唐津市議会 2011-03-10
03月10日－04号
平成２３年 ３月 定例会（第２回） 平成23年 唐津市議会会議録（定例会）その４ 第２回１ 日 時 平成２３年３月１０日 午前１０時００分開会 於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 進 藤 健 介 ２番 古 川 保 ３番 大 西 康 之 ４番 山 中 真 二 ５番 井 上 常 憲 ６番 馬 場 幸 年 ７番 楢 﨑 三千夫 ８番 ９番 酒 井 幸 盛 １０番 正 田 孝 吉 １１番 青 木 茂 １２番 古 藤 豊 志 １３番 中 村 健 一 １４番 堤 武 彦 １５番 笹 山 茂 成 １６番 石 﨑 俊 治 １７番 山 下 正 雄 １８番 井 本 敏 男 ２０番 志 佐 治 德 ２１番 吉 原 真由美 ２２番 浦 田 関 夫 ２３番 田 中 秀 和 ２４番 水 上 勝 義 ２５番 平 野 潤 二 ２６番 熊 本 大 成 ２７番 前 田 一 德 ２８番 嶺 川 美 實 ２９番 百 武 弘 之 ３０番 宮 崎 卓 ３１番 宮 﨑 千 鶴 ３２番 中 川 幸 次 ３３番 白 水 敬 一３ 欠席した議員 １９番 三 浦 重 德４ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 坂 井 俊 之 副 市 長 吉 田 勝 利 教 育 長 大 塚 稔 新 市 総 合 企画監 山 下 正 美 （企画経営部長兼務） 産 業 企 画 監 落 合 裕 二 （商工観光部長兼務） 総 務 部 長 岡 本 憲 幸 財 務 部 長 今 村 繁 公 市 民 環 境 部 長 宮 口 徹 保 健 福 祉 部 長 吉 田 善 道 農 林 水 産 部 長 岩 本 秀 行 建 設 部 長 竹 内 克 志 競 艇 事 業 部 長 麻 生 邦 男 水 道 部 長 竹 内 御 木 夫 消 防 長 谷 口 治 之 会 計 管 理 者 山 岡 裕 明 教 育 部 長 大 谷 正 広 浜 玉 支 所 長 吉 岡 雄 治 厳 木 支 所 長 結 城 茂 相 知 支 所 長 古 川 光 博 北 波 多 支 所 長 出 島 和 徳 肥 前 支 所 長 中 田 重 則 鎮 西 支 所 長 名 古 屋 和 豊 呼 子 支 所 長 松 浦 一 成 七 山 支 所 長 中 島 啓 勝 企 画 経 営 副部長 吉 村 敏 身 （地域支援課長兼務） 総 務 副 部 長 牛 草 英 蔵 （総務課長兼務） 財 務 副 部 長 佐 伯 善 春 （契約管理課長兼務） 財 政 課 長 香 月 隆 司５ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 前 田 幸 雄 午前１０時００分 開会
○議長（進藤健介君） ただいまから本日の会議を開きます。 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（前田幸雄君） 三浦議員より本日欠席する旨、届け出がされております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第５号から議案第55号まで、以上51件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。 中川議員。
◆32番（中川幸次君） おはようございます。中川幸次です。議案質疑をさせていただきます。 私のほうからは、平成23年の重点施策及び財政について、また市民環境部と保健福祉部の事業等についてお伺いをしたいと思います。 それでは、まず初めに、議案第５号 平成23年度唐津市一般会計予算の中から重点施策と財政についてお伺いをします。新唐津市になりまして７年目、坂井市政におかれましても、２期目のちょうど折り返し点であります。私も議員として、自分が掲げた公約の実現に努力しなければならないと思っております。坂井市長も平成23年度の予算に関しては、平成21年に掲げられたマニフェストの実現に強い決意を込めて取り組まれたのではないかと思います。予算の概要書によりますと、マニフェスト関連事業としまして、新規事業が56件で事業費が約17億円、拡充事業等が40件の約３億円、合わせて96件の約20億円ということであります。平成23年度の予算により、マニフェストはどこまで実現されようとしているのか、市長のマニフェストの達成状況についてお伺いをいたします。 次に、民生費の中から、
心身障害者日常生活業務給付費についてお伺いをします。まずは、この給付事業の概要について、また主なものの利用者数や事業費についてお伺いをいたします。 次に、衛生費の中から、がん検診事業費であります。きのうの質疑で各種がん検診は無料でありますけども、なかなか受診率が上がらない。そのような中、平成21年度から導入された女性特有のがん検診推進事業による無料クーポン券配付に伴い、受診率が向上していたと伺いました。そこで、ほかにもがん検診はいろいろ市は取り組んでおりますけども、例えば胃がん検診などに、このクーポン券を配付して受診率が向上するような、そのように努める考えはないのか、お伺いしたいと思います。 次に、唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業費についてお伺いします。この事業につきましては、取り決めをされる団体をできるだけふやすために努力をされてきていると思いますけども、これまで申請団体数の状況と、また実施団体数の状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。 次に、環境保全啓発についてお伺いします。これにつきましては、平成23年度に新たに実施される事業の目的と内容についてお伺いをします。 次に、不法投棄防止対策費についてであります。この対策費の中に、
ハイブリッドごみ収集車の購入を予算計上されておりますけども、これは環境への対応を考えてのことなのか、この点についてまずお伺いをいたします。 次に、議案第８号 平成23年度唐津市介護保険特別会計予算の中から地域介護・
福祉空間整備等補助金についてお伺いします。この地域密着型サービスにつきましては、平成18年度からの第３期介護保険事業計画におきまして、地域介護・
福祉空間整備等補助金により推進されてきておりますけども、唐津市におけるこれまでの整備状況がどのようになっているのかをお伺いいたします。 それから、これは最後でありますけど、議案第27号 唐津市保育所条例及び唐津市児童館条例の一部を改正する条例制定についてお伺いします。この廃止される保育園、また児童館等によりまして、市の職員さんの方の処遇の問題、この点についてどのようにされているのか、この点についてお伺いしたします。 以上で１回目の質疑を終わります。
○議長（進藤健介君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 中川議員さんの質疑にお答えを申し上げます。 マニフェストの達成状況のご質疑でございました。まず、平成23年度の当初予算の編成に当たりましては、元気が出る新唐津の真の実現のために魅力あるまちづくりの推進、景気対策の推進、役所版のエコの推進の３つの柱として、このように重点的に配分を行いますとともに、マニフェストに掲げております施策の実現を図るための事業といたしまして96事業、約20億円の予算計上を行ったところでございます。このマニフェストにおきましては、本市のさらなる発展に向けて飛躍のために、市民の安心第一、唐津の底力発揮、行財政運営に経営の視点をの３つを、飛躍をリードする３つの決意として掲げまして、個々の政策を具現化をし、まちづくりの基本であります唐津市総合計画の基本理念、響創のまちづくり、元気が出る新唐津の実現に向けて事業を展開してまいったところでございます。マニフェストそのものにつきましては、やはりマニフェストは生き物だというふうに思っております。議員さんおっしゃいますように、マニフェストに掲げたことを一つ一つ忠実に実行していく。ただ、その期間中に経営的な、いろんな社会情勢によって、そのマニフェストが少しおくれていくということも当然あるかもしれませんが、忠実に達成を遂げていく努力をしなければならないというふうに私自身も思っております。 昨年の11月末現在での数値でございますが、マニフェストに掲げております全42項目のうちに、例えば唐津経済研究所の創設とかもございました。そういうこともございましたが、それは創設をいたしましたので、その目的を達成したと思われる項目を含めまして、41項目につきましては、それぞれ事業進捗状況の、先ほど申し上げたとおり、社会情勢による差異はございますけれども、何らかの形での事業着手をいたしてきたというふうに思っております。また、今回ご提案をいたしております予算をご承認をいただくということで実施をさせていただけるならば、さらなるマニフェストの進捗が図られるものというふうに思っております。いまだに、いまだ事業着手に至ってない項目につきましても、その実現化に向けて全力で現在取り組んでおりまして、着実にマニフェストに示した方向で、この我々としても確実に一歩一歩前進をしていかなければならないというふうに考えております。さまざま、また外部の皆さん方からもチェックをしていただく等も含めてですね、具体的に、全体的にその進捗一つ一つが何％ということを今お答えすることはできませんけれども、全般的に取り組んでいるということと、そのチェック並びに充実、そしてまたそのマニフェストを掲げて、それを取り組んでいても、それを発展をさせていかなきゃいけないというのが、また我々の仕事であろうというふうに思いますので、今後ともマニフェストの達成に向けて全力で取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） 中川議員さんのご質疑にお答えいたします。 初めに、
心身障害者日常生活用具給付費事業の概要でございますが、
日常生活用具給付費事業は、主に在宅の障害児及び障害者に対し、ストマ用装具、吸引器、頭部保護帽などの日常生活用具を給付し、日常生活の便宜を図り、障害者福祉の増進を図るものでございます。日常生活用具の対象種目は、ストマ用装具など43種類でございます。 次に、平成21年度の実績で利用の多いものから申し上げますと、１番はストマ用装具でございまして、利用者数が217人で、支出額は1,705万5,000円でございます。次に、紙おむつが13人で100万円でございます。その次が特殊マットで、延べ６人がご利用されておりまして、11万2,000円でございます。なお、総事業費につきましては、2,207万9,000円でございます。 次に、胃がん検診など他の検診についてもクーポン券を配付して、受診率向上に努める考えはないかとのご質疑でございますが、女性特有のがん検診推進事業は、国が特定の年齢に達した女性に対して検診手帳と無料クーポン券を配付し、知識の普及啓発を実施し、受診勧奨を図る目的で開始されたものでございます。この事業に係る検診費用はもちろん、検診手帳、クーポン券の印刷製本費、個人通知の郵便料、
健康管理システム改修費等の事務費についても補助の対象となっております。本市のがん検診事業につきましては、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん及び前立腺がんを、各年齢に応じて個人負担なしの無料で実施をいたしております。また、検診対象者に対しましては、受診案内を個別に送付をいたしております。議員ご指摘のとおり、市民の皆様がみずからがん検診を受けたいという意識を持っていただくためには、女性特有のがん検診と同様に、特定の年齢に達した市民に対し、クーポン券のような無料受診券の発行も有効かと思われます。また、現実に受診率も上がってきているところでございます。国のほうで、ほかのがん検診におきましても同様に取り入れていただくのが望ましいと思いますが、市としても今後検討してまいりたいと考えております。 続きまして、地域介護・
福祉空間整備等補助金による本市の施設整備状況でございます。この事業は、高齢者が介護が必要となっても、できる限り住みなれた地域で生活が継続できるよう、
地域密着型サービス施設の整備を促進するため、平成18年度から実施をしている事業でございます。平成18年度から平成22年度までの５年間の実施状況では、小規模多機能型居宅介護施設を８カ所、
認知症対応型通所介護施設を10カ所、
認知症対応型共同生活介護施設を４カ所、合計で22施設を整備し、補助金の総額は３億5,292万9,000円となっております。 続きまして、保育所等の廃止後の職員の処遇についてでございますが、唐津市職員といたしまして、現在入野保育所には、保育所長１名、主任保育士１名、栄養士１名の計３名、納所保育所には、保育所長１名、主任保育士１名、調理師１名の計３名の２カ所合わせまして計６名の職員が在籍をいたしておりますが、両保育所が廃止されますことに伴い、定年退職いたします１名を除きまして５名につきましては、本人の意向を十分踏まえた上で、新しい職場へ配置するよう総務部と協議をしているところでございます。 また、嘱託職員及び臨時職員につきましては、２カ所合わせまして、嘱託保育士が２名、臨時保育士が２名、臨時調理師が２名の計12名が在籍しておりますが、このうち４名につきましては、継続就労の希望がなく、残り８名につきましては、平成23年４月に開設されます
認定こども園肥前保育園・肥前幼稚園に正規保育士１名、臨時保育士２名、臨時調理師２名の計５名が採用される予定で、他の３名につきましては、他の職場を希望されておりますので、そこで雇用の予定でございます。また、星賀児童館の職員につきましては、他の児童館とあわせ、唐津市社会福祉協議会に管理運営業務委託をしておりますので、その管理施設の中の他の児童館等で対応していただくことになっております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮口市民環境部長。 （市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎市民環境部長（宮口徹君） 中川議員さんのご質疑にお答えいたします。 まず、唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業に申請された団体の数と実施団体数についての、これまでの状況についてご説明申し上げます。まず、この事業の目的でございますが、唐津市総合計画に掲げられております人と自然が共生する環境調和型のまちづくりの一環としまして、唐津市の景観に恵まれた自然環境を守り、次の世代に引き継ぐため、市民参加による地域活動事業を実施する団体を支援し、市民の環境調和に対する意識の高揚を図ることを目的に、平成18年度から実施いたしております。申請団体数と実施団体数の状況でございますが、これまでこの事業への申請団体数と審査会を実施しました後、不採択や辞退された団体がございますので、実際に事業を実施された団体数の状況についてお答えをいたします。 まず、平成18年度で申請団体数が７団体でございます。実施団体数がそのうち６団体でございます。平成19年度が申請団体数が15団体で、実施団体数が14団体でございます。平成20年度が申請団体が17団体、実施団体が16団体、平成21年度が申請団体が21団体で、実施団体が18団体、平成22年度が20団体が申請されまして、19団体が実施されております。申請団体、それから実施団体ともに増加傾向にございますが、その要因は補助要件を当初補助事業費が10万円以上であったものを、平成19年度から５万円に引き下げを行いました。また、平成21年度からは、新規の団体の補助対象事業が５万円以上15万円未満の比較的小規模の団体に対しましては、１年目に限り、通常の補助率を２分の１から十分の８へ引き上げ、この事業の支援を得て、新たに事業を開始される団体や事業の拡大を図られる団体への支援を拡充したことが考えられます。その結果、平成21年度は７団体、平成22度につきましても７団体が新規に事業を開始されているところでございます。 続きまして、
環境保全啓発費について、平成23年度に新規に実施する事業につきましてご説明申し上げます。平成23年度に新規に新たに実施します事業は、
小中学校エコリンピック、これ一応仮称でございますが。それともう一つ、
省エネナビモニター世帯の募集でございます。まず、
小中学校エコリンピックでございますが、この事業は平成21年度から事業を開始いたしました唐津市こどもエコ検定の一環として実施したいと考えている事業でございます。エコ検定による環境学習をされた上で、日ごろから各学校で取り組まれている環境保全の活動の評価を行い、表彰するものでございます。表彰された学校につきましては、市報や環境だよりなどによりまして、活動状況などを市民の方々に広く紹介したいと考えているところでございます。表彰する学校の選考方法につきましては、節電や節水、３Ｒ、いわゆるごみの発生抑制、資源の再使用、資源の再利用の取り組みなど基本項目と、各学校での独自の取り組みをポイント制で総合的に評価いたしまして、小学校、中学校それぞれ最優秀校を１校、優秀校を２校を選考いたしまして表彰したいと考えております。なお、選考につきましては、教育委員会と市民環境部のメンバーから成ります選考会議の開催を考えているところでございます。この事業によりまして、身近なことで新たな環境保全の取り組みのきっかけとなり、子供たちが環境保全の構造に取り組んでいくことで、学校だけでなく家庭や地域で環境保全の機運が高まることを期待するものでございます。 続きまして、不法投棄防止対策におきますハイブリッドカーの購入でございますが、
ハイブリッドごみ収集車の購入につきましては、現在使用しております
不法投棄パトロール用ごみ収集車が購入後14年を経過し老朽化が著しく、修繕費もかさんでいる状況でございます。そのため買いかえるものでございますが、新規購入に当たりましては、一般公用車に比べまして低公害化がおくれているごみの収集車について、環境に優しいハイブリッド車を購入するものでございます。近年世界的にも地球温暖化が問題となっておりまして、地球温暖化防止対策の実現に向けて取り組みが重要となっており、その対策の一環としまして低公害車の購入を図るものでございます。また、本市におきましても、
唐津市役所地球温暖化防止対策実行計画を策定しておりまして、その実行計画の二酸化炭素削減の取り組みの中で、公用車を買いかえるときはハイブリッド、天然ガス、電気、メタノール自動車などの低公害車や低燃費車、窒素酸化物の排出量の少ない車両の購入を図る等、低公害車の導入の促進をいたしておるところでございます。なお、ハイブリッド車は、ガソリンエンジン等と電気モーター、ディーゼルエンジンと電気とモーターとを組み合わせた、など異なる複数の電力源を複合したシステムを持つ自動車のことでございまして、ガソリン車やディーゼル車に比べましてＣＯ２、窒素酸化物、粒子状物質等が少ないということで、環境に優しく、燃費もよく、また走行時におきましても静かである等のメリットがあるものでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆32番（中川幸次君） それでは、再質疑に入りたいと思いますけども、坂井市長にマニフェストの達成状況についてご答弁をいただきました。41項目については、もう昨年の11月時点でですね、既に着手等をですね、されてきているということでありますけども、もう少しね、残っている部分もあるのではないかなというふうに思っておりますけども、いずれにしましても、中身のですね、さらなる発展ということで答弁されましたけども、その充実をですね、図っていくことは大事であるというふうに思っております。いずれにしましても、どこかの国の政権等のようにですね、マニフェストの言いっ放しにならないように、元気が出る新唐津の真の実現にですね、努めていただきたいと、そのように思っております。 先ほど平成23年度の当初予算につきましては、３つの柱、これについてですね、重点配分を行ったということでありますけれども、それについて、まず１つ目の柱でありますけど、魅力あるまちづくりの推進として、唐津の観光資源を発信する唐の津風景街道、そして住民生活の基盤である安全安心のまちづくりの、この大きく２つのプロジェクトに分けて取り組むということでありましたけども、そこで唐の津風景街道ということにつきまして、唐津の観光資源をですね、国内外に発信していくと。そして、各地域の文化的、歴史的な資源を生かした事業が展開されていくと思いますけども、この推進体制ですね、これをどのように推進されていくのか、これについてですね、お伺いしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 中川議員のご質疑にお答えいたします。 唐の
津風景街道プロジェクト事業の推進体制についてお答えいたします。平成23年度の主要施策の骨組みの一つとして、唐の
津風景街道プロジェクト事業が挙げられております。この事業の中身を見ますと、商工観光部以外にも企画経営部、建設部、教育部、また主要施策に上がっていない事業まで含めますと、さまざまな部局あるいは支所が関係してくるプロジェクトであるというふうに理解をしているところであります。昨年12月の議会におきまして、
観光行政推進特別委員会のほうからの報告で、観光行政については部局横断的に取り組む体制を整えるようにという提言がなされたところであります。それも受けまして、ことし２月１日に、副市長を委員長として唐津市観光戦略会議を全部局長及び支所長をメンバーにした組織を立ち上げたところであります。今回のこの唐の
津風景街道プロジェクト事業につきましても、その推進については部局横断的な調整あるいは協議というものが必要になろうかと思いますので、この戦略会議が推進組織になるものというふうに考えております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆32番（中川幸次君） 唐津市でも観光戦略会議を設置されたということであります。いずれにしましても、このような事業を効果あるものにするためには、やはり庁内、また民間を含めてですね、スピーディーな体制、そういうものが必要だと思いますので、ぜひともよろしく推進をお願いしたいと思います。 安心安全のまちづくりプロジェクトにつきましてお伺いいたしますけども、昨年日赤の移転に伴う地域医療センターエリア構想につきましてですね、日赤の移転場所の選定につきましてもいろいろ話があったわけでありますけども、私はどうしてもですね、これにつきましてはばたばたした感じが拭えない、そのような思いが残っておるわけであります。本当にですね、この安全、安心を考えておられるのであるならば、しっかりしたですね、議論を十分に時間をかけて行って、市民にわかりやすい市政をですね、しなければならないというふうに思っております。 そこで、今後ですね、市民にわかりやすい情報を伝えながら進めていくべきだと思いますけども、この点についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 中川議員さんのご質疑にお答えをいたします。 昨年議員の皆様のご意見も賜りながら、地域医療センターエリアの候補地を決定させていただいたところでございます。ことしに入りまして、地域医療再生計画及び唐津日赤病院の建設計画をもとに、基本構想の策定や法規制、工期等について国、県、九州電力、日赤等と協議を重ねております。平成23年度につきましては、決定しました唐津発電所の件につきまして、九州電力と協議を重ねていくとともに、都市再生整備計画、二タ子臨港地区土地利用計画、唐津救急医療センター移転新築整備基本計画の策定業務に取りかかるとともに、用地取得に係る事務や必要なインフラ整備に係る事務にも着手してまいりたいというふうに考えているところでございます。その件については、市民の皆様にもその都度何らかの形で周知を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆32番（中川幸次君） ぜひともですね、やはり市民の皆さんも大きな関心を持っておりますので、わかりやすいですね、進め方をお願いしたいと思います。きのうの議案質疑でも、この医療センターエリア構想についてですね、また各委員会でですね、検討すべきではないかというような議論もありましたけども、それ等も含めて本当にですね、しっかりした議論、また市民にわかりやすい市政をやっていくこととしてですね、推進をお願いしたいと思います。 ２つ目の柱につきまして、景気対策の推進ということで、昨年ですね、大変厳しい状況下にありました農林水産業や中小企業に対して実施されました緊急な産業支援、これをですね、平成23年度も継続して取り組むとともに、新たな事業を立ち上げまして、産業支援プロジェクトとして推し進めるということでありますけども、まずはですね、この平成22年度に緊急な産業支援として実施した事業のこの状況といいますか、またその効果についてですね、お伺いします。また、それを踏まえて、平成23年度の施策の方針をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（進藤健介君） 落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 平成22年度に緊急な産業支援として商工観光部所管におきましては、中小企業シフトアップ支援事業、中小企業等経営力向上事業、創業支援事業、新事業展開支援事業の４つの事業を実施をいたしております。これは、リーマンショック後、非常に景気が後退した中で、平成22年度には少し景気が上向くであろうと、そういった上向く中での企業の前向きな取り組みを応援したいというような観点で施策を組んだところであります。これらの事業の実施状況ですけども、まず中小企業シフトアップ支援事業、これは中小企業の設備投資に対する利子補給制度、設備投資を支援する事業であったわけですけども、現在までのところ28件、承認をいたしております。冷え込んでいた設備投資に対する融資件数というのも増加しているというふうに考えております。 また、２番目の中小企業等経営力向上事業につきましては、これは既存の企業の経営力を向上させていくという事業ですけども、販路拡大事業などに３件支援をしております。 また、創業支援事業につきましては、創業相談事業に５件、またそのうち３件が新規に創業をされているところであります。これらにつきましては、なかなか私たちの期待どおりの創業件数には至っておりませんけども、それでもこの不況の中で３件創業されたということです。 また、新事業展開支援事業費につきましては、中小企業がそれまで取り組まれてきた事業から新たな分野に展開される、そういった取り組みについてサポートする補助金でありますけども、これは４件採択をして、中小企業の展開を後押しさせていただいたというふうに考えているところであります。 こういうふうに厳しい状況の中で、こういった前向きの事業の取り組まれる中小企業がいらっしゃるということで、この事業のそういったものを支援するという効果は上がったのではないかなというふうに考えております。 また、そういった考えの中で平成22年度の景気対策を考えたわけですけども、現実問題なかなか景気は上向きになってないと。非常に厳しい状況は続いているという中で、先ほど申し上げた、今年度から取り組んでいる事業については、平成23年度も引き続き実施するということにいたしておりますし、また平成23年度におきましては、こういう景気が上向かないという状況の中で、もう少し直接的に事業者を支援できるような、効果があらわれるような事業を立ち上げて、支援していきたいということで、エコ住宅普及支援事業、地域商業活性化事業、地域のがんばる商店街支援事業、そういった新規事業を立ち上げさせていただいたところであります。 以上です。
○議長（進藤健介君） 岩本農林水産部長。 （農林水産部長 岩本秀行君登壇）
◎農林水産部長（岩本秀行君） お答え申し上げます。 農林水産部所管の平成23年度の予算編成に当たりましては、施策の方針であります緊急な産業支援に沿って、平成22年度の事業の成果あるいは課題を踏まえながら予算をお願いいたしておるところでございます。平成22年度に緊急な産業支援として実施いたしました事業は、佐賀の強い園芸・農業確立対策事業補助金、これは市が単独で省エネに取り組む費用に対して助成したものでございます。また、畜産価格安定対策事業、水産物集荷促進対策事業、漁業経営安定化資金融資事業の４事業がございます。平成22年度は、依然として続く資材やＡ重油の高騰、農林水産物の価格の低迷がなお続いております。特に畜産業におきましては、国内では沈静化している口蹄疫問題も韓国ではいまだ依然として全土に拡大しておるというような状況でございます。このことから、市内の畜産農家の口蹄疫に対する不安はいまだ解消されず、また肉牛価格も改善の兆しが見えておりません。 さらには、水産業におきましても、猛暑で漁獲量が減少し、例年どおりの出荷量が確保できないなど、農林水産業全般にわたって経営が非常に厳しい状況であるといった状況を踏まえながら、平成23年度も引き続きこれらの事業を継続するようお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆32番（中川幸次君） 平成22年度の取り組まれた状況についても答弁をいただきましたけど、本当平成22年度は唐津市独自に、これまで我々も議会、いろんな事業、予算等をですね、かかわってきましたけど、唐津市としましても農林水産関係、商工関係、本当にですね、市独自に新たな取り組みをされてきているなというふうに思っております。もともと市の分あると思いますけども、こういうまだまだ厳しい状況、また自然環境の問題ありますけども、そういった中での農林水産、商工業ありますので、しっかりとですね、推進体制を努めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 この成長分野に関してでありますけども、昨年度から介護、医療、農林水産、環境、エネルギー、またまちづくりなどですね、こういった成長分野として期待されている、これに対しまして重点分野雇用創出事業とか、地域人材育成事業など取り組まれておりますけども、この事業の実施に伴ってですね、本当の雇用拡大につながるようにしていかなければならないと思っておりますけども、この点についてのご見解をお伺いします。
○議長（進藤健介君） 落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 議員のほうからもご紹介のありました成長分野に関する雇用対策として、重点分野雇用創出事業あるいは地域人材育成事業に取り組んでおります。平成23年度におきましては、７件の事業を実施する予定にしております。しかしながら、最近のこの非常に厳しい経済状況の中で、そういった雇用対策で行う事業に伴って、次の正規の雇用になかなかつながっていかないというのが実情であるというのは否めないというふうに考えております。そういった中で、今回のこの重点分野雇用創出事業あるいは地域人材育成事業、こういったことに取り組むことによりまして、その雇用される従事者が地域の企業で就業するために必要な知識あるいは技術、そういったものを雇用されながら研修で習得できるということで、企業にとって即戦力になる人材にスキルアップできる、あるいは企業にとっても人員の確保が容易になる、そういったメリットもあるというふうに考えておりますので、この事業終了後の雇用拡大というものに期待をしているところであります。 以上です。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆32番（中川幸次君） それでは、３つ目の柱、役所版エコの推進としましてですね、市役所エコぷろじぇくと2011というのですかね、と市民協働エコぷろじぇくと2011と、この２つのプロジェクトに取り組むということになりますけども、このプロジェクトの取り組みについて、具体的な取り組みについてお伺いをします。
○議長（進藤健介君） 今村財務部長。 （財務部長 今村繁公君登壇）
◎財務部長（今村繁公君） 中川議員の再質疑にお答えいたします。 役所版エコの推進というのを今回の予算編成上、大きな柱の一つとして掲げさせていただきました。財政上、税収等を初め、減収が続いております。そういう厳しい状況の中で、まずは市みずから、市役所みずからが景気削減、省エネ推進等に積極的に取り組むべきであると、今以上に、今まで以上に取り組むべきであるという観点に立ちまして、この２つのプロジェクトに分けた掲載等をしております。 まず最初に、市役所そのもののプロジェクトでございます。まず一番率先してする立場である、市役所のプロジェクトといたしまして、まず人員削減、定員適正化計画を確実な、計画的な推進によります人件費の削減、それから現在までもやっておりましたけども、ノー残業デー、ノーカーデー、これをそれぞれ隔週、また別の曜日にしておりましたものを、４月以降統一いたしまして、毎週金曜というふうに統一拡大を図り、第一義的には時間外勤務等の縮減、また職員の健康増進等にも兼ねたいと考えております。 それから、今後大きな課題となります、議会でもご指摘いただいておりますけども、公共施設の維持改修への対応として適正な施設管理を行うファシリティーマネジメント、それの推進、あと市の施設、土木施設、農業施設等の長寿命化を図るストックマネジメント事業、あと個別には、街路灯のＬＥＤ化、また庁用車のハイブリッドへの切りかえ、それも計画的に順次推進し、コスト縮減と並行して地球温暖化対策にも努めるということを計画しております。それら市役所みずからの分といたしまして９事業、１億8,334万8,000円の事業費を計上させていただいております。 その次に、市民の皆様と協働しながら進めるエコプロジェクトといたしまして、幾つか議案質疑でもありましたけども、住宅版エコポイント制度を活用し、市独自の助成を行うエコ住宅普及支援事業補助金、また優良な木材の出材促進と雇用の場の確保を図るとともに、市内の木材を使った木造住宅の普及につなげるからつの木の家づくり支援事業補助金、この２つを新規事業として掲げております。 また、継続的な事業といたしましても、毎年多くの市民の皆様にご協力いただいて、今年20回目を迎えることになりますラブアース・クリーンアップ事業、また虹の松原再生・保全事業、唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業、そのほかにもごみ減量化や緑化活動の推進につきまして、市民の皆様とともに市職員一丸となって積極的な参加を行い、環境保全に努めるとともに、この唐津の美しい自然を守っていきたいという考えのもとにエコプロジェクトとして掲載させていただきました。その部分で12事業、8,676万2,000円、先ほどの市役所みずからが行う分と合わせまして21事業、２億7,011万円の事業費として役所版エコの推進としたところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆32番（中川幸次君） この具体的な事業について答弁いただきました。市役所としましては、経費節減、行政改革が大事であると思いますし、また環境問題、温暖化防止対策等については市民みんなでですね、取り組まなければならない課題でありますので、このプロジェクトの効果にですね、期待をしていきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 それから、ことしの財務諸表をですね、平成21度の唐津市財務諸表を発表していただきましたけども、これについてですね、お伺いしたいと思いますが、これまでの自治体の会計処理といいますか、公会計が単式簿記、現金主義であったわけでありますけども、これを複式簿記に基づき発生主義による財務諸表、４つの表をですね、作成するというふうなことで取り組みはされておるようでありますけど、これまでのこの公会計制度の状況、そして唐津市の取り組みについてお伺いをします。
○議長（進藤健介君） 今村財務部長。 （財務部長 今村繁公君登壇）
◎財務部長（今村繁公君） 質疑にお答えいたします。 公会計制度につきましては、平成18年６月に、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、これが成立いたしまして、地方公共団体にも地方の資産、債務改革の一環といたしまして、新地方公会計制度の整備が位置づけられました。それに基づき、新地方公会計制度研究会報告書というものが出されまして、その中で基準モデルや総務省方式で改定モデルを活用して、地方公共団体の、１つは単体で、地方公共団体の単体、また関連団体も含めた連結ベース、この２つにおいて財務諸表の整備を求められております。平成21年度までに整備し公表するようという通知が総務省のほうからなされておりまして、その状況を踏まえまして本市でも平成20年度から、平成20年度の分から資産台帳の整備に着手し、先ほどの基準モデルを活用しまして財務の４表、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を作成し、昨年始めて、またことし２回目になりますが、公表させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆32番（中川幸次君） 唐津市におきましては、平成20年度からですね、資産台帳等の整備に着手して、昨年ですね、公表をされたというふうなことでありますけども、例えば東京都などでは平成18年度から複式簿記を導入して、赤字財政から黒字財政に、見事にですね、転換したというふうなことも聞いておりますけども、財政の見える化といいますか、また行政コストの見える化等ができるというようなことも聞いておりますけども、やはりこの財務諸表をつくって、活用の仕方がですね、わからなければ意味がないと思うわけですけども、今後の活用についてですね、どのように考えてあるのか、お伺いします。
○議長（進藤健介君） 今村財務部長。 （財務部長 今村繁公君登壇）
◎財務部長（今村繁公君） ご質疑にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、活用が伴って初めての効果となりますので、そのように努めたいと思っておりますが、先ほどの貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、この辺の作成にまずよりまして、市の所有するすべての資産、負債、その状況の把握、また行政サービスに要したコスト、そこら辺の把握ができております。平成20年度から取り組み、今回２回目ということで、まだその全貌が、その年度の全貌が把握できた状態でありますけども、これからまたある程度の年数、回数を経過しまして、統計的に、総合的な資料となることで、将来的には予算編成、また決算分析の十分な活用の仕方を伴って活用できると、有効なものになると考えております。 また、作成そのものによりましても、１つには情報公開、説明責任を果たすということで、行政の透明性、信頼性の向上につながると考えているところです。ほかにも財政状況の変動に基づく早期の把握、健全化の推進、資産、債務、両方の改革の促進、そういうことに有効的な活用につなげられるものと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆32番（中川幸次君） それではですね、坂井市長にお伺いしたいんですけども、子ども手当についてですね、ご見解をお伺いしたいと思いますけども、きのうの質疑でもありましたが、国はですね、すべて国費、今の民主党政権でありますけども、すべて国費で実施すると言いながら地方自治体に負担を求めているわけであります。この平成23年度の子ども手当の給付額が２兆9,356億円でありますけども、国は地方自治体に5,549億円の負担を求めているわけでありますけども、また所得制限がないといった問題もありますが、この地方に負担を求めることにつきまして、全国各地のですね、自治体の長も拒否をしているところもあります。共同通信の調査によりますと、65自治体が地方負担について拒否する方針であると。そして、全額国庫負担として計上するところが多いとのことでもありますけども、市長のですね、この子ども手当についてのご見解をお伺いします。
○議長（進藤健介君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 中川議員さんの質疑にお答えを申し上げます。 子ども手当の件でございました。昨日のご質疑でも子ども手当につきましての課題が上げられているところでございます。そもそもこの平成22年度から始まりましたこの子ども手当でございますけれども、次の時代を担っていく、社会を担う子供たちの健やかな育ちを全体、社会全体で応援をしながら子育て世帯へ経済面での支援を行い、安心して子育てできる環境を整備するため制定をされ、そして財源については、ご承知のとおり平成22年度は児童手当相当分を市も３億円、約３億円程度負担をすることとなりました。平成23年度におきましては、費用負担なしということで聞いておりましたものが、国の財源等もあり、平成22年度、同様の負担する法案となっております。これは、あくまでも法案でございます。本市におきましては、現在の政権、国に合わせて予算計上をさせていただいておるところでございます。中川議員さんと同様の意見を持っておりまして、当初マニフェストを含めた国民の皆様方との約束の中では、国が当初言われておったように全額国庫負担ということをお約束をされてまいりましたので、私もその、さまざま、そういうふうになるであろうというふうに思っておりましたが、こういう結果は結果として、こういうふうになっております。 今後とも、拒否云々の問題も大事かもしれませんが、さまざまな場合、場所、それからさまざまな立場の方々に働きかけをしながら、筋論であります国の全額負担とされますように今後とも強く要望していきたいというふうに考えております。現在平成23年度の子ども手当等につきまして、支給額の拡大等も含めて現在国で審議をされております。成立が非常に困難ではなかろうかという報道もされておりますが、第一義には市民の皆さん方が、あるいは子育て世代の皆さん方が困らないように施策をしていかなきゃいけないというのが第一義だというふうに思っておりますので、この市民の皆様方の子育て並びに生活そのものが困らないように、私どもといたしましても国の方にさまざまな角度から働きかけていって、当初の目的どおりやっていただきますように強く強く要望していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆32番（中川幸次君） どうもありがとうございました。 それでは、民生費の心身障害者日常生活用具給付について、主な事業等について答弁をいただきました。それで、今回見直し拡充をされるということでありますけども、この点についてですね、お伺いいたします。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） 中川議員さんの再質疑にお答えをいたします。
日常生活用具給付費事業の今回の見直し拡充でございますが、この制度を利用される方の負担軽減を図るために行うものでございまして、２点見直し、拡充をするものでございます。まず１点目は、利用者負担額を決定する際の所得の判定範囲でございます。現行では、所得の判定範囲を用具の給付を受ける者、またはその保護者の属する世帯としておりまして、同一世帯内の両親の所得等も加えておりましたが、これを障害者につきましては、障害者本人と配偶者の課税状況のみで所得を見るように見直すものでございます。 ２点目は、利用者負担額の決定方法でございます。先ほどの課税状況により、その所得階層に応じた額に日常生活用具の種目ごとに定められた基準額の１割を新たに設け、決定に当たっては、そのいずれか低いほうの額とすることに見直すものでございます。今回の改正により、自立するために収入を得られている方や、家族の収入状況により利用者の負担額がすごく高くなられている方など、全体的に負担が軽減されるものと思っております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆32番（中川幸次君） 利用者の負担軽減が図れるということでありますので、喜ばしいことでありますので、周知徹底をですね、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、がん検診事業費についてでありますけども、クーポン券の配付等についてですね、胃がん検診等ほかの検診にもですね、配付してはどうかということにつきましては、いろいろ事務費等のですね、そういった負担等もあるというふうなことでございましたけど、今女性特有のがんについては、国からの補助があるわけでありますので、当初市が、もともと無料でありますから、市が負担していた分については国が補助していますので、その分の浮いたお金といいますか、軽減がされているわけでありますけど、そういったものもありますので、もともとやはり高く受診率を上げて、命を守っていこうというですね、こういう大きな目標がありますから、このような市の浮いた部分についてですね、を活用しながら、例えば胃がん検診なら胃がん検診に対してクーポン券を配付するとか、そういった工夫もですね、していかれればと思いますけど、この点についてのお考えをお伺いします。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） お答えをいたします。 女性特有のがん検診事業におきまして、本来無料で実施をいたしておりましたものを、クーポン券等で平成21年度は全額国庫負担、平成22年度につきましては２分の１が国庫負担となり、市の負担軽減となったところでございますが、この分につきましては、既に当該年度の検診費用等に充当させていただいておりますので、その分につきまして、今後のですね、経費に充てるというのはなかなか難しいと思っておりますが、しかしながら先ほど申し上げましたように、受診率向上につながるものでありますので、今後のことにつきましては調査研究させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆32番（中川幸次君） それでですね、これはまた平成23年度、国のほうが大腸がん検診の無料クーポン券を配付するというようなことを考えているというふうなことを伺いましたけども、実施する市町村に対し、２分の１を補助するというふうなことでありますけど、これについて市の対応はですね、どのようにされるのか、お伺いします。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） お答えいたします。 大腸がん検診の無料クーポン券の配付でございますが、国におきまして平成23年度からの事業として計画がなされているとのことでございますが、現在のところ国からは正式に事業実施要綱等の通知はあっていない状況でございます。今後国から正式な通知がありましたら、事業内容を精査の上、予算の検討を始め、実施に向け何らかの対応が必要ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆32番（中川幸次君） それでは、唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業費について再質疑をいたしますけども、年々ですね、申請団体数もふえていると。また、実施団体数もふえてきているようであります。さらに、新規でですね、申請されるところ、実施されるところが平成21年も平成22年も７団体ということでありますし、新しい方がですね、取り組んでこられるということは非常にいいことではないかと思っているわけであります。 そして、もう一つは、この事業を通して実施された団体はですね、さらに自立をして自分たちで活動を続けていかれるということが非常に大事であると思っておりますけども、この点についての条件はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（進藤健介君） 宮口市民環境部長。 （市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎市民環境部長（宮口徹君） 中川議員さんの再質疑にお答えする前に、申しわけありません。先ほど
環境保全啓発費につきまして、新規の事業が２件ありますとお答えしましたけど、
小中学校エコリンピックにつきましてお答えいたしましたけど、
省エネナビモニター世帯募集につきましてご答弁申し上げていませんでしたので、済みません、ちょっとこの場で、その追加答弁させていただきたいと思います。申しわけありません。 この
省エネナビモニター世帯の募集でございますが、この事業は各世帯の主要消費エネルギーでございます電気使用料を目に見えるようにしまして、各家庭が電化製品の省エネに取り組んでいただくことで地球温暖化対策を推進するものでございます。具体的な事業の概要でございますが、家庭のブレーカーに取りつけて、家庭全体の電気使用料を検出、記録、目標設定のできる機器、いわゆる省エネナビを貸し出しまして、毎月の使用電力を知ることによりまして、電化製品使用を小まめにチェックすることで、電気料金の節約と電気使用料の節減を体験していただくことで、地球温暖化対策の取り組みを推進するものでございます。これまで実施してまいりましたエコチャレンジモデル世帯の募集ともあわせまして実施し、地球温暖化対策の啓発を一層進めてまいりたいと考えております。どうも失礼いたしました。 うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業についての、実施されている団体の今後の自立についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、平成19年度と平成21年度に支援の拡充を行ってまいりましたが、ただこの事業は補助金を交付いたしまして事業を実施していただくものでございますので、事業を実施する団体が自立して事業を継続されることが大切なことと考えております。平成21年度からこれまでの事業を活用して、事業を実施された団体で、その後申請をされなかった団体に対しましてアンケート調査を実施しております。その結果、申請されてない団体が17団体ございます。そのうち16団体は事業を継続されております。事業を継続されております16団体のうち、３団体がこの補助事業じゃなくて別の補助金を受けて事業を実施されております。残りの13団体につきましては、ほかの補助金等の支援を受けずに自主的に事業を継続されているという調査の結果でございました。かなりの団体が自立して事業を継続されているのではないかと考えているところでございます。この事業の実施に当たりましては、唐津市及び事業の一部を委託しております中間支援団体、ＮＰＯの通称ＫＡＮＮＥ（かんね）でございますが、実施団体へ助言やフォロー等を行っておりまして、今後とも事業の継続的な実施に努めてまいりたいと考えております。来年度も追跡調査を実施いたしまして、団体の自立状況についても把握し、今後の事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆32番（中川幸次君） はい、わかりました。環境保全啓発につきまして、エコリンピックのほかに省エネナビモニターのこともですね、先ほど答弁していただきました。これにつきましても、いい取り組みだと思いますけれども、効果の出るですね、取り組みになりますようよろしくお願いしたいと思います。 不法投棄防止対策費につきまして、ハイブリッドのごみ収集車をですね、購入をされて、これも低公害車の導入というようなことで、温暖化対策実行計画に基づいてですね、導入をされるというふうなことでありますけど、これまでも天然ガス車とかですね、バイオディーゼル車とか、いろいろ導入があったような記憶はあるんですけども、今後もこの
ハイブリッドごみ収集車等をですね、こういった環境に配慮した車の導入の考え方はどのようになっているのか、この点についてお伺いします。
○議長（進藤健介君） 宮口市民環境部長。 （市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎市民環境部長（宮口徹君） お答えします。 環境に配慮した車の導入の考え方についてでございますが、本市におけるごみ収集車の低公害車の導入につきましての状況につきまして、清掃センターにおきまして天然ガス車が４台、バイオディーゼル車が１台、また本庁の不法投棄パトロール班にバイオディーゼル車を１台導入いたしております。今後のごみ収集車の導入につきましても、唐津市役所地球温暖化対策実行計画の二酸化炭素削減の取り組みに基づきまして、低公害車や低燃費車、窒素酸化物の排出量の少ない車両の導入を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆32番（中川幸次君） それでは、介護保険の地域介護・
福祉空間整備等補助金についてでありますけど、平成18年度からこれまでに
地域密着型サービス施設がですね、新たに22施設整備をされたということでありますけど、この補助事業によりまして、新たな雇用の創出があったのではないかというふうに考えますけども、この雇用の確保という面でですね、この効果についてお伺いします。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） お答えいたします。 介護サービス施設では、施設の種類に応じて適正な施設運営を図るための人員基準がありまして、この基準を満たす職員数を雇用することが義務づけられております。そこで、各施設では、施設運営上必要な職員をこの人員基準を満たしながら雇用しているわけでございますが、平成18年度から平成22年度までに整備された22施設では、常勤職員として160名、また非常勤の職員を合わせますと、およそ200名を超える職員が介護サービスに従事されておりますので、議員からご案内がありましたように、市内に介護サービス施設を整備することに伴いまして、施設整備による介護サービスの充実とあわせ、新たな雇用の創出という効果が確かに生じていると考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆32番（中川幸次君） 約200名のですね、雇用の創出があったというふうなことであります。また、今後ですね、平成23年度には第５期介護保険事業計画として、平成24年から平成26年までの計画を策定されると思いますけど、このような
地域密着型サービス施設整備に対するこのような補助金ですね、こういった支援策は今後引き続き実施されるのか。また、今後ですね、こういった地域密着型の施設については、事業が増してくるんではないかと思いますけども、今後の見通しをどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） お答えをいたします。 地域介護・
福祉空間整備等補助金につきましては、計画に基づき、平成23年度には
認知症対応型通所介護施設１カ所の整備を予定しているところでございます。この地域介護・
福祉空間整備等補助金が、次回の第５期介護保険事業計画において、今後も引き続き実施されるかという見通しにつきましては、今のところ国、県のはっきりした方針が示されておりませんので、第５期介護保険事業計画の策定に当たっては、国、県の動向も慎重に見きわめながら、地域密着型介護サービスの需要予測を踏まえた補助制度の継続がなされるよう、県とも協議をしてまいりたいと考えております。 なお、平成22年度に国の経済対策として実施されました緊急特別対策と同じような介護基盤緊急整備特別対策事業について、県から２月に平成23年度における経済対策事業として施設整備事業の意向調査が参っております。しかしながら、この特別対策で実施される事業の量がどのくらいなのか、今のところ示されておりませんので、なるべく早い時期に施設整備に係る事業の動向を把握し、平成23年度に実施できるようであれば、県とも協議を行いながら、現計画とは別に次期計画における事業の前倒しとして行うのかどうかも含め、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆32番（中川幸次君） 最後の議案第27号の件でありますけども、保育所等の廃止によりまして、職員の処遇については、その本人の意向を十分に踏まえてですね、それぞれの対応をされているということでありますので、最後までよろしくお願いしたいと思います。 最後に、この施設の廃止後の利活用についてですね、どのように考えてあるのか、お伺いいたします。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） お答えをいたします。 現在の入野保育所等の利活用につきましては、肥前支所のほうで区長さんと地元の皆様と協議をし、地域審議会へ報告されたところでございます。その中で、現在入野放課後児童クラブは肥前公民館で、納所放課後児童クラブは納所農漁民センターで開所しておりますが、双方とも外は遊びをするための広場がございませんので、入野保育所につきましては入野放課後児童クラブとして、納所保育所につきましては納所放課後児童クラブとして利用することで検討が進められていると伺っておるところでございます。また、星賀児童館につきましては、施設を解体し、遊具についても撤去した後、星賀区の子ども広場として開放する予定とのことでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 中川議員。
◆32番（中川幸次君） 以上で私の議案質疑を終わります。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） おはようございます。白水でございます。私のほうからは、総務費、そして消防費、さらに教育費のことについて議案、そしてまた条例について質疑をさせていただきたいと思います。時間に限りがございますので、足早に、そして簡潔に質問いたしますので、答弁は丁寧にお願いをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、議案第48号、平成22年度の補正予算でございますが、職員手当の補正でございます。平成22年度の当初予算及び３月補正予算における退職手当で、その人数及び予算額、さらにはその財源についてお伺いをしたいと思います。 ２番目、議案第22号の唐津市有線テレビジョン条例の一部を改正する条例について、昨日質問があっておりました。私のところの地域については前と変わりませんので、いろんな異論は出ておりませんけど、ある地域においては、やはり以前の共聴組合の加入金は戻らない。そしてまた、新たに加入金を払わなければならない。そしてまた、使用料が上がるということで、やっぱり負担感というのは否めないんじゃないかと、そういうふうな状況であるということをまずお知らせをして、そしてそういう状況の中での2,100円の根拠、2,100円というのはどうも今の状況に合わせたその根拠じゃないかというようなことも言われておりますので、2,100円の根拠、そしてまた他市の状況はどうかということについてお伺いをしたいというふうに思っております。 ３番目です。議案第31号でございますが、唐津市消防長の任命資格を定める条例の制定についてでございます。今回の条例を制定した理由及び政令改正の経過、このことについてまずお伺いをしたいと思っております。 次、続きまして、一般会計補正予算でございますが、総務費の唐津地域経済研究所費481万5,000円ということでありますが、これも昨年から総務委員会でいろいろとこの研究所の問題について議論があっておりましたが、まず研究所の立ち上げの理由について、まずこれをお伺いをしたいというふうに思っております。 ５番目ですけど、生活路線バス等の運行の助成についてでございます。5,878万7,000円ということでございますが、まず運行補助の基準についてお伺いをしたいというふうに思っております。 ６番目に、教育費、不登校の児童対策費57万7,000円とわずかな金額だと思いますが、これに拡充があったということで、その拡充が通級費、つまり通学費が今まで補助がなかったものが補助をした。補助をしていただくようになった。これはやはり今まで以前から要望していたものが実現できたということで大変に喜んでいるところでございますが、このスマイルも質問がありましたように、今20名の方々ということでありますが、９市、また９町村からの通級の方々、そしてまた今回の補助になる対象の方々、何人いらっしゃるのかということについて、現状も含めてお願いをしたいというふうに思っております。 ちょっとはしょって質問させていただきます。また、歳入の面でございますが、市税が１億2,000万円減少している。この要因、この要因をどうとらえているのか、このことについてお伺いをしたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 退職手当のご質疑にお答え申し上げます。 まず、平成22年度の当初予算におきまして53名分の12億8,257万2,000円を計上させていただいておりまして、その財源は退職手当債が８億円、一般財源が４億8,257万2,000円となっております。 次に、今回の３月補正では、18名分の３億5,133万5,000円を要求をさせていただいておりまして、その財源は全額一般財源でございます。その結果、平成22年度の総額といたしましては、71名分でございまして、16億3,390万7,000円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 白水議員さんのご質問にお答えをいたします。３点ほどあったかと思います。 まず、有線テレビに関する値上げの根拠であるとか他市の状況といったような問題、また加入金の問題でございます。昨日もご質疑にお答えしましたように、今回ご提案しております改定額につきましては、有線テレビジョンの年間の維持管理にかかわる費用と将来更新が必要となる設備機器、伝送路の改修費用を年次計画に基づいて算定根拠をしたところでございます。その際に、受益者負担の割合と行政が負担する割合というのも考慮にしたところでございますし、さらに今ほど申しました将来の改修につきましても、言われております耐用年数の２倍という形で平準化と延命化を図ったところでございます。そうしながらも、民間事業者が入ってない地域でございまして、これまた昨日も申し上げましたが、面積で11倍、伝送路の長さで４倍という形でですね、ほぼ同じ、２万世帯、２万世帯とほぼ同じ世帯数でありながら、そういった形になっております。今後の特別会計の健全経営という形を図る上で、どうしてもお願いしないといけないという額として今回お願いしたところでございます。さらに、市民の方の負担感をなくすという意味で、激変緩和措置ということで段階的な措置をとらせていただいているところでございます。 加入金の問題でございますが、本市の有線テレビに加入していただく際には、いわゆる権利金という性格として加入金を払っているところでございまして、市の、何といいますか、おっしゃられたようなところもありますが、市内で転居された場合には加入金は取らないという形にいたして、転居によって加入金が云々ということはないような形にしております。 他市の状況でございますが、まずその前に本市の状況でございます。本市は、ご案内のように民間ケーブル事業者２者と市がやっているところでございまして、合わせますと全域に対応が可能になってまして、本市の場合、これも昨日申し上げましたが、加入者が２万1,406世帯で、93.8％となっているところでございます。他市の状況はですね、行政が直にやっているところが少のうございまして、民間のケーブル事業者が整備しているところがほとんどでございます。そうでないところは、また直接それぞれの家庭で受信をされているところでございまして、今回の地上デジタル化に伴いまして、民間のケーブルテレビ事業者は、やはり採算のとれる地域しかやりませんので、そうでないところは個々の対応という形になっております。そうなりますと、具体的にどうなるかわかりませんが、地上デジタル化に完全移行した場合に、チャンネル数が、視聴できるチャンネル数が少なくなるとか、または非常に限られるといったような状況も生まれるのではないかというふうに考えているところでございますが、先ほど申しましたように、本市の場合はケーブルテレビに加入していただければですね、テレビは、テレビの買いかえは必要でございますし、買いかえなければチューナーが必要でございますが、デジタルテレビを見ることができるようになりまして、そういう面で、いわゆる地デジ難民と言われる状況は回避できるのではないかというふうに考えているところでございます。 ２点目の地域経済研究所の立ち上げの理由でございますが、市の施策展開や民間企業の経営戦略において、いわゆるバックデータと言われるものが大変重要でございまして、データを分析し活用することは、行政、民間を問わず事業を進める上での根幹をなすというふうに考えております。そこで、市の政策立案、民間事業者の事業展開をサポートするため、地域経済の動向がわかるような、さまざまなデータを収集し、地域経済の動向分析と構造分析を行うネットワーク型の研究所を平成21年の11月に設立したところでございまして、先ほど申しましたといいますか、活動の大きな内容といたしましては、地域経済動向の分析、経済構造等研究会、調査研究等を行うことにいたしております。 それと、路線バスの基準でございますが、市内には19路線のうち12路線が補助対象路線となっておりまして、内訳は廃止路線代替バス路線６路線と生活路線バス６路線となっておりまして、廃止路線代替バスにつきましては、道路運送法に基づく廃止路線代替バス制度による欠損額を補てんしております。廃止路線代替バスとは、民間事業者から廃止の届け出がなされた路線のうち、廃止後に沿線自治体が運行支援を行うか、自治体による自主運行を行うことを条件に、引き続き廃止前の路線と同系統で運行が継続されている路線でございます。本市につきましては、先ほど申しました６路線で、鏡・久里線、中浦線、大良線、旭が丘線、天川線等がございます。この６路線は、県の補助対象となってまして、補助金の財源の一部を県からいただいているところでございます。 次に、生活路線バスでございますが、交通空白地域と言われるところで、移動手段の確保や既存路線の収支悪化によりまして、そういったことを背景として事業者の支援を目的に市が独自で補助を行っている路線バスでございます。具体的には、鏡山小学校線、浜玉循環線、星領線、相知循環線、志気・成渕線、七山線の６路線でございます。いずれも欠損額の範囲内で本市が補助をいたしているものでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 谷口消防長。 （消防長 谷口治之君登壇）
◎消防長（谷口治之君） 白水議員さんのご質疑にお答えいたします。 今回条例制定する理由についてでございますが、まず国の政令改正の経緯についてからご説明を申し上げます。消防組織法第15条第２項に基づく市町村長が消防長を任命するために必要な資格等を定める市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令が、昭和34年政令第201号により定められておりましたが、平成21年４月に、他の消防本部の消防長において、無資格の就任問題が新聞に掲載されたことを発端に、政令の資格要件に合致しない消防長の就任が全国各地で見受けられました。そのため、国においては、近年における国民保護業務や危機管理対応等に見られる市町村の行政分野の拡大など、市町村の消防事務の体制整備の進展等を踏まえ、市町村長が任命する消防長の資格要件を拡大するため、同政令の改正を行い、平成21年８月14日公布、同日施行されたものでございます。 次に、改正内容についてでございますが、政令の消防長の任命資格要件を拡大する改正に伴い、これまで消防職にあっては、消防署長やその職と同等以上の職、行政職にあっては部長やその職と同等以上の職にある者のみにしか任命資格がなかったものが、これらの職にある者を補佐する職にある者について、条例により職及び期間を定めることにより、任命できることとされたものでございます。 次に、今回条例制定の理由についてでございますが、本市においても近年の、いわゆる団塊世代の大量退職や職員の年齢構成の偏り等により、将来において適格者の選定に苦慮することが思考されるため、選考範囲を拡大することで消防行政のさらなる発展を期すため、今回制定をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） お答えいたします。 適応指導教室の通級者の現状ということでございました。ご指摘のように、平成22年度の通級者は、２月末までで20名となっております。この20名というものは、４月からずっと20名で来ているということではなくて、年度途中で入級してくる子供もおります。それから、年度途中でうまく学校のほうに登校できたという子供たちの数もこの中に入っております。また、この20名が毎日出席できるということでもございません。この20名の地域別の内訳でございますが、旧唐津市内の学校から19名、旧町村より１名となっております。通級費、通学費の対象となる児童生徒、公共交通機関を使って小学校で４キロ以上、中学校で６キロ以上という子供たちは、小中合計で２名となっております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 今村財務部長。 （財務部長 今村繁公君登壇）
◎財務部長（今村繁公君） ご質疑にお答えいたします。 今回の予算計上に当たりまして、歳入のほう、市税が前年度との比較で１億2,000万円ほど減少しておると。その要因ということでございます。市税の項目の中では増額を見込んでいる部分もございます。代表的なものでは、法人市民税では、一部に企業の行政改革もあるということで、税割等で増額も見込んでおりますが、大きく減少の理由として、１つは個人市民税、大部分を占める給与所得者の分が所得者の数、また金額それぞれ減少傾向にあります。したがいまして、前年度から3.2％の減少、この部分は１億3,000万円ほど見込むだろうと。あと、もう一つ、昨年度から影響がありましたけども、市たばこ税ですね、値上げによりましてやはり販売本数の減少を見込んでおります。その部分では、7,500万円ほど減少ということで、増減、増加する部分を差し引いても全体的に1.0％、１億2,207万6,000円の減少という見込みを立てさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） では、再質問をさせていただきます。 退職手当の問題でございますが、平成22年度の中途退職者の所属別または支所の内訳、そしてまた中途退職の理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） 再質疑にお答え申し上げます。 平成22年度の中途退職者は18名でございました。所属別の内訳でございますが、保健福祉部３名、建設部と消防本部がそれぞれ２名、支所が12名となっております。その中でも、支所12名の内訳を申し上げますと、浜玉が２名、厳木が１名、相知が３名、北波多１名、肥前と鎮西がそれぞれ２名となっております。 次に、退職理由でございますが、死亡退職者が２名いらっしゃいまして、その他の退職者につきましては転職など一身上の都合ということになっております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） では、人事異動の件についてお伺いしたいと思いますが、どのような観点を持って行われるのか。また、人事異動対象者の要件はどのように定めているのか。そして、例えば職員の異動希望、これあたりもあったと思いますけど、これについてどのように生かされているのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。 人事異動の目的等ということでご質疑をいただきました。一般的に人事異動の目的といたしましては、職員能力の開発、労働意欲の向上、人材の効率的活用、人身の刷新、後継者の育成、人間関係の形成といったところがあるというふうに思われますが、その中でも特に人材の効率的活用、職員の能力開発、後継者の育成という観点から人事異動を行っているところでございます。異動によりまして部署や立場が変わりますと、視点が当然変わってくると思います。１部署にとどまりますと、他の部署の役割や市政全般の状況が見えず、組織が硬直化をし、ひいては住民の皆様へのサービスへの低下を招くおそれがあるということから、組織にとってマイナス面が大きいというふうに考えております。そういう意味におきましても、現在本庁、支所間の人事異動等をですね、行っておりますが、そういったことが非常に大切になってくるのではないかというふうに考えております。 また、同じ上司と同じ部下の関係が長く続きますと、お互いに妥協し合ってマンネリ化を招くという状況も起きるのではないかというふうに考えておりまして、異動がですね、余りにもないと、接する人の範囲が狭まりがちになりまして、職員の能力開発にとってもマイナス面が大きいのではないかというふうに考えております。 以上のような観点から、特別な場合を除きまして、おおむね３年から５年経過いたしましたら異動対象をしているということでございます。また、職員の異動希望につきましては、職員からの自己申告によりまして、担当職務への適性、やりがいあるいは希望部署ですね、そういったことを聞きまして、異動の参考にしているところでございまして、本人の労働意欲を高めるために、できる限り本人の希望を酌めるように努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） ありがとうございました。 続きまして、人事異動に起因するメンタルヘルスの件でございます。私も以前からそのことについてお願いをしておりました。平成17年の合併以来、いろいろ人事交流についてはやはり積極的にしていかなければならないというふうに思っておりますが、やはり50代の職員にとって、やはり精神的な負担とかストレスとか、やっぱり生じてくるのではないかと。私は一貫してそのヘルスケアとかメンタルケア、このあたりをですよ、例えば産業医を設置する、そして精神科医を導入する、そしてまた以前行われてました相談員の設置、こういうふうなことについて現在の状況と今後の対策についてお伺いしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 岡本総務部長。 （総務部長 岡本憲幸君登壇）
◎総務部長（岡本憲幸君） お答え申し上げます。 メンタルヘルス対策につきましては、以前は市職員の中から相談員を３名任命をいたしまして相談に対応いたしておりました。現在は、平成19年の６月から毎月２回、職員が早期の段階で悩みを気軽に相談をいたしまして、的確なアドバイスを受けられることができるように、専門家である精神科医によるメンタルヘルス相談を実施をしているところでございます。本庁、支所の人事交流が進む中、全職員にとりまして働きやすい職場環境をつくり、精神的負担の軽減を図っていくことは、非常に重要というふうに考えておりますので、今後につきましては、メンタルヘルス関係の相談員をですね、設置すべく現在事務を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次、消防長の任命についてでございますが、唐津市においては、これまでの政令で違反するような任命事例があったのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 谷口消防長。 （消防長 谷口治之君登壇）
◎消防長（谷口治之君） 再質疑にお答えいたします。 旧唐津市消防時代から、広域圏消防、新唐津市消防の間において、政令の制定以来16人の消防長でございます。そのうち６人が資格要件を満たしておりませんでした。その理由といたしましては、資格要件を満たしていない消防長は、平成に入ってからの任命された消防長であり、政令が昭和34年の制定以来数十年を経過していたために、政令を承知していなかったために任命されたものではないかと思われます。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） 済みません。これは確認ですけど、現在のほうは大丈夫と思いますけど、現在の状況をお願いしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 谷口消防長。 （消防長 谷口治之君登壇）
◎消防長（谷口治之君） 再質疑にお答えいたします。 現在はどうなのかということでございます。現在の消防長である私は、平成22年の４月１日、市長より消防長に任命されました。それ以前の職が副消防長で、その職にあった期間が２年でありました。これは平成21年８月14日に公布、施行された市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令の一部改正による消防署長の職または消防署長と同等以上の職にあった者、その職にあった期間が１年以上という改正政令の規定に適合するものであります。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） 県内の消防本部におきましては、やはり中部広域みたいな大きなところと、有田だけといっているような消防本部がありますけど、この消防本部におけるその状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 谷口消防長。 （消防長 谷口治之君登壇）
◎消防長（谷口治之君） 再質疑にお答えいたします。 佐賀県内の消防本部の条例制定の状況ということでございます。県内では、佐賀中部広域連合、佐賀広域消防局でございます。神崎地区消防事務組合消防本部、伊万里市消防本部の３消防本部が条例を制定しております。改正をしておるということでございます。鳥栖・三養基地区消防事務組合、杵藤地区広域市町村圏組合、有田町の３消防本部については、現時点では予定なしということでございます。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） 今消防本部の状況についてお伺いをいたしました。今県全体の流れとしては、県全域の広域化というような問題が出ておりますし、ある議員が県議会で質問したというようなことも聞いておりますが、この県の消防本部の広域化についての消防長のご見解をお願いをしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 谷口消防長。 （消防長 谷口治之君登壇）
◎消防長（谷口治之君） 再質疑にお答えいたします。 消防の広域化、佐賀県内の消防の広域化についての消防長としての見解ということでございますが、消防は火災、地震などの災害から住民の生命、財産を守り、住民が暮らす地域の安心、安全のために大きな役割を果たしています。しかし、近年大きな地震、事故やテロリズムへの不安が高まり、消防がより大きく強力な体制のもとで活躍するニーズが高まってきたことから、平成18年６月に消防組織法が改正され、消防を広域化する枠組みが新たにつくられました。これを受けて、全国的にも各県において、消防広域化に向けての協議がなされているところであります。佐賀県においては、佐賀県消防広域化推進計画の策定が現在進められておりまして、消防の広域化等にかかわる消防管理者等会議が開催され、協議が行われていると聞いております。現在佐賀県内には、７つの消防本部があります。各消防本部の消防力、地域事情等を考慮し、佐賀県内の実情に合った消防広域化が進められると、そのように思いますが、平成18年の消防組織法改正の際、消防の広域化は質の高い消防防災サービスを提供できる体制を確立し、住民の安心、安全をより充実するために行われるものであり、消防署の統廃合や消防職員の削減につながることのないよう、消防の広域化の趣旨を周知徹底することというような旨の附帯決議が添えられていることから、唐津市及び玄海町地区の安全、安心の確保と地域住民へのサービス低下にならないような広域化が図られることが一番望ましいと考えております。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） わかりました。 続きまして、地域経済研究所の立ち上げのことですけど、理由もお聞きしました。今回の研究所の構造分析では、どこまで、どういった形で分析するのかということをお伺いをいたしまして、そしてまたこの研究所の分析結果が唐津市経済にとってどのような効果をもたらすのか、そしてまた唐津市としてのこの効果をもとに、戦略はどういうふうなことを考えているのかということを部長にお伺いしたいと思っております。 そしてまた、佐賀県においてのこういった経済分析はどこまで、どういった形で行われているのかということについても一気に聞きたいと思います。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 白水議員さんのご質疑にお答えをいたします。 今回の構造分析でございますが、ご案内のように現在は景気動向ということで、毎月変動を調べているところでございますが、構造分析について数年に１回行いたいというふうに考えておりまして、今回予算をお願いしているところでございます。地域経済の構造を明らかにすることで、市や民間事業者にとりましては、地域経済の特徴に応じた的確な施策の展開や事業展開を図ることができるものというふうに考えております。その際、市の職員だけでは難しい面もございますので、専門家にアドバイザーになっていただきまして、今度の事業をやりたいということで、先ほどの予算の中には委託費を計上させていただいております。具体的には、雇用吸収産業や輸出産業、基幹産業の現状、地域産業の成長性や安定性の評価、産業連関構造と域外依存度の実施などを分析するように考えているところでございます。 順序ちょっと逆になりますが、まず佐賀県のほうでございます。県におかれては、経済情報を含む佐賀統計情報館として県のホームページで公表されているところでございます。情報としては、大型小売店舗の販売額、住宅建設、有効求人倍率といったさまざまな指標がございます。構造分析におかれては、県においては５年ごとに経済循環の見取り図といたしまして、県内の経済についての産業間の取引、産業と家計間の結びつきを示した産業連関表を策定されているところで、平成22年度が該当の年度となっているところでございます。 次に、この分析結果が本市経済にどのような効果をもたらすことが期待しているのかという点でございます。先ほども申し上げましたが、市の施策展開や民間企業の経営戦略において客観的なバックデータとして確保ができ、これらのデータの分析を活用することによりまして、行政、民間を問わず地域経済の活性化の所定施策といいますか、事業展開に資するのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） この経済研究所については、他市に先駆けてやっている、そういった状況でございますんで、効率的にお願いを、効果があるような施策をお願いしたいと思います。 次に、５番目の生活路線バスの運行についてでございますが、現在の乗降客の状況と推移、これについてお伺いしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 乗降客の推移でございます。合併直前の平成16年度の輸送者数が22万4,529人でございましたが、対しまして平成21年度が17万9,609人となっておりまして、５年間で約20％乗降客が減少いたしております。また、今年度実施しております公共交通実態調査の結果によりますと、乗降客は高校生を中心とする若年層と高齢者に特化しているということが見てとれたところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） 資料をいただきましたところ、いろんなところで大きく減少しているというような状況でございますし、今地域公共交通の活性化連絡計画をつくってありまして、３月７日までにパブリックコメントの締め切りだということでありますが、この事業計画の内容とですよ、このパブリックコメントの反応についてお伺いをしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 計画とパブリックコメントの状況ということでございますが、今年度中に策定することにしておりまして、最終的な手続として現在パブリックコメントを実施しているところでございます。この計画の策定に当たりましては、住民に対するアンケート調査や市内の地域公共交通の現状分析を踏まえまして、今後の路線バス等の地域公共交通を将来にわたりまして維持するため、基本方針、目標、また目標を達成するための諸事業を定めております。そういった案をつくりまして、パブリックコメントを実施しているところでございまして、３月７日時点で寄せられている意見は１件ということになっております。郵送の場合は消印有効となっておりますので、届く可能性はございますが、現時点で私どものほう、手元に届いているのは１件でございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） もっと深く聞きたいんですけど、一応その中でやはりもう少しいろんな方々、いろんな業者、いろんなところからのプレゼンテーションあたりをしながら活性化につなげていただきたいということを申し上げまして、次にいきます。 不登校の対策費でございますが、このほかに光をそそぐ交付金が不登校生徒対策事業費ということで606万6,000円あります。この内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 申しわけございません。今資料を持ってきておりませんので、後ほどお答えさせてください。申しわけございません。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） 事前にお伺いしたら、この600万円は３人のスマイルの相談員ということでありましたので、なぜスマイルの事業費に入れなかったのか。光をそそぐ交付金から支出されていることですけど、こういったところでの予算計上への根拠、理由、そしてまた１年しかこの光をそそぐ交付金はありません。１年間、切れた場合はどうするのかということについて、財務部のほうからお願いしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 今村財務部長。 （財務部長 今村繁公君登壇）
◎財務部長（今村繁公君） 再質疑にお答えいたします。 不登校児童生徒対策費を住民生活に光をそそぐ交付金事業、そこを活用した事業としたのはなぜかと、その理由でございます。住民生活に光をそそぐ交付金、これは国の緊急総合経済対策として、使途が限られております。これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられなかったという理由のもとに、地方消費者行政、またＤＶ対策や自殺予防など弱者対策、自立支援、もう一つ知の地域づくり、知識の知ですが、知の地域づくり等が対象事業となっておりまして、その中で関係する各全部署に、この交付金の趣旨に沿った事業の照会を行い、また精査いたしまして、特に力を入れて取り組む事業、高い効果が期待できる事業として選択、計上したものです。不登校児童生徒対策費のほかにも障害者生活支援事業費や家庭児童相談室運営費など、５つの事業を申請して、国から認められ、事業採択となったところです。 この継続して実施している不登校児童生徒対策費を交付金事業にしたのかということですけども、この交付金は、国のほうの第１次の配分として、総額で8,329万9,000円の内示を受けました。国の方針としましては、事業内容の効果が高いと評価された場合に、この第１次の配分の約２倍の交付がまた受けられるということになっております。したがいまして、財務部といたしまして、できるだけ多くの交付金を受け、財源を有効活用するという観点から、事業を選択して交付金の充当、この交付金が充当できれば、その他の事業にも財源が回るわけで、他の事業にも充実をさせるということが可能ということで選択させていただきました。今後の対応につきましては、当然他の事業も同様でございますけども、その必要性、事業の緊急性、総合的に判断いたしまして、継続したり拡充したり、場合によっては縮小というような事業も出てくるかと思いますけども、それぞれ必要に応じて、この交付金の有無にかかわらず、計上した措置をしていくつもりでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） 縮小は許されないと思います。それとあと、唐津市における不登校の現状についてお願いします。
○議長（進藤健介君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） 唐津市における不登校の現状ということで、不登校児童生徒の数ということで答えさせていただきます。 不登校児童生徒の数につきましては、病気や経済的理由以外で年間30日以上欠席した者ということでカウントをしているところでございます。これは平成17年度に131名、平成18年度150名、平成19年度126名、平成20年度111名、平成21年度98名となっております。平成22年度につきましては、現時点、年間30日以上ということで行っておりますので、現時点で数を上げることはちょっと不可能かなというふうに思っておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） 100名近く、今でも98名ということで、不登校の実態というのはこういう状況であるならば、光をそそぐ交付金、これをやはり単年度でもいいから、やはり相談員、そしてまた不登校の家庭を訪問して、いろんな事情を聞く、そういった相談員事業に向けられなかったのか、これが僕は単年度でもいいから、そういった対策は必要になると思いますが、教育委員会のご見解をお願いしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 大塚教育長。 （教育長 大塚 稔君登壇）
◎教育長（大塚稔君） お答えいたします。 通常、不登校の子供たちあるいは家庭の対応といたしましては、まずは児童生徒や保護者との信頼関係ができております学校職員が行っております。その上で、このようなケースについては、スクールカウンセラーの援助を受けて職員がまだ行うのか、あるいはスクールカウンセラーが直接面談をするのか、あるいは青少年支援センターの相談部、ソーシャルワーカー等の専門機関が対応するのかということを行っているところでございます。不登校に陥った子供たちにつきましては、非常に心理的に不安定な状況でございまして、また保護者につきましても、我が子が学校に通えないというような状況で悩んでおられるというふうな状況もございます。このようなことから、不登校児童生徒の保護者の相談支援につきましては、その心理を理解し、悩みを共有し、適切に対応できる、そういう人材を行う必要があろうかというふうに思っているところでございます。このような人材を、一つは確保できるのかということが大きな課題になってくるのかなというふうに思っております。また、不登校の子供たち、特に重くなった状況にある子供たちは、何年もかかわる必要がございまして、事業の継続性ということも検討しなければならないことではないのかなというふうに思っております。 なお、佐賀県におきましては、過去に訪問教育アドバイザーという制度がございました。その訪問教育アドバイザーのときの課題といたしまして、訪問してもなかなか会えないというような状況もございました。１つは、保護者が不在であるというふうなこと。それから、不登校の子供たちが午前中行ってもまだ寝ているというような状況があるというふうなこと。それから、子供や親との人間関係をつくるというようなことに非常に時間がかかるというふうな課題もあったというふうに聞いております。この制度が現在変わって、その後のスクールカウンセラー制度の、スクールカウンセラーの学校への派遣というふうなことに変わっているところでございます。 いずれにいたしましても、相談窓口とか相談相手は多様であることが望ましいというふうに考えているところでございます。議員さんご指摘の内容につきましては、今後さらに勉強させていただきたいと、そのように考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（進藤健介君） 白水議員。
◆33番（白水敬一君） 不登校対策を重点施策としてやっていただきたいということをお願いいたしまして、終了いたします。
○議長（進藤健介君） 13時ちょうどに再開することとし、休憩いたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時００分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（進藤健介君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。 宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） 宮﨑千鶴でございます。引き続きまして、議案質疑をさせていただきます。私のほうからは、農林水産業費、商工費、土木費について質疑をさせていただきます。 まず、議案第48号の平成22年度唐津市一般会計補正予算の中の観光費、九州新幹線鹿児島ルート全線開業記念キャンペーン事業費について質疑をいたします。この事業費ですけれども、12月の議会でですね、補正予算992万2,000円が出たばかりでありましたけれども、533万5,000円ということで減額になっております。開通に合わせてということで予算を立てられたわけですけれども、減額された理由についてですね、お伺いしたときには鯛の曳山ですね。鯛山が展示されるということでいろいろ予算が出たときに皆様にも紹介をいたしまして、大変市民の方もですね、どういうふうになるのかなと、期待されていたところがあったわけですが、その減額の理由についてお尋ねをいたします。 続きまして、議案第５号 平成23年度唐津市一般会計予算の中の水産業振興費の中の呼子台場都市漁村交流施設整備事業費についてお尋ねをいたします。２億7,500万2,000円の事業費でありますけれども、埋立地全体のですね、中の整備の一環だと思いますけれども、現在物産館ができております。台場全体のこのイメージですね、それはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 続きまして、商工業振興費の中の地域生活拠点活性化モデル事業費633万7,000円。この事業費はですね、支援員２人を公募して支援組織をつくると。業務内容は、農産物の集荷、配送、買い物弱者への生活必需品の配達というふうになっておりますけれども、この生活必需品の配達についてですね、どんな物でも市民からの要望があれば、それを買い物をして配達されるのか。また、この範囲ですね、エリアはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 続きまして、観光費でありますが、街なか誘導バス会社実験事業費ということで841万6,000円。観光施設の周遊事業で土日、祝祭日の運行というふうになっております。昨日の説明の中ではですね、観光地と駐車場を回りながらバスでめぐっていただくということなんですが、この事業のねらいはですね、街なかの活性化なのか、観光客のためなのか。また、あのエリアをですね、ルートは聞きましたけれども、どのようなエリアを考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 それから、住宅管理費でありますけれども、優良建築物等整備事業補助金２億4,345万4,000円について、概要にですね、載せてありますけれども、今回の予算は補助金になっております。概要の説明を受けたわけですけれども、なかなかちょっとわかりにくいところがございますので、国、県、市の補助金についての説明をしていただければと思っております。 それから、土地区画整理事業費の中で唐津駅南土地区画整理事業費が、今回は2,421万7,000円上がっております。これ昨年もですね、いろいろと議論があったわけですけれども、建物の除却は現在されております。しかし、その後ですね、事業が進んでいないように思うわけですけれども、事業完了までのスケジュールはどういうふうになっているのか、お尋ねをいたします。 最後でありますが、公園管理費の中のまちかど公園整備費1,134万円についてお尋ねをいたします。このまちかど公園整備費がですね、公園の整備でありますが、公園管理費になっているんですね。ほかのところは、公園整備費というふうになっておりますが、なぜ公園管理費の方に入っているのか、お尋ねをいたします。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（進藤健介君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 宮﨑千鶴議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。建設部関係４点ございました。 まず、１点目の呼子台場都市漁村交流施設関連でございまして、呼子台場みなとプラザの当面の整備計画と将来イメージということでございます。この台場プラザにつきましては、先方地区、呼子の先方地区の既存の埋立地の整備を行ってきたところでございまして、平成21度までに一応の整備を行っております。その中身でございますが、約9,300平米の敷地に現在330平方メートルの農水産物等展示販売施設、これが建設をされております。それから、211台分の駐車場、それと芝生広場、トイレ、それからボードデッキ、そういったものを備えたにぎわいの拠点づくりとしての整備をいたしておりまして、平成22年４月22日に完成式典をいたしております。翌23日には展示販売施設がオープンをしたという状況でございます。平成23年度に新たに呼子台場都市漁村交流施設と、それから呼子水産加工処理施設、これが予定をされておるということで、既存の埋立地の整備といたしましては、この２つの施設が整備されますと、ほぼ完了するという状況でございます。将来的なイメージとしては、その横の埋立地という問題がございます。これについては、地元の懇話会等々でもご議論いただいておりまして、埋め立てる、埋め立てないという両論、いろいろご意見がございますので、今後も懇話会等々でのいろいろなご意見をお伺いしながらですね、特に埋め立ての部分については、県が港湾管理者ではございますが、埋め立ては市のほうでやるということになってございますので、今後の財政状況等もやはり踏まえていく必要があろうかと思っております。そういったことで、呼子台場みなとプラザの今後の利用状況をまずは見てまいりながら、船だまりの利用計画あるいは観光客、地元の方々のニーズ、そういったものを踏まえて、今後の先方地区のイメージづくりは行っていきたいと考えておるところでございます。 それから、２点目の優良建築物等補助金についてのお尋ねでございます。平成23年度の事業費につきましては、再開発ビル建設の事業主体でございます大手口開発株式会社における事業費、全体の事業費としては14億1,450万5,000円でございます。事業内容は、平成22年度に引き続き再開発ビルの建設を行うということになってございます。このうち優良建築物等整備事業の補助対象事業費というのがございまして、これが３億729万3,000円でございまして、これに対する補助金の額が２億4,314万4,000円となっております。その内訳でございますが、国が優良建築物等整備事業の交付金といたしまして、補助率３分の１で１億243万1,000円、それから県の補助金として６分の１、5,121万5,000円、市の補助金として同じく６分の１の5,121万5,000円という内訳になってございます。これと国の都市地域再生緊急促進事業交付金というのがまた別途ございまして、これが3,828万3,000円となる見込みでございます。また、事業者に対しての直接補助というのがございまして、先導型再開発緊急促進事業補助金というものが国より直接補助される見込みでございまして、この額が4,704万円となってございます。したがいまして、事業主体である大手口開発株式会社への補助金等の合計額は２億9,018万4,000円となる見込みでございます。したがいまして、平成23年度の事業主体の事業負担額、これにつきましては補助金等受け入れ分を除いた11億2,432万1,000円となる予定でございます。 ３点目の唐津駅南土地区画整理事業に関してのお尋ねでございます。事業完了までのスケジュールはということでございますが、議員ご説明いただきましたように、これまで支障になっておりました物件につきましては、昨年の６月、若干おくれましたけれども、所有者みずから除却工事をなされております。その後、私どもとして宅地の造成工事あるいは公園の整備工事というものに着手をいたしてまいりました。現地の状況としては、造成が終わったような状況になっておりますけれども、その造成の過程で、その物件の所有者でございました方から、いろいろと事業に対する、まだご理解をいただけない部分でのクレーム等もございまして、現場のほうでも若干妨害があったという状況もございました。そういった状況を、私どもとしてはいろいろご説明をしながら対応をしてきたところでございますけれども、現時点でもまだ完全にはご理解をいただけてないという状況でございます。残工事もまだ一部残っておりまして、その工事を進めるために、顧問弁護士とも相談をいたしまして、現在法的な手続をやっておるという状況でございます。この手続が完了いたしませば、残りの工事を引き続き行いまして、その後は清算事務に入るわけでございます。個別の説明会等々を行いまして、その後県知事から換地計画の認可をいただき、換地処分を行いました後に土地区画整理、登記というものを行う予定でございます。法的な手続をできるだけスムーズに進めまして、現時点での完了目標として、平成24年の３月を目途に今事業を進めておるという状況でございます。 それから、最後の４点目のまちかど公園整備費に関してのお尋ねでございまして、公園整備費ではなくて公園管理費で予算計上されているがというお尋ねでございます。まず、この公園管理費と公園整備費の予算計上に当たっての基本的な考え方、私ども建設部のほうでは、まず基本的な所管課は、公園管理費は公園課で所管をいたしております。公園整備費は都市計画課でということですみ分けをいたしております。内容的には、公園整備につきましては、新規の公園整備を基本的に計上させていただくということにいたしております。また、公園管理費につきましては、既存の公園の維持管理経費を中心といたしまして、遊具やトイレ、そういった既存の公園施設の修繕あるいは公園の利活用を推進するために新たに付加する公園施設等の設置費を計上させていただいております。今回のまちかど公園の整備費につきましては、子育て支援の観点から既存の公園を活用いたしまして、そこに新たな公園施設を付加し、その公園の利活用をも推進しようとするものでございますので、今回公園管理費の中で予算の計上をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 宮﨑千鶴議員のご質疑にお答えいたします。 まず最初に、３月補正で減額をさせていただいております九州新幹線鹿児島ルート全線開業キャンペーン事業費についてお答えします。このキャンペーンにつきましては、来る３月11日から13日、今週末になりますけども、博多駅前で開催される開業イベントにおいて、唐津をＰＲしようという目的で、12月補正予算において992万円を計上させていただいておりました。要求時点におきましては、唐津観光の目玉であります唐津くんちの曳山、５番山の鯛山を博多駅のほうに派遣いたしましてＰＲ活動をする予定でありました。その後、主催者であります福岡県あるいはＪＲ九州と協議を進めてきたところですけども、駅前広場の工事のおくれに伴って、イベント会場が縮小されるという状況がその後わかりました。また、広場における十分な展示スペースの確保は難しいということ、あるいは曳山の安全性、通行人への安全性の確保が、その時点では疑問が残ると、そういったことなどから、曳山関係の皆様とも協議した上で、今回の曳山出動については断念するという結論を出したものであります。これらに伴いまして、曳山派遣に伴う経費でありました533万5,000円、これを減額補正をさせていただくものであります。 ２点目に、地域生活拠点活性化モデル事業費について、まずどんなものでも買い物をして配達するのかというご質疑だったかと思います。この事業の目的は、今年度地域生活拠点活性化プロジェクトチームにおいて、地域の生活拠点としての機能が低下しつつある周辺地域の状況というのを改善する方策というのを議論したわけですけども、その中からあった提案の１つの事業であります。これは地域住民が連携して設立する地域産業支援組織を中心に、地域生活拠点と周辺集落とのつながりを強化する、それを地域おこし協力隊という外部人材を導入して、双方を活性化させるということを目的としております。そういった中で、買い物弱者等への配送する生活必需品ですけども、これはそういった事業の内容から来るわけですけども、地域生活拠点にある商業施設から、その物は調達する、商品は調達する、それをお届けするということですので、その商品については、そこで取り扱われている商品をまずは考えているということです。また、その商品すべてが配送可能かどうかということにつきましては、実際運用を始めたところで何か問題がある商品が出てくるかもしれませんけども、そのあたりまでは十分読み切れてないと。実施しながら考えていくことになろうかと思います。 ３点目に、街なか誘導バス社会実験事業につきまして、事業のねらいが街なかの活性化なのか、観光振興なのかというご質疑があったかと思います。それとまた、エリアの問題があったかと思いますけども、まずこの社会実験につきましては、その財源については都市再生整備計画に基づく社会資本整備総合交付金、元まちづくり交付金と呼んでいた交付金ですけども、それを利用して実施しようと考えております。このため、その財源の面からの制約も受けるわけですけども、この事業のエリアとしましては、中心市街地活性化地区内ということになります。 また、この事業の目的ですけども、観光施設、駐車場あるいは交通拠点、駅とかバスセンターの交通拠点、そういったものをつないで、市内での観光客の滞在時間の延長に結びついていくかどうか、それが有効かどうかを検証するということを目的にしております。そういったことでいくと、観光振興、街なかの観光振興というのがまず第一義的な目的になるわけですけども、ひいては街なかの観光客がふえる、あるいは滞在時間が延びるということになれば、街なかの活性化にもつながるというふうに期待しているところであります。 以上です。
○議長（進藤健介君） 宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） では、再質疑をさせていただきます。 最初にですね、九州新幹線鹿児島ルートのことで、減額の理由はいろんな広場の問題、通行人の状況とかですね、いろんな問題があって減額に至ったということですが、予算が出てきてすぐに減額になったということでですね、先々がなかなか読めなかったのかと思いますが、もう少し慎重にですね、予算を計上すべきではなかったかなと思っております。３月12日にいよいよ開通ということで、11日からイベントが始まりますが、今回３月の予算で1,054万8,000円ということで計上されておりますが、事業の中身とですね、それからどういう効果をねらってあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（進藤健介君） 落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） お答えいたします。 今週末に開業します九州新幹線鹿児島ルート、今週末のイベント、博多駅及び鳥栖駅で行われます開業イベントにそれぞれ今年度の予算を使って参加する予定にしておりますけども、来年度予算におきましても、引き続き新幹線が開通すると、そういう中で九州への観光客が増加するという、そういったものを唐津市のほうに呼び込んでいこうというねらいを持って事業に取り組もうという考えのキャンペーンであります。平成23年の事業といたしましては、博多駅構内における看板設置、ＪＲ九州の車内雑誌「Ｐｌｅａｓｅ」という雑誌ですけども、車内雑誌への広告掲載、東海道山陽新幹線の車内雑誌、これはグリーン車に設置されている「ひととき」という雑誌ですけども、そちらへの広告掲載、ウエーブにおける広告、また旅行会社への営業活動、そういったものによってキャンペーンをしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） 今回の予算されているものがですね、すぐに唐津のほうまで目が向くということにはならないかもしれませんが、ちょっと時間をかけながらですね、こちらのほうに目を向けていただくというようなことでの予算で、以前鹿児島に、あのときはまだつながっておりませんでしたけれども、唐津で大桃美代子さんが、末盧館でですね、稲刈り体験が、収穫祭があったときの子供たちと交流されている部分がですね、載っておりまして、すごく効果がですね、期待されるなというふうに思ったところでございました。 では、次に呼子台場都市漁村交流施設についてですね、お尋ねをいたします。今全体的なイメージをおっしゃっていただいたんですけれども、今回の施設がですね、あれもこれもというような感じに見えたわけですけども、魚の普及、それから調理体験、浴室というようなことであるんですけれども、この事業の目的とですね、概要、その効果をどういうふうに考えてあるのか。また、その中に浴室というのがありますけれども、この浴室は観光客も市民も入れるのか、どういうスタンスのですね、おふろになるのか、お尋ねをいたします。 それから、もう一点、土木費の中にですね、呼子港観光基盤整備事業費346万1,000円とありますけれども、これも休憩施設ということになっておりますが、その違いはどういうことか、お尋ねをいたします。
○議長（進藤健介君） 岩本農林水産部長。 （農林水産部長 岩本秀行君登壇）
◎農林水産部長（岩本秀行君） 宮﨑議員さんのご質疑にお答え申し上げます。 呼子台場都市漁村交流施設につきましては、その目的は多くの観光客あるいは食事、鎮西・呼子方面にはいろんな都市の方々がいらっしゃっております。ましてや西九州自動車道の整備や、先ほど商工観光部長が申したように、新幹線の開通といった点で、再度唐津地域が活性化するものと期待いたしておるところです。そういった中で、漁業や水産業に興味を持っていただくということが私どもにとって大変な目的でございます。そしてまた、海と触れ合う機会をふやしていただく、そういったことから呼子という漁村ブランドを生かしながら、都市住民と漁民の交流を深めていくことを目的に整備するものでございます。そもそも漁村というのは、新鮮な魚を供給するという機能がございます。そしてまた、海洋レクリエーションの場の提供や地域色豊かな食文化、伝統行事の継承など、都市部の人々にゆとりある生活、いやしや、そういった場の提供をする機能を有しております。このような漁村の潜在能力を引き出し、地域の元気づくり、交流活動等を促進するためにも、都市漁村交流施設を整備することは大変有意義なことではないかと考えております。 この施設の概要でございますが、鉄筋コンクリートの２階建てで、１階が魚食普及並びに調理体験実習室でございます。それから、もう一点は、多目的ホール、これは地元の皆さんあるいはこの地域を訪れる方々との交流のイベント等に利用できる幅広い利用を目的としたホールでございます。２階部分については、浴室、それから談話・休憩室、それに加え研修室を設けております。都市部の人や唐津地域の人への水産情報の発信及び交流の場として活用するための体験の空間に加えまして、先ほどいやしや潤いを提供するというふうに申し上げましたが、それに加えた漁業者の休養を兼ねた場としての入浴施設の機能を持たせております。事業費が全体で２億7,590万円を予定いたしております。効果といたしましては、先ほど申し上げましたように、都市部との皆さんあるいは魚を食べたいという希望のある観光客、そういった方が漁村でゆっくり楽しんでいただくことによって、これからの魚食の普及や消費の拡大、そしてまた地域を理解していただくということにつながろうかと思っております。 また、ご質疑の、どのようなスタンスで入浴施設をということだったかと思いますが、この入浴施設につきましては、２階部分に男女別に設置をする予定でございます。その中で、ゆったりとさわやかな気持ちになるような、人工温泉の内湯、そしてまた海を見ながら入浴できる天然温泉の展望ぶろを配備する予定でございます。この温泉施設は、漁村住民と水産物の消費者である都市住民がともに語らう場を共有し、水産者、消費者の立場を相互に理解し合う場としての機能を有するものでございます。水光呼子の良質な景観とおいしい魚、そしてゆったりとした入浴は、心身のリフレッシュにとって最高のリラクゼーション効果を生むものと考えております。さらには、隣接する農水産物直売所のお客様や食と歴史のまち呼子を鎮西地区に訪れる観光客の利用も見込めるなど、波及効果による地域全体の振興にもつながるものと考えております。入浴施設の利用料につきましては、漁業者を初めとした地域住民の皆様や観光客の皆様が大いに利用していただくということを考えておりまして、市内の他の施設の料金も参考にしながら、入湯税も含め500円程度の範囲内で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 呼子台場みなとプラザの休憩施設と、先ほど農林水産部長がお答えをいたしました都市漁村交流施設の休憩施設との違いはということでございます。先ほど農林水産部長のほうから答弁がございましたように、呼子台場都市漁村交流施設の休憩施設は、浴場利用者が湯上がり後にくつろげる部屋を休憩施設として位置づけているというふうに伺っております。一方で、屋外の休憩施設として今回計画おりますパーゴラは、基本的には屋外でございまして、その強い日差しを遮るもので、来訪者の方が呼子港の自然と磯の香りを感じながら日陰でのんびりと過ごしていただく、あるいは農産物等展示販売施設で買った惣菜等を食べていただいたりする場所ということで設置したいと考えておりまして、基本的に２つの施設は重複するものではないというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） この施設が呼子のですね、大きな拠点になるようなイメージを受けたところでございます。休憩施設についてはわかりましたけれども、後からのですね、追加事業ということであれば、余計にですね、お金がかかるのではないかなというふうに考えます。肥前町にできた夢美咲は、物産館の周りにもともとから休憩できるような場所がですね、つくられておりましたので、それを見れば、その施設をつくるときに予測できたのではないかなというふうに考えたところでございます。 次に移りたいと思いますが、地域生活拠点活性化モデル事業費ですけれども、地域おこし協力隊をですね、入れてということですが、１年から３年の事業ということで、現在のところ15例ぐらいですね、紹介をされておりましたけれども、１つこの事業が、まずは成功しないといけないわけですけれども、その事業が成功することで、モデル事業ということですから、どういうふうな形で今後展開をされていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（進藤健介君） 落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） この事業はもともと、先ほども申し上げましたように、地域生活拠点活性化プロジェクトチームの中で、全市的に周辺地域の中で買い物難民とか言われますように、それぞれの生活拠点の機能低下あるいは周辺での生活が非常に厳しくなっている状況をどう打開するかという議論をする中で提案された事業であります。来年度事業として実施するのが、モデル的にこの事業を使って厳木地区、また重点分野雇用創出事業の財源を使いまして地域分野物流総合サービスモデル事業として提案しているのが、これは呼子地区で実施しますけども、この両事業が効果的に行えるということが検証できれば、その事業を他の地域にも展開していけるのではないかというふうに考えております。ただ、それぞれの地域の実情というのが違いますので、それぞれどのようなやり方をやるかというのは各地域において工夫をしていく必要があろうかというふうに思っております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 宮﨑千鶴議員。
◆31番（宮﨑千鶴君） 街なか誘導バス会社実験事業費についてお尋ねをいたします。 愛称とかですね、そのデザインをどういうふうにするのかということも決めていただけると思いますけれども、一番心配なのがバス代でございます。今後検討していくということでしたけれども、１回乗ったら幾らなのか、フリーで幾らなのか。駐車場を回るということになりますと、駐車料金がですね、問題になってくると思うんですよね。駐車場が込んでいれば乗られるわけですけども、自家用車があれば自家用車でその観光施設にそれぞれに行けばですね、お金がかからない部分もありますし、お得感がないと皆さん乗られないと思いますので、本当にそれが、時間とですね、期間とかを、くんちの間はどうするのかを心配しております。
○議長（進藤健介君） 落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 循環バスの料金についてお答えいたします。 昨日も答弁いたしましたように、料金については今後、ただいま議員のほうからご指摘があった点も含めて、バス事業者とも協議をして検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆31番（宮﨑千鶴君） ありがとうございました。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 20番、日本共産党の志佐治德です。会派を代表いたしまして、７議案につきまして質問させていただきます。 まず最初は、第５号、一般会計予算の中から２つ、国保税、それから介護、テレビ、厳木工業団地にかかわる条例、体育施設条例、それから最後に出ました議案第55号の平成22年度一般会計補正予算の中から質問をしたいと思います。 まず最初、５号議案の中からいきますが、先ほどの質疑の中で、市税が減ったのは、団塊の世代が退職して、その給与の所得が減ったから、この市税が減額になったというような答弁がなされておりました。そこに今の我が国の社会構造の欠陥があるのではないかなというふうに思ったわけですけれども、退職者が出たら、本来ならば若い人が入ってきて、そこを埋める。だから、給与所得としては全体的に変わらないのが当然ではないかというふうに思うんですけれども、新しい人がなかなか入れない。入っても非正規でまともな給料がもらえないというところに、ここの市税の減額があったのではないかと。これは２年続けての減額でございまして、２年を合わせると３億2,500万円ぐらい市税が、予算額では減額となっておりまして、これを所得で幾らぐらい減ったのかというふうに試算していただきますと、大体85億3,000万円ぐらい、この２年間に減った。それだけ唐津の地域にお金が落ちる額が少なくなった。地域経済が冷え込んでいるというなのもうなずけるのではないかなというふうに思うんですが、そこで今回の予算というなのは、その２年間で落ち込んだ85億円のお金をどうやって巻き返して上向きにするかというところに皆さん頭を絞って議論しなきゃならないというふうに思うんですけれども、今回の予算の中でそこをどのような形で提起されているのか明らかにしていただきたいというふうに思います。 それから、５議案の中では同和事業に関連する質問であります。これは民生費、教育費、そして土木費と３つの部署にかかわることでございますが、ご存じのように９年前、国の特別措置法、地対財特法が失効いたしました。平成19年、４年前には、唐津市におきましても人権同和問題に関する市民意識調査がなされております。これからは意識調査という形で表現したいというふうに思うんですけれども、このことでですね、市民の皆さんの意識がある程度わかったのではないかというふうに思うんですが、この国の方針と市民の皆さんの意向を受けて、今回の予算の中にどのように反映されているのか、そのことを総括的にお尋ねしたいというふうに思います。 それから、国保の件でございますが、決算で見ると最近の国保の会計は年度内には大体30％ぐらいが収入未済になっております。それだけ不況下のもとで、払いたくても払えない家庭がふえたということが言えるというふうに思うんですが、ですから加入者の怠慢というよりも、低所得者、年金者、無職の方がふえたということではないかというふうに思うんです。７割、５割、２割の軽減策がありますけれども、そうした方々が加入者の半分にも達するということでですね、本当に国保の実態というなのは、これで国民の皆さんの健康と命を守れるかどうかという瀬戸際に立っているのではないかというふうに思うんですが、そういう中で徴収率が90％を割ってしまいました。季節は春になったんですけれども、なかなか市民の皆さんの懐がですね、春の兆しが見えないというところがあるんですが、国保の会計も同様になっているんですけれども、国保の会計を回していくためには、また繰り越し充当をですね、再来年の分まで当てにしないとやっていけないのではないかというふうに思ったりもするんですが、どのようにして運用していかれようと思っているのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。 それから、介護の問題でありますが、介護施設においては若い人たちがですね、低賃金、そして劣悪な労働条件で働いておられると。そうした中で、将来展望が見えなくて、早期退職といいますか、に追い込まれているというふうにお聞きするところでございますが、市内における現状はどうなのか、お尋ねをします。 それから、これまでも何回か出てきましたけれども、有線テレビジョンの問題でございます。厳木は以前はご存じのように１カ月300円でした。ＮＨＫ共聴ということもあったんですけれども、それだけでテレビが楽しめたわけです。しかし、今度1,000円ということで３倍になったわけですが、３倍になったなというところで、しばらくはこのままでいくんだなと納得したところでですね、もうその前に７倍になる、2,100円にということが突きつけられているわけでございます。こうなることがですね、共聴テレビから光ファイバーにする前に、既にわかってたんじゃないかと。わかってたのに何で隠したんだということで、今市民の皆さんからおしかりを受けているところでございますけれども、共聴テレビのケーブルは取り払われてしまいましたので、前のようにはならないというふうには思うんですが、それならばやっぱり市民の皆さんの負担にならないようにですね、やはりこれを運営していかなければならないというふうに思いますので、例えば合併特例債を基金に積み立てるようなことをしてですね、市民の皆さんの負担を軽くする、そうしたことも考えられるのではないかというふうに思いますが、そうした検討がなされているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 厳木工業団地の問題でございますが、法にあるところを規制緩和して、従来ならば、通常ならば20％は緑地にというところを１％ということでですね、ものすごい規制緩和なんですけれども、これほどまでにしてやられるというところはですね、やっぱり特定の企業から、進出したいんだけど、ちょっともう少し規制緩和していただくとすぐにでも調印できるというふうな、そうした企業があるからこういったことを提案されているのかどうかですね、お尋ねしたいと思います。 それから、体育施設の問題についてでございますが、やっぱり健康は自分自身にできる最良のプレゼントというふうに言われるんですが、健康のためにも、またスポーツ増進のためにもですね、やっぱり低価格で施設を提供すべきであるというふうに思うんですけれども、市民の皆さんの所得がですね、少なくなっていく中で、やはり競技団体や施設のある地域の方々、利用者などとの話し合いがですね、進んだ上での提案であるかどうかということをお尋ねしたいと思います。 最後に、補正予算の関連でございますが、251万円が返還されてくるということでございますが、ことしの補助事業でですね、返還金があるということ自体が考えられないことであるというふうに思うんですけれども、これまでの監査の実態とですね、補助金の精算はどのようになされていたのか、まずそこを最初お尋ねしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 今村財務部長。 （財務部長 今村繁公君登壇）
◎財務部長（今村繁公君） 志佐議員さんのご質疑にお答えいたします。 平成23年度当初予算にかかって市内の景気対策等、どのような方策で市政の活気に結びつけるのかという趣旨だったと思います。今年度当初予算におきまして、唐津市も長引く景気低迷の中にあります。自主財源も、そういうことで市税が減少しているわけですが、元気が出る新唐津の真の実現を目指しまして、必要なもの、緊急なものを第一と考え、景気対策の推進というのも大きな柱として掲げております。この景気対策の取り組みにつきましては、昨年度も地元産業に対する緊急な産業支援として８事業ありました。それをそのまま継続いたしております。また、さらに今回産業支援プロジェクトとして５事業、６億9,000万円を初め新たな事業を立ち上げて、地場産業の再生、活性化を推進するというふうにいたしております。雇用対策につきましても、県の基金の枠の制約もある中で５事業を追加申請し、合わせて26事業、２億6,453万7,000円、幅広い分野において実施し、その雇用の創出も150人規模を目指しているところでございます。 そのほか今回の当初予算だけではなく、それに先立ちまして昨年、平成22年度の12月補正の追加経済対策としても12事業、７億8,180万円、また先月ご可決いただきました２月補正できめ細かな交付金事業、５億2,081万4,000円、また下水道事業も２億200万円と幅広い分野にわたって、合わせて総額15億円余り、市長を初め議会の皆様のご尽力のたまものとして、県内では群を抜いた配分、交付を受けました。景気対策として、平成23年度当初予算とあわせ、またそれに先立つ前倒しとして取り組んでいるところです。この効果が税収の減少を補う効果となるのか、結びつくのかと。どれだけ経済効果があるのかという質疑もあったかと思います。今申し上げました事業費だけでも補正、当初合わせて24億円、25億円の経済対策となっております。この事業費のうち相当部分は市内工事費や、あるいは賃金、給与としてそれぞれ事業者、個人へと波及することを考えますと、市内の景気浮揚、雇用の安定に少なからずの効果はあるものと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 宮口市民環境部長。 （市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎市民環境部長（宮口徹君） 志佐議員さんのご質疑にお答えします。 同和問題についてでございますが、同和問題は前々からも申しておりますけれど、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題でありまして、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる我が国固有の人権問題でございます。この同和問題の解決のために、昭和40年に同和対策審議会答申が出されまして、昭和44年に同和対策事業特別措置法が施行されました。その制定されました地域改善対策等特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、平成14年３月に失効いたしております。いわゆる地対財特法が失効となりましたが、この法律は国の財政法上の特別措置について規定されたものでありまして、この法律の終了が同和問題の取り組みの終了を意味するものではございません。市民や企業、団体に対する啓発は行っております。これらの同和対策審議会答申や特別措置に関する法律を踏まえ、本市におきましても生活環境整備対策としまして、住宅、道路、下水道整備などの事業を実施してまいりました。これまでの施策によりまして、物的な基盤整備においては大きな成果がありましたが、結婚問題を中心とした心理的差別が依然として存在しております。全国的に見てみますと、行政書士などの職務上請求書を悪用しての戸籍謄本等の不正取得事件、インターネットを利用した悪質な差別書き込みや部落地名総鑑と同じ内容の掲載などが起きている現状がございます。このような事象は、結婚や就職差別にもつながり、最も深刻にして重大な社会問題であり、人権侵害であります。 先ほど申し上げました市民意識調査の結果からということでございますが、市民意識調査の「同和問題を解決するにはどうしたらよいと思いますか」という問いでございますが、一番多く回答されたのは、「差別をなくし、人権を大切にする教育活動、啓発活動を積極的に行う」ということでありまして、割合といたしまして25.1％となっております。このように市民意識調査の結果によりましても、現時点では積極的に人権同和行政に取り組んでまいる必要があると考えておりまして、そのような考えのもと、予算の計上をお願いしているところでございます。 次に、国民健康保険税の運用についてでございますが、国民健康保険は議員さんもご存じのとおり、社会保障としての位置づけもございますが、国民健康保険税は市税と異なりまして、相互扶助の趣旨から課税されるものでもございます。滞納者に対しまして、早期に納税相談等を行いまして、制度の趣旨をご理解いただき、収納率の向上を図っていくことが最も重要なことであると考えております。それとあわせまして、歳出面におきましても、医療費抑制のためのジェネリック医薬品の普及や診療報酬明細書の点検などを行いまして、医療費の適正化、特定健診、特定健康指導など、健康づくり事業を推進して医療費の削減を図って国保財政の運営を円滑に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） 志佐議員さんのご質疑にお答えいたします。 市内の介護施設におきます介護職員の現状はどうかということでございますが、本市の介護保険施設での若年者の早期退職の状況につきましては、把握をいたしておりませんが、このことによる介護職員の不足は特に生じてはいないと認識をいたしております。また、介護職員の皆さんは、その仕事にやりがいと生きがいを持って当たっていただいているものと考えております。不足が生じていない理由でございますが、施設では特に介護福祉士等の資格を持たない一般の方でも有資格者の指導のもと、勤務ができるため、広く人材を求めることができるため、職員の不足は生じていないものと考えております。しかしながら、一方で施設にはケアマネージャーや看護師といった資格を有する職員を一定人数配置することも義務づけられております。こうした職員につきましては、病気や出産などから休職、退職といったことが起こった場合、その後任の採用のために募集をしてもなかなかすぐには見つからない状況にあると伺っておりますが、各事業者におかれましては、運営に支障が出ないよう、それぞれ努力をされているところでございます。 なお、介護職員の処遇改善は、全国的な問題でありまして、それらに対応して国におかれましては、平成21年度に介護報酬の改定が行われました。次回の介護保険事業計画でも引き続き対応されるよう国、県に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 志佐議員さんのご質疑にお答えをいたします。２点あったかと思います。 まず、有線テレビジョン条例の一部を改正する条例案でございます。昨日来お答えしておりますように、まず現在の使用料が平成20年に、それまでばらつきのありました唐津市エリアの使用料の全市統一を図るということを第一義的な目的として設定したところでございます。ご質疑にもありましたように、地上波デジタル放送の未整備地区におきまして、数多く共聴組合があったわけでございますが、数百円という利用料金が多うございまして、激変緩和という意味合いと加入促進を図るという観点から、1,000円に設定したところでございます。唐津市みたいな形でやっているところは少のうございまして、将来的に発生する維持管理費の額が不確定でありまして、長期的な収支の試算が明確にはできない状況であったところでございます。さらに、本市が整備を行ったころは、民間の整備した地域に比べて整備面積が広くて住宅が散在しているという不利な状況にございまして、1,000円での運営は難しいだろうという判断はございましたが、先ほどのような状況でございましたので、整備完了後に運営費がある程度明確になった段階で料金の改正を考えていたところでございます。 その中で、ご質問の中にもう一点、市民の負担感を減らすための措置をいろいろ考えたのかということでございますが、まず税金を投入する部分と受益者にご負担願う割合を考えまして、線の占用割合という形で税金の投入を考えたところでございますし、さらに特別会計の中に入れるべき費用の中で、いわゆる人件費であるとか当初の整備に係る償還費を入れておりません。さらに、今回お願いしてる金額に持っていくまでに、いきなりではなくて段階的な値上げと。激変緩和措置を講じさせていただいたところでございます。合併特例債云々というのがご質疑だったのかどうかあれですが、いわゆる合併特例債で基金に積むというのはソフト事業ですね、特別の法律上の根拠が必要でございまして、市町村合併特例法の中ではありますが、それは既にご案内のように、本市におきましては響創のまちづくり基金という形で満額積み上げているところでございます。 もう一点、離島航路補助金の返還に関してでございますが、どういう監査の方法をとっているかということでございます。本市は７つの離島航路がございまして、国庫補助航路と県単補助航路がございまして、国庫補助航路につきましては、九州運輸局、佐賀県、唐津市による合同の監査を実施いたしております。監査の方法は、事業者から提出されました航路の損益計算書をもとに関係書類を審査し、損益計算が適正に記載されているかの確認をいたしております。収入に関しましては、乗車券の半券と運行日報の乗車数の照合や関係帳簿表により運賃収入や荷物運搬収入が適正に計上されているかを確認しておりますし、また支出に関しましても領収書等の証拠書類や関係帳票によりまして確認を行っているところでございます。県単航路につきましては、県が４分の３、本市が４分の１の負担をしているわけでございますが、佐賀県及び唐津市による合同の監査をしておりまして、その監査の方法は、国庫補助航路と同じでございます。今回の発覚、どうして見つけられなかったかということでございますが、先ほど申しましたような監査の方法をしておりますが、今回の事案は、そもそも漁協に入金されてないといいますか、漁協の口座に入金されてない収入金に関する不適切な書類でございまして、先ほど申しました関係帳票の中で確認をすることができなかったものでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 志佐議員のご質疑にお答えいたします。 企業立地促進法に基づく準則を定める条例制定について、特定の企業との交渉によって提案された案件なのかというご質疑だったかと思いますけども、そのようなお話があれば、ある意味ありがたいお話でありますけれども、残念ながら現状そのような事実はございません。先日、３月３日ですけども、企業進出協定を結ぶことができました。今年度２件進出協定を結んだわけですけども、平成20年８月に進出協定を結んで以来の企業誘致ということで、ようやくリーマンショック後の経済状況から風向きが少しは変わりつつあるのかなというふうに喜んでいるところであります。 一方、新産業集積エリアにつきましては、８ヘクタールを一括分譲するという方針で今誘致に取り組んでおりますけども、そういった大型の案件というものについては、なかなか現在の経済状況では簡単には誘致は実現できないというふうに考えております。今回のこの条例によって、さらにこの厳木の魅力を高めて、企業誘致を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 大谷教育部長。 （教育部長 大谷正広君登壇）
◎教育部長（大谷正広君） 志佐議員さんのご質疑にお答えいたします。 唐津市体育施設条例の一部改正につきまして、改正に当たりまして利用者、団体等の意見は聞いたかということでございます。この条例改正につきましては、平成21年度に体育施設全般の使用料の平準化を行った中で、夜間照明施設の使用料につきましては格差がございましたので、平成21年から平成23年の３カ年で調整するとしておりましたので、今回はその最終の３回目の改正でございます。当初この改正に当たりましては、各利用団体への改正の内容の周知につきましては、支所を通じて約20回程度の検討会を、平成19年からですね、改正前から詰めております。各支所も持ち帰っていただきまして、地域の各協議団体とのお話、意見を、意向を受けたところで最終的に平成21年度に調整、目標のあるべき平準化の金額を定めまして、それを３カ年で段階的に調整をしているものでございます。 なお、これまで改正、第１回、第２回、改正しておりますが、改正後もですね、その料金の改定の周知につきましては、体育協会あるいは体育協会の評議員会の中で各地区体育協会及び競技団体に改正の趣旨とか内容を改めてご説明し、理解をいただいておりますし、またこれまでの議決後も３カ月間の周知期間を持っておりますので、各支所、それから本庁、それから各施設内で説明会を開催したり、校区の体育協会及び競技団体または駐在員会などで説明を行っております。同時に、各施設においても料金改正のお知らせ等の掲示、支所によっては公民館だよりなどで市民への広報をするなど、利用者への周知をこれまで図ってきたところでございまして、今回もご決定いただきましたならば、その同様の取り扱いをして周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） それでは、２回目の質問に入っていきたいというふうに思うんですが、今の議案第５号の市税のほうからいきますけれども、26の事業でもって所得増の方向へ行くことを望むと、そうした効果があるのではないかというふうな形で答弁いただきましたけれども、今の社会の状況というなのは、さっき言ったことと、もう一つは５％の法人減税がなされたんですけれども、それの後に管さんが日本経団連を訪問して、米倉会長に減税をしましたから、雇用や賃金に回してくださいよと、その分ですね、頭を下げたそうですけれども、米倉会長は、まあ資本主義でないから、そういったことはできないと。賃金や雇用に回すとは言わなかったそうでございます。やはり働く人はね、みんな正社員、正規雇用という、そうした社会をやっぱりみんなでつくっていかなければ唐津の市税も上がってこないし、景気もよくならないのではないかというふうに思います。そうした社会に、一緒に力を合わせてやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それでは、同和問題のほうに入っていきます。民生、教育、土木とちょっと網羅的にやっていきますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。まずは、民生費のところからやっていきたいというふうに思うんですけれども、平成17年度と今年度の新年度の予算を比較してみますと、ほとんど減額になってないんですね。社会福祉総務費を総額で見るとですね。収入のほうが県の補助金が少しずつ減ってきてるんですけれども、減った分を唐津市が埋め合わせていると。その埋め合わせている金額が、平成17年でいきますと288万円もなってるというふうに思うんですけれども、こうしたことはちょっと考えられないことなんですけれども、何でこういうふうになったのか。
○議長（進藤健介君） 宮口市民環境部長。 （市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎市民環境部長（宮口徹君） お答えします。 民生費の同和対策予算費が全体として増額になっているということでございますが、１つ、人権ふれあいセンター運営費でございますが、センター唐津の正規社員が平成21年度末に退職をいたしましたので、平成22年度に嘱託職員を雇用しましたが、平成22年度当初予算への計上が間に合いませんでしたので、給与費からの流用で対応いたしました。平成23年度につきましては、当初予算に計上しておりますので、その分が増加となっている結果でございます。 次に、全日本同和会支部の補助金でございますが、平成22年度に増額しており、これも流用によりまして対応いたしておりまして、平成23年度は当初予算で計上させていただいておりますので、その分が増加という形であらわれております。 次に、部落差別撤退人権擁護審議会において、隔年で実施されております視察研修、平成23年度において、この視察研修を行いますので、その旅費の分が増加となっております。 それと、最後に同和対策事務費でございますが、中小企業振興資金貸付金元利償還金を平成22年度まで公債費から支出をしておりましたが、平成23年度からは民生費の同和対策事業費から支出することになったことによりまして、同和対策事業費が全体として増加しているという形にあらわれているものでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 今民生費の場合、ほとんど変わってないというような形で、むしろ上がっているんじゃないかという形で質疑したんですが、人権ふれあいセンター相知の場合は、運営費を、平成17年度比で49％と半分以下になっているんですけれども、これはどうしてですか。
○議長（進藤健介君） 宮口市民環境部長。 （市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎市民環境部長（宮口徹君） お答えします。 人権ふれあいセンター相知につきまして、平成17年度に比べて下がっているということでございますが、この人権ふれあいセンター相知につきましては、平成17年度まで嘱託のセンター所長を置いておりましたが、平成18年度から支所の係長が兼務となっておりました。それ以降所長に係る人件費を計上していないため、減額となったものの状況で推移しているということでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 相知でできたことを唐津や北波多でできないことはないというふうに思うんですけれども、そうした考えはないのでしょうか。
○議長（進藤健介君） 宮口市民環境部長。 （市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎市民環境部長（宮口徹君） お答えします。 人権ふれあいセンターの運営費につきましてでございますが、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のために各種事業を総合的に行う施設ということで、社会福祉法に基づき実施しているものでございます。この事業につきましては、国が隣保館設置運営要綱を定めておりまして、実施主体であります市町村に国からの運営費補助が出ているところでございます。この要綱では、館長及び指導職員を専任とするということになっておりまして、ご質問の人権ふれあいセンター相知は、平成17年度まで専任の所長を配置しておりましたが、都合により退職され、その後支所の担当係長が兼務している状況でございまして、しかしながら国の運営要綱では専任の館長を置くとなっておりますので、当面係長を兼務させているものでございまして、平成24年度からは専任の所長を配置するということで検討しているところでございまして、そういうところで他のセンターとの運営費の差が出ているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） だからこそですね、相知のようにほかのところも、唐津や北波多もできないかということなんですよね。先ほどの答弁の中では、唐津において退職された方を、また嘱託で入れるから経費がふえたんだということであったんですが、相知の場合は嘱託の人がやめられたらそのままで職員が対応するようになったということなんですけれども、こういったやり方は本当にすばらしいことで、経費もかからないようになったわけですから、よかったのではないかというふうに思うんですが、もう一度、相知のようにできないものかどうか、お尋ねします。
○議長（進藤健介君） 宮口市民環境部長。 （市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎市民環境部長（宮口徹君） お答えします。 先ほども申し上げましたように、センター長専任をということでございまして、係長が兼務するという自体がちょっと問題があるかというふうに考えておりまして、やっぱり専任の所長を置くべきだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 大体ですね、同和事業というなのは、これは差別をなくすための施策であって、これはいつまでも続けることを目的としているのではないんですね。差別がある程度なくなったら、ゼロにはなることはないというふうに思うんですけれども、なくなったら一般施策のほうへ移行して対応できるようなことを考えるべき事業ではないかというふうに思うんですけれども、それでですね、運営費の問題で民生費のほうと社会教育費のほうと２つ出てくるんですよね。これはどちらかに一本化できないかというふうに思うんですけれども、先ほど答弁の中で、結婚などの差別事象があるから、いわゆる啓発をこれからやっていくから必要なんだということで言われたんですけれども、そういうことであったら民生よりもむしろ社会教育のほうですべて運営費も一括してやられたらどうかというふうに思ったりもするんですが、どうして分かれているのか、お尋ねします。
○議長（進藤健介君） 宮口市民環境部長。 （市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎市民環境部長（宮口徹君） お答えします。 教育費と民生費と一緒にできないかということでございますが、人権ふれあいセンターは、社会福祉法に基づいて設置された市民生活の改善及び向上を図るため、各種事業を行うために、さっきも言いましたように社会福祉法に基づき設置したものでございます。もう一方、同和教育集会所は社会教育施設でございまして、近隣住民の教育水準の向上と福祉の増進を図るために設置されているものでございます。このように設置目的も異なっておりまして、これを運営費の統一を行うということは困難だと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 次にいきますが、職員の皆さんの給与の問題なんですけれども、公民館施設があるんです。ここも同和とは違いますが、そこに館長と職員さんがいらっしゃると思うんですけれども、公民館長の給料あるいは報酬と人権ふれあいセンターなどの職員さんの給料の格差があるというふうに思うんですけれども、これはどうしてなんでしょうか。
○議長（進藤健介君） 宮口市民環境部長。 （市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎市民環境部長（宮口徹君） お答えします。 センターの嘱託職員の給料についてでございますが、基本的には公民館等の嘱託職員と同じでございますが、差がある部分もございます。また、一時金についても差があるものもございます。これらの差につきましては、合併前からのいろいろな経緯、いきさつ等がございまして、そういう差が生じているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 大体同一労働、同一賃金とかですね、いう形で役職の、また評価があったりして、そこに差があること自体がやっぱり差別を持ち込むものではないかというふうに思うんですけれども、もう一つ、審議会の問題のほうにいきたいというふうに思うんですが、審議会のほうから議員は撤退しましたので、メンバーはこれからどうなるのか、お示しください。
○議長（進藤健介君） 宮口市民環境部長。 （市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎市民環境部長（宮口徹君） 済みません。お答えします。 審議会のメンバーでございますが、学識経験を有する者４名、それから関係団体の役職員が７名、市及び関係行政機関の職員が４名ということでなっておりますが、議員さんが今回おやめになられたところで、学識経験を有する方々の中にはＰＴＡ連合会の副会長さんとか公民館連合会の公民館長さん、それから市立佐志中学校の校長先生、それと唐津市人権擁護委員協議会の中から推薦をいただいて任命をしていただいているというところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 先ほど言いました意識調査の中で、市民の皆さんがどういったところに差別があるかということを問うた項目があるのですけれども、そこの中で障害者に対する人権侵害がある、子供に対する人権侵害、それから高齢者に対する人権侵害があるというふうな形で言われたんですが、先ほど部長は結婚問題での差別があるというふうな形で言われたんですけれども、それならば障害者や高齢者、青年がこの審議会の中に入ってますか。入ってないとすれば、どうした理由でしょうか。
○議長（進藤健介君） 宮口市民環境部長。 （市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎市民環境部長（宮口徹君） お答えします。 審議会のメンバーの中で、障害者、高齢者等の方がどうして入ってないかということでございますが、障害者につきましては、障害種別ごとに幾つもの団体がございますので、その中からというのがなかなか困難な状況であったというのが一つの理由でございます。高齢者の方につきましては、社会福祉協議会や児童民生委員協議会に、高齢者の実情を十分把握されていると考慮いたしまして、そちらのほうからの委員の任命をお願いしているところでございます。また、そういうことで現在の委員さんはそういう形で今の体制でお願いをしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 青年が入ってないのはちょっと答えがなかったので後でお願いしたいというふうに思うんですが、この中には部落解放同盟の方が２人入ることになっておるというふうに思うんですが、部落解放同盟の決算書を見させていただきますと、活動費の９割あるいは97％も市の助成金が使われているというところがあるというふうに思うんです。それは、言うなれば団体としての体をなしてない、自立をしていない団体ではないかというふうに思うんですけれども、言えるというふうに思うんですが、しかもこれができたのは、先ほど答申が出たのが昭和40年というふうに部長がおっしゃってましたので、少なくとも20年以上この団体は存在するというふうに思っているんですが、まだまだ大人になっていらっしゃらないというふうに思うんですけれども、そういった方がこの審議会の中に２人も入っていらっしゃるということは問題であろうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（進藤健介君） 宮口市民環境部長。 （市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎市民環境部長（宮口徹君） お答えします。 済みません。先ほどのメンバーの中で青年の代表が入ってないということでございましたけれど、現在青年の代表につきましては、市内全体で統一された組織がございませんでしたので、そういうことで青年の代表の方が入っていられないということでございます。 （「青年団がないと」と呼ぶ者あり）
◎市民環境部長（宮口徹君） 先ほどの運営費補助でございますけれど、団体のほうの、要するに行政の補完的に運動を実施されておりまして、そういう必要経費等につきまして自分たちの研修費とか地域の研修会とか、地域との交流会、そういう実施をされておりまして、同和問題の解決に向けて団体の皆様も一緒に行政と頑張って運動を実施されている、そういう状況で、その運営費に係る補助を行っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） そうしたら、何で全日本同和会のほうは入ってないんでしょうか。
○議長（進藤健介君） 宮口市民環境部長。 （市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎市民環境部長（宮口徹君） 失礼しました。先ほどの答弁、ちょっと漏れまして申しわけございませんでした。運動団体から２名、部落解放同盟のほうから２名ということでございますが、ご存じのように唐津市には運動団体が２団体ございます。この両団体のほうからも委員を出していただくようお願いいたしましたが、一方の団体からは委員は出さないというようなことでございましたので、現在１つの団体から２名を委員としてお願いをしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） それなら１つ席をあけておけばいいわけであってですね、そのほうがよっぽどいいんじゃないかなというふうに思うんです。 それから、もう一つ、補完的な役割だからという、97％の補助率なわけですが、先ほど言いますように相知のセンターはですね、職員がやって、うまくいっているというふうに思うんですよね。この合併して以降、何らトラブル的な報告はあってないというふうに思うんですけれども、97％も公費が使われるということであれば、それはもう公務員ですよね、補完的な役割じゃなくて、もう主体的な役割を担っているんじゃないかというふうに言えると思いますが、どう考えられますか。
○議長（進藤健介君） 宮口市民環境部長。 （市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎市民環境部長（宮口徹君） お答えします。 補完的役割ということで申し上げましたけれど、やはり団体内での会員さんたちの資質の向上とか地域の振興とか、そういう団体組織内での意識の啓発、それと地域との交流を深めて、それらをもちまして同和問題の差別を今なお続いておりますので、その解消へ向けて頑張っていただいている、そういう状況でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） ことしは、新年度は先進地視察をされるみたいですけれども、そこをですね、一般施策へ移行したところと特別施策の中で引き続きやっているところ、唐津みたいにですね、やっているところがあるというふうに思うんですけれども、これまで行かれたところはどういったところであって、一般施策のほうへ移行したところも行かれたのかどうか、お尋ねします。
○議長（進藤健介君） 宮口市民環境部長。 （市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎市民環境部長（宮口徹君） お答えします。 研修視察の件でございますが、最近実施いたしました研修視察についてご説明申し上げます。平成17年度に大阪市と和泉市を視察いたしております。大阪市では、部落問題を初めとする人権問題に関する資料を展示公開されている大阪人権博物館に、和泉市では差別のない人権文化豊かな社会を目指してさまざまな事業を行っている市立人権文化センターにおいての研修を行いました。平成19年度は、奈良県御所市と和泉市を視察を行っております。御所市では、水平社の歴史を展示公開している水平社博物館で研修を、和泉市においては市立文化センターでのフィールドワークを行いました。平成21年度は、京都市を視察を行いまして、京都市ではＮＰＯによります運営をされている同和地区の資料館と同和地区に設立をされている銀行を資料館として開放されている柳原銀行記念資料館を研修を行っております。 一般施策へ移行した自治体への視察研修でございますが、視察先につきましては審議会において協議をしていただき、同和地区の歴史や実態について視察研修を主に行っておりますので、さきに言われました、それを目的とした視察は行ってはおりません。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） そういうことですと、この同和事業としては、終結というか、特別施策としての終了を目的としてないということなんでしょうか。
○議長（進藤健介君） 宮口市民環境部長。 （市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎市民環境部長（宮口徹君） お答えします。 終結を目的としてないというわけではございません。同和問題に限らず、人権問題につきましては、最終的には市民全体が平等で安心して暮らせる差別のない社会を目指して、人権同和対策のほうもその方向で施策を実施しているところでございまして、終結を目標にしてない、そういう考えで施策を行っているわけではございません。最終的には、やはり差別のない明るい社会を目指して頑張っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） それを聞いて安心しました。ということで、新年度事業の中でですね、新年度の事業で、これで終わるという目標を持っている事業はありますか。
○議長（進藤健介君） 宮口市民環境部長。 （市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎市民環境部長（宮口徹君） お答えします。 現在新年度事業の中で終了するというような事業が現在あるかということでございますが、現在は終了するという事業はございません。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） それならあと少し、何年か頑張れば終了するというような事業があるのかどうか、またそうしたプログラムを持っているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 宮口市民環境部長。 （市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎市民環境部長（宮口徹君） お答えします。 終了プログラムについてでございますが、唐津市部落差別撤廃人権擁護に関する条例で、部落差別を初めとするあらゆる差別をなくすため、事業事項について審査、審議をするため、唐津市部落差別撤退人権擁護審議会を置くと規定されております。このため、唐津市教育啓発基本方針につきましても、審議会でご審議いただき、平成21年４月に制定をいたしまして、同和問題施策の推進を行っているところでございます。また、この基本方針は、今後の人権問題を取り巻く国の動向や国内の社会経済情勢の変化、国際的潮流の動向などを踏まえ、必要に応じまして見直しを行うこととしておりまして、終了プログラムにつきましては、適切な時期に審議会でご審議をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 審議会の意見も聞きながら進めていくということであったというふうに思うんですが、それならばお尋ねしたいんですが、新年度でもって終結した場合、大体同和予算としては幾らぐらいで、１年間にですね、使われるということになるのか、お尋ねします。
○議長（進藤健介君） 宮口市民環境部長。 （市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎市民環境部長（宮口徹君） お答えします。 終結するための予算ということでございますでしょうか。終結するための予算というようなことで、そういう積算資料等を今現在作成はいたしておりません。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 新年度で同和事業を終結した場合ですね、幾ら新年度は使ったことになるのかということですね。
○議長（進藤健介君） 志佐議員、新年度という表現は何ですか。今年度ということですか。単年度ということですか。
◆20番（志佐治德君） 平成23年度ということ。
○議長（進藤健介君） 平成23年度ということですか。
◆20番（志佐治德君） 全部をもう終わるってなった場合に……
○議長（進藤健介君） だから、その積算はなさっていらっしゃらないという答えが出たんですけれども。 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 同和住宅のほうに移っていきたいというふうに思うんですけれども、これまで限定公募をやっていくんだということで言われておりましたが、新年度も限定公募は続けられるのかどうか。
○議長（進藤健介君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 志佐議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。 地域改善向け市営住宅、いわゆる同和住宅でございますが、現在限定公募という形で、平成21年度から実施をさせていただいております。新年度どうなんだということでございますが、現在関係団体との協議を申し入れておりますが、まだその協議あるいはその内容的なものがまとまっておりません。したがいまして、現時点では平成23年度からの一般公募の実施につきましては、関係団体と合意に達していないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 同和住宅の中では、ご存じのように長いのはですね、５年近くも空き家になったままのものがあったりするんですが、その一方で、一般住宅の場合、抽せん漏れでですね、毎年100人から200世帯の方々が泣いておられるという状況もあろうかというふうに思うんです。そうした方々が、入居を許されるのなら、そこを入ってもいいよということであるならば、住宅を提供することが、その人たちの人権を守ることになるのではないかというふうに思うんですけれども、どのように考えてありますか。
○議長（進藤健介君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 現在の市営住宅の応募あるいは入居状況ということでいきますと、確かに議員さんおっしゃいますように、200件以上の方の毎年応募があっておりますけれども、そのうちの３割から４割程度しかやはり入居できないという状況は認識をいたしております。現実的に、地域改善向け市営住宅周辺でまだ見受けられます人権問題等も踏まえた上で、今後も関係団体と一般公募への課題とともに、地域改善向け住宅に関しまして、やはりかなり老朽化した建物等々もございまして、その廃止あるいは払い下げといった問題等もあわせてですね、協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 県のほうはですよ、新しいニュースによると、県営住宅に福祉枠を設けるというふうな形で報道がされておりましたけれども、唐津市の場合はこうした形で限定公募がされているわけでございますが、これを福祉のほうに向けてですね、障害者のための限定した募集というなのを一般的にできないものかどうか。また、障害者がバリアフリーあるいは車いすでの生活ができるような、そうした障害者向けの住宅というなのは、ちゃんと確保されてあるというふうに思うんですけれども、ないんだったらつくるべきではないかというふうに思うんですが、どのようになっておりますか。
○議長（進藤健介君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） ご質疑にお答えを申し上げます。 議員ご紹介ございましたように、佐賀県のほうでは県営住宅がグループホーム等にも使用できるようになりましたということで、プレスリリース等が出されております。一方で、唐津市の福祉向けと申しますか、例えば車いす対応の住宅がどの程度あるのかということですが、現時点では５戸、車いす対応の住宅がございます。これは内部あるいは外部ともにバリアフリーであると同時に、浴室やトイレ、そういった住宅設備すべてに対して車いす対応という形で建築をしたものでございます。これは事前にですね、障害者団体等から要請があった場合に、いわゆる市営住宅の建設時点でつくり上げているものでございます。そのほか車いす対応、すべてが車いす対応ではございませんが、バリアフリー化した住宅は114戸、特に近年建築いたしました緑山市営住宅あるいは新屋敷改良事業、こういったものはバリアフリー対応という形で建築をさせていただいております。今後新たに建てていく住宅というのは、基本的にはやはりバリアフリー対策という形でつくっていくことになろうかと考えております。 議員ご質疑の限定募集と、福祉面での限定募集ということでございますが、例えばそれを同和住宅でということになりますと、やはりこれまでの関係団体との合意という内容では、被災用の住宅までは使用を認めるということになっておりますけれども、そこを福祉関係でということになりますと、やはり協議をさせていただくことになろうかというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） じゃ国保のほうに移っていきたいというふうに思うんですけれども、制度の適正化のために頑張ってるという答弁でございましたが、現在高齢者等無職者が加入者の大半、そういうことで構造的な赤字で陥らざるを得ないというところで、先ほども言われておりましたが、後発医薬品を現在推奨して、医療費の引き下げを頑張ってるところでございますが、徴収率を上げるためには、この国保税の引き下げですね、これしか道はないのではないかとも考えられるんですが、議会も国に対して、以前のような負担をですね、お願いしますという形で決議を上げて、要望をしたところでございますが、市としてはどのような取り組みをされているのか。
○議長（進藤健介君） 宮口市民環境部長。 （市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎市民環境部長（宮口徹君） お答えします。 国保税の引き上げで収納率が上がるのではないかというご質問でございますが、議員さんが申されましたように、全国的に国保税の引き下げを実施した少数の保険者もございます。しかしながら、そういう保険者はここ数年の決算が黒字になっており、引き下げるだけの基金等があり、財政的余裕がある場合でございます。本市におきましては、議員さんもご承知のとおり、平成18年度から赤字が続いておりまして、平成21年度決算時におきまして、約９億円に上る累積赤字を抱えておる状況でございます。このような状況の中で、国保税を引き下げることは、たとえ収納率が、引き下げることによりまして収納率が改善されましても、さらなる財源不足を生ずる可能性がございますので、現在の状況では国保税を引き下げることは非常に困難であるかと考えております。先ほど議員さんも申されましたように、やはりこれまでも行ってまいりましたが、国に国保運営に関する支援措置をこれまで以上に引き上げていただく要望を今後とも引き続き続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 収納に当たってはですね、財産を調査したり預金を差し押さえするというような話もあったりして、本当に胸が痛むんですけれども、市民をやっぱり犯罪視するのではなくてですね、先ほど来言いますように、所得が減ってるところに問題があるわけでございますので、またやっぱり家計のやりくり、消費者教育といいますか、啓発というか、そうしたところが十分なされてなくて、プラスとマイナスの収入と支出のバランス感覚がですね、ない方も中にはいらっしゃるもんで、やっぱりそうしたところが滞納につながっていくというふうに思うんですね。そういう意味で、やっぱり啓発活動というか消費者教育ももっともっとせんといかんというふうに思うんですが、その辺の計画。 それから、多重債務者だったらですね、ちゃんとした対応をする。ヤミ金だったら警察の力もかりて、払わんでいいですよと。払ったやつは取り戻してくださいというふうな形もできるかというふうに思うんですけれども、そういう面での市民相談室との連携が徴収部門はかなり綿密にやっていただかなければならないのではないかというふうに思うんですが、その辺の連携はどのように実績が上がってきておりますでしょうか。
○議長（進藤健介君） 宮口市民環境部長。 （市民環境部長 宮口 徹君登壇）
◎市民環境部長（宮口徹君） お答えします。 国保税を払わなければならないと思っていらっしゃるにもかかわらず、特段の事情によりまして現在払えないという保険者もございます。そのような納税者に対しましては納税相談を行い、納税者の方の生活実態を把握することに努め、その実態に応じた納税相談を現在お受けいたしております。納税相談に際しましては、多重債務の後の金銭トラブルで悩んでいらっしゃる方につきましては、市民相談室の消費生活センターでのご相談をご案内し、法的な解決方法などを含め、納税者の生活改善に向けた助言などの取り組みも現在行っております。今後も納税者お一人お一人の生活実態に即した身近な相談をお受けすることによりまして、納税者との一層の信頼関係を築いていけるものと考えております。この実態の数字としては、ちょっと把握はいたしておりません。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 納税者の方からですね、頼りになる唐津市となるようにですね、市民相談室のさらなる活躍をお願いしたいというふうに思います。 介護保険のほうに移っていきたいというふうに思うんですけれども、マスコミでは今外国からのですね、労働者の方が介護部門のほうへたくさん入ってきていらっしゃるというところで、報道がされておったりするんですけれども、これが今話題のＴＰＰですが、に参加するということになると、もっともっと多くの外国人労働者がですね、介護面だけではなく、ほかのところも入ってくるんじゃないかなというふうに言われておりますが、介護施設は特にですね、そうした安い賃金で働く人たちの場になってしまうのではないかというふうに危惧する向きもあるんですけれども、どのように考えてありますでしょうか。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） 志佐議員さんの再質疑にお答えいたします。 現在我が国では、経済連携協定でインドネシア、フィリピンの２カ国から看護師、介護士の受け入れを行っておりますが、本市におきましては、現在までのところ外国人介護士の雇用は行っていないところでございます。また、現在全体的にも限定された状況ではないかと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 今市内の特養にお邪魔してですね、話を聞くと、どこでも待機者がたくさんいらっしゃいますよっていう形でお受けするんですが、その特養の定数のですね、はるかに超えた人数を言われたりしてびっくりするんですけれども、そうした実情はちゃんとつかんであるというふうに思うんですが、その上に立って、やはり保険あって介護なしという今の現状を何とかせんといかんというふうに思うんですけれども、特養ホームの建て増しの計画というなのはあるのかどうか、お尋ねします。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） お答えをいたします。 平成23年２月末現在の特別養護老人ホームの待機者は、市内９施設の待機者を単純に合計いたしますと1,070人でございます。また、このうち在宅の方は334人でございます。お一人の方が幾つかの施設に重複して申し込みをされておりますので、実際の待機者はもう少し少ないものと考えております。 次に、特別養護老人ホームの整備計画につきましては、佐賀県が策定いたします介護保険事業支援計画の中で定員数が決められることとなっております。ただいまご説明いたしましたとおり、本市には相当数の待機者がいらっしゃいますので、市といたしましては、佐賀県が来年度に策定される第５期の計画に施設整備計画も入れるようお願いをしていきたいと考えております。しかしながら、第３期事業計画末の平成21年３月の厚生労働省の調査で、要介護２から５までの認定者のうち、施設入所者の割合が全国平均の37％に対しまして、佐賀県が50％と全国一の高率でありましたこともあって、今後の整備もなかなか厳しい状況にあると考えているところでございます。また、特別養護老人ホームの入所者待機のここ数年の状況でございますが、平成19年２月末には1,288人で、このうち在宅の方が430人でございました。実は高齢者数、要介護認定者数は増加傾向にありますが、ここ数年の待機者数は、延べ人員同士の比較ではございますが、200人程度は解消されておるところでございます。これは平成20年６月の特別養護老人ホームみなと園50床の開設もございますが、介護つき有料老人ホームやグループホーム、小規模多機能型居宅介護施設など、地域密着型施設ぬくもいホームなどの整備を推進してきた効果もあらわれていると考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 入所者の数がですね、割合が全国でトップであるということだったと思うんですが、残念なことに唐津の場合は企業が少なくてですね、若い人の働くところがないんですが、こうした特養ができると、たくさんの若い方々が働く場所ができて、そして親と一緒に住みながらですね、地域に定着できるという、そうした一石三鳥的な役割もあるというふうに思いますので、もっと県、国に対してですね、これの増設を働きかけるべきではないかというふうに思うんですけれども、もう一度ちょっと答弁をお願いしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） お答えをいたします。 議員ご質疑のとおり、通常特別養護老人ホームには、デイサービスセンターやショートステイ、訪問介護、居宅介護支援事業者などを併設いたしますので、例えば入所定員70人の宝寿荘では、職員も同数の70名が勤務をいたしております。地域の雇用の場の確保といたしましても大きなものがございますので、今後第５期介護保険事業計画の策定に合わせまして、先ほど申しましたとおり、施設整備計画につきましても佐賀県へ要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） お年寄りの方々が喜んでいただけるようにですね、さらなる努力をお願いしたいというふうに思うんですが、もう一つですね、少子高齢化が進む中で、やはり唐津の市内にはたくさんひとり暮らしのお年寄りがですね、いらっしゃいます。そうした人たちは、元気に生活されれば問題ないんですけれども、中には少し、表現は悪いんですが、認知症と言われる領域に入ってある方もあって、悪徳商法の被害者になられたりして、大変な事態を招いたということも聞いたりするんですけれども、そうしたことを防ぐために成年後見制度があったりするんですが、これは新しい制度で、市長も申し立てができたり何だりするわけですけれども、そうした取り組みをですね、さらに一層進めていただきたいというふうに思うんですが、もう一つ、その前にですね、初期の認知症の段階では、治療をすればですね、回復すると。つい先ごろもテレビでですね、放映しておったんですけれども、そうした意味では地域包括センターなり民生委員さんなり、やはりお年寄りに接する機会が多い方がですね、やっぱりこの人はと思う人をですね、やっぱり率先して治療に当たっていただいて、そうした初期の認知症の方を正常に戻すというか、そうしたことが医学的に可能なようですので、その辺のお年寄りとのかかわり方、今どうなっておるのか、お示しください。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） お答えをいたします。 まず、高齢者の日常生活の支援でございますが、高齢者支援課内にあります地域包括支援センターが中心となり行っているところでございます。まず、地域包括支援センターにつきましては、平成22年度に、これまで本庁１カ所の体制から浜玉、相知、鎮西のサブセンターと肥前出張所が新たに開設いたしまして、市内５カ所で運営を行っているところでございます。これに伴いまして、職員数も８名増員いたしまして、現在38名となりました。また、市内14カ所の在宅介護支援センターを地域包括支援センターと地域との総合窓口として連携して業務を実施しておりますので、実質50名以上の専門職が市内各地で高齢者の方からさまざまなご相談を受け、必要な支援を行っているところでございます。 ご質疑の認知症の高齢者の方で日常生活上の金銭管理が難しい方につきましては、佐賀県社会福祉協議会が行っている安心サポートセンターの福祉サービス利用援助事業を紹介いたしております。唐津市社協が窓口となり、現在本市におきまして13人の方が利用いただいております。また、重度の認知症の方につきましては、認知症の高齢者のご家族に対しまして、成年後見人制度の説明、申請の支援を行っているところでございます。平成22年度の佐賀県全体での申請者数は293件と公表されており、年々申請件数が増加していると伺っております。さらに、ご家族が身近にいらっしゃらない場合は、ご家族にかわり、市長が後見開始の申し立てを行うこととなっており、本市におきます市長申し立ての実績は、平成20年度はゼロでございましたが、平成21年度が１件、平成22年度が２件となっているところでございます。権利関係の調整が複雑であり、なかなか実績が上がっておりませんが、制度の周知に努め、可能な限り努力をしてまいりたいと思っております。また、あわせまして、在宅の高齢者が悪質な訪問販売等の被害とならないよう、また安心、安全な生活が送れるよう、市民課、消費生活センターとも連携をとりながら、今後も地域包括支援センターが中心となって必要な支援を行っていきたいと思っております。 また、認知症の治療につきましては、現在医療の現場ではさまざまな研究が行われており、以前と比べると認知症となる原因や、その進行を緩和するなど、いろいろその成果が報告されているようでございます。一方で、認知症高齢者を地域で温かく見守りながら、在宅生活を支援していくことも重要でございますので、福祉の現場ではそうした地域づくりを行っております。地域包括支援センターでは、認知症の疑いのある高齢者、そのご家族に在宅生活のご支援の相談を受けたときには、まず認知症の治療につきまして、かかりつけ医にご相談されることをお勧めしております。専門医の診断を受けていただくことは、ご本人、ご家族とも抵抗感を感じられる場合も多く、また軽度の症状であれば、かかりつけの先生から治療に必要な薬を出していただくことも可能な場合も多い状況でございます。また、本人の症状により、かかりつけの先生に専門医での受診の必要性を判断していくためにでございます。 一方で、認知症高齢者を地域で支えるため、地域包括支援センターでは、認知症サポーター養成講座を開催いたしております。これは、認知症へ理解を深めていただき、その家族を支えるボランティアとして認知症サポーターを養成する講座でございまして、地域や職場、学校へ講師が出張して出前講座を行うものでございます。これまでに平成20年６月からこの講座を56回開催いたしまして、1,381人の方に受講いただき、受講後はオレンジリングを交付いたしまして、認知症サポーターになっていただいております。今後も地域の皆様のご理解とご協力を賜るよう実施をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 15時15分に再開することとし、休憩いたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ３時００分 休憩 午後 ３時１５分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（進藤健介君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） お年寄りの皆さんがですね、いつまでも元気で地域でですね、生活できるようにつながる施策をお願いしたいというふうに思います。 ちょっと順番が変わりますが、平成22年度補正予算の中からお尋ねしたいというふうに思うんですが、今答弁をいただきましたけれども、そういうことだったらなぜ今回ですね、補助金が返還になったのかというようなところがよくわからないというところになってまいりました。やっぱり監査とか補助金の支給、交付というか、それにするためにはやっぱりチェックのしどころ、やりどころというふうなところがやっぱりポイントになろうかというふうに思うのですけれども、そこら辺のところがこれまでのところですね、唐津市のあり方が若干問題があったのではないかなというふうなところの印象を受けます。そうすると、ほかの航路のチェックもですね、ほかに４航路、国と県と一緒にやっているところもあるというふうに思うんですけれども、そこも本当に大丈夫なのかという疑惑というか、問題点が出てくるというふうに思うんですけれども、その辺のところは本当にしっかりやられているのかというところをお願いしたい。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 志佐議員さんのご質疑にお答えをいたします。 まず、今回の不適切な処理の発覚の経緯でございますが、まず対象となりますのは、平成21年以前のものでございます。平成22年の１月から12月までの今回の補助実績等を監査する際に、日計表の裏に金種表というものが、お金の種類ですね、ついておりまして、それが一致してないといいますか、訂正されたということが発覚の発端でございました。そういったことで、県として合同監査をし、そのことが見つかったんで、検査とか関係者の事情聴取をする中で、他の、そのことについては船舶の中の金庫の中に保管されていたということでございますが、その事情聴取をしていく中で、他の入金について、漁協の収入そのものに入金されてなかったといった形になります。そういった意味で、今まで発覚されてなかった。支障がないといいますか、審査対象の書類の中に入金されてないわけですので、そういったことだったんですが、今回そういった発端で見つかったところでございます。 ところで、他の航路について同じようなことが懸念されるのではないかということでございますが、まず県単の航路でございます松島航路、向島航路についても同様の視点で調査を行ったところでございますが、県とあわせてですね、不適切な会計処理は行われておりませんでした。また、国庫補助航路につきましては、九州運輸局との県と市の合同監査において、不適切な会計処理がないことを確認いたしているところでございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 再びですね、事件が起きないように、やっぱりいわば抜き取りといいますか、そんな手法がね、やられないように万全な対策をですね、とっていただきたいというふうに思います。というなのは、佐賀地裁でもってですね、ＧＩＳ九州の事件の問題につきまして判決が出ました。ここで刑事事件においては、業者と関係部長との有罪が確定したわけでございますが、民事事件におきまして、唐津市の場合、全く損害がないということでですね、争われたんですけれども、やっぱりそうしたチェック機能がですね、十分でなかったということがそこの中で明らかになったというふうに思うんですけれども、それは一つのやっぱり教訓としてですね、これからは二度、三度事件が起きないように、しっかりしたチェック体制、ここはポイントというところをちゃんと押さえるようなですね、監査、そして補助金、寄附のあり方をですね、確立してほしいというふうに思うんですけれども、そうした改善策はきちっと考えられておりますでしょうか。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご質疑にお答えをいたします。 まず、今回の事件は、確かに市と漁協との関係においては、漁協の不適切な処理であったわけですが、実態上は、漁協もまたある種被害者という側面もございます。そういった意味で、まず漁協から調査と改善策が出されております。唐津市漁協としての今後の改善策といたしまして、旅客運賃の授受確認の徹底と船内での現金保管の禁止、航路事業による収入及び支出に関しましては、すべて航路事業会計へ計上するよう職員及び船員に対する指導の徹底、航路事業の安全統括管理者、航路管理者等漁協の管理職員による定期的な検査の実施を行うことが報告されております。本市といたしましても、今回の不適切な処理が漁協の、いわば悪しき慣習といった側面もございます。今後は、漁協による航路事業の職務体制の見直しやチェック機能の強化を行う等指導してまいりたいと思いますし、今回の経験を教訓として、毎年度実施している佐賀県との合同監査を強化してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） こうしたですね、あってはならないことは本当にあってはならないわけでありますので、しっかりお願いしたいというふうに思います。 次、テレビの件ですが、基金の問題はですね、相知厳木斎場の基金があったんですけれども、今は公共施設整備資金か何かのほうに回っているというふうに思うんですが、そうした形でいろんな基金もありますので、三角融資じゃないですけれども、回り回ってですね、の基金の積み立てができないかという思いで先ほど合併特例債の基金を使えないかというふうなことも言ったわけでございますので、もう一度その点を問いたいというふうに思うんですが、もう一つ、言いますようにＮＨＫ共聴は、これでもってですね、財政的な負担が全くなくなったというところでですね、おかしいんじゃないかと。難聴地域は唐津地域にたくさんあって、今光ファイバー来なくなると、やっぱりＮＨＫの負担は出てくるわけでありますので、光ファイバーでもって流れている以上は、その分のこれまであった従前の負担部分はですね、やっぱり負担すべきであると。そうすることでもって、市民の皆さんの負担を軽減すべきじゃないかというふうに思うわけでございますが、その点について考えをお聞きしたいと思います。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 志佐議員さんのご質疑にお答えをしたいと思いますが、基金の部分のご質疑のイメージというんですか、正しく理解できるかどうかちょっと不安でございますが、今ほどおっしゃいましたのは、何らかの基金をぐるぐる回すことによってということでございますが、先ほど来答弁いたしておりますように、もともとこの有線テレビ特別会計がどうあるべきかと。将来にわたって健全な財政運営をしていく必要があろうと。これは議会の特別委員会からの報告、提言もいただいたところでございます。その中で改めて情報化基盤整備事業が終わり、運営上の一定の費用も実績値が積み上がった段階で、中長期的な収支見通しに基づいて今回ご提案をし、さらに先ほど申し上げましたように、住民の負担の軽減という形で三、四点の負担軽減措置を講じたところでございますので、その点ではご理解をいただきたいというふうに思います。 もう一点、ＮＨＫの、何といいますか、放送事業者としての責任を求めるべきじゃないかということでございますが、ＮＨＫは放送電波を届ける、県内に届ける義務がございまして、現在ＮＨＫにおかれては、県内各所に中継局を設け、アンテナを設置すれば視聴できる環境を整えられておりますので、そういう意味での放送事業者としての責任を果たされているというふうに判断をいたしております。また、以前にＮＨＫが視聴できてなかった地区にＮＨＫが共聴施設をつくり、視聴できる環境を整備された地区もございまして、そういった地区において市が整備した有線テレビにＮＨＫ共聴施設の組合員さんが加入される場合には、１世帯当たり２万8,000円の補助が組合に対してなされているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） だから、それがですね、それこそエビで鯛を釣るみたいな格好で、いわゆる詐欺的商法ではないかというふうに言われているところでございます。時間がないですので先へ進みますが、その共聴ケーブルとですね、光ファイバーのケーブルの能力の問題ですね、これは例えて言われれば、共聴ケーブルの能力が１メーター幅のですね、道路とするならば、光ファイバーの道路はですね、1,700メーターぐらいの能力を持っているものだというふうに例えられるんですね。今まで厳木などで見られていたテレビは、１メーター幅のでよかったんです。それがもう1,700メーター幅の道路になっちゃって、そしてお年寄りの人たちはテレビが見られればいい、「水戸黄門」が見られればいいというふうな感じなんですけれども、それは表現が悪いですが、だから、自分たちが利用しないところのものまでですね、負担をさせられてるということが問題ではないかというふうに思うんですね。このイメージ図を見させてもらいましたけれども、むしろこの丸いところの針１本ぐらいがですね、今までの共聴ケーブルで可能なところであって、それが何でこんな大きなところのところまでに負担されないかというところ、税の公平とかなんとかと言われてましたけれども、負担の公平の問題もですね、やっぱり考えていただかなければならないのではないかというふうに思うんですが、そういった意味で市民の負担をもう少し軽くする手法をですね、考えていただきたいというふうに思います。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 志佐議員さんのご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。 まず、１メートルが1,700メートルという例えを出されたところでございますが、従来、今例えば例に挙げられました厳木地区における共聴組合の施設におきましては、デジタル放送に変わった場合には視聴できない状況になります。デジタル放送に対応した施設に改修する必要がございますが、多額の費用を要しますし、また維持管理も高度な技術が必要ということで、ほとんどの共聴組合が改修が困難というふうに判断され、市が整備することになったところでございます。また、本市が整備いたしました施設は、ケーブルテレビ事業を行う上で一般的に必要とされる設備でございまして、決して過大の投資をしたものではございません。今ほど言われました以前の共聴組合におけるケーブルというのは同軸ケーブルでございましたが、同軸ケーブルでございますと電波が減衰するといいますか、弱くなりまして、至るところに増幅器を取りつける必要がございまして、かえって費用が増大することになるものでございます。 そういった意味で、ちょっと繰り返しになりますが、地上デジタル化の完全実施に伴って、テレビを見るということにおいても、先ほど申しましたように一般的に必要とされる設備水準としたところでございます。市民負担の軽減というのは、先ほどの繰り返しになりますが、私ども意を尽くしたつもりでございます。段階的な値上げ、また行政としての負担割合の算出、また特別会計の中に盛り込んでも不思議でない、料金の徴収に係る人件費であるとか、最初に整備いたしました設備の実質負担額の償還費等もこの特別会計、今回の長期の収支見通しの中には入れないという形で、極力市民の負担が過大とならないようにしたつもりでございますので、その点のご理解をいただきたいというふうに存じます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） いや、だから負担になるんですよ。さっきも言いましたように、300円の月の負担でですね、改修もできたんですよ。特別な徴収もしないでですね。そういった実績もありますので…… （何事か呼ぶ者あり）
◆20番（志佐治德君） いや、やってきたんだから、私が。 それと、もう一つ、デジアナ変換の問題です。大もとでもってですね、デジタルをアナログテレビでも見られるような施策をですね、やってほしいというふうに思います。今チューナーを取りつけろというふうな宣伝がテレビでもなされておりますが、大もとから変えて、いわば大もとにチューナーをつけてですね、受信機のほうはアナログでも地デジのほうを見られるようなことをやっぱりやるべきではないかというふうに思います。これはことしから武雄、鹿島、嬉野では７月からですね、アナログ変換ができるようになっているということが１月の新聞報道でもされておりました。佐賀市のほうでは、去年からその変換ができるようになったということも、その中には書いてあったんですけれども、早急に唐津のケーブル業者にでもですね、このことをやってほしいということで伝えるべきですし、市民の方々にはですね、やはりこれを入れるから早くチューナーを買いなさいということには惑わされないで待っとけば、大もとからの変換でもって見られるようになりますよっていう広報をですね、もっと強めてほしいというふうに思いますが、どのように考えてありますか。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 志佐議員さんのご質疑にお答えをいたします。 総務省のデジアナ変換施設に対する補助条件に、地上波デジタル放送に対応してない共聴施設等を他のケーブル事業者が取り込んで整備することが条件とされております。この補助制度ができたときには、唐津市は既に整備を完了したため、補助対象となるものでございます。デジアナ変換でございますが、実は機械的なことよりも、放送事業者からの再送信同意というものが必要でございまして、現在県内のケーブルテレビ協議会と放送局との間で同意に向けた協議がなされるところでございまして、現在ではその協議がまだ整ってないというふうに聞いておりますので、現時点ではデジアナ変換への対応についてはまだ決定されてない状況にございます。先ほども申しましたように、それができれば若干の費用はかかりますが、ケーブルテレビ事業者の決定によれば、そういったことが対応は可能となっているところでございます。本市といたしましても、デジアナ変換の導入というのは、全体の対応が間に合わない視聴者も出てこられるんじゃないかというふうに予想されます。その場合には有効であるというふうに考えておりまして、市内のケーブルテレビ事業者と協議をしてまいりたいというふうに考えております。その協議が整い、先ほどの手続が終われば、ご質疑がありましたような周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） 大もとから変えていただければですね、各家庭でチューナーを取りつける必要がないし、新たにですね、まだ見れるテレビを壊すこともないし、ぜひ７月までにはぜひしてほしいというふうに思います。 次にいきたいと思いますが、厳木の工業団地の問題でありますが、今は世の中エコの時代でですね、やっぱりエコや環境を重視することがですね、企業のイメージを大きく高めるということで、これを大きく宣伝しているところもあるわけでございますので、買い手がまだまだつかないうちにですね、早々とこういった形での譲歩といいますか、卑下といいますか、そうした形で企業誘致を図ることはですね、企業に対して、いわば足元を見られることになるのじゃないかと。もっと、ここはいいところだからという形でのね、大きく構えていいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（進藤健介君） 落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 厳木工場適地地区全体ではですね、木地区と岩屋地区と合計しますと約40ヘクタールの開発となります。その中で、緑地区域として予定されているのが12.7ヘクタールございまして、率にして31.9％と予定されております。工場立地法の中で定められております緑地面積率は20％以上、緑地を含む環境施設面積率は25％以上と定められておりまして、企業に分譲する予定の用地以外の部分での緑地で既に31.9％確保しておりますので、企業のほうに分譲する用地の中で１％以上の緑地を確保するというのが今回の条例の趣旨ですけども、それであっても厳木工場適地地区全体においては十分な緑地が確保されるというふうに考えております。そういった緑豊かなところにこの工場団地ができるということ自体、企業にとって魅力のある用地ですし、また分譲を受けたその用地については、企業側にとってはできるだけ効率的に活用されたいというのが経済的な観念だろうと考えますので、そういった用地であるという部分も企業誘致にとっては有利に働くと考えておりまして、今回の条例をもってさらに企業誘致を進めたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） あそこの工業団地の隣に住宅地がありまして、そこは厳木バイパスの移転の関係で移転されてきた人が住んであるんですが、今回の工業団地のところの説明会ではですね、しっかり緑地はつくるからということで説明を受けたんだけども、ちょっと話が違うじゃないかっていう方もいらっしゃいますが、その辺についてもう一度説明方お願いしたい思います。
○議長（進藤健介君） 落合商工観光部長。 （
産業企画監兼商工観光部長 落合裕二君登壇）
◎
産業企画監兼商工観光部長（落合裕二君） 厳木の地元の住民の方には、平成20年１月20日に地元説明会を開催しておりまして、その中で緑地についてのご説明をしております。その際、約43ヘクタール、当時は43ヘクタールという言い方をしておりますけども、43ヘクタールのうち緑地帯などについて約20％は開発を行いませんというご説明をしております。そういった中で、現在の計画では約40ヘクタールに対して、先ほども申し上げましたように、31.9％の緑地は確保されているという状況ですので、当時の地元への説明から、その緑地の確保という点において後退した部分はないというふうに考えております。 以上です。
○議長（進藤健介君） 志佐議員。
◆20番（志佐治德君） それを聞いて安心しました。ありがとうございました。終わります。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆９番（酒井幸盛君） 幸知会の酒井幸盛です。議案質疑をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 大体20項目ほど通告をしておりましたけども、時間が20分しかありませんので、20分というか、持ち時間がありませんので、５点ほど絞って質疑をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず、一般会計の５議案の中で総務費が２点、それから商工費１点、教育費２点の５点を質疑してまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目が、文化的資源を活用した城内のまちづくり計画策定費についてお尋ねをいたします。文化的資源を活用した城内まちづくり計画策定費が333万円を予算化されておりますけども、城内地区に点在する歴史的建造物や文化的資源を生かしたまちづくりの計画策定の目的及び内容はどのように考えてあるのか。さきの議会でも答弁がありましたが、もっと詳しく説明をお願いいたします。 ２点目が、地域医療センターエリア構想推進費についてお尋ねをいたします。１点目の議案の文化的資源を活用したまちづくり計画策定費でも質疑をしてまいりますけども、この議案もなぜここで総務費に予算を上げるのかと。合理的な理由をお尋ねいたします。保健福祉部が所管すべきと私は思うわけですけども、どうかお尋ねをいたします。 ３点目が、昨日もにぎわいのまちづくり推進事業費については、議会のほうで答弁がありましたので、ただ１つ、私はこの中で気になったというか、疑問点がありましたので、これは答弁は求めませんけど、一応。 （何事か呼ぶ者あり）
◆９番（酒井幸盛君） きのう答弁は聞いとるから、１点だけをしますということです。旧村上歯科リノベーション事業の1,900万円についてですが、旧大島邸の移築費費用も決まらぬままに、新たなるまちづくり予算を上げてくるというのは、考えが私は全然理解ができません。旧大島邸が解体、移築保存を強いられる要因の最大の理由として、その時点で見出していなかったことだと言えるわけですけども、解体しても移築保存を願う市民の方々の声にやはりこたえなければならないと私は思うわけです。そのような中で、まず優先されるべきものは、大島邸の移築保存に関する予算ではあるべきではないのかと。まずこれを先にやっぱりするべきではないかなということで、これが決まらないうちにほかを手がけるわけには私はいかないと、そういうふうに思っております。よって、にぎわいのまちづくりの予算は、私はちょっと通すべきではないと、そういうふうに思っております。 次、４点目、第一中学校校舎改築事業についてお尋ねいたします。この議案も昨日ほかの議員から質疑があっておりましたので、その中で仮設校舎を建設する旨の答弁がありましたが、大志小学校の改築では仮設校舎を予算化していなかったが、仮校舎は無駄な経費、5,000万円ほどかかるということで大志小学校では予算化されなかったと私は聞いておりますけども、その理由をお聞かせください。 次、５点目、社会教育施設耐震化事業費についてお尋ねいたします。社会教育施設の耐震化事業が計上され、住民の安全性を図るため、耐震化は図るとなっておりますけども、予算説明では５つの施設を計画されており、かつ耐震化工事設計の実施は１施設のみとなっております。それらは、公民館などは住民がやはり使用する施設であるわけですので、１施設ずつの実施設計では長期になり、安全性が図られないのではないかという心配をいたします。まず、平成23年度の事業実施施設及び事業の内容と財源の内訳をお示しください。 これで第１回目の質疑を終わります。
○議長（進藤健介君） 酒井議員、確認します。 にぎわいのまちづくり推進費事業は、答弁はよろしいわけですね。
◆９番（酒井幸盛君） はい。
○議長（進藤健介君） はい、わかりました。 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 酒井議員さんのご質疑にお答えをいたします。 私のほうからは、文化的資源を活用した城内まちづくり計画策定費についてお答えをいたします。この策定の背景といたしましては、昨年10月に旧大島邸の活用を考える懇話会から、移築保存すべき旨の報告がございまして、12月議会におきまして、坂井市長から、懇話会のご意見やさまざまな市民の皆様のご意見を踏まえ、原則的に移築復元の方向で進めていきたい旨の答弁をいたしたところでございます。また、本年１月14日に教育委員会におかれて、旧大島邸は原則として全面的に移築保存するという方針が正式に決定されたのを受けまして、市長部局において、城内地区全体のまちづくりの観点から計画を策定するものでございます。 目的でございますが、ご承知のように、唐津市の中心市街地の中でも城下町の風情が色濃く残る城内地区において、エリア内に存在します歴史的建造物や文化的施設などの文化的資源、また遊休地などを利活用することによりまして、まちの魅力向上や交流人口の創出を図ることを目的として策定するものでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 今村財務部長。 （財務部長 今村繁公君登壇）
◎財務部長（今村繁公君） 酒井議員さんのご質疑にお答えいたします。 地域医療センターエリア構想推進費の配当といいますか、所属の予算執行の款でございますが、昨日も田中議員のご質疑にお答えさせていただきましたけども、かなり重複するかと思いますが、平成22年度入った昨年来から本格的な議論が始まりまして、議会からも多くの議論、ご指導をいただいた案件でございますけども、事実上はこの平成23年度から予算的にはスタートする、スタートラインに立った案件と理解しております。財政上、スタートに入ったと。そのときに、今ご指摘がありました医療を所管する保健福祉部、また都市計画、土地利用、大きな課題がまず初っぱなに登場するわけで、その部分の建設部門を初め、あと消防の問題、水道の問題、多岐にわたる案件という理解をいたしまして、昨年11月16日に総合的に取りまとめをする、推進するという部署として、企画経営部長をトップとした地域医療センターエリア構想推進室というのを発足させております。特に関連の深い保健福祉部門、建設部門、両副部長もこの兼務辞令ということで、この推進室に配属し、全庁を挙げたトータルな取り組みを図りたい。特に一番最初のスタートラインとしては、いろいろの問題を一つ一つ片づけ、また総合的に関連し合いながら推進するということで、都市再生の整備、二タ子地区の土地利用、そして医療センターの移転等の策定等をまたがり、また日赤を初め関係機関との調整に係る事務費等もありまして、新年度、平成23年度の予算の段階におきましては、この推進室の所管部に配当いたしまして、全庁的に連携をとりながら、実際の執行に当たりましては、建設部門、保健部門でさせていただく部分が多々出てくるかと思いますけども、今回の予算の計上に当たりましては、総合的な推進を図りたい。全庁的な問題としての認識として図りたいということで、そういう予算の計上とさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 大谷教育部長。 （教育部長 大谷正広君登壇）
◎教育部長（大谷正広君） 酒井議員さんのご質疑にお答えいたします。 まず、大志小学校の改築では仮設校舎を予算化していなかったけども、どういうことかと。それから、今回第一中学校については仮設校舎を使う理由ということだと思います。まず、学校の改築、それから大規模改造における仮設校舎の考え方でございますが、校舎の計画に当たりましては、仮設校舎を活用しないで工事ができるよう、工事計画において建設部のほうと検討しております。その場合、まずそういうことを考えますが、そういうとき考えられることといたしましては、改築に当たりましては、既存の校舎とは別の場所に建設する場合、それから既設校舎の位置に、既設の校舎、現在使っている校舎のところに建設するが、工事期間中に同様の学校運営を維持することができる代替施設等が活用される場合、こういう場合が考えられるかと思います。一方、大規模改造等の場合は、建築時の生徒数よりも生徒あるいは児童が激減した校舎に余裕教室があり、そこを工事期間中活用できるものが、そういう場合が考えられます。大志小学校の場合は、旧大成小学校と旧志道小学校の統合時の約束といたしまして、グラウンドを拡張するということがございました。次に、旧大島邸跡地を学校用地として活用することで、唐津市土地開発公社が既に先行取得していること、この２つのことから校舎の配置の検討をいたしました結果、東側に運動場を拡張して確保すると。それから、西側に大島邸跡地に校舎を建設するということにいたしましたので、結果として仮設校舎の必要はなかったというものでございます。 一方、第一中学校の新校舎の配置につきましては、当然あるべき姿あるいは現在仮設校舎の使わなくてどうやるかと。いわゆる先日の井本議員さんのご質疑のときもご答弁いたしましたが、北側に、先ほどご説明しました現在の既存校舎を使いながら別の敷地内に確保するというふうな、それ以外にも、いわゆるほかに、周辺に代替施設がないか、そういうことを検討いたしましたけども、敷地内に、学校用地の中にそういう、あるいは周辺に確保するものがございませんでしたので、検討に当たりまして、配置につきましてもいろんな複数の案を検討した結果、やはり生徒の学習の環境に影響を与える工事期間やコスト、工事費等の面から、やはり現在のところに仮設校舎を活用しても建築したほうがいいという結論に至ったということでございます。 以上でございます。 それから次に、社会教育施設の耐震化事業の実施の事業内容と財源についてでございます。まず、平成23年度事業概要でございますが、耐震診断を実施いたします施設といたしまして、都市コミュニティセンター、厳木コミュニティセンター、都市青年の家、高島公民館の４施設でございます。そして、平成22年度に耐震診断を終えまして、耐震化工事が必要となりました北波多公民館の耐震化工事の設計委託を実施するものでございます。事業費は2,054万8,000円となっております。財源の内訳でございますが、国庫補助金が428万8,000円、合併特例債が70万円、一般財源が1,556万円となっております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆９番（酒井幸盛君） それでは、再質問に入ります。 唐津市の歴史、また文化財を把握している部署は、私は教育委員会の文化課でなければならないと思っております。なぜ今回総務費で、きのうも出ておりましたけれども、総務費で予算に上がっているのか、この辺からちょっと入っていきます。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご質疑にお答えをいたします。 今回、先ほど申し上げましたように、旧大島邸の移築保存の方針を受けまして、単に大島邸を単体として整備するだけではなくて、エリア内に存在いたします文化的資源、市所有等の遊休資産等の利活用、観光交流を生み出すソフト事業の戦略構築なども含め、城内地区の一体的なまちづくりの観点から計画を策定するものでございますので、市長部局で予算を計上させていただくものでございます。なお、計画策定の視点といたしまして、１つに唐の津風景街道としての全市の一体的な発展に向けた視点、２つに歴史的町並みの普遍的な価値の活用、また国内だけにとどまらずに、発展著しい東アジアとの交流を促進するための視点という２つの視点から策定作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆９番（酒井幸盛君） 私はですね、そのような答えは求めとらんとですね。私が聞きたいのはね、教育委員会の文化課でなければならない理由があるわけですよ。それはね、教育委員会の文化課主導で情報を集め、調査をさせることによって、市の教育委員会の文化課が唐津市の歴史、文化のシンクタンクになるのではないかなと思っておるわけです。部署の違うところに予算を建てて仕事をさせるべきではないかと、そういうことでね、城内地区に点在する歴史的建造物や文化施設などの文化的資源をね、生かしたまちづくり計画を策定するものとなっておりますがね、計画策定時のメンバーの構成、またどのようになっておるのか。また、事業内容としてもね、委員会の開催及び計画策定業務とあるが、委員会を開催して、策定業務を行うために私は330万円の予算とは多過ぎやしないですか。詳しく説明をお願いします。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 酒井議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず、策定委員会のメンバーの構成、どういったことを協議するのか、何を計画するのかということでございます。委員会は、地元住民代表や文化観光団体の代表者、まちづくりに関する有識者など、10名程度の委員で構成することを考えておりまして、また委員会の下部組織として、施設整備やソフト事業など幾つかのテーマ別にワーキング部を設け、たくさんの市民の方が参加できる仕組みを整備してまいりたいというふうに考えております。具体的な策定項目、協議項目といたしましては、旧大島邸の復元及び活用に関すること、遊休地の利活用に関すること、また昨日も申し上げましたが、週末しかあいてない河村美術館の有効利用に関すること、またエリア内の文化的資源のネットワーク化や情報発信に関することなどを予定するものでございまして、計画策定の内容といたしまして、エリア内の現況把握等の基礎データの整理、主要な建築物等の特性と土地の特性と課題の整理、整備の理念と目標の設定、整備に係る基本計画などを考えているところでございます。それに係る経費として、委員会の謝金に加えまして、具体的な絵、またソフトの方針について計画を策定するため、委託費として294万6,000円をお願いしているものでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆９番（酒井幸盛君） それでは、今回の計画は、大島邸の移築の問題からこのような策定委員会を開催して策定業務をしようとしておるのですかね。これ回答ください。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご質疑にお答えをいたします。 先ほど来申し上げておりますように、本計画策定におきましては、旧大島邸の移築に関する計画も当然入っておりまして、そのほかエリア内に存在する文化的資源であるとか遊休地の活用、さらにそういったハードだけでなくて、観光交流を生み出すソフト事業の戦略構築など、城内地区の一体的なまちづくり、その情報発信も含めたですね、計画を策定する予定にいたしております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆９番（酒井幸盛君） 高取邸の修復に着手するときからですね、城内地区に点在する歴史的建造物や文化施設の資源を生かしたまちづくり計画の策定業務をしておけばね、解体されなかった大島邸についてもね、大志小学校の改築とは関係なしに、ゆっくりここの議場でも議論ができたはずです。今さらね、策定委員会を開いてね、城内地区に点在する歴史的建造物や文化施設を生かしたまちづくり計画とは、何とも遅過ぎる取り組みかと思います。大島邸の移築みたいな問題にはならなかったと私は思うわけですけども、その辺はどのように考えますか。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご質疑にお答えいたします。 ご質疑のご趣旨は、旧高取邸の整備の時期に今回の大島邸も含めたエリアとしての計画をなぜ策定しなかったのかという趣旨だというふうに受け取らせていただきます。旧高取邸についてでございますが、平成６年から平成７年に国の近代和風建築の総合調査でその重要性が確認され、平成９年に持ち主から市に寄贈なされ、さらに平成10年に国の重要文化財の指定を受けたものでございます。平成13年から平成19年にかけて、文化庁の指導のもと、復元整備を行い、昭和初期の状態に復元したものでございます。そういった過程の中で、先ほど申しましたような、今回のような計画をなぜ策定しなかったということでございますが、直前まで持ち主の方がお住まいになられておりました。そういった意味で、現地保存が明らかであったこと、国のほうは寄贈を受けた直後に国の重要文化財の指定を受けたこと、また当時有利な財源として地域総合整備事業債というのがございましたが、その活用期限も迫っていたことなどから、個別の案件として整備をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆９番（酒井幸盛君） 次に移ります。地域医療センターエリアの再質問に移ります。 担当部署にね、責任を持たせることによってスペシャリストは育つわけで、そこでやはりノウハウ等、情報が蓄積されていくものなのに、担当部署外のところで仕事をしてしまうと、弱い組織になり、窓口をはっきり決めておかないと、役割や責任の所在が見えてこないのではないかと私は思うわけです。その辺の考えはどうですか。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 先ほど財務部長のほうが答弁したように、予算についても総務費で一括窓口、一本化する形で計上させていただいております。昨年の11月16日に、まさにこの地域医療センターエリアの構想を推進するための目的をはっきりした推進室を企画経営部に設置し、さらに部局横断的に、今ほどご質疑のありましたような医療のスペシャリストであります保健福祉部、また土地利用であるとかインフラ整備の担当であります建設部もあわせまして、そういったものをあわせた１つの組織として情報の協議を行っているものでございます。保健福祉部におきましては、地域医療課が属しておりまして、北部医療圏地域医療支援協議会の運営、救急医療センターの移転協議等を担っておりますし、建設部におきましては都市計画課が推進室に属しておりまして、港湾計画、都市計画の分区変更に係る業務、用地造成、周辺整備の協議等を行っているところでございまして、この事業が大きなものであるし、かつ非常にタイトなスケジュールの中でやっていくために、そういった窓口と組織というものをはっきりさせて推進しようという趣旨で、こういった組織体制をとっているものでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆９番（酒井幸盛君） 都市再生整備計画策定、それから二タ子臨港地区土地利用計画策定と、それから唐津救急医療センター移転新築整備基本計画の策定費の1,300万円の予算が計上されておりますけども、まずですね、その内訳は幾らになっておるのか。唐津市にはマスタープランがあるはずですけども、もう既に地域医療の計画は私は実施されてきておると思っておるわけですけども、今さら1,300万円もの予算がなぜ必要なのか。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご質疑にお答えをいたします。 まず、３つの計画策定の委託費とか業務がございまして、都市再生整備計画の策定費が346万5,000円、二タ子臨港地区土地利用計画策定委託が280万円、唐津救急医療センター移転新築整備基本計画策定委託は100万円となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆９番（酒井幸盛君） それでは、日赤病院のね、医療機関の場所が決定した後でね、地域医療センター構想推進の予算計上になっとるとですけどね。日赤は大体私は、県が、日赤は日赤がするとでしょうけども、事業は県が事業主体であるのに、地域医療再生計画に基づく構想は、構想には私はならないんじゃないかなという、その辺の考えはどうですか。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご質疑にお答えをいたします。 今事業につきましては、特に救急、小児、周産期、災害医療の体制強化を目的といたしまして、北部医療圏を見据えた地域医療センターエリア構想を推進するためのものでございまして、その中で構想の核となるものが唐津赤十字病院を中心としたエリアの推進でございます。ご質疑にありましたように、昨年その建設地を決定したものでございます。昨年末ですね。事業の推進に当たりましては、佐賀県が策定いたしました地域医療再生計画に基づきまして、それぞれの事業主体、日赤、県、市、薬剤師会などが個別の事業として実施をされることになりますが、全体としての調整を図るために、北部医療圏地域医療支援協議会を設置しておりまして、その中で調整、協議をしながら進めることになっているものでございます。そういった意味で、繰り返しになりますが、その地域医療センターエリアの中にあるそれぞれの施設の、それぞれの事業主体が調整を図りながら進めていくものでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆９番（酒井幸盛君） 私がね、心配しよるとはね、構想計画もいいけども、その前にまた、例えばですね、この前も出よったですけど、九州電力火力発電所のね、跡地にね、立地するとのことですけどもね、土壌調査等は行ったのですか。今後もし調査をした場合にね、仮にね、仮に有害物質が検出されたらどのようにするつもりですか。また最初からやり直すつもりですか。その辺もあるからね、私は心配してこういう質疑をしよるわけです。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） ご質疑にお答えをいたします。 土壌汚染対策についてでございますが、現在この土壌汚染対策の所管をしております県の循環型社会推進課へ問い合わせ、協議をしているところでございます。県は土壌汚染の調査が必要だろうという見解でございまして、本市といたしましても、譲渡を受ける前には土壌汚染の有無の確認が必要だろうというふうに考えております。現在九州電力による自主的な事前調査や、今ご質疑にありましたように、汚染があった際の対策工事をしていただいた上で譲渡をしてもらうよう協議をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆９番（酒井幸盛君） 今言われましたけども、例えば九電による自主的な事前調査や、汚染があった際の対策工事をしていただいた上で譲渡してもらうというふうに言われましたけども、ここが私は心配なんですね。このような心配のあるようなところをなぜ取得地に、最終的には市が決定したわけですから、決めたのかと、その点について。
○議長（進藤健介君） 山下企画経営部長。 （新市総合企画監兼企画経営部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼企画経営部長（山下正美君） 酒井議員さんのご質疑にお答えをいたします。 昨年12月で随分移転先の決定でご議論をいただいたところです。最初は11カ所の検討箇所から、検討対象地から、さまざまなメリット、デメリット等を協議をしながら決定した経緯がございます。ご質問の、当該場所における土壌汚染の可能性につきましても、市の中でそのことは明記をした上での総合的な判断として協議会の中で協議をされ、決定に至ったものでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆９番（酒井幸盛君） 余り人のせいにしたらいけんば。土壌汚染の可能性についてはね、支援協議会でね、協議されたとの今答弁があったですよね。支援協議会に転嫁したらでけんさ。やっぱね、最終的にはね、市がね、財政を、やり直すとかなんとか出てきた場合よ、財政的にね、市民が負担をせないかんごてなるわけよ、結果的には。だからね、支援協議会で、さっき支援協議会で協議されたところですと。それは参考にはせないけんさ。しかしね、最終的には市が決めたんだからさ、支援協議会でしましたとかさ、そういうね、だからね、最終的には市が決定しとるだから、無駄な支出がね、これから出んことを私は祈りまして、また。 次ね、日赤病院のね、改築の候補地が決まったことでね、私も心配しとるとですけど、産業道路は一般道路を、交通情報で東西から流れが悪くて、交通渋滞が予測される中で、救急医療の病院が隣接した地域となればね、地域医療センターエリア構想再生整備計画の推進を行う中で、地域医療センターまでもが隣接する結果となれば、さらなる私は交通渋滞を招く懸念があると思うわけです。また、地域医療の趣旨からして見れば、１カ所になぜ集めるのかなと。やはりね、分散しておいたほうが私はですよ、私が思っとる、市民の利便性があり、地域医療としては役割を果たすと思うが、この計画はとても無理だと思うが、その辺はどうですか。
○議長（進藤健介君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 酒井議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。 私のほうからは、道路の渋滞の件についてお答えをしたいと思います。議員ご指摘の、いわゆる産業道路ということですが、正式名称は市道の妙見満島線でございます。今回エリアが選定された場所、九州電力の唐津発電所に最も隣接しておる道路がこの市道妙見満島線でございまして、議員ご懸念の部分での渋滞でございますが、東西の幹線道路になっているということもございまして、平日の朝夕、それからやはりゴールデンウイーク等の観光シーズンには渋滞が見かけられております。この妙見満島線を介して医療センターエリアのほうに救急搬送等が入っていく、ないしは出ていくという状態が出てこようかと思います。この妙見満島線の車道幅員を見てみますと、片側１車線ではございますけれども、江ノ尻川から西側のほうにつきましては、臨港道路いう形をとられておりまして、幅員が12メーター、車道の部分では12メーターございます。片側１車線ではございますが、12メーター。それから、お城から例えば東唐津側に行きますと、これも片側１車線ではございますが、車道の幅員は９メーターあるということで、救急車両等が通る場合、皆さん路肩側のほうに車をよけていただいておりまして、中心部分については車両は若干徐行の状態ではございますが、通っていただいておるという状況でございます。ただ、この道路だけではなくてですね、やはり204号バイパス、これは片側２車線ございますので、この道路と、いわゆる妙見満島線、産業道路との東西のアクセスと申しますか、連絡機能もやはり強化をしていく必要があろうかと考えております。都市計画の街路事業として、東城内町田線あるいは済生会病院前の菜畑西の浜線といった道路も整備を進めておりますので、今後そういった連携強化という形での南北の道路の整備といったものも考えていこうと思っております。 それと、医療センターへの取りつけにつきましては、リフレ前の丁字路の交差点の部分から九電の発電所側への連絡がとれないかという検討をいたしております。橋梁タイプあるいは埋め立てタイプという形になろうかと思いますが、この交差点から敷地内に入るときには、当然右折車線といったものを計画をしていくことになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） 酒井議員さんのご質疑にお答えいたします。 地域医療再生計画の中で、なぜ一体的な整備をするのかということでございますが、北部医療圏の救急医療体制は、中核医療機関である唐津赤十字病院を核とした初期救急から３次救急までの医療機関の機能分担と連携により、地域完結型の医療提供体制を構築することが必要であります。このため、地域医療再生計画では、地域医療センターエリア構想に基づき、日赤を中心とし、救急医療センターまたは緊急被ばく医療施設の整備、または病院群輪番制につきましては、各病院のほうで整備をするということで、医療機関の医療機能の充実と医療機関同士の連携、医療資源の効率的運用を図り、将来にわたって持続可能で安定した救急・周産期医療体制の構築を推進するため、計画されたものでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆９番（酒井幸盛君） 先ほど私が心配しておりました道路については、今部長のほうから言われました。もう一つ、私が心配しよるのが、今度唐津救急医療センター移転の新築計画策定の推進の考え方ですけどね、唐津市の財政状況ば考えた場合ね、まだこれは現在の救急医療センターがまだ15年しかたっとらんとですよね。あれは私どもの町長、町長時代にね、いろいろとやってね、広域圏でいろいろ協議してね、計画をした経緯があるわけですよね。それをね、15年もたたんうちにね、こっちのほうに移すとかさ、そういう計画ばすること自体がね、もう少しね、箱物ばかり考えるんじゃなくてね、やはりソフト面で、うまくもうちょっと知恵ば絞ってくれんかな。やっぱね、そうせんとね、金が幾らあっても足らないよ。私はね、なぜ移転新築をする必要があるのか、お尋ねします。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） お答えをいたします。 先ほど地域医療センターエリア構想の中におきましては、１次救急から３次救急までをそれぞれ機能分担をしながら効率的に運営をしていく計画となっているということでございます。救急医療センターだけを現在の施設の中に置きまして分散をするということになりますと、医師や看護師を分散して配置することとなり、マンパワーの確保が困難になると思われます。また、夜間の薬局の設置や管理運営上の問題、財政的な問題等により、困難が生じるのではないかと考えておるところでございます。唐津赤十字病院を核としたセンターエリア内に移転新築することで、検査機能等の共有化が図られますとともに、重症患者の転送などが容易になるなど、より効率的で充実した１次救急の提供が可能になると考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆９番（酒井幸盛君） 地域医療再生計画は、県が策定したものなのにね、なぜ市の事業をそこに集約する必要があるのかと。唐津市の全体をエリアととらえて、やはり配置を考えるべきだと私は思うわけですけども、その辺はどうですか。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） お答えをいたします。 地域医療再生計画におきましては、県のほうで策定したものでございますが、地域医療計画策定そのものの実施におきましては、例えば唐津救急医療センターの整備については唐津市が、緊急被ばく医療施設の整備につきましては佐賀県が、病院群輪番制病院の施設整備につきましては各医療機関が整備するというように、各機関がそれぞれの整備を行うことによって、医療機能の充実と医療機関同士の連携、医療資源の効率的運用を図り、将来にわたって持続可能で安定した救急・周産期医療、小児医療の体制を構築することとして推進するものでございまして、唐津市のほうにつきましても、救急医療センターの整備が計画されているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆９番（酒井幸盛君） 私はね、唐津救急医療センターがね、現在地とね、センターエリア内に分散してね、やはり２カ所にやっぱり設置せんとね、１カ所に集中してしまったらさ、これはね、昔広域でしよった旧郡部あたりのことば考えたときね、日赤は一般患者も扱うわけでしょう。今後考えてあるとは、何かね、あそこの九電の何か、何とか科とかね、専門的な部分ではなくてね、普通のね、通常の患者さんがやっぱね、日赤のところに固めてしまったら集中してしまうから、せっかく15年しかたっとらん、まだ新しいのがあるわけだから、それはそれとしてね、そしてこっちはこっちでまだエリア内はエリア内で何かやっぱり考えるべきじゃないかなとちょっと聞きよっとその辺はどうですか。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） お答えをいたします。 唐津救急医療センターを現在の施設とセンターエリア内の２カ所に設置するとなりますと、医師や看護師等を分散して配置することとなり、マンパワーの確保が困難になるかと思われます。また、夜間の薬局の設置や管理運営上の問題等もございますので、２カ所設置することは困難ではないかと思っておるところでございます。また、計画どおりに唐津赤十字病院を核したセンターエリア内に移転新築することで、検査機能等の共有化が図られるとともに、重症患者の転送など容易になることもございますので、より効率的で充実した１次医療の提供が可能になるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆９番（酒井幸盛君） 私が言ったね、唐津のね、救急医療センターの現在地とエリア内で実施することはね、医師や看護師とのマンパワーが現在でも不足しているって、夜間の薬局対応ができないとか、運営管理上の問題や財政的な問題等による困難であるとかの答弁がありましたがね、このようなね、困難な状態をなぜ今まで放置していたのかと。もっと早くね、地域医療センターの構想に何で早く取り組まんかったのかと。日赤がね、そこに来たから慌ててね、そういう計画をするからおかしいんだよと言いよるんです。はい、どうですか。
○議長（進藤健介君） 吉田保健福祉部長。 （保健福祉部長 吉田善道君登壇）
◎保健福祉部長（吉田善道君） お答えをいたします。 なぜもっと早く地域医療センター構想を取り組まなかったのかということでございますが、確かにこれまで現体制で何とかやりくりをしてきたわけでございますが、日赤の改築を機に地域医療センターエリア構想を策定いたしまして、北部地域医療再生計画の具体的な進め方につきまして、北部医療圏地域医療支援協議会が設置され、その中で協議が始まったところでございます。この支援協議会の中で、唐津赤十字病院建設部会や唐津救急医療センター整備作業部等６部会が設置されておりまして、それぞれの部会の中でセンターエリア構想の具体的な推進につきまして、これから協議を始められるところでございます。唐津救急医療センター整備作業部会におきましても、現在医師会を初め、関係する機関と協議が進められておりますので、具体的な計画の実施に向け、これから鋭意努力をして実施をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆９番（酒井幸盛君） 今回上がっておる計画のね、二タ子臨港地区土地利用計画の策定とありますけども、場所はどこを考えてあるのか。また、予算はね、1,300万円となっておりますけども、これについて聞きます。
○議長（進藤健介君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） 再質疑にお答えを申し上げます。 二タ子臨港地区土地利用計画と私どものほうでお願いをしておる予算でございますが、この二タ子臨港地区というのはですね、今回九電唐津発電所の敷地22.5ヘクタール、全体を土地利用計画の策定の対象といたしております。この臨港地区というのを若干ご説明を差し上げたいと思いますが、港湾を都市の一部として、物流の場、生産の場、憩いの場、いろいろな役割を持っております。これらの役割を果たすために、一定の水域とその背後の陸域を一体的に利用されることが必要でございまして、この臨港地区というのは港湾を管理運営するために定められた地区でございます。唐津港の場合には、今回の二タ子地区ですね、九州電力唐津発電所がある二タ子地区、そのほかにも東港の緑地地区でございますとか、大島のコンビナート地区、水産埠頭地区、それから妙見の工業団地地区、そういったものはもうすべて臨港地区に指定をされております。この臨港地区に指定をされております中で、さらに建築物の規制と申しますか、建てることができる建築物が定められておりまして、県の条例によりまして分区という指定がなされております。唐津港全体で見ますと、商港区、特殊物資港区、工業港区、漁港区、保安港区、修景厚生港区、マリーナ港区、こういった７つの分区が指定をされておりまして、今回土地利用計画を策定いたします九州電力唐津発電所の敷地につきましては、22.5ヘクタール全体につきまして臨港地区に指定され、分区は工業港区に指定をされておるという状況でございます。今回土地利用計画につきましては、医療センターエリアが、エリアの中で、22.5ヘクタールの中に参りますので、全体的な土地利用計画を策定をしたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆９番（酒井幸盛君） 今、九州電力火力発電所の敷地内との回答があったですけども、最初から、候補地選定のときから決めていたんですか。また、火力発電所のね、敷地全体である場合は、既存のね、プラントは休止中でありますけども、そのような中でね、建築物等の用途が制限されてくると私は思うわけですけども、そういうので計画を策定できるのですか。その辺はどうですか。
○議長（進藤健介君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇）
◎建設部長（竹内克志君） ご質疑にお答えを申し上げます。 確かに議員ご指摘のように、現在まだ運転につきましては計画停止中という形になってございます。タンクも１基は撤去されましたけれども、２基のタンクが残っておりますし、タービンの母屋でございますとかプラント、そういったものが現存する施設としては残っております。ただ、今回センターエリアがあの地に行くということで、全体的に22.5ヘクタールの広大な敷地ではございますが、土地の所有者でございます九州電力さんとも調整を図りながら、なおかつ関係機関にもいろいろとご意見を伺いながら、土地利用計画を策定したいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（進藤健介君） 酒井議員。
◆９番（酒井幸盛君） 私が心配することはね、やはり九州電力発電所の敷地内のね、土地ば購入するとなれば、またいろいろな多額の費用が見込まれるわけです。その費用の財源の年数はどのように、もうこれは質問は、もう時間なか。 それとね、私が思うとはね、日赤の問題、ちょっと待てよと言いたかと。議会の全員協議会の中でね、報告ば受けたよ、確かにね。まだね、日赤の土地の取得費とかね、何もわかっとらんわけね。そういうような中でね、こういうふうにどんどん、どんどん計画、そういうようなことで詰まっていきよるね。そして、最終的には議会へこうだったの、ああだったの言うけどね、地域医療センター構想推進を上げてきているがね、これはね、私はね、どうなっているのかと思うわけです。まず、取得費を議会に上げてから…… （「終わり」と呼ぶ者あり）
◆９番（酒井幸盛君） 可決されてからでは……ということで終わります。
○議長（進藤健介君） 以上で議案質疑を終結します。 審議日程に従い、次回は明11日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時３５分 散会...