徒が遵守しているハラール認証をクリアするという課題が浮き彫りになってきているところでございます。物流の条件ですとか輸送コスト、法規制などを考慮いたしまして輸出可能性が高い産品をさらに絞ってまいりたいと考えております。 また、現地プロモーションによるアンケート調査を実施することによりまして、唐津産品の現地での認知度、嗜好性、パッケージデザインのイメージなどを知ることができました。市内の事業者の販路開拓やインバウンド対策に活用できる参考情報を得ることができたと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） 結果といたしましてはイスラム教関係のハラールの問題があるということでございますけども、そういった課題をどういうふうに今後整理して展開していくのか、その考えについてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 これまでの調査結果から、インドネシアにおきましては、日本産品はいいというイメージがございます。クオリティが高いという認識がある一方で、日本の産品がほとんど流通していないため認知度が低いということも、逆にわかったところでございます。 販路開拓のためには、これまでの調査で評価が高かった産品の特徴や、調理方法の説明に重点を置きまして、提案型のテストマーケティング調査を行うことで輸出の可能性を探るとともに、佐賀県産品の輸出支援を行っております佐賀県農林水産物等輸出促進協議会をはじめとした関係団体と連携した事業を展開し、具体的な成果につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） 販路拡大については、今後、2020年の東京オリンピック等もあって、かなりの展開をしていく可能性はあると思うのですよね。そういったところでのさらなる展開を早急に進めていただきたいと思います。 次に、離島イノシシ対策事業費ですけども、バケット容量0.01立米のミニバックホーを購入ということでございますけども、このミニバックホーの稼働状況についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 保利
交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） 再質疑にお答えいたします。 ミニショベルの稼働状況でございます。まず、この離島イノシシ対策事業の目的といたしまして、イノシシがのり尻を掘り起こしたり、のり面を駆け上がったりすることでのり面が崩壊し、道路への落石や土砂流出等が発生しているため、落石・土砂の除去や捕獲殺傷したイノシシの埋設作業等の負担軽減のため、ミニショベル購入の補助をしているところでございます。使用に当たりましては、この事業目的に沿って利用をしていただいております。 また、稼働状況につきまして平成28年12月の購入から、平成29年８月末までの９カ月間の使用日数で申し上げますと、神集島で10日、加唐島で22日、馬渡島で６日となっており、主にのり面崩壊によります落石等除去に使用されております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） ９カ月で稼働状況については10日、22日、６日ということでございます。少し少ないのかなと思っておりますけども、地域の道路ののり面崩壊等の土砂の片づけ等に使ってあげているということであります。 このミニバックホーの管理が今後問題にならないようにと、私は心配するわけですけども、このミニショベルの管理状況についてはどういうふうに管理してあるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 保利
交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） お答えいたします。 ミニショベルの管理方法についてでございます。各離島におきましては、使用簿を作成され、ミニショベルの使用を管理されております。保管の状況につきましては、神集島、馬渡島は区所有の鍵つきの倉庫に保管をしてあります。また、加唐島は市の施設であります加唐島漁村センターの倉庫で保管してありますが、施錠のない施設ですので、ミニショベルの鍵につきましては区長とオペレーターで管理している状況でございます。３離島とも区共有のミニショベルとして管理されているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） 管理状況については、使用日誌簿もつけてありますし、地区の倉庫に入れたりしてあるということでございますので、安心したところでございます。 では、次の質疑にいきます。旧大島邸関係ですけども、解体から総事業費が約11億3,200万円ということでございまして、かなりの金額がかかっているなと思います。そういったところで、補助金等も活用してありますのでそこはそれとして、この旧大島邸の復原について、当初、部材の使用について５割程度というふうな話があったと思うのですけども、実績として旧部材の使用率についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 保利
交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） 再質疑にお答えをいたします。 旧大島邸の当初予定していた旧部材の利用率、およそ５割程度ではなかったのかと、実績についてどうであったのかというご質疑だったと思います。当初、部材調査をした段階ではおおよそ５割程度の部材が利用できれば上々と考えられておりました。実際には、旧部材は全体の４割ほどの使用となりました。その大半は、通常は目に触れないはりなどの構造体部分で、部屋を使用する際に目に入る部分の９割以上は旧部材を使用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） 大きな部材については４割程度に下がっていますかね。目に見える部分については９割程度が使用されているということでございます。この観光文化施設管理費の中で、12月補正でチラシ、パンフレット等の作成をされております。このチラシ、パンフレット等の配布先等についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 保利
交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） 再質疑にお答えをいたします。 平成28年12月議会で補正予算として計上をいたしました観光文化施設管理費の中で、ポスター、チラシの製作費を計上させていただきました。この作成いたしましたポスターやチラシは唐津市の施設や学校、病院、旅館、ＪＡ、銀行、スーパーなどのほか、県内及び福岡県内の図書館や文化ホールにも配布いたしております。リーフレットにつきましては、入館者への配布のほか、市内の文化施設や駅の観光案内所などにも置いてございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） 各施設に配ってあるという状況でございます。この整備費に約11億3,200万円かかっておりまして、この入館状況、利用状況はどうなっているのか現在、これについてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 保利
交流文化スポーツ部長。 （
交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇）
◎
交流文化スポーツ部長（保利守男君） 再質疑にお答えをいたします。 旧大島邸の利用状況についてでございます。現在、８月末現在の集計でございますが、入館者は延べ6,624人でございました。旧大島邸の年間の予定入場者数は２万人を想定しておりまして、これを100％とした場合、８月末段階での目標値39％に対し、実際の入館者は33％となります。また、入館料収入は54万9,430円でございまして、年間の予定入館料収入200万円の27％、使用料収入は19万2,398円で、年間の予定使用料収入64万円の30％となっております。 暑さのせいか、８月の利用状況の落ち込みが見てとれますが、今後、行楽シーズンを迎えることや、耐恒寮講座なども行っていくことから、さらなる利用増を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） 多くのお金をかけております、そしてまた維持管理費もかなりかかっておりますので入館者の増と、また利用の促進もしっかり努めていかれてください。 次に、中学校の建築関係に移ります。 補助金が増額した理由といたしましては、補助単価の見直しによる部分と特例加算、そういったものによって増額になったということで理解いたしました。 唐津市には公共建築物の木材利用促進の方針がございますけども、この中学校関係で木材利用の状況についてをお尋ねしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 15時15分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ２時５６分 休憩 午後 ３時１５分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（田中秀和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。 冨田議員の質疑に対し、執行部の答弁を求めます。金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 冨田議員の再質疑にお答えします。 各中学校の建設事業におく木材利用の状況でございます。教育委員会では、学校施設の改築や大規模改造時におきましては、唐津市公共建築物木材利用促進方針に基づきまして、内装木質化に努めており、また、可能な限り、唐津市産材の利用を行っているところでございます。 平成28年度に工事竣工いたしました学校の実績でございますが、浜玉中学校の校舎が木材使用量が121立米中、唐津市産材が10立米となっております。 浜玉中学校屋体、体育館でございますが、木材使用量32.9立米中、この場合は唐津市産材の使用はあっておりません。 次に、相知中学校の校舎ですが、木材使用量65.7立米中、唐津市産材が14.25立米でございます。 湊中学校の屋体、体育館につきましては、木材使用量が76.4立米中、唐津市産材が31.4立米ということになっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） 木材の利用状況について聞きましたけれども、浜玉中学校121立米に対して、10立米。それから、これ湊ですか、高くて、76.4立米に対して、31.4立米と。もう少し利用できないかなと思うんですけども、今のところ、床材はまだ使ってないと聞いております。それから教室を見渡すと一番後ろのほうにロッカー等もありますし、机等にも活用できるんじゃないかと私は思っていますけども、今後の地元産材の利用を向上できないのかどうなのか、もう少し踏み込んだ答えをお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 再質疑にお答えします。 今後の木材の利用の向上等について、もう少し利用ができないかということでございました。木材の利用につきましては、内装木質化ということで、積極的に推進しているところでございますが、可燃性の材質でございますので、建築基準法など規制がございまして、現在のところ、床と腰壁、天井の一部などに利用しているところでございます。このうち、市産材の利用につきましては、校舎では腰壁、幅木、幅木と言いますのは、床と壁の継ぎ目で、壁の最下部に取りつける細長い横板のことでございますが、そのほか、壁下地材に、また、屋内運動場では天井やステージの下地材、幅木などに使用しているところでございます。 今後の方針といたしましては、唐津市産材の利用拡大を図るため、床材、床板や家具類など、他市の事例も参考にしながら検討していきたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） 今のところ、なかなか利用は進んでない状況ですけども、やはり、少しは経費もかかると思うんですよ。建築費が少し高くなったり、それから、また、机等も木質にすれば、かかると思うんですけども、やはり、循環型社会を目指していくということもありますし、また、利用促進していくということを考えれば、もう少し踏み込んだ検討をお願いいたしたいと思います。 次に行きます。 唐津焼美術館推進事業費ですけども、協議会を２回程度開催しただけで終わっているようでございますけども、今後の方向性についてお尋ねしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 再質疑にお答えします。 唐津焼美術館の今後の方向性についてということでございました。 ことしの７月に唐津城の天守閣がリニューアルオープンしましたが、その３階が古唐津の展示フロアとなっております。旧展示を一新し、唐津焼の成立から展開、お茶の世界とのかかわりなど、充実した内容となったと考えておりますが、今後の方向性といたしましては、これら既存施設を活用した展示活動や、現在、近代図書館で唐津焼の展示を行っておりますが、こういった事業を推進し、唐津焼に対する市民の方々の理解を深めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） 今の答弁でいきますと、まだまだ方向性は、まだ見えないというような状況かと思います。この辺についても整理をしていただいて、今後の方針をしっかり定めていただきたいと思います。 では、次に、給食センター関係ですけども、入札減が主だったと、減額の理由は入札減が主だったというふうに理解いたしました。 開所後、この給食センターについての課題等はないのかについてお尋ねしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 冨田議員の再質疑にお答えします。 東部学校給食センターが開所してからの問題点や課題点はなかったのかということでございます。 唐津市では、初めてのＨＡＣＣＰ（ハサップ）方式による大規模給食センターであり、設備機器類の微調整や調理員が作業手順になれて、安定稼働に至るまで７カ月ほど要しましたが、近隣の類似施設では２カ年を要したと聞いております。 また、現在のところ特に問題点や課題点は出ていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） 近隣よりもスムーズな運営ができているようでございます。 それでは、今後、いろんな懸念されることがないのかについて、再度お尋ねいたしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 再質疑にお答えします。 今後、懸念される問題点はないのかということでございました。 今後、予想されることとしまして、２つの不安材料がございます。 １つ目は、臨時的任用の給食調理員さんが民間企業への転職が続いていることでございます。給食調理員さんの確保に苦慮すると今後予想されるため、雇用条件の検討が必要ではないかと考えております。 ２つ目は、２年後に鏡山小学校への配送が始まりますので、設備機器等を増設した場合に、安定稼働の状態のままで、給食調理が行えるのか。試験運転等の対策を講じていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） 今後の懸念といたしましては、調理員の確保等のこと、それから、また、鏡山小学校への配送が今後は控えているのでというふうなことでございます。その辺、しっかりとやっていただきたいと思います。 最近、テレビ等で、こういった給食の残りといいますか、残渣の話も出ていますけども、今現在、東部の給食センターでの残渣状況についてお尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 再質疑にお答えします。 東部学校給食センターでの給食の残渣量についてでございます。東部学校給食センターでは、毎日給食の残渣量を学校から報告してもらっており、平成28年度実績としましては、児童生徒一人一食当たり、残渣量が8.87グラムという結果となっております。 なお、一食当たりの学校給食の量を申し上げますと、小学生は700グラム、中学生は840グラムを配食しており、残渣率としましては、1.18％となっております。 なお、おわかりにくいと思いますが、毎日献立の内容とか量も違いますが、おおむね、約3,400食でございまして、約１日平均23キロほどの残渣量があると考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） １日当たり23キロぐらいの残渣があると。これは統合前といいますか、東部学校給食センターができる前の量と比べてどうなのかについて、再度お尋ねいたします。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 再質疑にお答えします。 統合前の４つの給食センターが稼働していたときの残渣量でございますが、平成27年度の実績で言いますと、４つの給食センターの児童生徒一人一食当たりの平均値としましては6.49グラムでございますが、先ほど言いましたように、おおむね2,800食で一日平均15キロということでございます。現在のところ、東部学校給食センターの残渣量が若干多い状況にございます。したがいまして、残渣量をより少なくするために、献立の改善、調理技術の向上に取り組むとともに、学校現場の食育推進をお願いするところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） 統合前は日15キロぐらいだったのが、23キロとふえているということでございます。やはり、子供たちの食育といいますか、味覚というのは、人それぞればらつきがあると思うんです。味濃いのがいいとか、薄いのがいいとか、やはり、その辺があって、残渣量がふえてくるのかなと思っていますし、そういった意味で、子供たちにアンケート等をとられた経緯はないのか。また、とってあるならば、その状況についてお尋ねしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 再質疑にお答えします。 児童生徒に給食のアンケートを実施したのかということでございました。東部学校給食センターから配送している６つの中学校、浜玉、七山、北波多、鬼塚、相知、厳木の生徒に対しまして、本年９月にアンケートを実施したところでございます。 アンケートの内容は、好きか、嫌いか、味、量、好きな献立のあるなしを記入してもらうもので、現在集計中でございます。 また、毎月、各学校の給食指導担当教諭に参加いただき、献立委員会を開催しており、献立の内容のみならず、給食に関する児童生徒の意見もいただいているところでございます。それから、保護者の方の試食会を８回開催しましたが、そのときに記入してもらったアンケートの結果は、おおむね肯定的な意見を多くいただくことができました。 今後も、児童生徒や保護者の貴重な意見を給食献立に生かしていけるよう学校職員の協力を得ながら推進してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） アンケートもとってあるようでございますんで、その集計を見て、適時対応お願いしたいと思います。 また、県内の給食関係で異物混入のニュースもよくあるわけですけども、新しい東部学校給食センターでの給食での異物混入等の状況はあるのかないのかについてお尋ねしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 金嶽教育部長。 （教育部長 金嶽栄作君登壇）
◎教育部長（金嶽栄作君） 再質疑にお答えします。 東部学校給食センターでの異物混入の状況でございます。 異物には、毛髪や糸くず等の非危険物と金属やガラス等の危険物の２種類に分類して対応しているところでございます。 また、異物混入先としましては、食材への混入、給食センターでの混入、学校現場の混入が考えられます。東部学校給食センターでの配送した給食への異物混入件数としましては、平成28年度に報告を受けた件数が14件で、早急な対応が必要な危険物につきましては、全て混入原因を調査し、対策を講じておりまして、平成29年１月をもって、危険物混入の報告はあっておりません。 なお、東部学校給食センターでは、食材の納品、下処理、調理、配缶の各工程において、複数名で目視確認をするとともに、調理服も作業工程で３度着がえ、粘着ローラーやエアシャワーを使用して、異物混入ゼロを目標として、給食調理をしているところでございます。 また、異物混入による給食停止時の対応につきましては、東部学校給食センターに乾パンを常備して対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） 平成28年度で14件の異物混入があって、平成29年度については、危険物等の混入もなくなってきたということでございますので、今後とも、安全安心な給食の提供に努めていただきたいと思います。 では、議案第131号の唐津市工業用水道事業会計決算についてですけども、純損失の状況を聞きました。そういった中で、累積の欠損金も14億円とかなり多くなっております。この今後の見通しについて、お尋ねしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 濵田水道局長。 （水道局長 濵田康裕君登壇）
◎水道局長（濵田康裕君） 冨田議員の再質疑にお答え申し上げます。 累積欠損金の今後の見通しでございますが、先ほど平成28年度の純損失の理由でお答えいたしましたとおり、収入面では、契約水量が少ないことが純損失の最大の理由でございます。契約水量が現状のままだと、毎年度欠損金がふえていく一方でございますので、契約水量をふやすことが必要であると考えております。 契約水量をふやす方策といたしましては、以前も行いましたが、工業用水の配水管の沿線に事業所があり、かつ一定量以上の上水道を使用されている企業に対して、地下水や海水からの工業用水への切りかえについて提案をしていきたいと考えております。 また、現在契約中の事業所につきましても、今後、契約水量の動向等について聞き取りを行い、契約水量の増量についてのお願いをしていきたいと考えております。 なお、平成28年度末現在で、企業債残高は8,912万4,383円でありますが、平成32年度には企業債の償還が終了いたしますので、若干経営は改善していくものと思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） 契約水量が先ほども答弁ありましたように、11.8％とかなり少ないということで、赤字かと思っております。起債の返還も平成32年度まではかかるというようなことでございますけども、なかなか契約水量の増は、なかなか私は見込めないんじゃないかなという考えを持っています。そういった中で、今契約してある企業には、迷惑をおかけするかもしれませんけども、この会計を廃止した場合の影響がどれぐらいあるのかについて、最後にお尋ねしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 濵田水道局長。 （水道局長 濵田康裕君登壇）
◎水道局長（濵田康裕君） 冨田議員の再質疑にお答えいたします。 工業用水道事業を廃止した場合の影響でございますけども、廃止した場合には、国庫補助金約５億5,000万円の返還が生じること。また、厳木ダムへの維持管理負担金約1,200万円の支払いが今後も継続していくこと。また、そのほかにも、現在契約中の企業への補償問題等も発生するなど、さまざまな影響が考えられます。現在の社会情勢や企業活動など非常に厳しい状況ではございますが、今後の社会情勢の変化にも対応できる貴重な財産といたしまして、また、工業用水道のあるとなしでは、進出してこられる企業の判断材料の大きな要因となりますので、今後とも経費の節減と契約量の増加を図る努力をしまして、現状のまま事業を継続していきたいと考えております。 以上です。
○議長（田中秀和君） 冨田議員。
◆10番（冨田幸樹君） 国庫補助金５億円、それから、厳木ダムの負担金が毎年1,200万円程度かかると。それに、また、企業への補償などでかなりの多くの金がかかるようでございます。何しろ、この起債が終わった時点でも、再度、また、この会計をどうするのかについては検討する余地があるのかなと思っておりますので、今後さらなるこの契約水量の増をしっかり取り組んでいただきたいと思います。 これをもって、質疑を終わります。
○議長（田中秀和君） 大西康之議員。
◆12番（大西康之君） 12番、志政会、大西康之です。議案質疑を行います。 今回は、議案第118号、平成28年度歳入歳出決算より12項目質疑いたします。 まず、民生費より３項目質疑いたします。 １項目め、保育業務支援システム等導入事業費についてお伺いいたします。 この事業は、保育士の業務負担軽減と事故防止の体制強化のために行われた事業であります。2,531万9,000円の予算に対し、決算が1,857万80円となっております。減額の要因についてお示しください。 次に、子育て支援拠点施設整備事業費についてであります。 りんくの３、４階部分を子育て支援の拠点施設として整備されております。こちらも３億5,260万2,000円の予算に対し、２億8,646万2,896円の決算額となっております。減額の要因について、まずはお示しをください。 次に、教育・保育施設給付費についてお伺いいたします。 この給付金は多子世帯の保育料負担軽減のための給付金で、国の制度に唐津市単独で上乗せをし、第１子の判定を小学校６年生までとし、第２子を半額、第３子以降を無料化する制度で、非常によい制度であると感じております。心配なのは財源であります。平成28年度はモーターボート収益金で対応されておりますが、今後の財政確保の考え方についてお伺いいたします。 次、商工費より６項目質疑いたします。 まず、創業・新事業展開支援事業338万3,280円についてお伺いいたします。 この事業予算は、644万円でありました。事業の中で、産業支援相談室とセミナーは、ほぼ予算と同額の決算となっておりますが、創業・新事業バックアップ補助金、地域課題解消事業補助金の活用が少なく、決算額が下がっているようであります。産業支援相談室は、佐賀県中小企業診断士による相談窓口を週１回開催し、創業者のカルテを作成し、アフターを含め対応していくということでありましたが、どのような状態であったのかを、まずお示しください。 次に、唐津焼産業振興事業費170万円についてお伺いいたします。 この事業は、唐津焼産業の振興事業委託費で、唐津焼窯元につながりもある唐津観光協会へ委託されておりますが、どのような業務を行われ、どのように精査されたのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、賑わいのまちづくり推進事業費について、お伺いいたします。 予算は4,169万1,000円に対し、決算は3,476万9,687円であり、執行率83％となっております。５つの施策で構成されておりますが、予算残となった要因についてをお示しください。 次に、新産業集積エリア唐津立地促進事業費と厳木工業団地管理費についてお伺いいたします。 この２事業は関連がございますので、一括にての質疑とさせていただきます。 新産業集積エリア唐津につきましては、平成23年１月から、佐賀県との共同事業で取り組まれております。予算書ではインターネット等による情報発信活動とありますが、決算書の中では、その項目が見当たりません。まず、決算の内訳についてお示しをお願いいたします。 次に、観光地域づくり事業費3,755万3,706円についてお伺いいたします。 集客拠点形成事業、話題性のある事業、人材育成事業と３事業で構成されておりましたが、まず、各々の事業内容と決算額についてお示しください。 最後に土木費より３項目質疑いたします。 まず、交通ユニバーサルデザイン化事業費1,166万5,020円についてお伺いいたします。 東城内千代田町線が予算520万円に対し、203万9,040円の決算。唐津駅旭が丘線が予算680万円に対し、934万920円の決算となっております。各々の工事内容と予算と決算の金額の開き、これの要因についてお示しをください。 次に、景観まちづくり推進費628万219円についてお伺いいたします。 当初予算より増額となっておりますが、その増額の要因についてお示しをください。 次に、東城内町田線道路改良費についてお伺いいたします。 この事業は、平成20年度から平成31年度までの事業であります。平成28年度決算では、決算額１億1,170万2,825円で、89.4メートルの整備が完了しております。予算時点では、180メーターを完成させる予定でありましたが、改良の長さが延びておりません。まず決算の詳細をお示しください。 以上で１回目の質疑といたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） 大西議員の質疑にお答えいたします。 まず、保育業務支援システム等導入事業でございます。 この事業は、国の保育所等における業務効率化推進事業を活用した保育所等に対する２つの補助メニューからなるものでございます。 １つは、保育士の業務負担の軽減を図る保育業務支援システムの導入に対する補助でございます。２つ目が、園児の事故防止体制の強化を図るためのビデオカメラ設置に対する補助でございます。 予算に対し、決算が減額になった要因でございます。対象となる市内の46施設全てに希望調査を行い、システム導入が予算の段階では25施設で2,432万円、ビデオカメラ設置が９施設で99万9,000円、合計2,531万9,000円となり、予算の議決をいただいたところでございます。しかし、その後の事業執行段階において、システム導入に関しては保育所がシステム業者との間で、具体的なシステムの仕様や運用の体制を協議している中で、やはり、現行の体制を続けることとされた７施設が申請を辞退されたところでございます。また、ビデオカメラ設置につきましても、我が子が映った映像の記録が残るということに対し、全ての保護者の理解を得ることができなかったなどの理由により、４施設が申請を辞退されたため、最終的には、システム導入は18施設1,797万2,000円、ビデオカメラ設置が５施設59万8,080円、合計1,857万80円となり、674万8,920円の減となったものでございます。 次に、子育て支援拠点整備事業についてでございます。 平成28年度の予算額３億5,260万2,000円に対しまして、決算額が２億8,646万2,896円となり、結果、6,613万9,104円の減額となっております。 主な内訳といたしましては、３階の子育て相談支援フロアと４階の子ども・子育て交流フロア、キッズルームの施設整備工事費が約２億5,332万円、キッズルームの遊具等の設計・設置委託料が2,127万6,000円、そのほか遊具以外の備品の購入費などでございます。減額になりました主な原因は、施設整備工事費の入札減6,830万6,760円の減によるものでございます。 次に、教育・保育施設給付費の財源の一部となる保育料保護者負担金については、子供支援の目玉施策といたしまして、平成28年度響創のまちづくり基金に積み立てたモーターボート競走事業収益金を活用して多子世帯保育料軽減を行ったものでございまして、決算では予算額と同額の１億3,002万円を充当したところでございます。本年度も引き続き実施しているところでございます。将来にわたるモーターボートの収益の活用については、当然ながら事業収益の変動も予測されますので、永続的な活用という点においては不透明な部分もあるかと思いますが、保育料軽減は子育て支援施策の一環として、今後も継続していく必要があるものと強く認識しており、その財源につきましては、関係部署と協議を行いながら確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 大西議員さんのご質疑にお答えいたします。 まず、第１点目が創業・新事業展開支援事業費についてでございます。 ご質問の創業・経営相談窓口は、平成28年５月から始めた事業でございまして、毎週金曜日、市民交流プラザに窓口を構え、創業を考えている方や新事業に取り組む中小企業者などが抱える諸問題や課題などを解決するため、相談者ごとにカルテをつくりながら、中小企業診断士による指導や助言を行ったものでございます。 この平成28年度の実績といたしましては、相談件数が31名延べ104回、うち15名54回が創業相談でございました。創業後の対応でございますが、創業窓口では、創業後も変わらずに相談に応じる体制をとっておりますし、状況によりましては、相談者の事業所へ出向くようにもしているところでございますが、創業直後はどうしても創業者側の時間がとれないという事情もございまして、実際に相談においでになる件数は数件にとどまっているというのが現状でございます。 次に、唐津焼産業振興事業費の事業内容についてお答えいたします。 唐津焼産業として、新たな市場価値の検証ですとか、消費者ニーズの調査が必要との考えのもと、昨年８月の唐津まるごとマーケットｉｎ天神や９月の秋の唐津焼展など、計６回のイベントを活用いたしまして、実際に唐津焼を使う際の使い勝手や器を選ぶ際でのポイントなどを検証するアンケート調査を唐津観光協会へ委託しております。その結果、1,630名からの回答を得ることができまして、日常で器を購入する際はデザインや色を重視するという傾向が多いというデータですとか、年代別に好みの色や器の種類が違うといった傾向を把握することができたところでございます。 また、今回、酒器を中心に意見を集約したところでございまして、唐津焼の厚さが口ざわりがよく、日本酒がおいしく感じるという特徴が検証できましたこと、さらに、窯元巡りや陶芸などを目的とした唐津焼産業化における市場としてのニーズがあることが把握できたと捉えております。 今回の事業で得られました顧客ニーズは、作陶家と共有いたしまして、これからの作陶活動に活用していただくほか、販路拡大時のセールスポイントや唐津焼産業活性化へ求められる取り組みとして、生かしてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、賑わいのまちづくり推進事業費の決算額が当初予算に比べて大幅に減少しているが、この要因についてということでございます。 賑わいのまちづくり推進事業費の決算額が大幅に減少いたしました要因につきましては、呉服町の商店街ファサード整備事業につきまして、事業件数が当初予定の15件から13件と少なかったこと、補助限度額の200万円に達しない事業が４件あったことによります。 空き店舗チャレンジ誘致事業につきましては、事業件数は当初予定の４件の実施がございましたが、補助限度額の100万円に達しない事業が１件あったことによるものでございます。また、このほかにも、中心市街地活性化基本計画指標等作成業務の契約における入札減なども、この減少の下要因となっているところでございます。 続きまして、新産業集積エリア唐津立地促進事業費の取り組み実績についてお答えいたします。 この事業につきましては、まず１つ目に、企業訪問や現地視察の対応による誘致活動、２つ目に、展示会等での周知ＰＲ活動、３つ目といたしまして、インターネットや企業誘致支援サービス事業などを活用した情報発信・収集活動などに取り組んでまいったところでございます。 まず、企業訪問や現地視察の対応による誘致活動での決算額は、企業延べ36社へ訪問した旅費といたしまして、176万9,300円、企業訪問や現地視察に来た企業へのお土産代等として、報償費６万4,950円、現地視察の際に提供する飲料水や会食に係る経費、食料費でございますが、11万9,934円となっております。 次に、展示会等での周知・ＰＲ活動での決算額は、福岡県で開催されました、モノづくりフェア2016への出店負担金37万3,140円となっております。 モノづくりフェアへの出展のほか、電源地域振興センターの事業でございます企業誘致支援サービス事業を活用し、同センターが出展いたします国際物流総合展2016のブースにおいても、新産業集積エリア唐津を初め唐津の周知・ＰＲを実施してきたところでございます。 最後に、情報発信・収集活動の決算額といたしましては、事業用地検索サイトでございます日経事業用地ナビの登録手数料が10万8,000円、電源立地振興センターの企業誘致支援サービス事業の負担金が30万円となっておるところでございます。 全国の工業団地などを掲載いたします日経事業用地ナビに登録し、新産業集積エリア唐津の情報発信や企業誘致支援サービス事業において、立地意向アンケート調査を実施することでの新産業集積エリア唐津の情報発信ですとか、企業立地動向の情報収集をしたほか、佐賀県首都圏営業本部などを訪問するなどして、企業の立地動向などの情報収集に努めてまいってきたところでございます。 次の厳木工業団地管理費の取り組み実績についてでございますが、これにつきましては、箞木地区整備事業に係る公社借入金の利息負担291万5,884円、岩屋地区整備事業に係ります公社借入金の利息負担47万5,144円、箞木地区の維持管理費用といたしまして、145万7,884円、庁用車の維持管理費を15万3,139円となっているところでございます。 最後に、観光地域づくり事業費についてでございます。 集客拠点形成事業、話題性のある事業、人材育成事業、各々の事業内容と決算額についてお答えいたします。 観光地域づくり事業で実施いたしました集客拠点形成事業でございますが、呼子・鎮西エリアを中心といたしました観光地域の磨き上げといたしまして、呼子朝市魅力アップ事業や名護屋城活用事業及び九州オルレ唐津コース活用事業等を行ったところでございます。決算額といたしましては、1,679万3,566円となります。 次に、話題性のある事業でございますが、唐津くんちの曳山行事がユネスコ無形文化遺産登録されたことを契機といたしまして、ＰＲや唐津城天守閣開館50周年を記念したプロジェクションマッピングの開催を行ったところでございます。決算額といたしましては、1,871万6,234円となります。 最後に、人材育成事業でございますが、着地型商品利用促進等業務及び日本観光振興協会のモデル事業の計画認定と成果報告を行うための旅費を支出したものでございます。決算額といたしましては、204万3,906円となり、以上３事業の総額で、3,755万3,706円となったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 大西議員のご質疑にお答えいたします。 ３点ございました。 まず、交通ユニバーサルデザイン化事業の工事内容と予算決算額の差額の要因についてのご質疑でございます。 実施対象となりました箇所としまして、市道東城内千代田町線、これは城内橋になります。につきましては、城内橋の両端、両サイドですけれども、まちづくり課のほうで、スロープの設置を行っております。これに合わせたような形で、道路サイドで上り上がった部分の踊り場部分。ここに段差がございましたので、段差解消としまして、樹脂系舗装によりまして、面積149平米の補修を実施いたしております。 また、唐津駅南口を起点といたします市道唐津駅旭が丘線につきましては、歩道部のレンガ舗装の補修による段差解消としまして、延長が120メートル、面積として322平方メートルを実施し、あわせて、街路樹の周りに休憩機能を兼ね備えた花壇を５基設置いたしております。 予算額と決算額の差額の要因でございますけれども、城内橋の両サイドの工事につきましては、当初路盤からやりかえるような予定をしておりましたけれども、詳細に現地を確認しましたところ、オーバーレイでの補修が可能と判断しましたので、オーバーレイによる費用がかなり安価となったことから、減額分を唐津駅旭が丘線の現場のほうに活用いたしまして、唐津駅旭が丘線の事業進捗を図ったことが要因となったものでございます。 次に、景観まちづくり推進費について、予算増の要因についてのご質疑でございます。 この景観まちづくり推進費につきましては、条例改正をご承認いただきまして、今月１日より条例の施行をいたしているところでございます。城内地区・曳山通りの景観形成のルールの中には、推奨ルールという部分を設けておりまして、これにつきましては、費用負担が大きくなるものもございます。そういったことから、平成29年６月議会において、助成制度についてご承認をいただき、その補助金の制度の財源といたしまして、国の社会資本整備総合交付金を活用ということで進めてきているところでございまして、この交付金をいただくためには、街なみ環境整備事業に採択される必要がございます。そういった中で、この事業採択のために、昨年の９月でございますけれども、佐賀県の建築住宅課より費用対効果の検証・算出が必要ということでご連絡がありまして、当初予算では計上しておりませんでしたので、この費用対効果の調査業務、これを実施したことによりまして、差し引き52万2,219円の増となったものでございます。 ３点目の東城内町田線道路改良費、これについての決算延長89.4メーターの事業内容についてのお尋ねでございます。 この東城内町田線、平成28年度は１億7,310万円、道路工事延長で180メートルを予定しておりましたけれども、現場から発生いたします残土処分地の確保に時間を要したこと等によりまして、繰り越し承認をいただいて、１億1,170万2,825円を執行いたしております。工事請負費の主な内訳としましては、まいづるスリーナイン前の国道204号、山ノ口交差点改良と信号機の改良、並びに道路工事といたしまして、135.6メートルを施工いたしておりますけれども、この135.6メートルにつきましては、のり面の掘削などを含めた延長でございます。道路排水構造物までの完成延長といたしましては、89.4メートルとなっておりまして、我々としましては、この89.4メートルを整備延長として計上したというところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） それでは、保育業務支援システム等導入事業費から再質疑に入らせてもらいます。 予算に対し、決算が減となった要因につきましては、事業執行段階において、システム導入に関しては、保育所がシステム業者との間で具体的な話をしていく中で、現行の体制のほうがよいと判断された７施設が申請を辞退されたと。また、カメラについても、保護者の理解を得ることができなかったなどの理由により４施設が申請を辞退されたため、予算の減となりましたという答弁をいただきました。 では、次に、このシステムの導入が18施設、カメラが５施設ありましたが、システムを導入した施設の利用・活用状況は、どのように把握されておりますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） 再質疑にお答えいたします。 導入されたシステムの利活用の状況でございます。多くの施設から利便性が増し、業務の負担軽減により、保育の質の向上に少しずつつながっているのではないかというふうな報告も受けているところでございます。具体的には、システムの導入によりまして、園児の登園・降園時間の自動管理やそれに伴う延長保育料などの自動計算が可能となり、迅速そして正確になったといったものや、一元的なデータ管理により各業務間の情報連携が容易になり、省力化や時間短縮が図られたといった声を聞いたところでございます。 また、ビデオカメラは事故が起こりやすい場所とされる遊具設置場所や午睡、お昼寝をする部屋でございますが、また、施設の出入り口などに設置していただいておりまして、施設からは、午睡時などに現場職員だけでなく、職員室で待機している職員でも、状況の把握ができ、安全性が向上したといったものや、万が一の事故の際も映像による内容検証が可能となるため、事故防止体制の強化ができ、保護者の安心につなげていきたいというふうな声をいただいております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） では、次に、今回の導入されたシステムにつきましても、ビデオカメラにつきましても、大体５年ぐらいでバージョンアップしていくものと想定されますが、このシステムの更新や機器の入れかえ等については、どのような対応になるのか、お示しいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 システム導入後に生じる機器更新等の費用負担が当然後年度発生してまいるわけでございますけれども、システム導入時点において、必要となるパソコン等については補助対象とされており、多くの施設が機器も含めて購入されたところでございますが、導入された機器の更新等に係る費用は施設側の負担であることを事前に説明し、理解を得ているところでございます。そういうこともございまして、私どもも、この事業は大変意義あるものと思っていますけれども、現時点では、国・県のほうからの補助事業の説明もございませんので、今のところ、施設側で更新をしていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 国・県の補助という答弁がありまして、それに関して、ちょっとお尋ねするんですが、今回のシステム、エクセルと通常のソフトで十分対応できているという施設もある中、こういった新しいシステムを導入される園もあると。このシステム、例えば、何年間使用しないと例えば補助金の返還になるとか、そのシステムの使用をやめるときなどは、市のほうへ報告しないといけないとか、その辺は今後どのようになるんでしょうか。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 この事業につきましては、国庫補助事業で、平成28年度だけの事業でございます。そういう中で、当然、国の補助事業でございますので、はっきり言いまして、機器が故障するまで、当然、そして、故障する前には、この機器の更新もしていただいて、子供たちが安全に保育が受けられるようなシステムを継続していただきたいということをお願いする立場でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） システムが壊れるまでというか、バージョンアップ等々は各施設でやっていくという前提で、この補助金が生まれているということですね。 では、次に、今後の市の対応についての方針、例えば、市費単独での事業の継続などについてのお考えがあれば、お示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたけれども、平成28年度のみの国庫補助事業でございまして、平成28年度に、この事業を行う前には、全施設に対して、この事業の説明をして、希望調査を行ったところでございます。先ほども言いましたように、この事業は大変意義ある事業というふうに考えておりますけれども、今のところ、まだ、導入されなかった施設からも要望等の声も聞いておりませんので、現時点では継続というのは考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） システムを採用された施設とそうでない施設、２つの管理体制が生まれている状態かなと思います。中で働かれる保育士さん等々は異動があって、両方体験というか、対応しないといけないようになると思いますので、その異動時あたりの対応をよろしくお願いしておきます。 また、今後も利用状況を逆に市のほうでも十分に把握され、よりよいものであれば、将来に導入、施設への導入も検討いただければということをお願いしておきます。 次に、子育て支援拠点施設整備事業費。減額となった要因につきましては、施設整備工事費の入札減ということでございました。予算の約８割で事業が完成できたための減額という答弁でございました。 では、次に、子育て支援センター及び子ども・子育て交流フロアの整備が完了し、利用が始まっているわけでありますが、施設整備完了のＰＲはどのように行われているのか。また、あわせまして、利用状況など把握されていれば、お示しをいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） 再質疑にお答えいたします。 平成29年４月から新たに、りんくで運営を開始しました３階の子育て支援情報センターでは、子育て相談事業、病後児保育事業、子育て緊急サポートセンター事業、利用者支援事業等を行っております。また、４階の子ども・子育て交流フロア（キッズルーム）では、子育て家庭の交流の場、そして、子供の遊び場を提供しているところでございます。 周知の方法でございますが、当然開所当初を中心に市報に特集を組んだり、そして、市のホームページやフリーペーパー等を利用いたしまして、多方面に紹介をかけてきたところでございます。 また、子育て支援情報センターのほうでも、チラシなどの紙媒体のほかにも、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、ブログなど、ＳＮＳを活用し、地域に根差した身近な子育て情報を発信のほうにも取り組んでいただいておりまして、子育て支援サービスの充実に取り組んでいただいているところでございます。今後も、いろいろな関係機関と一緒に継続しながら、連携をとりながら、周知を継続して行ってまいりたいというふうに考えております。 また、子育て情報支援センターの利用状況でございますが、本年４月から、りんく３階に移って行っておりますが、８月までの５カ月間で、2,520人の利用があってございます。今までの大手口センタービルで行っておりました同じ５カ月間と比較いたしまして、約３倍ほどの利用が、実績があっているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 今までに比べれば、３倍の利用増につながっているということで、非常にいいことではと感じております。 では、次に、りんくの３、４階とあわせまして、大手口センタービルの中にサテライト事業ということで設置されておりますけれど、この大手口センタービル内の施設につきまして、利用状況はどのようになっているのか。また、あわせまして、アンテナ機能として活用するということでしたが、どのように活用されているのか、お示しをいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 大手口センタービル内の３階においては、子育て相談支援事業を行っております。平日の午前９時から午後５時まで、コーディネーター１名を配置して、来訪者や電話での相談に応じているところでございます。 また、閉館時間帯におきましても、平日の午後５時から午後10時までと、土曜、日曜、祝日の午前９時から午後10時までは、コーディネーターへの電話を転送いたしまして、確実に相談に応じるようにいたしているところでございます。 大手口センタービルのサテライト内の利用状況でございますが、８月までの５カ月間に414人の方が利用されております。また、その他さまざまな関係者の方、市民の方も来られておりまして、合計いたしますと、約５カ月間で1,400人ほど来所していただいておるというのを確認いたしております。そして、相談件数のほうも、５カ月で250件と顕著に推移しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） こちらのほうの利用も、ますます、まず進んでいるということで、理解させていただきました。 あと、一つ、アンテナ機能としての活用状況、これについての現状をお示しいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。失礼いたしました。 大手口サテライトでは、毎月、例えば、第１、第３金曜日に子育てホットコーナーとして、経験豊富なコーディネーター３名の方を配置いたしまして、親子でほっとする時間をつくる方法などを楽しく、わかりやすく教えていただいたり、また、変わったところでは、外国の子育て中のお母様方には日本語教室を行ったりというふうなこともさせていただいております。サテライトの利用につきましては、お母様方が自分のライフスタイルに合った子育ての支援の場として、うまく選択をされたり、また、いろいろな各事業所等のサービスも組み合わせながら、このサテライト支援センターを利用していただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） それでは、次に、予算要求のときに心配されておりました事項で、駐車場の台数が不足するんではないかという心配がございました。現在の駐車場の利用状況はどのようになっているのか。また、利用者の中での一部の人の声なんですが、１台当たりのスペースがやや狭いという声が上がっております。子育て世代の方はどうしてもワンボックスタイプの車が多く、また、女性が運転してこられるというのが多いと考えられますが、現状として、どのような状況にあるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 りんくの駐車場の利用状況でございますが、りんくには、42台分の駐車場がございます。夏休みや春休みは子ども・子育て交流フロアの利用が多く、駐車場が満車になった日もございます。４月から８月までの駐車状況でございますが、平日は平均約29台、土曜日曜祝日の平均が22台となっている状況でございます。 なお、夏休み期間中は、混雑防止のために警備員を配置し、駐車場への誘導、管理等を行ったところでございます。また、りんく内の１階から４階までの情報を共有いたしまして、行事等が重ならないように、いろいろな行事の調整も行っているところでございます。 次に、駐車場のスペースでございますけれども、身体障がい者用のスペースが７台分、そして、軽自動車用が９台分、普通自動車用が26台分ございまして、普通自動車用の駐車スペースでございますけれども、広いもので、ほぼ横幅が2.3メーター、縦が3.8メーターの区画から、最も狭いところでは、幅が1.72メーター、縦が3.5メーターとなっているところでございます。 議員ご指摘のとおり、子育て中の皆様の車は大き目のワンボックスカーが多く、もう少し余裕が欲しいというのが事実でございます。スペースを広げることは、駐車場可能台数が減ることになりますけれども、引き続き、私どもも近隣の駐車場確保の交渉等を行いながら、一部白線を引き直す対策を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） ぜひとも検討していただき、白線を引き直してもらえればと思います。それが一つのプレッシャーとなって、置きにくいもんねということで、行きたくないなというようにならないように、早目に手を打っていただきたいとお願いしておきます。 次に、以前、予算のときの答弁だったと思いますが、子育て支援情報センターを拠点とし、各地区に出向く形での事業を行うということでありました。どのようなことが行われているのかをお示しいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中士郎君登壇）
◎保健福祉部長（田中士郎君） お答えいたします。 平成28年度においては、唐津市内の中学校15校に出向き、中学校子育てサロンを開催していただいております。中学校子育てサロンは、中学３年生を対象に、中学校内の教室等にサロンを設置いたしまして、中学生と地域の乳幼児親子の皆さんが触れ合う機会をつくっていただいております。このサロンで、中学生の皆さんが命の大切さ、家族、地域への感謝の気持ちを感じてほしいと、平成24年度からスタートしながら、だんだん規模が大きくなってきているところでございます。この取り組みも５年目を迎えまして、学校はもとより地域の皆様にも必要な事業であると評価をいただいているところでございます。 また、子育て支援情報センターを利用するには事前登録が必要な事業もございますけれども、保健医療課が行う１歳６カ月健診時に同センターから同行していただきまして、出前登録や子育て相談などを行い、多くの方が利用されるよう、しやすいよう、努力をしていただいております。 また、食育講座といたしまして、「にこにこ農園～自分で育てて自分で食べよう～」では、大豆を植えて収穫し、手づくりみそをつくるまでの年間を通した活動等も行っていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 中学校の子育てサロン等々を行っていると、これは結構評判もいいみたいで、中学生も非常に喜んであって、地元の人も、また、それを契機に中学校に行けるというところで、また、喜んである部分もありますので、ぜひとも、続けていただければと思います。 子育て支援センターの機能の充実と大手口センタービルサテライトの強い連携をお願いいたしまして、次の質疑に移ります。 創業・新事業展開支援事業費について、再質疑を行います。 先ほど創業・経営相談窓口は、創業を考えている方や新事業に取り組む中小企業などが抱える諸問題や課題などを解決するため、相談者ごとにカルテをつくりながら、中小企業診断士による指導や助言を行ったということでございました。 では、次に、先ほども申しましたが、創業・新事業バックアップ補助金、地域課題解消事業補助金の活用が少なかったわけでありますが、この相談窓口、これが十分に機能していれば、創業・新事業バックアップ補助金や、地域課題解消事業補助金がもっと活用されたのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 相談窓口が機能していれば、もう少し、創業・新事業バックアップ補助金等が活用されていたのではないかということでございました。そういったご指摘は当然のことかと思います。 まず、それぞれの補助金の実績でございますが、創業・新事業バックアップ補助金、これは佐賀県の制度融資を活用した場合の信用保証料を補助するものですが、予算が11件分の218万円あったのに対しまして、決算では、５件の13万6,000円という状況でございました。 また、地域課題解消事業補助金。これは買い物弱者対策となる事業を開始する、または拡充する場合の経費を補助するものでございますが、予算が３件分150万円であったのに対しまして、決算は１件の50万円という状況でございました。このうち、創業・新事業バックアップ補助金の活用が低迷いたしましたのは、昨年度、県の制度融資に期間限定の特例措置が創設されまして、創業に伴う設備投資に係る融資については信用保証料が不要となったことが要因の一つであったと考えるところでもございます。これにつきましては、平成29年度も延長されているところでございます。 地域課題解消事業補助金につきましては、採択案件以外にも１件補助金を活用したいとの相談ございましたが、自己資金の都合で断念されたところでございます。これにつきましては、買い物弱者対策になるような事業について、相談窓口に相談してみようと考えていただくような周知がなかなか行き届いていなかったという面もあるかと考えているところでございます。 一方で、買い物弱者対策事業自体のハードルの高さもあるものと考えておりますので、今後、支援策のあり方等について検討も必要かと考えているところでございますし、窓口の活用につきまして、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） それでは、次に、市内での新規創業者の数というのが、平成26年度が９件、平成27年度が14件、平成28年度が12件というデータがあります。また、新事業展開者につきましては、平成26年度が２件、平成27年度が１件、平成28年度が５件ということであります。そういう中、この相談窓口を利用しての創業者、新事業展開者の実績はどのようになっているのかをお示しいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） この相談窓口を利用しての創業者、新事業展開者の実績でございますが、昨年度、相談窓口を利用して創業に至った方でございますが、15名の方が延べ54回の相談においでになっております。うち、５名の方が実際に創業に至っているところでございます。新事業展開につきましては、３名の方が延べ13回の相談を受けられまして、１名が実際に新事業展開を実施されたところでございます。残り１名の方は、相談の結果、本業の経営改善へ路線を変更されまして、もう１名の方は、現在も新事業展開を目指して相談を行っているところでございます。 なお、相談窓口の相談内容の内訳といたしましては、半分が創業相談、１割が新事業展開、残りの方につきましては、販路拡大などの経営相談という状況のようでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） では、次に、新事業創業者、新事業展開者へのサポートについて、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。特に創業者への継続したサポートを行うためについての考え方、また、あわせまして、サポートしていく中において、商工会議所等との連携をどのようにされていくのかをお示しいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 今後の考え方、特に創業者への継続したサポートをどう考えているのかということでございました。これまで、創業に至るまでの段階につきましては、ご説明申し上げたような、さまざまな支援をしてきたところでございますが、ご指摘のように、創業者への継続したサポートという面では、市としては特別な施策を用意していないというのが実情でございます。創業後は一般の企業と同列の通常の経営支援の範疇にとどまっているところでございます。創業後に、唐津商工会議所や唐津東商工会、唐津上場商工会に加入された場合においては、各商工団体の経営指導員によりますサポートがございますが、会費負担等もございますことから、すぐには加入されないというケースも少なくないと考えております。結果といたしまして、特段のサポートがないという状況も生じているのではないかと考えているところでございます。 しかしながら、この創業直後の数年間というのは、一般に成長初期やアーリーステージと言われる経営が多忙かつ不安定な時期をいかに持ちこたえていくかということが、今後の成長の鍵を握るかと思っております。そういったことが課題であることも私ども感じておりますので、今後、創業に至るまでの支援に加えまして、創業相談窓口からの積極的な経営状況の確認、助言、商工団体の経営指導員による個別指導の強化など、これまで対処できていなかった創業直後の段階をフォローする施策を構築いたしまして、意欲ある人の創業を積極的に継続して支援してまいりたいと考えております。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 今ほど答弁でもありましたように、創業に至るまでの支援、それに加えまして、段階的にフォローする施策の構築ということで、答弁にありましたように、フォローしていただければということをお願いさせていただきまして、次の質疑に移ります。 唐津焼産業振興事業費について再質疑を行います。 唐津焼を使っての価値の検証などのアンケート調査を唐津観光協会へ委託してやられ、1,630の回答を得ることができ、年代別に好みの器の種類や色が違うという傾向を把握することができたということでありました。今回の事業で得られた顧客ニーズは作陶家とともに共有し、それらの作陶活動に活用いただく。また、販路拡大時のセールスポイントに生かしていきたいという答弁をいただきました。 では、次に、平成28年度は、唐津観光協会へ委託され、唐津焼に関する新しい組織を設立するということでありましたが、その組織の設立については、どのようになっているのか、お示しをいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 平成28年度において、観光協会へ委託して、新しい組織を設立するということで考えておりましたが、唐津焼作陶家や販売店などの唐津焼関係者で構成するネットワーク組織と公的支援組織が連携することで、一体的な唐津焼産業の活性化が期待できないものかと考えたものでございまして、ネットワークが構築することを予算提案時にご説明いたしていたところでございます。 そのような中、市役所内に唐津焼産業振興を担う唐津焼振興室ができたことに加えまして、平成28年４月に唐津焼の日本遺産認定もございまして、肥前窯業圏活性化推進協議会委員である唐津焼協同組合と唐津やきもん祭り実行委員会との関係が深まり、それぞれの団体のネットワークとそれに属さない唐津焼関係者の意見等を唐津焼振興室が聴取・集約し、フィードバックするためのネットワークとしての組織が整ったと判断しているところでございます。 唐津焼産業振興という目的達成に向けまして、先ほどご説明いたしました消費者ニーズ調査の成果をネットワークを通じて、情報拡散いたしまして、次なる展開を起こすことへの予算を反映させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 済みません、１点確認ですが、唐津焼協同組合、唐津やきもん祭り実行委員会、さらには、そのどちらにも属さない唐津焼関係者の意見を唐津焼振興室が集約したとありましたけれど、それでは、唐津観光協会に委託された170万円というのは、アンケート調査を行っただけだというふうに理解していいんでしょうか。これ、委託なんで、予算決算とも170万円となっておりますけれど、組織設立のための業務委託であったように、私は理解しておったんですが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 申しわけございません。手元のほうに、その決算の内訳のほうがございませんので、後ほど、お答えさせていただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） いいですか。大西議員。
◆12番（大西康之君） じゃあ、済みません、次の質問に移ってよろしいですか。その答弁を聞いて、また戻ります。唐津焼。よろしいですか。
○議長（田中秀和君） ちょっと待って。答弁、準備できますね、その間に。今じゃなくていいですので、１回先に進んでもらいますので、答弁ができ次第、答弁していただいて、その質疑に戻ってもらいますので。大西議員。
◆12番（大西康之君） はい、済みません。賑わいのまちづくり推進事業費について再質疑を行います。 賑わいのまちづくり推進事業費の決算額が当初予算に比べ、大幅に減少した要因については、呉服町商店街ファサード整備事業についての事業件数が少なかった、応募が少なかったことと、限度額200万円に達しない事業が４件あったということと、空き店舗チャレンジ誘致事業については、限度額100万円に達しない事業があったと。また、中心市街地活性化基本計画指標等作成業務、これの契約における入札減などによるものということでございました。 次に、先ほどもありましたが、中心市街地活性化基本計画指標等作成業務の決算額が昨年と比べ減少しております。約100万円の予算に対し、50万円と２分の１になっております。委託先の状況や調査の結果について問題はなかったのか。半分の値段で決算を上げてありますけど、大丈夫だったのか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 中心市街地活性化基本計画指標等作成業務につきましては、平成28年度は契約の方法を指名競争入札としたため、その入札減により減少したところでございます。 また、調査結果につきましては、平日、平成28年５月27日金曜日と休日６月５日日曜日の２回の調査を行いまして、通行量調査を行ったところでございます。この結果といたしましては、平日が8,910人、休日が4,516人ということで、平均では7,655人となったところでございます。この通行量調査につきましては、例年どおりの内容で行ってきたかと思いますので……。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 指名競争入札に変えたために安くなったと、安価ででき上ったということで、その業務内容について、問題はなかったということで理解させていただきます。 では、次に、空き店舗チャレンジ誘致事業の実績と空き店舗数の推移についてお示しをいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 空き店舗チャレンジ誘致事業の実績と推移でございます。 平成28年度の事業費につきましては、386万4,000円でございまして、４件の事業に補助をいたしております。過去二、三年の空き店舗数の推移につきましては、平成28年10月現在の調査で、唐津中央商店街全体では店舗数207店舗、うち、空き店舗数が48店舗、空き店舗率は23.2％でございます。 平成27年度の調査におきましては、店舗数が221店舗、うち、空き店舗が51店舗で、空き店舗率23.1％でございます。平成26年度の調査におきましては、店舗数が224店舗、うち、空き店舗が51店舗で、空き店舗率が22.8％となっております。 ３年前と比べまして、空き店舗数は３店舗減少しておりますが、営業店舗自体が住宅や駐車場などになり、14店舗減少しており、店舗全体では17店舗減少しているという状況でございますので、分母となる店舗数が減少しているため、空き店舗率は0.4ポイント上昇しているという状況にございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） ここで提案といいますか、今ほど答弁でありましたように、営業店舗が住宅や駐車場、駐車場が多いのかなと思いますけれど、減少しておりますよね。これで、町のにぎわいという点では、このことも若干問題かなというふうに考えております。空き店舗チャレンジ誘致事業、これ新しく店舗をつくる場合には、該当たしかできないんじゃないかというふうに思いますが、新しい店舗まで広げて、この施策を行うという考えはいかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 議員ご指摘のように、全く新しい店舗というのは、空き店舗チャレンジ誘致事業の対象とはならないのかと思いますが、この分につきましても、今後、商店街のにぎわいを増すという意味では、店舗数がふえるということは十分な政策になってくるかと思いますので、この分も今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） この項最後になりますけれど、中心市街地活性化基本計画についてお伺いしたいと思います。 この基本計画の位置づけは、第２次唐津市総合計画の基本施策、地域の魅力アップによる商工業の活性化に、中心市街地活性化を推進する計画として位置づけられているほか、唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標、市民の力を最大限に引き出す「まち」の創生を推進する具体的計画の一つに位置づけられておるのは、おわかりですよね。こういう大切な計画ではありますが、この計画は、平成28年３月、中心市街地活性化基本計画（新計画）の認定を受けました。中心市街地のエリアを拡大しての認定であったというふうに理解をしておりますが、認定後の事業等の進捗状況についてお示しをいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 平成28年度に商業活性化に関する取り組みを計画的に実施していくため、商業活性化における課題解決に向けた具体的な取り組み内容などをまとめたアクションプランの策定を行ったところでございます。 この策定に当たりましては、中心市街地活性化協議会に、プランに盛り込む取り組みの提案をお願いしたところでございまして、当協議会においては、意見集約の作業部会として、唐津中央商店街や唐津商工会議所、唐津観光協会、唐津料飲業協同組合などの関係団体や交通事業者からなる運営委員会を組織され、検討を行っていただいたところでございます。 この協議会から提案を受けました内容を尊重いたしまして、本市において、具体的な取り組みの方向性と誰が中心になっていくかといった役割設定ですとか、それに対する目標等を設定いたしまして、平成29年３月に作成をしたところでございます。 本年度に取り組んでおります商店街次世代モデル事業展開業務については、このプランをもとにしたものとなっておりまして、個店事業が主体となり、周辺より来街される高齢者などの市民や観光客など、平日と休日で違う多様な顧客が求める価値ある商品やサービスを提供するため、既存の個店事業者や次世代を担う後継者などが思い描く、売る側と買う側の欲求を一致させて、売買を活性化し、持続して商店街を活性化するための取り組みを促すモデル事業を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） この中心市街地活性化基本計画というのは、１期５年であります。現段階で残り３年半ぐらいになっているのではというふうに思っておりますので、よりスピーディーな事業の実施をお願いいたしまして、次の質疑に移ります。 新産業集積エリア唐津立地促進事業費について再質疑を行います。 先ほど平成28年度の取り組み実績についてご答弁をいただきました。 では、次に、佐賀県では、さが創生市町工業団地整備推進事業が制定されておりまして、企業誘致に取り組まれております。以前、最優先として、積極的に県と連携をし、誘致に努めたいと答弁されておりましたが、どのように連携されているのか。また、佐賀県の体制、意気込みについて、どのような状況であるのか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 新産業集積エリア唐津の佐賀県との連携した取り組みについてということでございました。 新産業集積エリア唐津、いわゆる厳木工業団地でございますが、こちらへの誘致活動につきましては、共同事業主体であります佐賀県と市が共同で行ってきたということでございますので、県・市ともに情報収集や情報発信を目的に、企業への訪問活動や主要企業へのパンフレット送付などを行いながら、工業団地への誘致活動を行ってきているところでございます。 企業からの問い合わせのほとんどは県に集まるという傾向にございます。県のほうでは、企業から問い合わせがあれば、まず、新産業集積エリア唐津を紹介してもらっているところでございます。そこで、興味をもらってもらった企業におきましては、現地視察に来られるため、県と市のほうで、現地を案内いたしまして、誘致交渉を行っているところでございます。 このほか、県と市の連携した取り組みといたしましては、市の職員を１名、企業立地課のほうへ派遣いたしまして、県庁職員とともに企業訪問などを実施し、市の企業誘致活動を行っているところでございます。 県といたしましても、現在、県内に工業団地としては、厳木工業団地があるのみでございますので、まずは、こちらのほうをしっかりと市と連携しながら埋めていただくということで、今後とも活動を行っていきたいと思っております。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） だから、先ほど言ったのが、さが創生市町工業団地整備推進事業というのが県のほうで行われておりますので、より強くプッシュしていただきたいというふうにお願いしておきます。 では、次に、以前、答弁で、ここ二、三年が勝負であるという発言がなされております。平成28年度で特に力を入れられた取り組みについてお示しをいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 平成28年度の重点的な取り組みでございます。 平成28年度の取り組みといたしましては、平成27年度17件であった訪問件数を36件と増加させたところでございます。また、これまで東京都や大阪府など大都市圏にある企業を中心で訪問していたものを、愛知県、静岡県の中京エリア、京都府、和歌山県の関西エリア、広島県、香川県の中国四国エリアと訪問地域を拡大いたしまして、企業訪問を実施したことが上げられるかと思います。訪問地域を拡大させました理由といたしましては、いろいろな地域に立地する企業の現在の状況、立地動向などの情報の収集が多岐にわたってできるということですとか、新産業集積エリア唐津や市の取り組みなどをＰＲすることで、近々ではなく、将来的な立地の候補地となり得る可能性があることが上げられるかと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） それでは、次に、新産業集積エリア唐津に対する誘致対象の業種。これについても検討するという答弁を以前されております。どのように検討し、決定されたのか、お伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 新産業集積エリア唐津は、佐賀県と市が共同で整備する新産業集積エリアとして選定されております。新産業集積エリアの分譲に関する実施要綱におきまして、業種が規定されておりますが、県と市で協議の上、立地が適当と認められる場合は、この限りではないとも規定されておるところでございます。平成28年度においては、要綱に定められた業種以外での企業の引き合いがなかったこともあり、具体的な検討は行っていないという状況でございます。しかしながら、今後要綱に定められた業種以外の企業からの引き合いがあった場合には、投資額や雇用人数などを考慮いたしまして、検討協議を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 今ほど答弁で、要綱で定められた業種以外の企業からの引き合いがあった場合には、投資額、雇用人数などを考慮して、協議検討していきたいという答弁があったんですが、要綱に定められました業種以外の企業でも、ここに進出することが可能であるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 業種によりましては、佐賀県のほうと協議しながら、対象業種をまた拡大はしていきたいというふうに思っておりますので、まず企業誘致というのは、雇用ですとか、産業振興というのが一番の目的でございますので、そこら辺は柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 今ほどありましたように、雇用の確保、産業の振興というのが重大な大きな目標というのが企業誘致ですよとおっしゃいましたけれど、あと一つあるのは、土地を販売するという目的もあろうかと思いますので、よろしくお願いしておきます。 次の、厳木工業団地管理費について質疑いたします。 この管理費が当初予算の３割程度となっております。その３割となった要因についてお示しをください。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 決算額が当初予算の３割となった主な要因でございますが、厳木工業団地整備事業に伴いまして、唐津市土地開発公社が借り入れた資金に対する借り入れの際の利率を当初1.0％と見込み予算化しておりましたが、実際の借入時におきましては、0.23％となり、結果、1,141万9,972円の差額が生じたことによるものでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） では、次に、これまでの土地開発公社への負担金額についてお示しをいただきたいと、あわせまして、分譲単価、土地開発公社の簿価とそのところの時価についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 唐津市土地開発公社での事業に伴う借り入れが平成20年度から実施されておりまして、事業に伴う市の負担金の支出実績は平成28年度までで、5,719万7,629円となっております。その内訳についてでございますが、箞木地区整備事業に係る公社借入金の利息負担金額が5,170万4,799円となっております。岩屋地区整備事業に係る公社借入金の利息負担金額は247万4,473円となっております。箞木地区維持管理の負担金額は301万8,357円となっているところでございます。 分譲単価、土地開発公社の簿価、地価についてでございますが、まず、土地開発公社の簿価額は12億6,777万5,717円、分譲面積で割り戻しますと、１平方メートル当たり１万1,455円となっております。 次に、分譲単価は、土地開発公社の簿価に分譲開始から５年間までの想定借り入れ利息を加えた金額を分譲面積で割り戻して計算しておりますので、１平米当たり１万2,400円としております。また、時価評価につきまして、近隣の路線価などから１平方メートル当たり8,000円程度になろうかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） １点確認ですが、土地開発公社の簿価額、これは、利子等は入っている金額でしょうか。利子等も含めて全体的に幾らになっているんだというのを知りたいし、それが平米当たり幾らになるのかというのをお示しいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 会議時間を延長します。 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 この簿価額には、利子等は入っていないということでございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） それでは、利子等を含めた場合はお幾らになるのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 この公社の簿価に利子等を加えました分譲単価につきましては、平米当たり１万2,000円という形になるところでございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 近隣の路線価などからすれば、8,000円程度、平米当たりですね、から比べると、既に１万2,000円ですので、価格的には少し高くなっているのかなと思います。 あと、販売価格が平米当たり１万2,400円ということですので、この差額400円分の金利をこれを割り戻したら、大体５年間分ぐらいになって、あと５年間ぐらいのうちに処分できなかったら、今度はまた手出しがふえるということになるわけですよね。それでぎりぎりの線なんですよね。ですので、５年間、前回の答弁の中のこの二、三年が山場という話とこの販売価格の設定と、それがリンクしてきているんだなというふうに非常に感じておりますので、より力を入れて誘致に走っていただきたいと。 先ほど来言っております、さが創生市町工業団地整備推進事業というのが始まりますので、県内でより条件のよい工業団地の造成が始まる可能性があるわけでございます。それが始まる前に、こちらの企業誘致を実現できますよう、佐賀県とさらなる連携を図られて、進めていただきますようお願いいたしまして、次の質疑に移ります。 観光地域づくり事業費について再質疑を行います。 先ほど、集客拠点形成事業、話題性のある事業、人材育成事業の各々の事業内容と決算額についてお示しをいただきました。 では、次に、肥前名護屋城歴史ツーリズム推進事業補助をどのように活用されたのか。また、その結果、どのように向上したのか、どのように変化したのか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 肥前名護屋城歴史ツーリズム推進事業の補助につきましては、肥前名護屋城歴史ツーリズム協議会に対しまして、90万円の事業補助をしております。 国の特別史跡である名護屋城跡と陣跡を活用し、安土桃山時代における名護屋城の存在の史実を日本全国、そして、海外へ発信し、観光及び文化伝承の主要スポットとして確立させることにより、交流人口の拡大を図り、地域を活性化させるため、その計画を推進する舞台である肥前名護屋城歴史ツーリズム協議会がさまざまな事業を展開してきているところでございます。 具体的な事業といたしましては、歴史ツーリズムのガイド、さるき案内人の研修費として、５万2,194円、ホームページなどでの情報発信事業費といたしまして、38万2,644円、クリアファイルなどのグッズ通販サイト運営費といたしまして、15万810円、昨年７月に名護屋城博物館で開催されましたトークショーイベントなどの真田丸巡回展事業費といたしまして、13万1,254円、さるき案内人の交通費支給額といたしまして、25万3,700円、以上の支出に対して、補助を行ってきたところでございます。 これによりまして、向上した点でございますが、さるき案内人の研修により案内人のスキルアップが図られたということがございます。 なお、ことしの８月22日に、旅好きが選ぶ日本の城ランキング2017が発表されたところでございますが、名護屋城跡がトップ20の中で初のランキング入りいたしまして、11位となりました。評価といたしましては、名護屋城博物館を絶賛する口コミが数多く寄せられているところでございます。肥前名護屋城歴史ツーリズム協議会のおもてなし活動についても評価をされたのではないかと考えているところでございます。 また、協議会におきましては、平成25年度から29年度まで、５年間各事業に取り組み、まちづくり組織としての自立を目指しているところでもございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 訪れたいお城のトップ11に選ばれる等々、いろんな成果が生まれているという答弁でありました。 では、次に、肥前名護屋城、九州オルレ、呼子朝市など、集客拠点として事業を行われました結果、観光客の入り込みはどのような状態であったのかをお伺いいたします。 また、地域がもうかる仕組みづくり、これはどのように構築されていったのかをお示しいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 観光客の入り込み数につきましては、肥前名護屋城の入場者数は６万7,259人、前年度が６万7,916人でございました。このうち、オルレの訪問者数につきましては2,599人、前年度が3,207人でございました。呼子朝市魅力アップ事業で実施の朝市バーベキューの利用人数が1,330人、前年度は2,747人となっているところでございます。目標とする実績を達成することには至りませんでしたが、肥前名護屋城の入場者のうち、ガイドを依頼する観光客が7,732人、前年度が6,076人でございましたので、こちらについては、ふえたといった状況でもございます。 地域がもうかる仕組みの構築につきましては、現在構築中でございますが、ガイドサービスによる料金収入やグッズ販売を初め地域で消費していただくような工夫を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 入場者数あたりは前年比で下がってきているが、ほぼ同額という感じですかね。 それでは、次に、これ予算のときにあったんですが、お祭り関係番組における広告補助金108万円というのがございましたよね。ＮＨＫのドキュメント番組で、唐津の情報を発信するための補助金で、平成28年12月に放映するということでありましたが、これ決算書の中で見つけ切れなかったんですが、どのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 申しわけございませんが、その実績については、ちょっと、私のほうで把握しておりませんので、こちらについても、後ほどご答弁させていただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） それでは、次に、着地型旅行商品についてお伺いいたします。 着地型旅行商品の開発の磨き上げを行い、定着した商品について、どのような商品が定着していっているのか、ご説明をお願いいたします。また、それによる売り上げはどれぐらいあったのかをお示しいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 着地型旅行商品をお客様のニーズですとか、宿泊施設のニーズに合った商品へと磨き上げるために、宿泊施設と連携した体験つき宿泊プランを造成した事業の実施を行ったものでございます。 今回の事業結果といたしましては、体験メニューを22プラン造成いたしまして、販売を行ったものの、９プランしか販売につながらなかったところでございます。 要因といたしましては、一人でいつでも気軽に参加できるというお客様のニーズと乖離していたことと、天候に左右されるプランであったことから、選ばれなかったということが上げられるかと思います。 また、宿泊施設といたしましては、体験プランを取り扱い際の手続が煩雑でございまして、ネットプランなどで販売する際にも、一人からセットできる商品が少なかったことが要因として上げられるものでございます。 これらの結果を受けまして、宿泊事業関係者との協議を重ね、連携を強化することで、お客様ニーズに合った着地型商品のさらなる磨き上げを今年度行っているところでございます。 なお、着地型商品の販売額といたしましては、253万円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 先ほど、名護屋城の話もありますし、今、いろんなアニメの影響とか、映画の影響とか、ユネスコの関係とかで、観光の方が結構訪れられておりますので、今を機として、より力を入れて、観光施策を頑張っていただきたいということをお願いさせていただきます。 次に、交通ユニバーサルデザイン……。
○議長（田中秀和君） 大西議員、ちょっと１回待ってもらっていいですか。
◆12番（大西康之君） はい。
○議長（田中秀和君） 商工費の唐津焼産業振興事業費について、大西議員のほうから、この予算は、唐津観光協会への委託は新しい組織を設立するための委託料ではなかったのかという質問だったと、これ間違いないですね。
◆12番（大西康之君） はい。
○議長（田中秀和君） その質問に対して、答弁を求めます。井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 唐津焼振興室が聴取し、集約し、フィードバックするためのネットワーク組織としての組織が整ったと判断したため、先ほど議員のほうからご指摘がありました、組織の設立にまでは至ってないという状況でございます。 平成28年度は唐津焼産業としての新たな市場価値の検証ですとか、消費者ニーズの調査が必要との考えのもと、昨年８月のご紹介いたしました、まるごとマーケットｉｎ天神や９月の秋の唐津焼展など、６回のイベントでアンケート調査を行ったのみということでございました。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） だから、ネットワークを構築できたというのはわかるんですよ。それを何で市の唐津焼振興室がしないといけないのかなというのが理解できない。そこまでやって、初めて業務委託じゃないのかなと思うんです。そのために、唐津焼関係者と親交のある唐津観光協会が選ばれたわけでしょう。アンケートをとるためだけだったら、観光協会でなくてもよかったわけじゃないかと僕は思うんですけど、その辺の考え方、あと１回教えてください。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 確かに、大西議員さんご指摘のように、唐津焼の産業そのものの組織化を図るという部分では、その部分まで観光協会のほうで担っていただくというのが本来本筋かなと思いますので、そこまで、うちのほうが思いが至っていなかったのかなと思います。単純に今回はアンケート調査等のみで終わっていたのかなと思いますので、今後は唐津焼協同組合も含めた、そういった唐津焼の振興を図るための、そういった新たな組織といいますか、協議会みたいなものをしっかりと設立をできるように、協会のほうとも一緒にやっていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 済みません。唐津焼について、あと１点。よろしいですか。
○議長（田中秀和君） どうぞ。
◆12番（大西康之君） 次に、この唐津焼というのは、唐津の重要な地場産業の一つであるというふうに、私は考えております。今後の展開についてのお考えをお示しいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 答弁いたします。 唐津焼は重要な産業の一つであるという認識は、私も一緒でございます。唐津焼を産業化させていくとともに、伝統工芸としても継承させていく体制を固めるためには、消費者の市場のニーズですとか、物に対する評価や消費者が求めるものは何かを明確にする。さらには、それをつくり上げることで、価値ある商品とし、その価値を認めていただける方に的確に情報を届けることで、購入につなげるといった一連のサイクルの循環が必要かと考えております。 売り続けるための仕組みを構築することも、また重要であると考えております。そのためには、機会を捉えまして、消費者ニーズを収集いたしまして、構築したネットワークを通じて、唐津焼関係者に情報を拡散することで、気づきですとか、つくり、売るを絶え間なく循環させ、このことが新しいものづくり、新たな唐津焼の価値をつくり出すものと考えております。使い手である消費者の方が求める唐津焼といった視点に立った事業を、今後、関係者の皆様と一緒に展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） ぜひとも、今回、構築されたネットワークですか、それをフル活用され、情報拡散するのみにとどまらず、窯元さんからの情報を集める集団としてもそのネットワークを活用していただき、唐津焼産業の発展に寄与できるようにご努力をお願いいたしまして……。
○議長（田中秀和君） もう一つ聞きます。済みません。お座り……。 済みません。商工費の観光地域づくり事業費の中でのＮＨＫでテレビ放送のための予算があったが、決算に上がっていないと、テレビ放送はあったのかという質問だったと思いますけども、これについての答弁を求めます。井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 先ほど大西議員のほうから、ＮＨＫと連携したＰＲ事業を予定したはずだが、これについてはどうなったのかということでのご質問でございましたが、この事業につきましては、平成28年度におきましては実施されなかったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 実施されなかったということの答弁だった場合は、当然、どうしてですかと聞かざるを得ないんですね。どうしてですか。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） お答えいたします。 この事業が実施できなかったという状況でございますが、ＮＨＫ側のほうとの事業についての調整がとれなかったというのが主な原因内容でございます。 この事業につきましては、ユネスコ登録を記念してのテレビの関係の事業だったかというふうに思いますが、これについて、関係者の方との調整がとれなかったということで、事業が実施されなかったということでございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 予算の審議のときは、かなり、これ、大丈夫か、大丈夫かと話をしたような、しておるわけで、それは大丈夫ですよということを、たしか、答弁されておるんですよね。それで、つかなかったということは、なかなか苦しいところが私どもとしてはあります。だから、何でも、がちがちにして上げないかんということではないかと思いますが、こういう相手先があって、予算が組んである場合は、その相手方だけの都合で解約できるんですか。これ、契約か何かされてあるんですか。解約要件はどのようになっているのか、お示しください。
○議長（田中秀和君） 井上商工観光部長。 （商工観光部長 井上和彦君登壇）
◎商工観光部長（井上和彦君） 予算化するに当たっての相手方との契約等はなかったということでございますけども、予算をつけるに当たって、相手方との協議に基づいて予算をつけていったという状況のようでございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 仕方ないですね。分科会のほうで審議をお願いします。 唐津焼のまとめでいいですか。唐津焼のほうのまとめをしても。
○議長（田中秀和君） はい。
◆12番（大西康之君） 先ほど唐津焼産業振興事業費についてですが、ご努力があって、ネットワークが組めたということでしたので、そのネットワークを使って発信するというだけでなくて、逆に窯元さんからいろんな情報を集めて、よりよい唐津焼産業の発展に寄与できるようご努力をお願いしておきます。 次の質疑に移ります。 交通ユニバーサルデザイン化事業費について再質疑を行います。 予算額と決算額の差額の要因につきましては、東城内千代田線の工事内容の見直し、オーバーレイで済んだということで、それに伴う減額分を唐津駅旭が丘線に流用し、より先までというか、事業の進捗を図られたという答弁でございました。 では、次に、繰越明許分というのがございます。538万9,200円の内容についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 再質疑にお答えいたします。 平成27年度事業において、不測の日数を要したということで、平成28年度に繰り越して事業を実施しているものでございまして、工事内容といたしましては、市道唐津駅旭が丘線の歩道のレンガ舗装の段差解消といたしまして、延長が18.6メートル、面積として172平米の舗装補修を行い、また、木の周りに休憩機能を兼ね備えた花壇１基を設置いたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） では、次に、全体的な事業の進捗状況についてお伺いいたします。 総事業費２億7,075万2,000円、平成21年から平成30年度までの工事であります。平成28年度当初で、たしか、進捗率50％というような答弁があっておったかと思いますが、現在の状況はどのようになっているのか。また、平成30年度までの完成というのは大丈夫なのか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 再質疑にお答えいたします。 事業の進捗についてのお尋ねでございますけれども、交通ユニバーサルデザイン化事業における歩道の改修につきましては、国の交付金、社会資本整備総合交付金でございますけれども、これを活用して実施しております。しかしながら、近年、交付金の配分額が本市の要望額と比べ、低い状況が続いたため、スケジュールにおくれが生じているということでございます。そういったことから、平成28年度に計画を見直しまして、事業期間を２年間延長いたしまして、平成32年度までといたしております。 なお、総事業費につきましては、２億7,075万2,000円につきましては、当初の計画から変更はございません。 平成28年度までの進捗状況としましては、事業費ベースで約60％となっております。これまでに歩道の改良路線といたしましては、唐津駅前東新興町線、大名小路線、東城内千代田町線、東唐津駅鏡線などが改良済みでございまして、唐津駅旭が丘線、和多田二タ子線が一部完了となっております。また、平成30年度に歩道改良を計画している路線といたしましては、最近、コスモスが建っておりますけれども、栄町１号線、さらには、唐津駅菜畑線。唐津駅から末盧館に抜ける通りでございます。が、ございます。 なお、その他の路線につきましては、歩道のタイルやブロックの色と、点字や誘導ブロックの色、この色について、明るさの濃淡でございます、輝度比、これは濃淡で色を識別するということで、視覚障害をお持ちの方に対する対応となりますけれども、そういった輝度比が確保されていないことから、点字誘導ブロックのみの改修を予定いたしたいと考えております。 平成30年度までの事業を完了するのかというご質問でございますけども、国の交付金を活用してやっておりますので、国費のつきぐあいといったものを財政当局と確認しながら進めていくという形になろうかと思います。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） では、次に、今ほども少し出ましたけれど、歩道部分の仕上げ方についてお伺いいたします。 城下町唐津としては、以前の答弁の中で、城下町唐津として、落ち着きのある色合いに計画したいという答弁があっておりましたが、現在はどのようにお考えなのか。また、最近どうしても黒のアスファルトと黄色の点字ブロックが目につきますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 再質疑にお答えいたします。 城下町唐津としての歩道部分の仕上げについてのご質疑でございます。 平成28年３月議会の答弁で、城下町にふさわしい落ち着きのある彩度に計画していきたいといった答弁をしているところでございます。 先ほどの答弁で、歩道の舗装面と点字や誘導ブロックについて、輝きの度合いと書きますけれども、輝度比が確保されていないと申しましたけれども、このような箇所につきましては、点字や誘導ブロックの周りに縁取りをすることによりまして、景観に配慮した形で、視覚障害をお持ちの方の視認性の確保を図りたいと考えております。 なお、このような施工を行った箇所としましては、県管理の都市計画道路大手口佐志線、市役所前の肥後堀のところでございますけれども、そこと唐津神社の参道でございます市道明神線、この歩道につきまして、景観に配慮した形で点字誘導ブロックを設置している事例がございまして、こういったものを参考にしていきたいと考えております。 また、以前ご指摘がございました裁判所前の県道虹の松原線、この歩道につきましては、黒舗装と黄色の点字誘導ブロックが整備されているところでございます。この点につきましては、以前からご質疑もあっているところでございまして、都市整備部としても課題として捉えております。現在、まちづくり課で準備しております城内地区・曳山通りの公共施設景観ガイドラインといったものを今後策定しようと思っております。この策定においては、道路管理者であります佐賀県の唐津土木事務所にも参画をお願いしたいと思っております。共通認識を持って取り組んでいただくことによって、城下町の風情に、また、景観に配慮した歩道の整備が、連携がとっていけるのではないかと思っております。 点字誘導ブロックを含めました歩道の仕上げにつきましては、議員ご指摘のとおり、町の景観に大きな影響を及ぼす部分でございます。今後、城内・曳山通りの公共施設のガイドラインの対象地区において、歩道の整備や部分補修等を行う際には、本来の目的である視覚障害をお持ちの方のための視認性の確保といったものは当然念頭に置いた上で、ガイドラインに基づきまして、城下町としての風情や景観、そういったものに配慮した施工というものを県と連携して図っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 速やかに、城内地区・曳山通りの公共施設景観ガイドライン、これを策定されて、落ち着いた色合いの町並み形成にご努力を願いたいと思います。 市民の皆様でも、特に観光客の皆様でも、この道路は県の道路か、市の道路かというのはわからないわけです。ただ、歩いていて、いいか、気を使ってあるかないか。景観にマッチするか否かという判断はあろうかと思いますので、一緒になって、ガイドラインを作成して、一緒に守っていってもらいたいとお願いしておきます。 続きまして、景観まちづくり推進費について再質疑を行います。 平成29年度唐津市景観まちづくり推進事業補助金交付要綱を制定され、その財源として、社会資本整備総合交付金の基幹事業である街なみ環境整備事業を活用するためには、費用対効果の分析と算出を行い、平成29年３月に国に提出する必要があったため、予算の増になったという答弁であったかと思います。 では、次に、景観形成基準策定費増額の要因と委託契約の状況について、お示しをいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 再質疑にお答えいたします。 景観形成基準等の策定に係る費用の増額の要因と委託契約の状況についてのお尋ねでございます。 増額の要因としましては、先ほど申しましたように、街なみ環境整備事業という国の補助メニューを活用するということで、城内地区と曳山通りの費用対効果の分析調査業務委託を実施したことでございます。 また、条例化に向けて、住民説明会を行ったわけでございますけれども、説明会の中で、最終的に目指す町並みの姿、将来像が見えないといったご指摘も受けたことによりまして、城内地区と曳山通りの将来像のパースの作成業務を委託したということでございます。 費用対効果の分析調査業務とパースの作成業務の契約の状況でございますけれども、費用対効果の業務につきましては92万8,800円、パースの作成業務が18万3,600円となっております。契約の方法でございますけれども、速やかな業務実施が必要であったことから、城内地区と曳山通りの景観形成の基準、さらには、ガイドラインの修正業務を受諾されました業者と随意契約を締結したということでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） では、次に、この景観まちづくり条例が改正されまして、それ以降の動きと申しますか、どのように捉えられているのか。町なかの中で、その条例を意識したような建物もふえてきているように感じております。民間の企業でも努力されているふうに私は感じておるわけですが、それを行政としては、どのように捉えられているのか、お伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 再質疑にお答えいたします。 景観まちづくり条例が改正された後のそれに伴ったいろんな動きがあるけどもと、どういうふうに捉えているかというご質疑でございます。 昨年から、景観まちづくり条例改正に向けた説明会等をずっと実施しておりまして、民間の事業者さんからも、いろんな問い合わせが昨年からずっとあっておりました。そういう中では、こういう取り組みをやっているからということで、常々協力を依頼してきたというところでございます。景観まちづくり条例を改正することに至ったことによりまして、相談件数といいますか、景観に関しての問い合わせが非常に多数来ておりまして、これにつきましては、対象地区の方だけでなくて、民間の事業者ですとか、店舗等についてもございます。景観への配慮をしていただいたところのご紹介でございますけども、対象区域ではございませんけれども、千代田町の商業施設、また、その近くに隣接しますコンビニエンスストア、さらには、対象区域内の複数の有料駐車場など、外壁や看板の色など、基本的にはブラウンを基調とした色彩に配慮していただいているという事例が出てきておりまして、こういった取り組みを唐津市としても広げていかなければいけませんし、事業者の責務として、そういう取り組みが出てきたことは非常に喜ばしい効果ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 今ほど答弁でもありましたように、民間のほうの努力についてはもう始まっていると。あと、事業者のほう、事業者といいますか、行政のほうの対応ですね。市の施設の対応については今後どのように進んでいかれるのか、お示しをいただければと思います。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 再質疑にお答えいたします。 市の施設の対応はというご質疑でございます。民の部分につきましては、景観条例の改正ということで、景観のルールの施行となりました。良好な景観の形成のためには、車の両輪としまして、官の部分である公共施設のルールづくりも不可欠というふうに考えております。そういった意味で、一般の建築物だけでなくて、道路や河川、交通安全施設等の公共施設につきましても、景観に配慮することが重要となりますので、城内地区と曳山通り内のこういった公共施設について、ガイドラインの策定を予定しております。 策定に当たりましては、学識の方、また、庁内の関係課長、さらには先ほど申しましたように、佐賀県、さらには松浦川を管理します国、そういった方々の参画を予定しておりまして、庁内の共通認識を図るという意味からも、若手の技術職員などを中心としましたワーキンググループも組織いたしたいと考えております。 また、ガイドライン策定後には、国や県との円滑な連携が行えるよう、先ほど申しましたように、国・県の参画をお願いしているというふうに申しましたけれども、やはり、景観まちづくりの推進につきましては、昨年からの説明会でもたびたびご指摘を受けましたけれども、市が先導的な役割を果たすことが重要というのは何度となくお聞きしておるところでございまして、そうした認識を持った上で、全庁的な共通認識の醸成を図るとともにガイドライン策定後の円滑かつ効果的な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） この条例ができてから、民のほうはいち早く対応というか、反応してやっていっておりますので、市のほうも、先導的な役割を果たすということでございますので、速やかなガイドラインの策定をお願いしておきます。 続きまして、東城内町田線道路改良費について再質疑を行います。 現在までの進捗状況についてお示しいただきたいのと、また、あわせまして、今後の事業計画、進捗見通しについてお伺いいたします。 平成31年度までの事業でありますけれど、完成できるのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 中江都市整備部長。 （都市整備部長 中江 勉君登壇）
◎都市整備部長（中江勉君） 再質疑にお答えいたします。 東城内町田線の進捗状況並びに今後の事業完了への見通しについてのご質疑でございます。 まず、現在の進捗状況でございますけれども、平成29年、今年の４月ですね、国道204号の交差点、まいづるスリーナイン前の交差点から44.2メートルを市道として供用開始いたしております。今年度は町田保育園手前までの86.4メートルの道路工事を既に完了しております。また、さらに、今年度70.2メートルの工事を予定しているところでございます。 今後の事業進捗の見通し、見込みについてでございますけれども、議員からご紹介ありましたように、当該路線は、平成20年10月７日から平成32年３月31日、平成31年度末までの事業認可を受けた事業でございます。平成30年の４月には、国道204号の先ほどの交差点から町田保育園まで約290メートルを市道として、供用開始をしたいというふうに考えております。また、残りの区間でございますけども、これにつきましては、補償調査の承諾をいただいたところでございまして、速やかに、この調査業務を実施し、今後の用地取得に向けた交渉を鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。 次年度以降の予定といたしましては、用地取得とあわせまして、北側、市道和多田二タ子線側の交差点になりますが、交差点の改良と信号機の改良、さらには、約45メートルの道路工事を予定したいと思っています。 最終年度になります平成31年度には、約100メートルの道路工事を実施しまして、事業認可区間の平成31年度末完了に向けて、取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆12番（大西康之君） 今年度に町田保育園まで、平成31年度には、約100メートルの道路整備を実施し、事業完了ということでございました。速やかな事業の進捗と事業完了をお願いいたしまして、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 以上で、本日の議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次会は明３日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ５時４２分 散会...