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06月12日-04号

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  1. 唐津市議会 2017-06-12
    06月12日-04号


    取得元: 唐津市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    平成 29年 6月 定例会(第3回)   平成29年       唐津市議会会議録(定例会)その4   第3回1 日 時 平成29年6月12日 午前10時00分開議 於唐津市議会議事堂議場2 出席した議員    1番 田 中 秀 和            2番 中 村 健 一    3番 原   雄一郎            4番 青 木   茂    5番 古 藤 宏 治            6番 山 下 壽 次    7番 林   正 樹            8番 酒 井 幸 盛    9番 吉 村 慎一郎           10番 冨 田 幸 樹   11番 江 里 孝 男           12番 大 西 康 之   13番 馬 場 幸 年           14番 伊 藤 泰 彦   15番 楢 﨑 三千夫           16番 宮 崎   卓   17番 福 島 尚 美           18番 浦 田 関 夫   19番 伊 藤 一 之           20番 青 木   茂   21番 石 﨑 俊 治           22番 笹 山 茂 成   23番 水 上 勝 義           24番 山 下 正 雄   25番 三 浦 重 德           26番 進 藤 健 介   27番 熊 本 大 成           28番 宮 本 悦 子   29番 中 川 幸 次           30番 白 水 敬 一3 地方自治法第121条による出席者の職氏名       市       長      峰     達  郎       教   育   長      稲  葉  継  雄       総  務  部  長      櫻  庭  佳  輝       企  画  部  長      小  形  昌  和       財  務  部  長      脇  山  秀  明       市  民  部  長      古  川  光  博       保 健 福 祉 部 長      田  中  士  郎       農 林 水 産 部 長      久  我  邦  浩       商 工 観 光 部 長      井  上  和  彦       交流文化スポーツ部長     保  利  守  男       都 市 整 備 部 長      中  江     勉       消   防   長      折  尾     命       ボートレース企業局長     日  下  義  信       水  道  局  長      濵  田  康  裕       教  育  部  長      金  嶽  栄  作       総 務 部 副 部 長      堀  田     信4 出席した事務局職員       議 会 事 務 局 長      吉  田     稔       議会事務局副局 長      林  山  弘  美          午前10時00分 開議 ○議長(田中秀和君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 △一般質問 ○議長(田中秀和君) 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、浦田関夫議員、古藤宏治議員、中川幸次議員、林正樹議員、4番、青木茂議員の以上5名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。 浦田関夫議員。          (18番 浦田関夫君登壇) ◆18番(浦田関夫君) おはようございます。日本共産党の浦田関夫でございます。通告順に従いまして、一般質問を行いたいというふうに思います。 まず最初に、峰市長の政治姿勢についてお伺いをします。 さきの市長選挙では、市政を変えてほしいという市民の願いが峰市長の誕生になったというふうに思っております。こうした市民の願いに対して、3月議会において、峰市長の答弁が選挙公約から後退しているのではないかという指摘がありました。また、平成29年5月31日には、市民団体から、峰市長の政治姿勢を正すよう申し入れが行われところでございます。 選挙公約で実施されたものもございます。身を切る改革としては、4月に市長の給与の20%削減、それから、情報発信としては、定例の記者会見をテレビの録画放送、また、インターネットでの配信をされたところであります。 市民は、1年目で、峰市長が掲げた全ての公約がすぐ実現するとは思っておりません。また、実現してほしいとは思っておりません。政策実現へ進もうとする市長の意欲があれば、市民が温かく応援するのだろうというふうに思っております。 峰市長は、選挙中に、市庁舎の新築建設、また、ボートレース事業部の管理者の選任については、坂井市政について批判的な発言を繰り返しながらも、当選後は前市長の路線を継承してこられました。学校給食についても、子育て支援、地域振興に役立つと前向きな発言しながらも、3月議会では、財源の問題だとか、一中、五中の選択式弁当、東部学校給食センターの運営、肥前学校給食センターの老朽などを上げて、課題は多いというふうに言われて、なかなか実施へのプロセスが示されませんでした。 政治家にとって、選挙公約は市民との公約であり、命だと考えております。峰市長の選挙公約についての認識について、まず最初にお尋ねをいたします。 次に、玄海原発周辺住民の検診についてであります。 佐賀県玄海町、旧肥前町、唐松医師会が玄海原発3キロ周辺住民を対象に住民検診を行ってきております。調査期間は、玄海原発が稼働する2年前の昭和48年から平成22年まで38年間実施されてきました。その中に、旧肥前町串地区が実施されております。この検診は、玄海原発が住民健康に及ぼす健康被害を長期間検診することで把握する疫学的意義がある疫学的目的から、血液検査も含めて実施されたと聞いております。 唐津市と玄海町は、住民からの情報公開の求めに応じていましたけれども、検診結果の資料はないとしておりました。このことを昨年12月県議会で井上ゆうすけ県議会議員がただしたところ、存在の有無を求めました。しかし、県は検診結果の存在を認めませんでしたけれども、昨年12月15日、唐松医師会長から県庁の保健福祉部健康増進課を訪れ、検診結果の存在を認め、玄海町と唐津市が提出に合意すれば公開してもよいと述べております。 なぜ、この問題を取り上げるかと言えば、2015年11月25日に開かれた第56回日本社会医学会総会で、元純真短期大学の森永徹氏の研究発表で、稼働中の原発は、事故を起こさなくてもさまざまな放射性物質を環境に放出し、その一つであるトリチウムを玄海原発は全国一大量に放出していること、玄海町や唐津市における白血病による死亡率の上昇に、その放出が関与していることが強く示唆されるという発表がされました。 これが、その時の資料なんですけれども、この赤い線が一番高くなっているのは玄海町であります。8年間をスパンとして計算されていますけども、佐賀県人口動態調査、統計調査の資料をもとにつくられたものでありまして、玄海原発が再稼働をして10年目から急に上がっているという状況があります。こういうことから、ぜひ今回の玄海原発住民の検診について知ることが、私たちにとって大切だということからお尋ねをするものであります。 まず最初に、旧鎮西町串地区での実施年度と予算についてお示しをいただきたいというふうに思います。 それから、3番目であります。国保会計の県内広域化についてであります。 来年4月から、国民健康保険運営を市・町から県に移行する準備が進んでおり、被保険者にとって有利なのか不利なのか、その論点整理が先送りされたまま実施されようとしていることがさきの議案質疑の中でも明らかになりました。 これまで、加入者にとって行き先が決まらない船に乗ろうというものであって、協議の内容を保険加入者に途中経過も含めて知らせ、それに対して、市の方針についても説明責任を果たすべきだと考えております。唐津市の国民健康保険加入者が不利益を受けないような協議会での発言や県への要望すべきだと考え、質問をします。 まず、これまでの国民健康保険と県内広域国民健康保険となることでの違いがあるのか、類似点はどこなのか、まず最初に示しをいただきたいと思います。 4番目の市管理の「高齢者ホーム」維持管理については取り下げをします。 以上、1回目の質問とします。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の質問に対しましてお答えをいたします。 選挙公約についての認識ということでございますが、選挙公約につきましては、私が直接市民の方々からお聞かせいただいたことなど、さまざまな意見を取りまとめをさせていただき、その中で、私なりに市の施策に反映していきたいと判断したものを掲げさせていただいております。 掲げさせていただきました公約につきましては、実現に向けて取り組まなくてはならないものと認識をしているところでございます。しかしながら、公約の中には多大な経費を要するものもございますので、財政状況を踏まえまして、一つ一つの事業を精査しながら、しっかりと検討させていただいた上で議会へお示しをいたしまして、具現化に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 浦田議員さんのご質問にお答えいたします。 鎮西町串地区での事業実施年度と予算についてでございますが、当該事業は、玄海町値賀地区及び鎮西町串地区の居住者に関する長期調査研究として、原子力発電施設の設置や道路整備など生活環境全般に種々の変化が見られるということで、当該地区居住者の健康状態の推移について、医師会の医学的研究のため、当該地区居住者集団を対象に、血液を含む健康状態に関する医師会独自の長期調査研究を実施していたものでございます。 事業の実施年度でございますけれども、昭和50年から平成14年まで3年ごとに計10回実施しており、負担した費用は45万円から80万円の金額で、各年度の負担割合により支出しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 浦田議員のご質問にお答えをします。 国民健康保険事業は、これまで市町がそれぞれ単独で財政運営を行ってきましたが、国民皆保険の基盤である国民健康保険事業が、将来にわたって持続可能な制度として運営され、安定的な財政運営が実施できるよう、広域化後は県と市町が連携して事業主体となります。 なお、広域化後は、県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険運営の中心的な役割を担って、医療費等の給付費用については、県が責任を持って市町へ配当することになります。 また、広域化後の市町は、必要な事業費等納付金を県に納付することになりますが、県が示す標準保険税率を参考にした税率を設定して、これまでどおり賦課徴収に関する事務を行うほか、被保険者の資格管理や保険給付など、地域との身近な関係を生かして、きめ細かな事業について引き続き担うことになっております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 確かに、選挙公約に掲げていたものについては、具現化に向けて努力すると。しかし、財政もありますので、市民も、あれもこれもということを求めているとは、先ほども言いましたけども、思っていないと思うんです。 ただ、それに対するプロセス、その目標に向かっていく姿勢がやっぱり必要じゃないのかなというふうに思いますけども、先ほども言いましたように、3月議会の答弁で後退したようなこともありますので、じゃ、市長は、選挙公約の具現化、具体化、そのプロセスについては、どのように市民に示されようとしておられるんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問に対しましてお答えいたします。 具体的プロセスでございますが、公約の実現に向けた具体的なプロセスに関しましては、まずは唐津市の喫緊の課題でありますこの人口減少対策を初め、新庁舎の建設、あるいは市政の信頼回復などへの取り組みを進めますとともに、既存事業の見直しや取り組むべき事業の選択、さらには、財源についての調整を図っていかなければならないと考えているところでございます。 3月の議会におきましてのご質疑に対しまして、私の思いの中にあった公約をもう少し具体的といいますか、明確にお伝えする必要性を強く感じたところでもございます。 現時点では、公約に掲げています項目の一つ一つに対しまして、具現化するための課題や問題点を今、整理をしているところでございます。その再整理をいたしました公約の内容を9月議会までにはお示しをさせていただき、来年度、平成30年度の予算編成に反映できるようにしたいと考えているところでございます。 したがいまして、これまでも申し上げてまいりましたように、実質的な私の公約の具現化は平成30年度からになるものと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 具体的な、今、整理中ということでは、早く、やっぱり整理して9月までには示されるということですけれども、その中で、幾つか市長が掲げられていた公約についての道筋なり基本的な考え方について、まず最初にお尋ねしたいと思うんですけど。 一つは、全教室にクーラーを設置するということが選挙公報でも掲げられていますけども、それについてはどのような方針で臨まれようとされるのでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問に対しましてお答えいたします。 公約に上げておりました全教室にクーラーの導入に関しましてでございますが、昨今の夏季の高温化の中、児童や生徒の学習環境保全のために、私もぜひ全教室にエアコン導入をしたいと考えているところでございます。 唐津市には、現在休校している学校を除きまして、小中学校合わせて51校と多数の学校がございますので、まずは普通教室、そして、特別支援学級並びに学習相談室に年次的にエアコンを設置したいと考えているところでございます。 そのため、教室の室温調査などの現状分析や導入済みの他市の状況の調査などを踏まえまして、事業期間、そして財源、優先順位、エアコン方式の検討経過や決定理由などを盛り込んだ小学校エアコン導入計画を今年度中をめどに作成したいと考えているところでございます。 余談になりますが、6月10日の西日本新聞に掲載されておりましたように、公立高校のエアコンの普及率が出ておりまして、佐賀県は47.2%の普及率でございます。3年前よりも28.5%アップをしておりますが、唐津市はまだゼロでございますので。 それと、実は、先だって行われました5月11日の九州市長会におきまして、施設整備事業等に対する財政措置についてという要望項目がございました。大体これは18項目あったんですが、その中の1つに、トイレの洋式化を含め、学習環境の改善を自主的、計画的に推進できるよう所要の予算を確保することという項目がございまして、その中には、この近年の猛暑の傾向やPM2.5に対することも含めて、エアコンの設置というのは必要性があるんではなかろうかということで、補助率のかさ上げなどの要望を九州市長会としてもいたしたところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。
    ◆18番(浦田関夫君) 選挙公約でも掲げておられました全教室にクーラーの設置については、今、学校も建設中ですので、多額の学校予算がかかっている中で、今、峰市長が全教室にクーラーを設置したいというのは、大変前向きな答弁だなというふうに思いますし、それを具現化するための計画を今年度中に必ず設置して、全て一遍にということじゃなくて、具体的にどの辺から進めるのかも含めて、計画をやっぱり市民に示していただきたいというふうに思います。 それでは、次に、皆さんに意見を聞きますという唐津創生会議を年に4回開催しますということで選挙公報にも書かれていますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問に対しましてお答えいたします。 仮称ではございますが、唐津創生会議の開催に向けた検討状況ということでございますが、現在、企画部におきまして、唐津創生会議──仮称です──の創設に向けた制度設計を行っているところでございまして、これは、子育て世代版あるいは中高生版など、立場とか年代ごとに分けて開催をしたいと考えているところでございます。 この会議は、単に市民の要望や陳情を聞く場ではなく、市民の方々も一緒に唐津の将来を考えていただく場となるよう、会議の進め方などを詰めた上で開催していきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 市民の意見も聞きながら、もちろん議会もありますので、議会を通り越してというわけにはいかないでしょうけども、しかし、議員が吸い上げ切らない部分についてもあるし、政策的なところからでの視点としては、ぜひ、この創生会議を開いて、少しでも市民の暮らしや意見が反映できるような施策に転換してほしいな、実現してほしいなというふうに思います。 次に、政治倫理条例の強化についても言われておりますし、さきの5月31日にも市民団体からも、これまでの政治倫理から一歩踏み込んだ政治倫理条例もつくるべきではないかというふうに要請もされております。市長も選挙中そういう発言もされておりますので、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問に対しましてお答えいたします。 政治倫理条例の見直しの進捗状況でございますが、条例の規定上は、市長等には政治倫理審査会の求めに応じ調査に協力する義務があるとされておりますが、前回の調査審議状況から明らかでありますとおり、政治倫理審査会による調査審議が停滞するようなことはあってはならないと私は考えております。          (「そうです」と呼ぶ者あり) ◎市長(峰達郎君) そのような課題の解決策といたしまして、罰則規定も必要ではないかという思いを持っていたところでございます。 その罰則規定の一つとして考えられるものに、辞職勧告があるわけでございますが、その実効性については、慎重な検討が必要であると考えているところでございます。そもそも高い倫理意識というものは、罰則規定がなくとも、当然に保たれるべきものであり、あえて、その罰則規定を設けるということは、裏を返せば、私は罰則規定がないと高い倫理意識は保てませんと言っているようなものとも理解できるのではなかろうかと、今、考えておるところでございまして、また、仮に、辞職勧告の規定を置きましても、結局、最終的に辞職するかどうかというのは本人次第ということになります。ですから、今後、さらに辞職勧告も含め、その罰則規定についてはもう少し検証したいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 何か最初のうちはすごく前向きだなと思ったんですけど、ちょっと最後の辺の答弁がよなよなとなったような感じなんですけども。 確かに本人次第だというのはわかります。しかし、この政治倫理条例というのは、もちろん議員も含めて、政治家として、やっぱり恥じない、また、疑いが持たれたときには潔くもうやめるというぐらいの重い政治倫理条例でなければならないというふうに思っております。 先ほども市長おっしゃいましたけども、本人次第だというのが、やっぱりこれまでの政治倫理条例が精神条例というふうに言われたところにもありますので、具体的には、峰市長も罰則規定とか辞職勧告の規定については必要性を感じられておりますので、それについては、ぜひ検討していただいて、どれぐらいのスパンでこの結論を出せるのか、再度答弁を求めます。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問に対しましてお答えいたします。 スケジュールに関してということで理解しておりますが、罰則規定の必要性につきましては、先ほど申しましたとおり、もう少しその実効性を検討してみたいと思っているところでございますが、その判断材料の一つといたしまして、政治倫理審査会の委員の中には大学教授や弁護士など法律の専門家もおられますので、委員の方々のご意見を参考にさせていただきたいと、今、考えているところでございます。 同時に、政治倫理審査会に罰則適用の判断を負わせることの妥当性についても確認をしたいと思っているところでございます。その審査会の意見も参考にしながら、最終的に罰則規定が必要と判断した場合には、平成30年の4月1日の施行を目標に事務を進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) いろいろ検討された結果の答弁だろうとは思いますけども、もう既に、罰則規定とか辞職勧告を含んだ条例は、国内には幾つもあるわけです。だからこそ、峰市長も政策的にというか、選挙公約の中でも、選挙中の中でもそういう厳しい内容のものにしたいということを言われていたというふうに思います。 来年の4月施行を目指して、意見を聞きながら進められるということですので、ぜひ前向きの検討をしていただきたいというふうに思います。 次に、2番目の玄海原発周辺住民の検診についてお尋ねをします。 再度確認します。年度別に、実施年度が何年で、その年度に予算を幾ら使ったのか、資料があると思いますので、答弁をお願いします。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 再質問にお答えいたします。 年度ごとの、年度と、それと費用ということでございました。昭和50年に、まず1回しておりますが、これについては費用は発生いたしておりません。それから、昭和53年が45万円、昭和56年が55万円、昭和59年が75万円、昭和62年が75万円、平成2年が75万円、平成5年が75万円、平成8年が80万円、平成11年が80万円、平成14年が55万9,916円となっておりまして、合計で615万9,916円となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 長期間にわたって、玄海原発の周辺住民、特に3キロ圏内の住民に対して、玄海町だけじゃなくて旧肥前町の住民の方を調査されたということについて、やはり市民にとってどういう状況なのか、先ほど見せましたけれども、県の動態調査では、玄海町には白血病が多いということが示されていますけども、じゃ、これ、今回医師会がされた調査について、どういう資料か、どういう結果なのかというのは必要だと思いますけど、それについては、唐津市はどういう考えを持っておられるんでしょうか。 先ほども言いましたように、井上ゆうすけ県議会議員の質問の翌日に資料が医師会に保存されると。また、玄海町と唐津市が資料提供を求めるならば出せるのではないかというふうに発言したという報告を受けていますけども、唐津市としての対応はどのようにされるのでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 当該調査は、医師会の医学的研究のための調査であること、また、唐津市では、調査を平成14年で終了いたしております。既に15年経過したものでございます。 調査結果につきましては、特に問題はなかったというふうにお聞きしているところでございます。また、調査結果については、当該調査の要綱で、純粋に学問的立場で行うものであり、個人的及び地域的プライバシーを守るほか、研究結果が本研究以外の面に波及し、研究の障害をつくらないよう、特別な場合を除いて一切公開をしないというふうになっているところでございます。 なお、ここで言う特別な場合とは、唐津市、玄海町が業務上、この研究に関する情報を必要とする場合は、政治的思想、個人的見解あるいは社会的動向等、周囲の状況に左右されず、純粋に医学的立場で実施しようとする方針に反しない範囲で必要な情報を提供するとなされておりますが、その際には、医師会の会員等で構成されるこの当該調査の委員会の同意を得る必要があるというふうに聞いておるところでございます。 このようなことから、唐津市では、業務上必要と認める事業が今のところございませんので、現段階では、医師会の資料の公開請求は考えていないというところでございます。 以上でございます。          (「それはおかしい」と呼ぶ者あり) ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 部長、必要性を認めないというのはどういう理由でしょうか。          (発言する者あり) ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたけれども、特段大きな問題はなかったというふうにお聞きしておりますので、また、そういうことで佐賀県のほうにもちょっと確認しましたけれども、その辺の大きな違いというのがちょっと確認できませんでしたので、一応そういうふうなお答えをさせていただきました。 以上でございます。          (発言する者あり) ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 部長もご存じですよね。玄海町、もちろん唐津市もその次に多いんですけども、白血病が多いというのは、佐賀県の人口動態調査統計から、この森永徹教授が長年研究してつくられた資料があるじゃないかと。だから、これと、今、部長が答弁された特段の差がないと、それはあなたが思ったことでしょうって、皆さんに見せることによって、こういうのが間違いだと、安心してくださいという資料になるじゃないですか。出すことが市民にとって有益じゃないですか。なぜ、それが出せないんですか。 そして、県は、玄海町と唐津市が承諾すれば出せるのではないかと、これ、井上県議会議員のところに健康保険増進課の職員が来て言っているんですよ。それでも出せないと言うんですか。市民にとって有益なものであれば、情報公開として、特段異常がないならない、あればある、これは、長年調査した結果を医師会だけが独占するんですか。お金は出して、医師会だけが独占するんですか。そんなことじゃだめでしょ、もう。市民に知らせることが大切じゃないんですか、どうですか。          (「医師会にそんな権利あるもんか」と呼ぶ者あり) ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 井上県議会議員さんが聞かれたことにつきましては、ちょっと申しわけございません、存じておりません。 そういう中で、繰り返しになりますけれども、先ほども申しましたが、個人的、また地理的なプライバシーの問題などいろいろございます。          (「個人的じゃないでしょう、もう」と呼ぶ者あり) ◎保健福祉部長(田中士郎君) そういう中で、とにかく慎重に検討すべきだと思っているところでございます。 以上でございます。          (発言する者あり) ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 個人的に、私は聞いているわけじゃないんです。この調査が、四十数年間わたって調査された結果がどうなっているんですかと。お金は出したのに情報は出せないというのは、森友学園か加計学園のようなことを言わないでくださいよ。(拍手)この資料がうそだと言うならうそでもいいんですよ。しかし、これは、県の人口動態調査統計からずっと拾い出して、そして、人口が少ないところもあるので、8年間を統計的にとって、そして、できるだけ誤差をなくしてつくられた結果、10年後から急に白血病が多いという結果が出ているんです。 そして、唐津市と玄海町と県と協議して、しかも九州電力の周辺住民だけを対象に血液検査をする必要があるんですか。血液検査をするというのは、白血病とかそういうものを調べるためにやっているんじゃないですか。だからこそ、これを長期にやってきたんですよ。それを、市民の情報公開として、ぜひ役立てたいと、市が言うことについて躊躇する理由があるんですか。          (傍聴席より発言する者あり) ○議長(田中秀和君) 傍聴者の皆さん、今、議論がなされておりますので、静粛にお願いします。 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 議員、先ほどから言われております平成26年の人口動態調査でございます。白血病による死亡者数、ちょっと調べましたら、唐津保健所管内で16名いらっしゃったというようで1.0%というふうな数字を見ました。県全体に比較しますと、若干高いというふうな状況だというようなことも聞いております。 悪性新生物、これは白血病も含めてではございますけれども、唐津保健所管内は県全体の動向と余り変わらないというふうなことも聞いておりますし、玄海原発周辺におきましては、佐賀県のほうで環境放射の調査も実施されておりまして、今までも異常は認められないというようなこともお聞きしているところでございます。 そういう中で、唐津市だけで、先ほど言いましたけれども、いろいろな情報のこともございますので、玄海町とも協議をして、また、佐賀県のほうにもいろいろ相談もしながら慎重に検討したいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 県と玄海町と相談するということですけれども、じゃ、ちょっと別のことを聞きますけども、この住民検診に九州電力も参加しているというふうに聞いていますけども、ご存じでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) お答えいたします。 申しわけございません。私は存じ上げておりません。          (発言する者あり) ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 私が質問するというのはもう事前に通告しているわけですから、この周辺問題については十分調査した上での答弁をお願いしたいなというふうに思います。 それで、峰市長にお願いをしたいというか、質問したいんですが、先ほども言いましたように、この玄海原発周辺で、特に玄海町、そして唐津市、平均的には、遠いところでは佐賀市が下がって、平均的からするとかなり高いという疫学的な県の調査で出ているわけです。 今回もそういうことが危惧されたからかどうかはわかりませんが、玄海原発3キロ周辺の住民を対象にして長年調査をされたということで、その費用も唐津市は約700万円ぐらい出している、旧唐津市、鎮西町ですけれども、出しているということであります。 先ほどの部長の答弁では、差異はなかったと。差異はなかったらなかったで示すべきだし、事実について、私は市民に、資料については統計的なところを知らせるべきだと、公開すべきだと思いますけど、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問に対しましてお答えいたします。 この問題は、私も県議会議員時代から全然知らないわけではございませんでした。 今回の再質問でございますが、やはり個人の、一番そのときも危惧しておったのがATLとか成人T細胞白血病等々の罹患率のことでございますけど、やはり、先ほど部長が答弁いたしましたように、1.0%、16名というのが保健所管内の数字でございますが、これは、確かに高いか低いかということは、実は、県内の東部地区、この値は大変高いことがございまして、そこで、因果関係が実際どこまで立証できるのかというのはあったのも事実でございます。 ですから、そのような中で、ただ現状といたしまして、自分は薬局を経験しているわけでございまして、要するにああいった医療関係、個人情報的なデータというのは5年間保管ということが義務づけられておりまして、それ以降は、ちょっと残さないということになっておりますので、返って残していますと、それがいろんな形で動いていきます。ですから、多分、玄海町の答弁であったのは、保存期間5年ということで保有していないという答弁があっているみたいですが。 ですから、そこが大変難しいところでございまして、ただ、罹患された16名の根拠を、本当、原発というふうに、その因果関係をどこまで立証できるかという問題ももちろんあります。 ですから、そこも含めて考えたときに、大変、個人的なプライバシーにかかわる問題ということで、先ほど部長が答弁した状況でございます。 ですから、今後は、先ほど部長が答弁しましたように、15年前のデータではございますが、その存在をもう一回しっかりと確認するべきことが、まず第一義かなとも思っています。 ですから、そういったことで検討、また玄海町ともいろんな形で相談をさせていただきたいというふうに、私は考えているところでございます。          (発言する者あり) ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 玄海町とも協議するということで、ぜひ協議をしてほしいというふうに思いますけれども。少し、ちょっと誤解があるのかなと思って、5年間の個人情報についてはもう残さないということですけども、森友学園じゃあるまいし、この住民検診というのは、長いスパンで研究しないといけない資料なんですよ。だから、途中で廃棄処分するというのはあってはならないことなんです。もちろん個人情報については厳重に取り扱わないといけないんですけども、統計的にどうなのかというところでは、個人情報が入るのがありませんのでね。 そして、確認すると言われましたけれども、佐賀県の健康増進課の説明によると、資料結果は全て医師会が保管し、個人は所有していないと。そして、会議の終了後は資料は回収していますよと。ですから、もし玄海町や鎮西町が承諾すれば出せるのではないかというふうに言っているわけですから、資料があるかないかの確認はもう医師会がありますよと認めているわけですから、それについての情報公開を、先ほど部長は差異はなかったと、見られたんですか、本当に、自分で確認して。 そういう資料を、やっぱり市民の皆さんに確認というか提供することが議会の信頼、今、国会で審議されているように、資料を途中でなくしたとか、怪文書だとかというようなことにならないように、しっかりと唐津市は市民の安全安心を守るための、最低でも。 再質問します。玄海町はだめだということになれば、唐津市の分だけについてでも、市長は資料請求、医師会との申し入れをすべきだと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問に対しましてお答えいたします。 そのデータ、先ほどもちょっと答弁申しましたように、私は確認をしておりません。それで、先ほどおっしゃったように、15年たってもそのデータがしっかりあるんであれば、そこは、まず、その所在を確認をさせていただいた上で、個人情報になります。それを本当に医師会がお持ちであるのかどうかをまず確認した上で、もし、お持ちであれば、それを確認ができるものかどうかということを医師会のほうには相談をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) ちょっと最後の部分、医師会と確認したいと、どういう確認の仕方をされるのか。あるだけで、「ありました」、「そうですか」ということなのか、それとも、公開に向けての確認をされるのか、どうなんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 峰市長。          (市長 峰 達郎君登壇) ◎市長(峰達郎君) 浦田議員の再質問に対してお答えいたします。 医師会と確認をさせていただき、あくまでも保管があれば、あればの話でございますが、保管者としての責務があるはずです。私たちが処方箋を預かるのと一緒の思いだと思いますんで、それくらい責任があるものでございますので、そのことに関しましては公表いただけるものか、あるいは、あれば、あったものとして考えたときに、いただけるのか、いただけないものかとしてのことを医師会と確認させていただきたいということでございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 医師会は、保管資料はあるんだということを森永会長さんがおっしゃられておりますので、そこは確認して、早急に情報公開できるような段取りで申し入れをして、市長が言われるように、まずは確認して申し入れをお願いしたいというふうに思います。 次に、国民健康保険関係について質問したいというふうに思います。 来年4月から、これまで70年近く国民健康保険運営が市町村でされていたのが、県が広域的にまとめるという一大変換だというふうに思っております。それについては、県が財政的に運営し、市町がいろんな窓口的な業務も行うということですけども、それでは、唐津市は県が示した標準税率、納付金を納めることになるわけですけども、現状から見ると、高くなるのか安くなるのか、その辺の見通しについてはいかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質問にお答えをいたします。 来年度、平成30年度の広域化後は、市町が県に対して事業費等納付金を納めることになります。現在、各市町の国民健康保険担当課長等で構成をしております実務者会議で協議を続けておりますけれども、これまでのところ、標準保険税率を決定するために必要な応能・応益割の負担区分割合や医療費指数等の係数、収納率などについて意見がまとまっておりませんために、保険税率との比較はできない状況です。 この件に関しましては、平成30年度から1,700億円の公費拡充が決定をされておりますものの、佐賀県にどの程度の額が配分されるか明確でありませんので、いずれにしましても、来年度からの広域化決定後は、本市のこれまで以上の税負担とならないように、本市として国や県にまずもって要望してまいりたいと考えております。 参考までに、佐賀県市町国民健康保険広域化等支援方針の最新版の中では、平成27年度の税率に基づいて試算をされました保険税で、夫、専業主婦、子供2人、世帯所得が233万円の世帯について保険税を試算しますと、唐津市は51万9,000円となり、佐賀県で最も高いというふうにされているところです。この辺の事情をしっかりと連携会議、実務者会議で伝えてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 部長言われたように、唐津市が20市町の中で最も国民健康保険税が高いと。これ以上上げられたら、もうとてもじゃないけどやっていけないと、滞納者がまたふえるということが、もう火を見るより明らかなわけです。 それで、やっぱり今回、全県統一というか広域化することによって、少しでもよくなるのかなというと、なかなかそういかないんではないのかなというふうに思っているんですけども、県が示した収納率については、どれぐらいのことを見られているんでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 収納率についてのご質問にお答えをいたします。 現在、実務者会議におきまして協議中ではありますけれども、県が示す標準保険税率の算定に係る収納率につきましては、県平均値であります94.0%をベースに検討しているところです。 ちなみに、唐津市では、これまでの収納率向上の取り組みもありまして、直近3年間の収納率としましては、平成26年度が94.3%、平成27年度が94.7%、平成28年度は見込みでありますけれども94.9%となっております。3年間を平均しましても94.6%となっておりますので、仮に県平均値に決定したとしても、現在の収納対策を行う限りは、大きな影響はないものと考えているところです。 ただ、正式には、各市町の首長で構成をされます佐賀県市町国民健康保険広域化等連携会議において決定されることになります。現在のところまでは、まだ標準の収納率については示されていないというのが実情であります。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 収納率については示されていないと言いますけども、県のホームページには概略は示されていて、今、部長の答弁の結果だと思うんですけども。このままでいけばクリアできるんじゃないかということでありますけれども、今既に、唐津市は現在、ボートレースも含めて1億6,000万円も繰り入れて、やっととんとんになるのかなというふうに考えていますけれども、繰り入れがされないということになると赤字になってくるんじゃないですか。その辺の見通しについてはいかがですか。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) お答えいたします。 唐津市におきましては、議員ご指摘のとおり、現在までも赤字を解消するために、一般会計、それからボートレース事業部からの収益金を含めまして、法定外の繰り入れを行っております。 これまで、平成23年度から一般会計におきまして14億3,000万円、ボートレース事業部で3億円、合わせまして17億3,000万円余りの繰り入れを行ってきているところでありますが、平成28年度の決算につきましては、先般の議案質疑の中でも申し上げましたとおり、単年度収支、実質収支ともに黒字でありますので、そうしたことを考えれば、平成29年度末、本年度、平成28年度、同じような額を基準外で繰り入れることによりまして累積赤字が解消できるものと考えているところです。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 累積赤字は解消するといっても、平成29年度も2億6,000万円繰り入れして黒字になるということだから、これを入れなければ、今後、平成30年から広域化したときに、標準税率で集めた金では足りないんじゃないのか、その場合どうするんですかと聞いているんですが、どうでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質問にお答えをいたします。 繰り入れにつきましては、これまでも事務費、人件費等に係る分については、法定繰り入れとして一般会計から繰り入れを行っております。これらの経費につきましては、広域化後も従来どおり繰り入れを行うことにいたしております。 これまでの赤字を解消するためには、先ほど言いますように、基準外の繰り入れを行ってまいりましたけれども、今後は、基準外の繰り入れをしなくても運営ができるよう、県が標準保険税率、収納率を設定することになりますので、現在のところ、基準外の繰り入れというのは想定をされておりません。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 基準外の繰り入れは考えていないということは、ずっと今まで言われてきているわけですけれども、そもそも国保会計というのは、構造的な問題を抱えているんですよね。収入が弱いというか少ない方々が多く加入していて医療費が高いと。それに対して、国の責任が弱まっているということで、国保会計を運営をうまくやるためには2つの方法しかないんです。 一つは、保険料を上げて、国の責任も十分持たせると。もう一つは、医療費を下げるということで、2つのことをやって国保会計を何とかうまくやろうということになるんですけども。 それでは、医療費適正化計画というのが考えられていますけれども、それについてはどのような計画になっているでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 古川市民部長。          (市民部長 古川光博君登壇) ◎市民部長(古川光博君) 再質問にお答えをいたします。 医療費適正化計画は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、高齢化が急速に進んでいる中、生活習慣病の予防や医療提供体制の効率化を図ることで、医療費の伸びを適正なものにし、医療費の負担が過度とならないよう、また、将来にわたって、安心して医療サービスが受けられるようになることを目的とし、平成29年度までの第2期計画期間として、佐賀県が平成25年4月に策定されたものです。 県では、この計画に基づきまして、平成25年度から、住民の健康の保持の推進、医療の効率化や提供の推進に関する目標を定められ、医療費の伸びの適正化が図られてきたところです。特に、特定健康診査の実施や特定保健指導の実施、メタボリックシンドローム該当者や予備軍の減少などについて数値目標が掲げられており、市町の健康づくり事業への取り組みに対しても助言や指導をいただいているところです。 また、医療の効率的な提供推進に関しましては、平均在院日数の短縮や後発医薬品の使用促進が掲げられており、医療費を適正化させることは、医療保険制度を安定的に継続させるためにも最も重要なことだと考えておりますことから、国・県はもとより、保険者であります市町、医療提供者、それから、加えまして、被保険者であります市民の皆様とも協働してこうした動きを進めてまいりたいと考えているところです。 このようなことから、今回補正予算をお願いしております健康マイレージ事業によりまして、保健福祉部局と連携を図りながら、特定健康診査や各種がん検診の受診率向上を図り重症化を予防するとともに、食生活改善や運動習慣の定着化によるメタボリック症候群の解消などに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところです。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 要は、先ほど言いましたように、医療費の適正化ということでは、健康の維持とか特定健診とか安心してかかれるような医療制度の拡充とか、言葉はいいですけども、最後のほうに言われていたように、入院されて在院日数の短縮というのが、要は病床の削減につながって、要は医療費を少なくするというところになって、本当に医療が受けられるのかなというふうに思うわけです。 先ほども言われましたように、この国民健康皆保険制度は行政だけで守れるものでもないし、保険加入者だけで守れるものでもない。やっぱり医療関係者も含めて、後発医薬品なんかも使って、不必要な医療を行うのではなくて、適切な医療を行っていくということで、医療費の適正化を図るということであればいいんですけども、この医療適正化計画が必ずしも健康増進になっていないのではないか、患者締め出しの病床削減、在院日数の短縮によって医療が損なわれるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 田中保健福祉部長。          (保健福祉部長 田中士郎君登壇) ◎保健福祉部長(田中士郎君) 浦田議員さんの質問にお答えいたします。 まず、地域医療構想についてご説明させていただきます。 医療介護総合確保推進法に基づき、都道府県が構想を策定するようになっておりまして、佐賀県においては、平成28年の3月に、佐賀県地域医療構想が策定されているところでございます。 この地域医療構想は、団塊の世代が全員後期高齢者となる平成37年を念頭に、病床を、高度急性期、そして急性期、回復期、慢性期といった機能区分ごとに、医療需要と必要病床数を推計し、将来の医療提携体制の構築に向けた施策の方向性を示すものでございます。 この構想の基本理念は、人を大切に、そして、佐賀で支えるというふうになっておりますので、単に病床を削減をするものではなく、必要となる病床の機能を確保する、そして将来に備えるなどといった効率的かつ質の高い医療提供体制、そして、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいくものであると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 浦田議員。 ◆18番(浦田関夫君) 人を大切にするというのは大切なことなんですけどね。病床削減が、今どういうふうに行われているのかというのは、部長ですからご存じだと思いますけども、私たちもよく聞くんですよ。本当は1週間入院したいんだけど、もう3日で出てくださいと言われると。まだ、手術した跡がよくつながっていない、つながっていないというかふさがっていないということで、中で、そういうのが医療削減にあらわれて、後の方が待っていますから、もう早く出ていってくださいということが言われて、なかなかゆっくり治療ができないと。そういうことで、人が大切にされる医療がされているのかなということなんです。 そして、先ほど言いましたように、国保会計を守るためには2つの方法しかないと。一つは、保険料を上げて国が責任を持つと、そして、医療費を下げると、こういう形が医療なんですけども、地域医療構想の中では、実際、病床削減が行われているし、国も1,700億円出すというふうに言っていますけども、全国の法定外繰り入れというか基準外繰り入れは300億円を越しているんです。ですから、本当にこれがうまくいけるのかどうかというのは、私はわからないというふうに思っているんです。 だからこそ、唐津市が本当に市民の国民健康保険加入者の安全安心、医療を守るためには、しっかりとこの合併協議会に向けて発言もするし、市長もして、医療を守るという行政の役割をしっかり果たしていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 古藤宏治議員。          (5番 古藤宏治君登壇) ◆5番(古藤宏治君) おはようございます。5番、清風会、古藤宏治でございます。通告に従い、一般質問をいたします。 最初に、最近の気象の変動に伴い、各地で大水害、大地震等の自然大災害が頻発しております。唐津市においても、今までは災害が少ないところとはされていましたが、いつ何どき、未曽有の大災害が起こらないとも限りません。また、隣接するところに原発もあり、そして、隣国からのミサイル攻撃の心配も捨て切れないのが現状でもあります。そういった中で、私たち市民も避難行動を含め、対応策を考えておかなければなりません。 そういった意味を含めまして、自主防災組織の編成状況などについて、現在の自主防災組織の数、組織率について質問をいたします。 次に、消防団の現状について質問をいたします。 私自身も2カ月ほど前では、現役消防団の副支団長として団員の皆様と一緒になって消防団活動をともにしてまいりました。そういった意味から、団員数4,000人の代表といたしましても質問していきたいと思いますので、まずは、唐津市消防団定数の現状について報告を願います。 まずは、1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 自主防災組織に関するご質問にお答えをいたします。 唐津市におきます自主防災組織につきましては、平成24年4月に施行いたしました唐津市自主防災組織推進要綱に基づきまして、行政区を最小単位とした自主防災組織を結成していただき、市への申請に基づき認定をしているところでございます。 お尋ねの組織数及び組織率でございますけども、平成28年度末時点で56組織、今年度、平成29年度に入りまして、新たに4組織が結成をされておりまして、現在60組織を認定いたしております。組織率といたしましては、これは世帯数ベースになりますけども28.3%という状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 折尾消防長。          (消防長 折尾 命君登壇) ◎消防長(折尾命君) 議員さんのご質問にお答えします。 唐津市消防団定数の現状についてであります。唐津市消防団は、平成25年4月に、旧市町村ごとの消防団の連合消防団体制から、統一した唐津市消防団に移行しております。 現在の消防団員の条例定数は4,249人でございます。しかし、人口減少、高齢化が進んでいる現状の中で団員確保に努めておりますが、実人員は、平成29年4月時点で3,931人となっており、条例定数に対し318人の欠員が生じている状況でございます。 佐賀県内では、人口が最も多い佐賀市の消防団の定数が4,150人で、平成29年4月時点の実団員が3,843人となっており、唐津市消防団は、条例定数、実団員数とも佐賀県内の消防団で最大の団員数を擁する組織というふうになっております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) それでは、再質問いたします。 現状の活動について、自主防災組織の活動状況についてお聞きいたします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えをいたします。 自主防災組織の活動状況等でございますけども、自主防災組織の活動につきましては、それぞれ居住されております地域の実情に応じて、例えば、危険個所を記載いたしました防災マップの作成でありますとか、これまで、災害が来た場合の備え、訓練等を主にされております。消火器の扱い方、炊き出し、自主防災組織同士の合同訓練、そういったことが行われているところでございます。 また、自主防災組織におきましては、必要な防災機材の整備も行われておりまして、資機材の購入や訓練に係る経費につきましては、唐津市自主防災組織育成事業補助金交付要綱に基づく補助金制度を活用していただけるよう、活動に必要な資機材の整備及び訓練に係る経費につきましては、地域への負担軽減及び自主防災組織の育成の支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 機械器具等の整備等は、準備が順次そろえているとのことでした。いちばん大事なことは、また必要なことはマンパワーだと思っております。その人材育成について、自主防災組織の活動促進には、消防団との連携も必要と思われますが、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えをいたします。 現在、消防団のほうは、自主防災組織の防災訓練におきましても、初期防災訓練及び避難誘導訓練などに指導的立場で参加をしていただいている状況でございます。また、消防団のほうは、日常におきましても各家庭の防災指導や巡回広報等の住民生活に密着したきめ細かな活動が行われておりまして、地域に最も密着した消防機関として、その役割は大きいものがあると認識をしているところでございます。日ごろの地域活動や人と人とのつながりが防災活動にとりましては重要な要素になるというふうに思っております。 自主防災組織と消防団、地域の皆様方がいろんな連携をとって、顔の見える環境をつくっておくことが一番大事ではないかというふうに思っております。例えば、地域のイベント等の活動と防災訓練を組み合わせることによりまして、地域のコミュニティの向上とあわせて自主防災組織の活動の活性化にもつながっていくものと思っておりますので、そういった活動連携をしっかりとしていくことが重要であるというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 理解いたしました。これからも市民の皆さんへの周知をよろしくお願いいたします。 再質問ですが、消防団員定数の件で、今後、人口の減少、高齢化団員の減少や職種の多様化で団員確保が難しい状況の中で、消防団員の定数について今後のお考えをお聞かせください。 ○議長(田中秀和君) 折尾消防長。          (消防長 折尾 命君登壇) ◎消防長(折尾命君) 再質問にお答えします。 消防団員の定数について、今後の考えについてであります。 団員の減少が続く地域では、再入団や支援団員、女性団員の確保や親子、夫婦、兄弟での入団など、団員確保に懸命な努力をしておりますが、少子化、人口の減少が続く現況では、現在の条例定数を維持することは困難な状況であるというふうに考えており、団長・支団長会議で定数見直しの協議を始めているという状況であります。 具体的な見直し内容については、今後、団長・支団長会議で協議をしていくということでありますが、団員数が減少していく中で、消防団の機能を維持するという課題を協議することになり、難しい協議となることが予想されます。また、消防団の組織のあり方は、地域と密接に関係しており、駐在員を初めとする地域の方のご意見をお聞きしたり、ご協力をお願いすることも多く出てくるというふうに考えています。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 定数についての見直しを考えておられるということですが、消防団員の確保の対策について、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 折尾消防長。          (消防長 折尾 命君登壇) ◎消防長(折尾命君) 再質問にお答えします。 消防団員確保対策の現状と今後の取り組みについてであります。 消防団員の確保対策につきましては、団員確保対策事業として、平成27年度に作成しました唐津市消防団のPR映像を各方面に配布するとともに、その映像をユーチューブにアップしております。 また、佐賀県がサガテレビの団員確保対策のコマーシャル、佐賀新聞に団員の声の掲載、また、今年度はサガン鳥栖の試合に消防団員の家族等を無料で招待するなどの確保対策事業が行われております。 また、佐賀県消防協会では、消防団員優遇制度として、登録された事業所では、消防団員の方が各種の優遇を受けられる制度があり、協力事業所数をふやすために、県内の事業所と交渉をされている状況でございます。 唐津市としましても、佐賀県や佐賀県消防協会と協力し、市民の多くの方に消防団の趣旨を理解、協力してもらえるよう努めていく所存でございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 理解いたしました。唐津市内の協力事業者に対しても、市が率先して推進をして、事業所に対しても優遇措置などをして、団員確保に努めていただきたいと思います。 消防団の課題に対する今後の取り組みについてをお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 折尾消防長。          (消防長 折尾 命君登壇)
    ◎消防長(折尾命君) 再質問にお答えします。 消防団の課題に対する今後の取り組みについてであります。 消防団は地域防災の中核組織としてしっかりと存続させる必要があると強く思っております。そのためには、まず消防団に入団された方が、消防団に入ってよかったと思えるような体制づくりが大事だというふうに考えております。具体的には、先ほど申し上げました消防団員の優遇制度の拡充等に加え、訓練や式典のあり方等も協議していく必要があろうかと考えております。 また、小人数での活動を余儀なくされている地域においては、消防団員への過重な負担を軽減しながら、地域の防災力を維持するためにも、婦人会や自主防災組織等の地域の各種団体との連携も重要性が増しているというふうに考えております。 そのほか消防資機材についても、その地域の実情に合った規模の資機材となるよう、きめ細やかな対応が必要になってくるというふうに考えております。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 古藤議員。 ◆5番(古藤宏治君) 理解をいたしました。今後も地域防災、消防団活動に対しましてご理解を、そして、さらなる充実をお願いをいたします。 また、消防団の合併に伴い、旧支団との行事の競合により、さらなる団員の負担がふえたのではないかと思っております。ある意味では、団員の負担の簡素化も必要ではないかと感じておるところでございます。そして、今後も、私自身退団した身ではありますが、消防団の応援団として尽力を尽くしていきたいと思っております。 これをもちまして質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 中川幸次議員。          (29番 中川幸次君登壇) ◆29番(中川幸次君) 公明党の中川幸次でございます。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、1番目に、有害鳥獣駆除対策についてお伺いいたします。 イノシシと鳥獣による被害は、農業に限らず、家庭菜園や一般市民の生活にも大きな影響を与えております。このことは、自然の生態系のバランスが崩れていることを示していると考えます。そのために、さまざまな要因が考えられるとしましても、今現在、バランスが崩れ、異常な個体数が存在するならば、まずは防護を行うとともに、早急な個体の駆除対策に力を入れるべきであると考えております。 まず、1点目の質問であります。農作物の被害状況の推移と農作物以外の被害等の状況についてお伺いいたします。 次に、2番目の公民館の現状と課題についてお伺いいたします。 市立公民館は、社会教育の推進を行うとともに、地域のコミュニティ機能の核としての役割も求められつつあります。そのような中で、公民館の現状と課題を整理することにより、今後の公民館のあり方についての議論につなげていきたいという観点で質問をいたします。 まず、1点目に、市立公民館の組織と人員について、どのような体制になっているのかお伺いいたします。 次に、3番目の地場産業の振興についてお伺いいたします。 人口減少対策のためにも、地場産業の雇用の場の確保が重要であり、地場産業へのさまざまな支援が必要であります。その観点から、今回は特に、事業者の後継者問題、事業承継の問題についてお伺いいたします。 まず、1点目としまして、現在の雇用情勢についてお伺いいたします。唐津地域の求人倍率と、それから高校生の地元就職率をお示しください。 以上で、1回目の質問といたします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) 中川議員さんのご質問にお答えいたします。 農作物被害の状況の推移と農作物以外の被害状況についてでございました。 まず、農作物の被害状況の推移についてお答えさせていただきます。唐津市内の過去3年間の野生獣によります農作物被害の状況でございますけれども、平成26年度は被害総額7,375万円、そのうち水稲の被害額は2,236万円、かんきつ類の被害額が2,606万円、野菜、イモ類、その他の被害額が合わせまして2,533万円となっているところです。 平成27年度におきましては、被害総額5,269万円、水稲の被害が1,827万円、かんきつ類の被害額が1,711万円、野菜、イモ類、その他の被害額が1,731万円となっております。 また、平成28年度の被害額につきましては、被害総額が4,798万円、水稲の被害が1,872万円、かんきつ類の被害額は1,701万円、野菜、イモ類、その他の被害額が1,225万円となっておるところでございます。平成28年度は、平成26年度と比較いたしまして35%ほど被害額は減少しているという状況になっております。 次に、農作物以外の被害の状況についてでございますが、その被害額については把握を行っておりませんけれども、個人の住宅周辺にイノシシが出没するとか、民家や学校等の公共施設の敷地内へのイノシシ等の侵入や、裏山や道路ののり面などを掘り起しまして、斜面の崩落の危険があるなどの多くの相談が寄せられている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 金嶽教育部長。          (教育部長 金嶽栄作君登壇) ◎教育部長(金嶽栄作君) 中川議員さんのご質問にお答えします。 公民館の人員等の体制についてということであったと思います。 唐津市が設置し職員を置いている公民館は市内に25館ありまして、基本的な人員配置は館長と事務員各1名の常勤職員2名の体制となっております。 ただし、人口の多い地域の長松公民館及び志道公民館には、半日勤務の事務員さん1名を増員しており、大規模な図書室を持つ浜玉公民館は事務員を2名配置しております。また、高島公民館及び神集島公民館は、館長は月13日勤務、事務員は月18日勤務とするなど、施設や地域の状況に合わせて対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 中川議員さんのご質問にお答えいたします。 唐津地域の有効求人倍率でございますが、平成29年3月時点での数字は1.21倍でございました。参考までに、佐賀県全体では1.22倍という状況でございます。 平成28年10月以降、有効求人倍率はずっと1倍を超えております。つまり、求人が求職を上回るという状況が続いております。 次に、高校生の地元就職率でございますが、毎年夏ごろに調査をしておりまして、唐津管内の唐津西高校、厳木高校、唐津南高校、唐津工業高校、唐津商業高校、唐津青翔高校の6つの高校におきまして、平成28年度卒業予定者のうち、市内就職を希望している高校生の就職内定率は97%でございます。また、全就職内定者388名に占める市内の内定者は151名で38.9%となっております。 その1年前の平成27年度が96%の内定率でございまして、市内の内定者は全就職内定者373名中130名を占めております。34.8%となっております。 さらに、平成26年度でございますが、就職内定率は99%でございました。このうち市内の内定者は、全就職内定者361名中179名、49.6%という状況でございまして、ここ3年は90%の後半台をずっと推移しているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) それでは、1番目の有害鳥獣駆除対策についてから再質問をさせていただきます。 まず、被害につきまして、年々減少をしてきておるようでございます。また、平成26年度と平成28年度を比べると35%も減少しているということであります。また、一方、農作物以外の被害についても多くの相談が届いているようであります。 それでは、次に、こういった中で、有害鳥獣の捕獲状況の推移についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) 再質問にお答えいたします。 唐津市内におきます有害鳥獣の捕獲状況についてでございますが、過去3年間の実績で申し上げたいと思います。 平成26年度は、イノシシが3,746頭、猿が71頭、アナグマなど中型獣類が195頭、カラスなど鳥類が94羽、平成27年度は、イノシシが3,876頭、猿が67頭、アナグマなど中型獣類が187頭、カラスなど鳥類が72羽、また、平成28年度におきましては、イノシシが6,669頭、猿が61頭、アナグマなど中型獣類が218頭、カラスなど鳥類が47羽となっているところでございます。 平成28年度のイノシシの捕獲頭数が大幅に増加しておりますのは、平成28年度につきましては、11月から翌年3月までの狩猟期間も有害鳥獣の捕獲報奨金の交付対象としたために、平成27年度までですと、通常平均で約1,500頭ほどの捕獲であったものが、平成28年度の11月から翌年3月までにおきましては2,832頭となっておりまして、増加しているものという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 特にイノシシについてでありますが、毎年4,000頭弱であったのが、特に平成28年度、新たに、これまでの狩猟期間も有害鳥獣の対象となったために大幅にふえて6,669頭というようなことでございました。狩猟期間が年平均1,500頭でありますので、それ以上、1,000頭以上、こういった取り組みによってふえたんじゃないかなというふうに思います。 それでは、この有害鳥獣駆除の組織体制についてどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。 有害鳥獣駆除につきましての捕獲体制でございますけれども、唐津市及び玄海町地域におきます有害鳥獣等の駆除及び被害防止につきまして、広域的な駆除体制を確立し、円滑な駆除を図ることを目的といたしまして、平成20年度に唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会が設置をされております。 この協議会におきまして、唐津地域の有害鳥獣の駆除を実施をしていただいております。その構成員は、唐津市、玄海町、唐津農業協同組合ほか、佐賀県、猟友会、唐津警察署などで構成をされております。 次に、捕獲体制につきましては、基本的には、旧市町村を単位といたしまして、地域ごとに駆除班が組織をされておりまして、現在11班体制で、地域の実情などを踏まえまして、安全に、効率的に捕獲をしていただいているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 組織体制につきましては、現在、玄海町を含めたこの唐津地域におきまして、対策協議会、1つにまとまっているということでございます。 捕獲体制といたしましては、地域ごとに駆除班が11班設置をされているということでございました。 それでは、この活動等につきまして、交付金が活用されていると思いますけども、この活用状況についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。 有害鳥獣対策につきましての交付金の活用の状況についてでございますが、鳥獣被害防止のための取り組みや施設の整備を支援します国の鳥獣被害防止総合対策交付金や佐賀県イノシシ等被害対策事業補助金などを活用いたしまして、防護対策といたしまして、ワイヤーメッシュや電気牧柵などの防護柵の整備事業、また、離島におきますワイヤーメッシュの整備などを行っているところでございます。また、捕獲対策といたしましては、イノシシなどの捕獲に係る報奨金や箱わななどの整備を行っているところでございます。 この国の交付金につきましては、各都道府県へ配分額の調整が行われておりまして、唐津地区の協議会への交付金においても、平成28年度は前年度交付額の約8割程度の交付となっておりまして、その減額された交付額の中で防護対策、捕獲対策等の事業を調整して実施をしたというところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 交付金の活用についてですが、防護対策としての整備に係る費用とか、また、捕獲対策として報奨金、また、箱わなの整備に活用しているということであります。 それで、実際の交付金ですけども、平成28年度は、先ほどありましたように、通常よりも2,600頭以上ふえておったわけでありますけども、実際交付金は、平成28年度は平成27年度に比べて8割しかなかったというようなことでありました。 この原因について、どのようになっているのか。また、今年度どのようにされるのか、対策はとられたのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。 減額の理由でございますけれども、全国的に有害鳥獣の被害が増加をしておりまして、その対策に国の予算が急を要しているというような状況の中で、8割程度と申しましたのは、平成28年度唐津市として要望した額の8割程度しか交付がなかったということでございまして、捕獲報奨金につきましては、4月から10月までの有害鳥獣駆除期間におきましては満額の交付ができたわけですけれども、狩猟期間におきます国の交付金が減額されたために、若干調整をして交付を、捕獲報奨金のお支払いをしたという状況でございます。 今後につきましては、地域の実情を検討におつなぎをしながら、計画どおりの要望どおりの交付をしていただくように、強く要望を強めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。 これまで、被害の状況とか捕獲の状況、組織体制、また交付金の活用等について質問してまいりましたけども、これで、一応有害鳥獣対策全体としての現状と、また課題についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。 有害鳥獣の対策につきましては、防護対策、捕獲対策、すみ分け対策の3つを一体的に進めている状況でございます。防護対策といたしましては、有害鳥獣の侵入を防止するワイヤーメッシュや電気牧柵の整備を行うことによりまして、農地等への有害鳥獣の侵入を物理的に防止をしているところでございます。 また、捕獲対策といたしましては、現在狩猟免許を有する方が160名、駆除従事者として許可を出しておりまして、箱わなやくくりわな、銃器による捕獲を行っていただくとともに、箱わな、くくりわなの整備を行っているところでございます。 また、ずみ分け対策といたしましては、農家への収穫残渣の適正な廃棄や放任果樹園、耕作放棄地等の適正な管理をしていただくよう啓蒙等に努めているところでございます。 また、今後の課題といたしましては、今までに設置を行っている防護柵等の適正な管理、見回り管理を行っていただくことや、駆除従事者が高齢によりまして捕獲者の減少が見込まれてきておりますために、新たな捕獲駆除員の確保が必要であるということを考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 現状と課題について答弁していただきました。その中で、捕獲対策についてお伺いいたします。 約160名の駆除従事者の方が地域ごとに11班に分かれているとのことでありますが、この捕獲についての申し合わせ事項等があれば教えていただきたいと思います。また、広域の駆除体制ができないのか、あわせてお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。 今、議員申されます申し合わせ事項についての質問でございました。この申し合わせといいますのは、有害鳥獣駆除に当たっていただいております唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会におきまして、安全に、効率的にイノシシ等の駆除に当たるために確認をされている事項だと思います。 この内容につきましては、各駆除班の代表者の間で協議をされ、決定をされているものでございまして、その内容は、駆除員が担当地域外での駆除活動を行う場合には、駆除を行おうとする地域の駆除班の代表に連絡をいたしまして許可を得るということとされているところでございます。 また、広域の駆除体制ができないかということにつきましては、先日も5月末に開催されました唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会の幹事会並びに総会におきましても同様の意見が出されまして、協議をされたところでございます。その協議といたしまして、安全に効率的に、しかも効果的に駆除をするためには、これまででの方法で行うということが最良だろうということで、改めて確認をされたところでございます。 また、議員のご意見につきましても、対策協議会のほうへもお伝えをしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 捕獲するに当たりまして、安全に、効率的に、さらに効果的に行うための申し合わせ事項等があるというようなことでございました。 平成28年度より、狩猟期間の11月から翌年の3月までも有害鳥獣の捕獲対象になりましたので、結局、ほかの地域を捕獲しようと思えば、1年中その地域の班長さんの許可が要るというようなことになっているんじゃないかなというふうに思います。 答弁にありましたように、農作物以外にも、一般市民の生活圏にも被害が出てきている状況であります。市民も困っている状況であるというように思っております。また、防護柵のワイヤーメッシュにしましても、下のほうからまた穴を掘って、そこから侵入するというようなことも出てきますし、やはり家庭菜園なんかも、それで食料を一部確保されていた方もだめになったとか、また、夕暮れどきにはかまれたというような事例もありますし、夕方は勝手口とか、もうあけっ放しにはできないというようなこともあります。そしてまた、もうよく聞いておりますが、道路における衝突、これも至るところで起きているような状況であります。 いずれにしましても、イノシシ、春を中心に出産をするように聞いておりますが、年2回出産するということでありますし、個体数が異常にふえているんであれば、これを、さらにまたふえていくことが本当に心配であると思いますので、強力な体制をとっていくべきであると思っています。 いずれにしましても、駆除員の方も、やはり親類などいろんな人間関係で捕獲を頼まれることもあると思います。また、地域によっては、駆除員数が少ないなどの理由で駆除が進んでないところもるかもしれません。いずれにしましても、各地域の個体数を減らすことを第一に考えていただきたいというふうに思っているところでございます。 それでは、今後の有害鳥獣駆除を強化していくための取り組みはどう考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我農林水産部長。          (農林水産部長 久我邦浩君登壇) ◎農林水産部長(久我邦浩君) お答えいたします。 今、議員おっしゃるように、個体数を減らしていくことが最大の効果だと考えております。まずは、有害鳥獣駆除を強化していくための取り組みについてでございますけども、さきに申し上げました防護、捕獲、すみ分けの3つの対策を総合的に講じていくことが最も効果的であるというふうに考えております。そのためには、国・県等の補助事業を活用しながら関係機関と連携をして、強力に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 さらに、地域住民の方の協力と理解を得ながら、すみ分け対策の推進を図るとともに、自分たちの地域は自分たちで守っていくという意識も持っていただき、駆除員の捕獲活動を支援できる補助員制度を活用するなど、捕獲対策の強化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 先ほど答弁でありましたように、補助員さんの活躍で結果が出ている地域もあるというように聞いております。このような成功事例を紹介されながら、地域住民の意識啓発に努めていただきたいというように思います。 それでは、2番目の公民館の現状と課題について再質問をしたいと思います。 市立公民館の組織、体制、人員についてでありますが、25館あって、そして、基本的には館長さんと事務員さんの2名体制で常勤であるというようなことでございました。 ただ、ここで待遇についてお尋ねする場合が多いですが、それはちょっと後に回しまして、その前に環境整備についてお伺いいたします。 公民館の環境整備についてでありますが、障害者等が利用しやすいようにバリアフリー化や車椅子の配備などの対応状況はどうなっているのか、お伺いいたします。また、情報化社会の中でパソコン講座の開催やインターネット環境、Wi─Fiなどの整備が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 金嶽教育部長。          (教育部長 金嶽栄作君登壇) ◎教育部長(金嶽栄作君) 中川議員さんの再質問にお答えいたします。 公民館でのバリアフリー化や車椅子の配置状況、また、パソコン講座の開催やインターネット環境の整備がどうかということであったと思います。 近年建築されました公民館は、当初から平屋建てで、建物内も段差を少なくするなど、体の不自由な方や高齢者などの使用に配慮した設計の建物になっております。また、その他の公民館でも入り口や玄関に車椅子用のスロープを設置する工事を行うなどいたしましてバリアフリー化のための改善をしてきておりますが、階段や廊下の手すりなどがないなど、まだ対応ができていない部分があると認識しております。すぐには整備ができない部分もありますが、今後も利用者の声を聞きながら、必要に応じ、施設の改善を進めていきたいと思っております。 また、車椅子の配備につきましては、寄贈いただいたり、市民センター等からの対応等により、25館中11の公民館には車椅子が置かれている状況でございます。ない公民館につきましても、今後計画的な配置を行うよう進めていきたいと思っております。 パソコン教室につきましては、自分のパソコンを公民館に持参いただいて、基本操作や文書作成、表計算などのやり方などを学んだりするマイパソコン教室などの公民館主催講座を12館において実施しております。また、自主サークルでパソコン教室等をされている公民館も9館ございます。 Wi─Fi環境や公民館のパソコン教室等でのインターネット使用につきましては、公民館には市役所との連絡等の業務用に使用するネットワーク環境がありますが、これを一般の方やパソコン教室での使用などで開放することは、情報セキュリティー上の問題があって、現在のところ対応ができておりませんが、今後、公民館のインターネット回線等の環境整備も検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 13時に再開することとし、休憩します。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午前11時56分  休憩                     午後 1時00分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 公民館の環境整備についてでございますけども、バリアフリー化の取り組み。先ほど車椅子の整備につきましては、25館のうち、11館にはあるということで、残り14館。対しまして、計画的な配置をしていきたいということでございました。計画的ということでありますけども、計画は1年でも計画というふうなあると思います。これは市立の公民館でありますし、ユニバーサルデザインの考えからも、また、利用者の方考えた場合、急激な体調の変化とか、けがをする場合もあったりしますし、こういった面では、当然備えておくべきものだろうと思っていますので、また、ことし、佐志公民館では、地元の方の有志の方の寄附で配備ができたわけですけども、金額も2万円弱というふうに聞いておりますし、ぜひとも、あと11館については計画的に早急に整備をお願いしたいと思います。 また、インターネットの環境整備につきましても、整備をしていきたいということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、公民館職員の待遇についてお伺いします。 公募されているのか。また、公民館長には地域の行事等にもよく参加してもらっておるわけですけども、給与等の条件がどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 金嶽教育部長。          (教育部長 金嶽栄作君登壇) ◎教育部長(金嶽栄作君) 中川議員の再質問にお答えします。 公民館職員は公募されているのか。また、給与等の条件についてはどうなのかということでございました。 公民館長、公民館事務員とも雇用期間は1年となっておりまして、毎年学校等で勤務されるほかの教育委員会の非常勤職員等と一緒に公募をして、雇用申し込みをされた中から、再任の方も含めて任命をしている状況でございます。職員の身分としましては、期間業務非常勤職員でありますが、常勤の職員と一月当たりの勤務日数が決まっている非常勤の職員とに分かれております。報酬等の額は、唐津市期間業務非常勤職員等の給与に関する条例及び同施行規則に規定されておりまして、常勤の方は報酬月額が公民館長15万円、公民館事務員14万5,000円となっております。非常勤の方の報酬は日額となっており、1日当たり、館長7,730円、事務員7,450円となっております。また、基本報酬のほかに該当する場合に支給されているものとしまして、特別報酬、1カ月分以内でございますが、通勤費報酬等があります。公民館職員の地域とのかかわりにつきましては、公民館は地域の各種団体、機関との連絡調整も重要な業務の一つでありますので、その趣旨を十分に理解していただいておることから、館長等、公民館職員が地域の行事や住民との交流等にも積極的に参加するなど頑張っていただいているところと思っております。 しかしながら、公民館長と公民館職員の地域における役割も年々大きさを増していると感じているところでございます。また、平成29年5月17日に地方公務員法及び地方自治法の一部改正がされ、平成32年度から非常勤職員等の処遇改善を図られることが求められておりますので、このことを踏まえまして、公民館職員の身分や給与等につきましては、部内や職員課等の関係部局とも協議しながら検討させていただきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 公民館の職務につきまして、期間業務非常勤職員ということで、公募をされているということでございます。そして、雇用期間が1年間ということで、毎年申し込んで再任をされていると。また、常勤で館長の給料が15万円ということでございました。私も何年か前に、ある程度若くてやる気のある人を公募するため、もっと給料を上げるべきじゃないかと。そして、そういった質問をしたことがありますけども、現在は、そうはなっていないようでございます。 聞くところによりますと、有給休暇などは成立されてきているというふうに聞いているところであります。 今、答弁がありましたように、公民館の役割も年々大きさを増してきているので、身分や給与等について検討していきたい。また、平成32年度からの処遇改善の取り組みをしなければならないということでありますので、その中で、ぜひとも、よろしくお願いしたいと思います。 次に、昨年の平成28年9月議会で、青木茂議員の地域まちづくりについての質問の中で、今後の公民館のあり方について答弁をされておりますけども、交流センターあるいは地域づくりセンターなどに対する考えにつきまして、現在の考えを確認させていただきたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 金嶽教育部長。          (教育部長 金嶽栄作君登壇) ◎教育部長(金嶽栄作君) 再質問にお答えします。 昨年9月以降、青木議員の質問があって以降の考え方はということでございます。 まずは、基本的に公民館の、繰り返しになりますが、ご説明させていただきます。 公民館は、社会教育法第20条により、市町村その他の一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とされており、唐津市でも、その目的を達成するべく、各公民館においてそれぞれの地域の特色を生かした各種講座の開催やサークル活動の開催、支援等の各種事業を実施するところであります。また、公民館は地域の核となる施設として人々が集まり活動を行う場であり、各種団体・機関等の連絡調整も公民館との重要な業務の一つとして、地域によってかかわりの内容が異なっておりますが、青少年育成協議会、婦人会、子供クラブ、社会福祉協議会などの各種団体、組織の運営の連絡調整等、地域活動の支援をしております。 また、社会情勢が大きく変わりつつある現在におきまして、地域やコミュニティが地域の特色や資源を生かし、地域の振興を図り安心で安全な地域づくりを住民の方々が主体的に進めるに当たり、公民館の役割はますます重要となってきていると思っております。 先ほど言いましたように、今後の公民館のあり方につきましては、昨年の9月議会以降、交流文化スポーツ部の地域づくり課とも協議を重ねております。また、まちづくり会議の代表者会議にも、私も行きまして、会場の状況を見てきたところでございます。 また、公民館長会等におきまして、地域づくりのセンターとしての公民館のあり方を問題を提起しまして、館長さんたちからも意見を聞いております。また、まずはまちづくりの講座等もしてはどうかということで、提案をさせてもらっております。そういった中、ことしの3月に社会教育委員会を開催しまして、地域づくり等の拠点に関する公民館のあり方を諮問しております。その2回目を、今年度1回目になりますが、今議会の終わった後に開きたいと思っておりまして、交流文化スポーツ部初め市長部局のほうと公民館、そして、生涯学習課、三者、四者の一つのテーブルでの協議を行っていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 地域づくりを住民の方々が主体的に進めるに当たり、公民館の役割がますます重要になってきていると。また、社会教育委員会のほうにも諮問されて、この議会の後にも第2回目の協議をされるということであります。引き続き、市長部局と地域づくりの核となる拠点のあり方を検討していきたいというようなことでございます。 今後も検討をされているということでございます。この点につきましては、今回はここまでにしておきたいと思います。 そして、このような公民館の役割がますます重要になってきている状況の中での公民館の現状と課題についてお伺いをしたいと思います。 今まさに地域づくりの事業として、市民協働のまちづくり交付金事業が実施されており、各地域に地域まちづくり会議が設立されております。この地域まちづくり会議の現在の状況と地域まちづくり会議への支援などの対応がどうなっているのか、お尋ねをいたします。 公民館によっては、地域まちづくり会議の事務負担がふえていると聞いておりますが、負担軽減に向けた対応についてお伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 保利交流文化スポーツ部長。          (交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇) ◎交流文化スポーツ部長(保利守男君) 中川議員さんの地域まちづくり会議の現状と対応についてのご質問にお答えをいたします。 まず、地域まちづくり会議の現状でございますが、昨年度に旧唐津市の中学校区単位の8地域及び各市民センター単位の8地域の計16地域で設立をしていただきました。会議のメンバーといたしましては、それぞれの地域で構成はいろいろでございますが、各地区の区長さんを初め社会福祉協議会、体育協会、PTA、老人会、消防団など、地域の各種団体関係者や公民館長などで構成されております。それぞれの地域まちづくり会議におきまして、各地域の特色ある地域まちづくり計画を策定していただきまして、昨年度からその計画に基づき事業を実施していただいております。 次に、地域まちづくり会議への唐津市の対応といたしましては、自主的かつ主体的に取り組むまちづくり活動に対する支援といたしまして、市民協働のまちづくり交付金がございます。昨年度は各地域への交付上限額が312万5,000円でしたが、今年度は交付上限額を500万円に増額させていただき、地域のまちづくりに活用していただくことにしております。 また、各市民センターを含む担当職員並びに地域づくり課に地域まちづくり担当として配置をしております2名の集落支援員によりまして、交付金の事業実施に伴う関係書類の作成や事業内容の相談、各種イベントの実施に伴う活動支援などを行っております。さらに、公民館によっては、活動の場としての公民館の会議室などの提供や地域まちづくり会議関係者への連絡調整、事業計画の作成や各種イベントの開催についても協力をいただいております。そのため、公民館における地域まちづくり会議の事務的負担がふえているとお聞きをしておりますので、少しでも負担軽減が図れるよう集落支援員などの増員について検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 地域まちづくり会議につきまして、市民センター単位に8地域、また、旧唐津市の中学校単位に8地域と、そして、それぞれの支援につきましては、市民センターの8地域につきましては、各市民センターの担当職員、また、旧唐津市の8地域には地域づくり課の地域まちづくり担当の2名の集落支援員で行われているということでございますけども、また、集落支援員などの増員について検討していきたいということでございます。住民の自主的、主体的なまちづくり活動の支援の体制づくりとしてはおくれているのではないでしょうか。地域づくり課としても将来を見据えたところで、現在の支援員ができるだけ一つの地域になるべく長い時間常駐できるような体制をつくっていただきたいと考えます。 また、集落支援員は地域おこし協力隊と同じく国からの特別交付税措置があります。支援員をどのくらい増員されるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 保利交流文化スポーツ部長。          (交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇) ◎交流文化スポーツ部長(保利守男君) ご質問にお答えをいたします。 集落支援員の増員につきましては、現在まだ検討中でございます。現在2名の集落支援員、それと旧唐津市内におきましては、中学校区8地域の校区がございます。例えば、あと2名を増員して、1人で2校区の支援をできないかというようなのを現在部内で検討している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 将来の地域づくり等のことも念頭に置かれながら、また、現場の状況をよく確認されて、増員をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、3番目の地場産業の振興について再質問をしてまいります。 現在の雇用情勢等につきまして、答弁をいただきました。地元への高校生の就職率、ここのところ、ずっと90%台後半を占めていると。平成28年度は151名が就職したということで、この唐津に若者が地元に残るということは心強い気持ちになるところでございます。そこで、現在の雇用情勢が良好であるということは理解いたしましたが、また、確かに企業から人手不足といった声も聞いてまいります。それについての対策も必要だろうとは思いますけども、一方、中長期的に見ますと事業承継の対策が重要であるというふうに思っています。この事業承継につきまして、どのような対策を対応されているのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 中川議員さんの再質問にお答えいたします。 事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことでございまして、中小企業、小規模事業者の経営者の高齢化が進んでいることから、全国的な課題となっているものでございます。このため、国においては、平成28年12月に事業承継ガイドラインを作成し、事業承継問題への対応について、事業者への周知を進めているところでございます。 事業承継への対応でございますが、事業者が第一に相談されますのが、多くの場合、商工会議所、商工会の経営指導員でございます。普段からやりとりをしている身近な専門家である経営指導員に相談をされるものでございまして、唐津商工会議所、唐津東商工会、唐津上場商工会を合わせまして、平成28年度は24件の相談対応があったと伺っております。 また、事業承継を進める上で、事業経営、法務、税務といった課題を整理しながら後継者を探し、マッチングさせていくという、さまざまな作業が必要となります。このため、これをサポートするために全国の都道府県に事業引継ぎ支援センターが設立されております。佐賀センターへの平成28年度の相談件数は、県全体の数字でございますが、81件に上るとのことでございます。商工会議所、商工会への相談を経て、こちらのセンターへの相談に至るケースも多く、全体の3割が相談を行っていらっしゃるという状況でございます。 なお、事業承継の対象者、いわゆる後継者といたしましては、3つのパターンがございまして、1つ目は親族、2つ目が社員、3つ目は、そのどちらでもない第三者となるわけでございますが、この第三者として、新規創業希望者をマッチングする後継者人材バンク事業が佐賀県事業引継ぎ支援センターにおいて、本年3月からスタートしておりまして、市も創業支援窓口を設置していることから、窓口において対応を行ってきているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 事業承継の対応ということで、相談等につきまして、平成28年度は商工団体で24件、佐賀県の事業引継ぎ支援センターで81件ということであります。 先ほど答弁にありました、佐賀県事業引継ぎ支援センターにおいて、ことし3月からスタートをしたと言われました、後継者人材バンク事業につきまして、事例を挙げて、もう少し詳しく説明をお願いします。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 再質問にお答えいたします。 後継者人材バンク事業とは、後継者不在の中小企業と創業を目指す起業家をマッチングすることでございまして、後継者不足に悩む事業主の事業継続を支援するものでございます。起業家の登録は、各種の企業セミナーなどを通じて行われているほか、本市のほか、佐賀市、鳥栖市が実施している創業支援窓口にて対応をしているところでございます。 起業志望者が、起こす業です。起こす業の希望者が事業承継を受ける場合、一般的な新規創業に比べますと、経営の面での自由度は低くなりますが、顧客や仕入れ先、店舗などの経営資源を引き継ぐことで、企業リスクを軽減できるメリットがございます。事業承継の新たな選択肢の一つとして期待されているところでございます。 現在までのところ、本市の窓口を利用された創業希望者がマッチングの対象となった事例はございませんが、他の地域の事例で申し上げますと、地元に根差したお弁当屋さんが高齢により廃業を検討していた事業を、同じく地元において飲食業での起業を目指していた方が後継者人材バンクの紹介によりまして引き継いだという事例などが出てきているところでございます。地元で事業を続けられた方にとりましては、それまで築いた顧客や仕入れ先などとの関係を含めまして、事業を引き継いでいただける方を探し出せる機会として活用いただけるのではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 後継者人材バンク事業ということで、創業を目指す起業家を登録し、後継者がいない中小企業とマッチングをさせる。双方にとってメリットがある事業というようなことであります。今後とも、この周知等をよろしくお願いしたいというふうに思います。 商工団体や県の事業引継ぎ支援センターなどにおきまして、役割分担をしながら、適切に対応されているというふうに思います。しかしながら、経営者の多くを占める団塊の世代の経営者が70歳を迎える時期が既に来ております。また、こうした中、60歳以上の中小企業の経営者の半数以上が後継者難や企業の将来性などを理由に廃業を予定しているという状況、データもあります。事業承継への対応はここ数年で集中的に実施すべきところであります。そのための方策を考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 再質問にお答えいたします。 事業承継を円滑に進めていくためには、個別に承継方法の精査を行いながら、承継に前向きな事業者とのマッチングを進めていくことが重要なポイントでございまして、対応といたしましては、経営指導員及び支援機関によります相談対応及びサポートが現時点では最良だろうと考えております。 事業承継問題は、産業界では、ある程度浸透してきておりますので、本市の取り組みとして進めていくべきこととしましては、事業承継問題を事業者の方が自分ごととして、捉えていただくことにあるかと思います。その点で、市の役割は、事業承継に限ることではございませんが、問題を認識している、していないにかかわらず、まずは経営指導員の方にご相談いただき、経営状態のチェックを受けることの必要性を広く周知していくことであろうと考えております。 会社経営につきまして、まずは専門機関のチェックを受けていただくことで、まだ、5年先、10年先と思っていた事業承継対策が今から着手すべき問題であるということを認識していただくことにもつながろうかと思います。 あわせまして、事業承継など個別の課題、ケースにつきまして、うまく解決できました事例が出てきましたら、身近な成功例としてご紹介をし、周知をしていく。そのことがまた、経営状態のチェックを受ける事業者をふやし、経営主体をうまくつないでいくことにつながっていくのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) まずは、商工会議所や商工会等の経営指導員さんの相談に乗っていただくということが重要であるというようなことだったと思います。商工会議所も商工会も小規模事業者支援法に基づく経営発達支援計画の認定も受けられており、事業者の問題解決に向けた計画策定なども、より手厚く進めていただけるかと期待をしております。 そこで、より具体的な動きとなりますように、地域の商工団体と金融機関が連携をして、事業者の相談に対応する事業承継ネットワークの構築を進めてはどうかと考えますが、お考えをお伺いします。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 再質問にお答えいたします。 ただいま議員のほうからご提案がありました件につきましては、関係団体と早急に協議をいたしまして、その方向で進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(田中秀和君) 中川議員。 ◆29番(中川幸次君) 私の身近なところでも、この事業を廃業されるというような話もあります。また、一方で、本当数人の事業をやっているけども、この唐津のこの職場が唐津の人口を保っているのだと、そういう自負されている方もいらっしゃいます。本当に地場産業の小規模事業者の方であっても、そこにおける雇用の確保の役割というのは物すごく大きいと思いますので、しっかりとこれが継続されていかれますように、市におきましては、引き続き、商工団体や国・県の機関と連携して、地場産業の雇用の場の確保に向け、短期、中期、長期の観点から地場事業者の支援に努めていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中秀和君) 林正樹議員。          (7番 林 正樹君登壇) ◆7番(林正樹君) 7番、展望会の林正樹です。センタービルの契約、個人の土地建物にセンタービルとして新築した件についてお伺いします。 平成17年度より、唐津市総合計画により始まって、平成19年度に唐津中心市街地再生構想が策定され、地権者3社による大手口開発株式会社を設立され、国、国土交通省の優良建築物等整備補助金を活用して、建設事業が進められると聞いております。 そこで、唐津市の負担金額について、購入金額、いつ、誰に支払ったのかをお聞きいたします。 次に、唐津市の財政指標について。 市長は、財政指標のうち、将来負担比率が県内最下位という状況に対し、市長の給料を引き下げられました。唐津市の財政状況を憂いてのことだと思いますが、今後の少子化等の問題を勘案すると、今のうちから将来負担比率の改善が必要と考えますが、今後の政策についての考えを聞きたいと思います。 まず、将来負担率とは何なのかお尋ねいたします。 次に、観光からつについてですが、唐津にはほかにないすばらしい環境があります。特に海のすばらしさは最高と思います。それを生かし切れてないような気がいたします。そこで、今後の唐津の観光目標、観光行政についてお伺いいたします。 1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 林議員さんのご質問にお答えいたします。 私のほうからは、大手口センタービルの全体的な概要と土地建物の購入等の状況についてご説明をさせていただきます。 全体概要でございますが、敷地面積は約2,400平米でございまして、構造は鉄骨づくりの6階建てでございます。延床面積につきましては、約8,770平米でございまして、駐車場台数が11台となっております。また、フロア別の用途でございますが、1階はバスセンターや飲食店などが入っております。2階には書店、健康サービス店などが入っております。3階は唐津市民交流プラザということになっております。4階部分につきましては、民間企業等の事務所やテナント等が入っているところでございまして、5階、6階につきましては、市役所の事務室として使っているところでございます。 センタービルの所有者につきましては、民間所有者と本市という形になっております。また、契約の状況でございますが、民間事業者である大手口開発株式会社が建設いたしました建物の3階、5階、6階を平成23年10月24日に市が買い受けております。売買金額は、3階部分が5億2,811万5,450円でございます。このうち、土地の相当額が6,411万1,000円で、建物が4億6,400万4,450円となっております。5階、6階部分につきましては、トータルで、7億2,194万1,150円となっております。このうち、土地の相当額が1億2,854万1,000円、建物の相当額が5億9,340万150円となっております。合計で、12億5,005万6,600円でございます。 土地の登記状況につきましては、登記は平成23年10月31日に申請いたしまして、建物の占有部分といたしましては、3階部分1,091.52平米、5階、6階部分が2,268.66平米ということで、土地の部分の共有持ち分につきましては、100万分の51万9,284という割合になっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 脇山財務部長。          (財務部長 脇山秀明君登壇) ◎財務部長(脇山秀明君) お答えいたします。 将来負担比率ということでございました。平成19年に制定されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政の健全度を図る指標の一つでございまして、その自治体の一般財源の標準的な大きさをあらわします標準財政規模。大まかに言いますと、市税と交付税の合計額、これが分母になります。これに対しまして、将来負担となる地方債の残高、債務負担行為の今後の予定額、退職手当や公社等の実質的な負債の合計がどのぐらいあるのか、その割合を算定したものでございます。一般家庭に例えますと、住宅ローンの残高など借金の総額が年収の何年分に相当するかを示したものと言えるかと存じます。本市の平成27年度決算の将来負担比率は128.2%となっておりまして、本市の財政規模の1.28倍の負債があるということになります。 なお、法令で定めます財政健全のための措置が必要とされる基準値は、350%以上となっていまして、本市の数値はその基準の半分以下、緊急な対策を要する状況までには至ってはいない状況でございます。しかしながら、県内10市の中では、最も高い数値となっておりますので、引き続き健全な財政運営に努めていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 3項目めの観光からつについての答弁を求めます。井上商工観光部長。          (商工観光部長 井上和彦君登壇) ◎商工観光部長(井上和彦君) 申しわけございません。先ほどの答弁の中で観光の部分を失念しておりました。 観光唐津の目標及び将来の観光行政のあり方ということでのご質問だったかと思います。 今後の本市におけます観光の目標でございますが、観光を手段とした地域がもうかる仕組みが構築され、唐津にご来訪いただいた観光客の皆様並びに地域の人々が幸せを感じる観光地域づくりを目指しているところでございます。 また、民間事業者や市民行政が一体となって観光地域づくりに取り組むことで、観光の産業化が推進され、唐津が育んできました歴史や伝統文化、地域資源の発掘や研磨へとつながり、世界から選ばれる国際観光都市唐津の実現を目指すものでございます。 次に、将来の観光行政のあり方でございますが、本市が進めます観光地域づくり、並びに国際観光都市の実現に向け、これまでの固定概念にとらわれることなく、多様化し、変化する観光ニーズに柔軟に対応できる観光行政へと進化していくことが重要であると考えております。 現在の観光ニーズの傾向といたしましては、これまでの定番の観光資源のみでは、お客様から選ばれる観光地としての魅力は薄く、リピーターにつながりにくい状況でございます。観光は全ての人にとって本源的な欲求でございまして、日常から離れ、未知の自然や人・文化と出会うことで、新たな自分を発見することとされております。お客様から選ばれる観光地域となるためには、観光の定義を広げ、人々の生活や歴史、文化との触れ合い、ここでしか体験できないメニューの提供など、訪れた人に学びや感動を与えていく必要があると考えます。 また、観光産業は、裾野が広い産業でありながら、その機能がうまく連動していないと言われております。これからの観光は各分野が連携して総合力を発揮しなければ、発展はし得ないと考えます。このため、観光行政のあり方としましては、観光資源のみならず、人・物・仕事といったさまざまな資源を活用し、観光にかかわるさまざまな産業を連携させながら、横断的に進めていくことが求められると考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 再質問いたします。 センタービルの土地の件なのですが、平成22年12月6日に所有権一部移転、交換として、100万分の2万9,422、唐津市の権利となっていますが、何と交換したんでしょうか。お願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えをいたします。 平成22年12月6日の登記に至った経緯のご質問であったかと思います。 先ほど議員のほうからもご紹介がありましたように、大手口センタービルにつきましては、再開発手法の一つであります優良建築物等整備事業を活用しております。 まず、再開発ビルの敷地内にございます個人所有の空きビルを、まず平成21年12月に取得をいたしております。これは土地開発基金のほうで、地権者から購入いたしておりますけども、土地のほうが67.63平米、建物のほうが187.6平米でございました。その売買価格は約2,800万円でございました。そういった取得をまずやっておりました。 それで、次に、先ほどお話ございました、平成22年12月になりますけども、再開発ビルの敷地につきましては、地権者6名、市を含めます地権者6名それぞれが所有いたします土地を合筆したものでございます。そのうち、土地開発基金により取得をいたしました土地建物価値相当分は5階部分の一部の権利として反映をさせまして、マンションと同じように区分所有の権利をはっきりさせる目的から、権利者のそれぞれの建物面積の持ち分によりまして、土地部分もその割合で案分して登記をされております。その持ち分のほうが、先ほどご質問にありました100万分の2万9,422ということで登記をされたところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 平成23年1月25日に合併による所有権登記をされていますが、何を合併されたんでしょうか。お願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えします。 済みません、ちょっと、先ほどの期日が、ちょっと私が聞き取りができませんでした、再度お願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 平成23年1月25日でございます。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えいたします。 その期日は、唐津市が取得いたしました土地建物について、大手口開発株式会社のほうと基本協定を締結して合併したというところのご質問だったというふうに理解しております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 平成23年2月9日にも、また、合併による所有権取引をされております。これは、また、どういうことでしょうか。
    ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えします。 現在、ちょっと手元のほうに確認できるものがございません。ちょっと確認をさせていただきたいと思います。申しわけございません。 ○議長(田中秀和君) 林議員、答弁必要ですか。答弁必要でしたら、とめますけど。今の質問に対して、回答が必要なら、先に進めなければ、とめますけど。林議員。 ◆7番(林正樹君) もう前の、ずっと前の件なんですので、もう後で説明だけしてもらえれば、結構と思います。 ○議長(田中秀和君) 済みません。回答します。櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えします。先ほど失礼しました。 今、私の手元に登記簿がございますけども、今確認しましたら、そこは民間の部分、民間の方の合併登記でございますので、それについては、私のほうから回答するのは、ちょっと控えたいというふうに思っております。 先ほどお話がありましたように、詳細の説明が別途でよろしいということであれば、その際にまたご説明をしたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) また、平成23年10月24日に売買されて、持ち分が100万分の48万9,860に、これは、済みません、幾らで売買されたのでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えいたします。 これは先ほど商工観光部長のほうから回答がありました。3階部分は、5億2,811万5,450円、5、6階部分につきましては、7億2,194万1,150円でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 今のは建物も含んだ金額とは思いますけど、このときは、土地の売買だけやなかったのでしょうか。そこら辺お願いします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えいたします。 土地建物を含んだ金額でございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 平成23年11月25日に、今度、まいづる百貨店に売買登記をされていますが、これはどういう使途で、そういうことをされたんでしょうか。お聞きします。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えします。 最終的に、本市の床面積を確定する際に不足した部分がございましたので、その部分について、唐津市のほうが買い取りをいたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 新築の完成が平成23年10月15日だったと思いますが、平成23年11月25日に、また、さかのぼって、売買登記をされたということでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えいたします。 売買日が平成23年10月24日、登記日が平成23年10月31日ということで認識をいたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 補助金の金額は幾らもらわれて、実質唐津市が支払った金額は全部で幾らなんでしょう。そこら辺教えてほしいと思います。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えをいたします。 総事業費のほうが23億9,800万円でございました。全体事業費になります。そのうち補助金が入っておりますのが、6億7,200万円。別途、先導型緊急促進事業補助金というのがございましたけども、その分が6,600万円入っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 唐津市の支払いは幾らなんでしょう。 ○議長(田中秀和君) 櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えいたします。 ちょっと正確な金額は確認をとらないと、ちょっと申しわけございません。現在手元に資料ございませんで、確認をとらせていただきたいと思います。申しわけございません。 ○議長(田中秀和君) 答弁なくても、先進めますか。 ◆7番(林正樹君) 入れてください。 ○議長(田中秀和君) はい。 ◆7番(林正樹君) 入れてください。じゃあ。 ○議長(田中秀和君) 答弁を求めます。 ◆7番(林正樹君) はい、後で……。 ○議長(田中秀和君) いやいや、後じゃなくて、今必要ですか。 ◆7番(林正樹君) はい。 ○議長(田中秀和君) では、暫時休憩いたします。                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~                     午後 1時51分  休憩                     午後 2時09分  再開                   ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(田中秀和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 まず、初めに、議事運営上、議長より林議員初め皆様へお願いいたします。 一般質問を行う際に当たっては、数字等の質問を行う場合には、あらかじめ具体的な内容を通告してください。執行部におかれましても、その内容に沿った答弁準備をお願いいたします。 一般質問を続行します。 林議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。櫻庭総務部長。          (総務部長 櫻庭佳輝君登壇) ◎総務部長(櫻庭佳輝君) 再質問にお答えいたします。私のほうが混乱いたしまして、申しわけございません。 この事業は、民間が入っておりますので、全体事業費が、先ほどもご答弁申し上げました23億9,800万円でございました。そのうち、補助金が、国・県の補助金が6億1,300万円入っております。あとは民間のほうが16億6,000万円を出されております。本市が支出した分は1億2,500万円でございます。全体の5.2%ということになっています。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 済みません。3階の家賃、使用料の件はどういうふうになっているんでしょうか。お願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 保利交流文化スポーツ部長。          (交流文化スポーツ部長 保利守男君登壇) ◎交流文化スポーツ部長(保利守男君) 林議員さんのご質問にお答えをいたします。 大手口センタービル3階の唐津市民交流プラザの使用料はどれぐらいあるかとのご質問でした。3階のほうには、行政財産使用料として、FMからつと子育て情報支援センターのほうから使用料をいただいております。平成27年度決算等の数字は、今ちょっと調べておりまして、手元にございませんが、今年度の予算のベースでお答えさせていただきます。 市民交流プラザ使用料は、457万2,000円を計上いたしております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 次に、唐津東高校の件なんですが、早稲田佐賀中学校・高等学校が来るのは本当にいいことだと思うし、経済効果もそれなりにあることだろうですし、結果的に唐津東高校を追い出して、早稲田佐賀中学校・高等学校ではちょっとおかしいと思います。別の場所で早稲田佐賀中学校・高等学校が開校していれば、本当に最高だったと思いますが、伝統ある唐津東高校は唐津城の下にあって、別名鶴城とも言うし、鶴城同窓生も鶴城同窓会という名称を使っております。移転したことは本当に残念です。また、早稲田佐賀中学校・高等学校がそこで中高一貫校ができるなら、唐津東高校もそこで中高一貫校としてできたはずです。その説明をしてもらいたいと思います。 ○議長(田中秀和君) 小形企画部長。          (企画部長 小形昌和君登壇) ◎企画部長(小形昌和君) 林議員さんのご質問にお答えをいたします。 唐津東高校の移転と早稲田佐賀中学校・高等学校の誘致の経緯につきまして、時系列的にご説明を申し上げます。 県立の唐津東高校につきましては、平成14年10月に県の教育委員会が中高一貫校を平成18年までに開校したいと発表されました。翌平成15年の7月には鶴城同窓会と唐津東高校のPTAなどが中高一貫校の推進と移転改築を県知事に対して要望をされております。 そして、翌平成16年8月に県の教育委員会が唐津東高校を東唐津駅前に移転するということを決定されました。一方で、早稲田大学におきまして、佐賀県内に中高一貫校の設立をしたいという話が浮上をし、佐賀県にその意向が伝えられたのが平成17年8月ごろでございました。その年、平成17年11月には早稲田の関係者による佐賀県内の候補地の視察が実施されておりまして、このとき、唐津市にも視察においでにいただいております。早稲田佐賀中学校・高等学校の唐津への誘致が決定いたしましたのが、平成19年1月のことでございます。平成19年に唐津東中学・高校が現在地に開校いたしましたので、誤解される方もいらっしゃったかもしれませんけども、あくまでも、唐津東高校の移転が県の教育委員会において決定されたのが先でございまして、その跡地利用という観点で、唐津市が早稲田佐賀中学校・高等学校の誘致を積極的に進めた結果、本市への進出が実現したということになっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 唐津東高校跡地、坊主町ですか。佐賀県から唐津市が購入したと聞いております。そこまでして、唐津市が購入して無償で貸してやる。そこまでしてやる必要があったのか。それと、早稲田佐賀中学校・高等学校のほかの場所を唐津市が見つけてやる選択肢はなかったのか。そこら辺をお聞きいたします。 ○議長(田中秀和君) 小形企画部長。          (企画部長 小形昌和君登壇) ◎企画部長(小形昌和君) お答えをいたします。 早稲田佐賀中学校・高等学校の誘致活動を進めるに当たりまして、学校用地と校舎に関して誘致を行う自治体が準備をしなければ、誘致の実現はできませんでした。これは、本市だけではなく、同じく誘致活動をされておりました佐賀市におかれましても、土地建物を負担する用意をされていたというふうに聞いております。本市といたしましても、誘致の条件提示が必要でございまして、先ほどもお話しましたように、唐津東高校の移転が決定しておりますので、その跡地を提供するという条件を提示をして誘致を進めたものでございます。 唐津東高校は県立高校でございましたので、土地と建物につきましては、県から市が払い下げの手続を行い、平成20年12月市議会定例会並びに平成23年3月市議会定例会に財産取得議案を上程し、可決をいただき、払い下げを受けたものでございます。 土地建物の取得と無償貸し付けは誘致の条件といたした事項でございまして、誘致実現により、本市にもたらされた経済効果などは大変大きいものがあるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 早稲田佐賀中学校・高等学校との契約ですか、それはいつまで続いて、期間がいつまでの期間なんでしょうか。そして、さっき言った財政赤字、指標が悪いということなので、早稲田に地代家賃、そういう請求というか、もらえるような交渉の余地はあるのかどうか、そこら辺もお聞きいたします。 ○議長(田中秀和君) 小形企画部長。          (企画部長 小形昌和君登壇) ◎企画部長(小形昌和君) お答えをいたします。 早稲田佐賀中学校・高等学校に関しましては、一応30年間の貸し付けを行うということで、契約を結んでおります。30年後、どのような状況になるか、まだ、判明しませんけども、引き続き学校存続があるならば、引き続き無償でお貸しするということになろうかと思います。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) いずれにいたしましても、センタービル、唐津東高校の移転の問題、ちょっと私まだすっきりしないんですけど、今後、唐津市、市庁舎の建てかえとか、市民会館の改修とか、市民センターの改修などが出てきます。行政は市民のため、唐津市民のための行政をしてほしいと思います。市民にわかりやすく、筋を通して、公明正大な、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●行政をしていってほしいと思います。 それでは、次の質問に、財政指標の問題に移ります。 将来負担比率、県内で一番高くなっている原因、佐賀県で一番悪くなっている原因をお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山財務部長。          (財務部長 脇山秀明君登壇) ◎財務部長(脇山秀明君) お答えいたします。 本市の将来負担比率が県内他市と比較して高くなっていると、その要因でございますが、まず兼ねてより財政規模に対する自然収入の割合が低いことが上げられまして、また、合併前から引き継ぎました市債残高の占める割合が他市と比べかなり高い状況にあることが、まず前提としてございます。そのほか、本市の特殊要因といたしましては、昭和40年代に始まりました、上場地区の国営かんがい排水事業等に対する債務負担、また、合併に伴うインフラ整備、特に下水道事業等への繰出金の増がその要因となっているところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 将来負担比率の算定上、影響のあるものは地方債の残高だと思われますが、借り入れの状況と残高、償還計画、今後の借入額は、どのような見通しを立てているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山財務部長。          (財務部長 脇山秀明君登壇) ◎財務部長(脇山秀明君) お答えいたします。 議員さんご指摘のとおり、将来負担比率を押し上げている大きな要因は市債残高でございまして、数値の約6割を占めております。平成28年度末現在、一般会計の市債残高は859億5,500万円となっておりまして、今後の償還計画でございますが、既に借り入れた分につきましては、借り入れ先との契約により、最長30年後の平成59年度まで元利金等で償還するということになっております。また、今後見込まれます投資的事業の借り入れにつきましても、合併特例債を初め交付税措置の高い地方債を今後とも一定規模行っていくことになります。 今後の借り入れにつきましては、現在の財政計画に示しておりますように、合併特例期間が終了する平成32年度までは借入額は増加していくと見込んでおりますが、特例期間が終了したその後が大きな課題となってまいります。今後の投資的事業を初め借入額、償還計画につきましては、現在作業を進めております財政計画中長期見通しの策定の中で精査を行いまして、今年度中にお示しをさせていただきたいと存じます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) このような状況の中で、唐津市は峰市長の給料の減額のほか、現在まで財政指標の改善のために取り組んでいる対策はあるのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(田中秀和君) 脇山財務部長。          (財務部長 脇山秀明君登壇) ◎財務部長(脇山秀明君) お答えいたします。 これまでの取り組みといたしましては、地方債の借り入れにつきましては、繰り返しになりますが、合併特例債、過疎債、辺地債を初め交付税の高い地方債を優先して活用し、純借入額の抑制を図ってきたところでございます。 その結果、将来負担比率につきましては、平成19年度152.2%だったのが、平成23年度には141.4%となりまして、平成26年度、129.7%、平成27年度、128.2%と数値が改善してきている状況でございます。このほか、唐津市定員適正化計画に基づく人件費の削減、業務の外部委託、公共施設の指定管理者制度の導入など歳出の抑制を図っておりまして、また、歳入におきましても、市税等徴収の強化、使用料手数料の見直し、広告媒体としてのホームページや市報などの活用、ふるさと寄附金の制度の充実など収入対策を講じ、財政の健全化に努めてきたところでございます。 以上です。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 今後、健全な財政運営のため、どのような具体的な対策を講じるのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(田中秀和君) 脇山財務部長。          (財務部長 脇山秀明君登壇) ◎財務部長(脇山秀明君) お答えいたします。 今後の対策でございますが、まず歳出におきましては、合併後取り組んでまいりました職員数の削減による人件費のさらなる抑制につきましては、業務の運営上、難しいという認識でございます。したがいまして、今後は、まず公共施設につきまして、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化、民営化、民間移譲等による保有量の削減を図るほか、機能の集約化や施設の予防保全、維持管理費の低減を図るため策定いたしました公共施設白書に基づき判断をしてまいりたいと考えております。 また、今後の事業実施に当たりましては、事業評価を徹底いたしまして、安易に国・県等の補助制度の利用を控えるなど、真の市民ニーズを捉えた事業の選択、展開を図り、投資の重点化、効率化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、歳入対策といたしましては、これまで取り組んでまいりました使用料、手数料の適正化、新たな広告媒体による広告収入の増額、財産の処分、ふるさと寄附金によるさらなる収入確保のほか、事業の選択による起債借入額の削減を図っていくことが必要と考えております。 いずれにいたしましても、先ほど触れましたが、平成33年度以降の財政等を踏まえた財政計画中長期見通しの策定を現在行っておりますので、今年度内に具体的な内容をお示しをさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 林議員。 ◆7番(林正樹君) 唐津市民のための行政、唐津市民が少しでもよくなるよう頑張ってほしいと切に思います。今後の行政をしっかりしていただきたいと思っております。 これで質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 3項目めの観光からつについては。 ◆7番(林正樹君) 観光からつについては、もう説明を受けましたので結構です。またの機会にいたします。 終わっていいですか。 ○議長(田中秀和君) はい。 4番、青木 茂議員。          (4番 青木 茂君登壇) ◆4番(青木茂君) 4番、青木茂でございます。 初めての一般質問で、なれない点もありますが、どうぞよろしくお願いいたします。 今回は学校給食についてお伺いします。 まず、1点目に東部学校給食センターの納入業者の選定方法はどのように行っているのか。また、選定業者に当たっての規定基準等を設けているのか、説明をお願いいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(田中秀和君) 金嶽教育部長。          (教育部長 金嶽栄作君登壇) ◎教育部長(金嶽栄作君) 4番、青木茂議員さんのご質問にお答えします。 東部学校給食センターの納入業者の選定方法及び規定基準等を設けてあるのかということだったと思います。 東部学校給食センターは、センターの対象校に以前から納入されていた実績のある業者の方々と引き続き地元産品を中心とした食材を納入していただくという基本的な考え方をもとに、平成26年7月から食材の発注方法や納入方法及び東部学校給食用物資納入基準書などについて説明を行い、その後、納入業者の意向を個々に聞き取りまして、東部学校給食運営委員会規約及び東部学校給食物資購入等に関する規定により審査して納入契約を行ってきたところでございます。 また、東部学校給食センターへの納入業者の新規参入につきましては、現在のところ、安心安全、そして、安定供給を担保できるかが必須条件であり、他の給食センターや自校方式の学校等で実績を積まれてから参入していただくようお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木茂議員。 ◆4番(青木茂君) 納入業者の選定方法として、全ての納入業者が加入できる新しい学校給食納入組合の組織づくりを行い、そこと契約するのも選択肢の一つではないでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 金嶽教育部長。          (教育部長 金嶽栄作君登壇) ◎教育部長(金嶽栄作君) 再質問にお答えします。 新しい学校給食納入組合の組織をつくり、そこと契約するのも一つの選択肢ではないかということでございました。新規に学校給食物資納入組合を組織し設立していただくことはやぶさかではございませんが、平成26年3月議会の付帯意見に、市内業者の育成及び経済効果を考慮の上、システムの構築に努められたいとありますように、これまでご苦労いただいております納入業者の方々の育成と新しく参入されます納入業者の方々のバランスをとりつつ、公平性のある新しいシステムの構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木茂議員。 ◆4番(青木茂君) 東部学校給食納入組合を中心に輪番制で納品されており、納入価格が納入業者の間で行われていないか。また、入札による発注方式を採用することにより適正価格になるのではないでしょうか。 ○議長(田中秀和君) 金嶽教育部長。          (教育部長 金嶽栄作君登壇) ◎教育部長(金嶽栄作君) 再質問にお答えします。 納入組合を中心に輪番制で納入されており、納入価格が納入業者間で行われてはいないか。また、入札による発注方法を採用することに適正価格となるのではないかというご質問でございました。 食材の発注は、食材などの価格動向を勘案しながら行っておりますが、生鮮食品は天候に左右されるなど、適正価格がつかみにくい場合がございます。保護者から預かった貴重な給食費であり、安く品質のよい食材を提供いただくよう納入業者にはお願いするとともに、市場動向を注視しながら、情報をまた集め、適正な納品がなされるよう食材の検品と納入書での価格の確認を毎日行っております。 なお、今までのところ、納入業者による過度の価格差は見受けられず、給食費を圧迫するような価格帯での納品もなく、適正価格で納品されているものと判断しているところでございます。 また、入札による発注方法を採用することにより、適正価格になるのではないかというご質問でございました。安価に購入できるという利点から、入札による発注を行っている自治体もございますが、安価というか、適正ですね、唐津市としましては、先ほども述べましたように、東部学校給食センター対象校に以前から納入されていた実績のある業者の方々に引き続き地元産品を中心とした食材を納入していただくという基本的な考えと地元産品をより多く使用することで、食の安心安全と、安定供給が担保できるものと考えており、現在のところ、入札方式による発注は考えておりません。しかしながら、先ほど答弁いたしましたように、付帯意見にありますように、より公正な価格システムの構築を努めていかなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木茂議員。 ◆4番(青木茂君) 東部学校給食センターへの食材納品に当たっては、適正価格で納品されているとの答弁でありましたが、産直農家から直接入れている青果についても、品質価格が学校給食に適切なものか、回答を求めます。 ○議長(田中秀和君) 金嶽教育部長。          (教育部長 金嶽栄作君登壇) ◎教育部長(金嶽栄作君) 再質問にお答えいたします。 産直農家からの直接仕入れが適正なのかということでございます。産直農家の青果物の取り扱いにつきましては、市場動向を注視し、情報を収集しながら、適正な納品がなされるよう食材の検品と納品書での価格の確認を毎日行っておりまして、品質価格とも適正であると判断しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木茂議員。 ◆4番(青木茂君) 最後の質問になりますが、学校給食法11条の規定により、学校給食の材料費は児童生徒の保護者の負担となっているため、適正な給食費となっているか、算出の根拠を求めます。 ○議長(田中秀和君) 金嶽教育部長。          (教育部長 金嶽栄作君登壇) ◎教育部長(金嶽栄作君) 再質問にお答えします。 学校給食費の算出根拠ということでございます。 給食費を算出する場合、基礎となる要素として、文部科学省が示す学校給食における児童または生徒1人1回当たりの学校給食摂取基準とこれに基づく標準食品構成表及びその他に物価上昇率等も勘案しまして、算出をする必要がございます。 給食費の算出に必要な内容としましては、8項目ございますが、1つ目は、児童生徒1人1回当たりの学校給食摂取基準、2、児童生徒1人1回当たりの標準食品構成表、3、前年度に使用した食品の品目、数量及び使用頻度の実態、4、前年度に使用した食品分類別の年間平均購入価格及び過去数年間の食材料費の平均上昇率及び当該年度の上昇見込み率、5、食事内容の充実、特に質及び分量の向上の配慮、6、行事食などの考慮、7、年間学校給食実施予定回数、8、給食物資購入の方法、地域の食生活の実態など、以上8項目を用いて、1人1回当たりの食品分類別使用予定数量に当該年度におけます各使用食品分類別の予想価格を乗じて、1人1回当たり必要な価格を算出しております。これに年間給食予定回数を乗じて得たものが年間の1人当たりの給食費となっております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 青木茂議員。 ◆4番(青木茂君) ありがとうございました。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(田中秀和君) 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は明13日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。          午後 2時40分 散会...