佐賀市議会 2020-12-02
令和 ２年１１月定例会−12月02日-02号
令和 ２年１１月定例会−12月02日-02号令和 ２年１１月定例会
令和2年12月2日（水） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○
川原田裕明 議長
日程により市政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許可します。
◆千綿正明 議員
皆さんおはようございます。今回
トップバッターを務めます千綿でございます。私も議員になって初めて
トップバッターを務めるんじゃないかなと思うんですが、実は今回、5項目通告を出しておりましたけれども、
中村教育長が今回初めての定例会ということで、通告は出しておりましたが、私の質問にはなかなか答弁しにくい問題も含んでおりますので、直接2人で意見交換をさせていただき、有意義な時間を過ごさせていただきましたので、今回は下ろさせていただいております。教育長に関しては、とにかく初議会で、私と同級生ということもありますので、ぜひ佐賀市の教育のために頑張っていただきたいと思います。
それでは、通告しております2点について質問いたします。
まず、第1に防災対策について質問いたします。今回の質問は、災害が起きた後のことについての質問になります。
昨年8月の佐賀豪雨について、後援者の方から災害ごみについて問合せがありました。というのも、災害ごみを処理するには焼却場まで持っていかなくてはならないが、災害ごみを運ぶ車である軽トラックがないということでした。確かに、
レンタカー会社も無論、軽トラックは出払っていて、知り合いに軽トラックを持っている方もいないため困っているという相談を受けました。なるほど、農家でもない限り軽トラックをお持ちの方は普通なかなかいらっしゃらないでしょうし、近年は私が住む鍋島校区においても、新しい住宅の方は古くから住んである農家との交流もなく、
町民運動会などでもテントを運ぶ際に
レンタカーを借りられているぐらいですから、想定できる問題だと感じました。
ちょうど私も昨年、鍋島校区の
まちづくり協議会の役員をしておりましたので、会長に相談して、生産組合や自治会などに相談し、災害時や
町民運動会など大きな荷物を運ぶときに、農家の軽トラックを借用できるような
システムづくりを始めました。一番心配なことは事故なんですけれども、この件につきましては、現在、ネットで1日だけの保険というのを500円ぐらいでつけることができますので、それをつけるというのを条件としております。遠出の際は貸主との相談という条件としていますし、個人情報については公開ができる方に限定しております。また、分類としては鍋島校区の住民のみに貸し出してもよいという方、
鍋島校区外にも貸し出してよいという方、佐賀県内であれば貸し出してよいという方に分けて申込みを取っております。おかげで10名以上の方に応募をいただいて、自治会長にそのリストはお渡ししているという経緯があります。こういう事業は災害が起きてからでは難しいことだと感じておりますし、ぜひとも佐賀市でも全域に広げてほしいと思いますが、答弁をお願いします。
第2点目として、
小・中学校のプールについて質問いたします。
私が出た
鍋島小学校は、私が
鍋島小学校に入学した昭和41年に新築されていて、現在、築54年になります。佐賀市内の
小・中学校には45のプールがあり、一番古いプールは建設後60年を過ぎたものがあります。少子化と言われて久しいのですが、だんだんと生徒数は少なくなり、プールの利用というのは6月から9月までと利用期間も短く、建設費も1つ大体2億円ほどかかると聞いておりますし、運営費についても水道代や
次亜塩素酸などの
ランニングコストがかかるわけですので、かなりの予算が要るということになります。
こういう背景を受けて、千葉市や愛知県内においては
小・中学校の水泳授業を民間委託する委託事業が始まっております。私も会派で先月、愛知県蒲郡市の
コナミスポーツという
スイミングスクールに視察に行ってまいりました。ここは中学校の水泳授業を昨年度試験的に受けられていたということで、中学校の規模は大体500名ということでありました。委託の事業費が約500万円ということで、90分授業を4こまという形で受けておられました。その
コナミスポーツの目標が、全生徒が4つの泳法で泳げるようにするということだったらしいのですが、500名中、僅か3名だけが目標に達しなかったという報告でありました。先生の働き方改革という面もあり、専門の水泳の指導者が直接指導をしていただけるということで、学校でもなかなか評判はいいようでありました。
先進自治体も同じような理由から試験的に導入しているところも多いようであります。
私も佐賀市内の
スイミングスクールの経営者の方とお会いし、いろんな情報交換をさせていただきましたが、そこでは、午前中は
スイミングスクールを開けていないので、対応は可能だということでありました。問題はプールまでの距離がある学校でしょうとも言われましたが、佐賀市も早急にこの
委託事業等について検討を始めるべきだと思いますが、執行部の見解を求めて、総括の質問とさせていただきます。
◎池田一善 総務部長
おはようございます。
1問目の防災対策の質問にお答えいたします。
災害発生後の災害ごみの処理に関しましては、被災した全ての自治体で大きな問題となっております。他市の被災後の状況を見ましても、被災された市民の皆様が御自身で処分場や中継地点への搬出、搬送を行われております。その際、軽トラックなどの車両の手配につきましても、その多くが被災者御自身で手配されているものと思います。
先ほど議員に御紹介いただいた鍋島校区での取組は、災害発生後の復興に関して、
地域コミュニティによる迅速な対応を可能にする取組と考えております。
一方で、自家用車の貸し借りに関しましては、取り組まれる際に十分検討はされているかと思いますが、
道路運送法等の法律上の問題はないのか、また、事故発生時の責任の所在など整理する課題もあるのではないかと思います。こういったことが整理されれば、他地域でも取組を広げていくことが可能であると考えております。
このような地域の防災に関する先進事例につきましては、現在も
自主防災組織の研修会や出前講座で紹介を行っておりますが、今後も引き続き先進的な取組につきましては紹介をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◎百崎芳子 教育部長
私からは、2点目の
小・中学校のプールについてお答えいたします。
本市では、
小・中学校45校にプールを設置しております。現在、建設から30年を超過するものは29校あり、そのうち17校は50年を超過しております。本市では費用面を考慮し、
学校プールの
老朽化対策については、建て替えではなく、改修工事による長期利用に努めているところでございます。
全国的に見ますと、
小・中学校の水泳授業について、
市民プールや民間の
スイミングクラブを活用する自治体や、
学校プールと
市民プールを集約し共同利用する自治体など、学校以外のプールにおいて水泳授業を実施するケースが見られるようになってきており、本市でも他市の情報収集を行っているところでございます。
民間委託による水泳授業は、プールの建設費、運営費等の総コストで比較すると
コスト削減となる点や学校の管理負担が軽減される点などがメリットとして見込まれます。また、民間の
スイミングクラブに補助員を委託する自治体では、授業内容や安全面での成果が上がっていると聞き及んでおります。
一方、
学校敷地外のプールを利用するため、移動による時間ロスや
移動経費等が必要となり、さらに、授業補助を含めた委託とする場合には、その人件費分の経費も上乗せされます。
幾つかの他の自治体の実績を参考に民間委託を導入した場合の
運営コストを試算しましたところ、本市の
学校プールに係る
上下水道料金、
薬剤購入費、
水質検査料、機器の保守点検などの
管理運営コストを上回るケースもございました。
本市では、
既存プールを改修等によりできる限り維持していきたいと思っておりますが、建設から相当期間の年数が経過しているプールもございますので、改修や建て替えの検討と同時に、民間委託の導入やプールの集約化などについても検討が必要であると認識しております。
今後は、他自治体の例を参考に精査、研究して、各学校の状況に応じたプールの在り方について比較検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◆千綿正明 議員
それぞれ答弁ありがとうございました。
まず、防災のほうの質問なんですけれども、これについては、
自主防災組織は全校区にできているわけじゃないですよね。
先ほど総括の質問の中でもお話をさせていただいたように、例えば、
町民運動会のときも、実際、ちょっとテントを運ぶだけなのにもかかわらず
レンタカーを借りたり──
レンタカーのことを言うと民業圧迫という話にはなるんですけれども、逆に、私はそういう一般住民の方と農家との交流ということを含めて考えますと、
まちづくり協議会でも取り組んでいくべきじゃないかなと思うんですね。だから、防災だけではなくて、まち協でもそういった案内を広めて、そして、交流の一助にするということも一つの方法ではないかなと。要は、仮に軽トラックを貸し借りしたときに、そこで交流が生まれて、そして、農家の農産物をもらったりとか、そういったこともできるんじゃないかなという気がしております。
そこで、防災のほうではなくて、今度は
まちづくり協議会の中でもやっぱりそういった紹介というのをやっていくべきじゃないかなと思うんですね。要は、
まちづくり協議会というのは、その校区の住民の方々の交流をやっぱり目的としているわけですから、住民の方の利便性が上がるということに関して言えば、
まちづくり協議会の中でも取り組んでいったほうがベストではないかなと思うんですけれども、この件について答弁をお願いしたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
まちづくり協議会では、地域の課題解決、それから、活性化を目指してそれぞれに活動を行われておりまして、優れた取組を他校区でも実施し、広がっていくことはすばらしいことだというふうに私どもも認識しております。これは全市的に限らず、先進都市の事例についても同様だというふうに思っています。実際に各
まちづくり協議会の役員会では、担当職員が出席しておりまして、必要に応じて他校区の優れた取組を紹介しているところでございます。
それから、他校区の取組を知ってもらう機会として、別に
地域づくり交流会というのを開催しております。この交流会には、
まちづくり協議会以外にも
市民活動団体、それから、企業、大学などの
地域づくりに関わる団体に参加いただきまして、
まちづくりに関する様々な交流、それから、情報交換を行っております。その中で今後の活動の広がりにつながっているところでございます。
それと、平成30年から新たな試みとしまして、各
まちづくり協議会が抱える悩みを出し合い、そして、自分の校区の状況や実践している取組などを互いに紹介することを目的としまして、お
悩み情報交換会も市内6ブロックに分けて開催しております。その中で解決策を発見する場となっておりますので、これからも議員御提案の案件も含めて、そういったところで先進的な事例として紹介していきたいというふうに思っております。
◆千綿正明 議員
どうもありがとうございます。これについては、自治体はやれとかいう命令が出せないわけでございますので、ぜひ案内をしていただいて、取り組む校区が増えればいいのかなと思っております。ぜひその広報だけお願いして、この質問については終わりたいと思います。
プールの件なんですが、先ほど言われたように、要するに、団塊の世代が一番多いのが270万人の子どもが生まれていた時代と、昨年、実は86万人になっているわけですね、年間の子どもの数というのは。これからどんどん激減していきます。御存じのように、今子どもを持てる女性の数が減っていくので、どんどん今から減っていくんですね。だから、団塊の世代が小学生、中学生の頃は、コスト面でも造ったほうが安くつくというのは当然のことです。しかし、3分の1近くにまで子どもが減っていて、そして、このプールについては設置義務ではないんですね。当然、北海道にはプールがない学校もありますし、それを考えたときに、
コナミスポーツも言われていたのは、例えば、佐賀市の
市民プール、そこでやられても自分たちは人材派遣できますよということを言われていました。
ただ、そこに委託するのもいいんですけど、場所がなかった場合、各校区に
小・中学校が大体3校から4校ありますよね。それを考えたりとか、いろんなことが考えられると思います。例えば、1基2億円のプールを各学校に設置していくというのは、基本的に僕は無理じゃないかなと思っています。もちろん移動時間、どうやって移動するのか、バスをチャーターするのか、マイクロバスで行くのか、いろんな問題を抱えておりますけれども、そこは皆さん、執行部の英知を結集していただいて、今後そういった形で検討していただきたいというお願いを申し上げまして、質問を終わります。
以上です。
○
川原田裕明 議長
市政一般に対する質問を続行します。
◆福井章司 議員
おはようございます。それでは、通告に従って一般質問を行います。
まず最初の質問は、来期の
佐賀市長選挙に関する質問であります。
秀島市長におかれましては、平成17年の初当選以来、連続4期にわたり市政のかじ取りを担ってこられました。そして、4期目を目指される際には政策の6本の柱を掲げて、これまで成果を上げてこられたのであります。私どもが耳目するところ、中でも佐賀駅周辺の整備や、佐賀市南部地域の東与賀の「ひがさす」の完成などは、大きな成果であったと思います。もちろん、中には改革途上という課題もあろうかと思います。
そこで、これらの政策課題に対して、市長として、現在どのように総括されておられるのかを総括質問においてはお尋ねいたします。
次に、2点目の災害対策・避難施設の在り方について伺います。
過日、
総務委員会では、佐賀市の公民館長との間で様々な課題について
意見交換会を行いました。非常に率直な意見交換ができたと思っておりますが、その中で、公民館の避難所としての在り方というテーマについては、次々に手が挙がり、特に今回の台風10号対策についての市の対応等についても率直な意見交換ができたと思っております。
そこで、今回の台風10号対策に特化して質問いたします。
1点目は、今回の台風10号対策に関して、各校区の自治会長や
自主防災担当者との
意見交換会が行われたのかどうかということをお伺いいたします。
2点目は、台風10号では、主に小学校を避難所として指定されました。しかし、中には小学校が遠いといった方もおられ、かなり多くの方が自宅以外の様々な施設へと避難されております。特異な例では、駅周辺のホテル等も満杯になり、それぞれ分散避難をされたわけでありますが、市としてその数や実態を把握されておられるのかどうかを伺います。
3点目の質問、
ミヤマガラス対策について伺います。
カラス対策についての質問は、かれこれもう10年近くになりますが、留鳥であるハシブト、ハシボソガラスは箱わなの増設でかなりの効果がありましたが、
ミヤマガラス対策は一向に効果が出ていないのが実情であります。特にこの季節は、夕方5時以降の佐賀市中心部の電線に群がる
ミヤマガラスの大群によるふん公害、通行者や道路に及ぼす影響が甚だしく、抜本的な対策を打てていないことに歯がゆさを覚える市民は少なくありません。
そこで、まず現状について伺います。
まず1点目は、現在の
ミヤマガラスによる被害状況はどうなっているのか、2点目は個体数、3点目は駆除実績についてお示しいただきたいと思います。
それぞれ答弁をお願いし、総括質問といたします。
◎秀島敏行 市長
おはようございます。私には来年の市長選に絡んで、これまでの3年間を振り返ってどう考えているのかという御質問だと思います。
私は、これまで佐賀市が住みやすいまちになるよう、そして、市民の皆さんが幸福感を実感していただけるようなまちになるよう努めてまいったところでございます。
そうした中で、3期目の終わりに野村総研が発表しました全国主要100都市を対象とした
成長可能性都市ランキングで、佐賀市が都市の暮らしやすさで第1位という評価をいただきました。
そこで、4期目に当たっては、特に健全な財政運営と今後の社会構造の変化をしっかりと踏まえた上で、これまで結果が出てきた政策についてはきちんと継続し、改善すべき政策については見直しを図り、そして、雇用問題のように地域経済への影響だけでなく、市民の皆さんの生活の根幹に関わり、暮らしやすさ、子育てしやすさに直結するような重要な課題については、新しい視点を盛り込んで政策をつくり上げたつもりでございます。
さて、御質問の4期目の進捗状況ということでございますが、4期目に向けた政策集として6本の柱にまとめておりましたので、その柱に沿って答弁させていただきます。
まず、1本目の柱は、経済・産業の活性化であります。
初めに、雇用の確保について申し上げますと、企業を誘致すること、創業を支援すること、事業継承を促進することにより、3,000人の雇用を確保するという目標を掲げておりました。
実績については、これから分譲する新工業団地を含めますと、非常に成績はうまくいっていないようにも思えますが、2分の1から3分の1のめどというふうに捉えているところでございます。残念ながら
新型コロナの影響による企業業績の悪化などもあり、難しい面もございますが、目標に近づいていくよう、引き続き精いっぱい努力させていただきたいと思っています。
次に、
南部観光拠点の整備では、東よか干潟のビジターセンターひがさすが去る10月にオープンし、1か月で5万人もの来館者があって盛況を博しており、さらに、来年9月には
三重津海軍所跡の
ガイダンス施設がオープンいたします。このような地域資源を最大限活用しながら、今後は
筑後川昇開橋及び併設する橋の
駅ドロンパと併せて、
南部観光拠点の
ネットワーク化を進めてまいりたいと思っています。
中心市街地の
まちづくりでは、約45年ぶりに佐賀駅周辺の整備に着手しております。西友跡地に
民間商業施設がオープンし、現在、
駅北口広場やサンライズパークへと続く市道三溝線の再整備を行っております。今後は南口広場の整備、さらには、旧
西友駐車場の民間資本による開発につなげていければと思っています。
2つ目の柱は、
バイオマス産業都市の推進であります。
世界一の
藻類産業基地を目指す
清掃工場北側の21ヘクタールについては、
藻類培養企業への売却を進めてまいっております。また、ＣＯ２の活用については、当初計画より利用が少なく御心配をおかけしておりましたが、地域農業の振興にもつながるゆめ
ファーム全農やバジルの栽培施設の誘致などにより、かなり改善してまいったところでございます。ＣＯ２のさらなる利用に向けては、工業利用など新たな活用方法を検討しております。本市の二酸化炭素を分離回収して産業に活用するという事業は、先進的な取組として
国際会議ＣＯＰ25で取り上げられました。産業集積や雇用の拡大については、これからの部分もございますが、国はもとより、世界的なゼロカーボンへの動きを踏まえますと、今後さらにニーズが高まることを実感しているところでございます。
3つ目の柱は、子育て・教育環境の充実であります。
教育では、市内の全
小・中学校にエアコンを設置して
ＩＣＴ教育の環境整備を充実し、学びの
環境づくりを進めてまいりました。また、発達障がい児への支援としては、専門の相談窓口を開設して、親御さんの悩みに寄り添い、早期診断につなげるとともに、就学前の児童を対象とした佐賀市直営の療育施設を設置し、早期療育、適切な学校教育につなげてまいったところでございます。保育園、幼稚園、学校等でいわゆる気になる子どもが増え続けていることについては、その原因究明の必要性を感じているところであります。
4つ目の柱は、文化・スポーツと
コミュニティの推進でございます。
スポーツによるまちの活性化を目指し、サガン鳥栖やバルーナーズなど
プロスポーツとの連携強化を行うとともに、
スポーツコンベンションに力を入れ、
富士小学校跡地を活用した
佐賀古湯キャンプの設置、
富士しゃくなげ湖の
ボート施設の整備など、観光誘客にも努めながら、環境整備やおもてなしの充実を図っているところでございます。
5つ目の柱は、福祉・健康の増進であります。
福祉の相談は複数の部署にわたることが多いことから、福祉まるごと相談窓口に続き、福祉おくやみ窓口を設置し、非常に複雑で分かりにくく時間がかかる手続の
ワンストップ化に努めてまいったところであります。また、市医師会とは緊密に連携を図っておりまして、水ケ江の県立病院跡地へ休日夜間こども診療所を移転、拡充するとともに、今般の
新型コロナウイルスでは発熱トリアージを設置いただき、市民の皆さんの不安解消につながっていると思っています。
6つ目の柱は、安心、安全の
まちづくりであります。
昨年8月の佐賀豪雨では、市域の多くで浸水に見舞われました。これまでできるだけの手だてを講じてまいりましたが、局地化、激甚化する記録的な大雨によって被害が発生し、より一層の努力をしていく必要性を感じました。今後は、これまでの排水対策に加え、干潮時のさらなる排水機能の向上や計画的なハード整備により、合併効果を最大限生かせるよう再検討を行っていきたいと考えているところであります。
以上、簡単ではありますが、私の4期目の政策の進捗状況について所見を申し上げました。達成が見込まれるもの、課題があるもの、様々でありますが、市民の皆さん方の幸福感向上に結びつけていくよう、まずは任期中、これらの目標達成に向けて、引き続き職員と一緒に汗をかいていきたいと考えているところであります。
◎池田一善 総務部長
私からは、2点目の災害対策・避難施設の在り方についてお答えさせていただきます。
まずは、台風10号に関する市民からの意見聴取についてでございますが、避難所において寄せられました御意見につきましては、それぞれの避難所で担当職員がお伺いし、集約して報告がされております。そのほか、電話等で頂戴いたしました御意見も含めて、9月24日と30日の2回にわたり開催いたしました避難所運営に関する担当者会議におきまして情報共有を行っております。
なお、議員御指摘の
自主防災組織、それから、自治会長からの意見を聴取する場を設けるということまでは行っておりません。
次に、指定避難所以外の避難所の状況把握についてでございますが、台風10号の際には
新型コロナウイルス感染症への対策の一つとして分散避難を呼びかけたこともあり、自治公民館やその他の施設など、佐賀市が指定している施設以外にも多くの方が避難されたと聞いております。そうした一時避難所の中には、台風通過の前後において避難者数など避難の状況を報告していただいたところもございますが、全ての箇所において避難の状況を把握するには至っておりません。今後は、可能な限りの状況把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎森清志 環境部長
私からは、3点目の
ミヤマガラス対策についてお答えします。
ミヤマガラスは、毎年10月から3月頃まで越冬のために、主に朝鮮半島や中国大陸の北部から、九州をはじめ、ほぼ全国に飛来してくる渡り鳥でございます。集団で行動する特徴を持つ
ミヤマガラスの相当数が佐賀城公園周辺の市街地をねぐらとしており、早朝、そのねぐらから集団で飛び立ち、日中は餌場である農耕地にいて、夕方になるとまたねぐらに戻ってきます。
ミヤマガラスは、農耕地の土の中に住むミミズや昆虫の幼虫、種子、落ち穂などを食べております。このような特性から、ごみステーションのごみを荒らすことはございません。3月頃には海を越えて大陸へ帰り、巣をつくり子育てを行いますので、在来種であるハシブトガラスやハシボソガラスのような卵やひなを守るための人への威嚇や攻撃などの行動は国内では見られません。
この被害の状況の認識ということでございますが、まずは、道路へのふん害があります。これは、ねぐらから餌場である農耕地に飛び立つ前と、ねぐらに戻ってくる際、ねぐら近くの電線やビルの上に
ミヤマガラスが密集する状況となり、このことがふん害の被害につながっていると考えられます。
次に、餌場である農耕地の農業被害があります。農耕地で昆虫や落ち穂などの餌をあさる際、麦の芽が抜かれたという話を聞いております。ほかにも、ねぐら周辺に集団となっているカラスが連鎖的に鳴くことによる騒音被害がございます。
このような市街地をねぐらとする
ミヤマガラスが及ぼす被害は、本市だけでなく、把握しているだけでも北は青森県弘前市から、近隣では熊本市などで発生しており、多くの自治体がその被害対応に大変苦慮されております。
次に、どのくらいの数の
ミヤマガラスが佐賀城公園周辺をねぐらとしているかという生息数についてですが、佐賀城公園周辺の4か所に調査員を配置し、それぞれの箇所において、夕方、郊外の餌場から城内に帰ってくるカラスの数をカウントすることで計測しております。この調査は、在来種であるハシブトガラス、ハシボソガラスのみが生息する時期である10月初旬と、
ミヤマガラスが飛来し、3種類のカラスが生息している翌年2月に実施しております。昨年度の調査結果となりますが、令和元年10月が3,486羽、令和2年2月が8,134羽となっており、この数の差が
ミヤマガラスの数であると仮定しますと、
ミヤマガラスの数は約4,600羽と推測されます。このことから、
ミヤマガラスは在来のハシブト、ハシボソガラスの約3,500羽よりも多く飛来していることと考えられます。
次に、
ミヤマガラスの捕獲実績についてですが、
ミヤマガラスは警戒心が非常に強いため、市が設置する捕獲のための箱わなに入った実績はございません。しかし、郊外で実施している農業被害軽減のための銃による駆除では、令和元年度は94羽を駆除しております。
以上でございます。
◆福井章司 議員
それでは、一問一答に移ります。
来期の市長選挙についてお伺いいたします。
今、秀島市長からは今期の取組実績と課題を伺いましたが、まだ道半ばという課題もあれば、ほぼ達成された課題もあるということであります。
現在、市長の任期は残り1年を切ったわけでありまして、年を明けますと10か月を切ります。今後、市政運営に対してどう取り組まれるのか、ずばり来期の市長選挙に対する出馬の可否を含めて市長の考え方をお伺いいたします。
◎秀島敏行 市長
来期の市長選をどう考えているかということでございます。おっしゃったように、私の任期についても10か月ほどになってしまいました。今のところ、先日の記者会見でも申しましたが、私の考え方は、当面コロナ問題等もございますし、まだし残しの仕事もたくさんございます。そういう途中でございますので、そちらのほうで精いっぱいさせていただくということで、来期はどうするということを具体的に考えた経緯はございません。
ただ、昨今の状況等を見ますと、アメリカでの大統領選挙ですね、いろいろ評価はあると思いますが、大統領選に絡む熱意、気力のほど、お二人とも私と年齢的にはそんなに変わらないと思っていましたが、結構強いものを感じましたので、そういう意味では、ある意味での勇気をいただいたところでもございます。
ただ、私は、これは選挙たんびでございます。私の任期は4年間と限られておりますので、任期ごとに考えるところでありますが、そういうときに考えますのはあのガラシャ夫人ですね。今、「麒麟がくる」の中でおたまさん、やっと顔を出したようでございますが、あの辞世の句ですね、進退に絡む部分については潔しと、そういう部分で私は教えていただいたと捉えていますが、そういった分を忘れずにやってまいりましたし、また、これからもそういうふうな気持ちでいるところでございます。
◆福井章司 議員
一言一言区切ってお答えいただきました。現段階ではまだ判断することができないと、こういうふうな判断をいたしておりますので、来るべきときを待ちたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、災害対策・避難施設の在り方についてお伺いいたします。
先頃、高木瀬地域の自治会役員と話しておりましたときに、9月5日、つまり台風が来る前の日になりますが、避難所の件で市の代表電話──24−3151ですか、何度も連絡をしたけれども、誰も応答に出なかったという苦情を受けました。たしかこの時点では、市は市民からの多くの問合せに対応するために人員を増員して対応されていたと思いますが、コールセンターを含めて、当時の状況がどうなっていたのかをお伺いいたします。
◎池田一善 総務部長
台風10号の際の電話応対の態勢でございます。9月3日木曜日以降、昼夜を問わず非常に多くのお問合せをいただいております。9月4日金曜日にはさらに多くのお問合せがあり、消防防災課内において電話応対のための人員を増員し、対応に当たっております。そして、9月5日土曜日午前8時にはコールセンターを開設し、電話でのお問合せに対応を開始いたしました。
なお、9月5日に関しましては、午後9時を過ぎた頃からコール数が減少いたしましたので、午後10時に一旦コールセンターを閉鎖しております。9月6日日曜日午前8時にコールセンターを再開し、9月7日月曜日午後4時に閉鎖するまでの間、24時間態勢で対応いたしました。
市役所の代表電話でございますが、9月5日、6日につきましては閉庁日であったことから、市役所の代表電話につきましては守衛室のみの対応であり、取次ぎ等の時間を考えますと、電話が非常につながりにくい時間帯があったものと思われます。
台風10号への対応に関しましては、これまでにないお問合せもあり、その対応については課題もあったと思っております。したがいまして、今後も同規模の対応が必要な場合を想定し、有効な対応策について関係部署間で協議を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆福井章司 議員
コールセンターの件については、また今後も同様の件があると思いますので、ぜひ善処していただきたいと思います。
次に、先般の公民館長と総務委員の意見交換の場で出た台風10号に関する意見の中で、今後の災害については、
小・中学校も1次避難所とせざるを得ないのではないかという意見があっております。同様に、
小・中学校とともに高齢者にとって身近な自治公民館も1次避難所として対応すべきという意見が出ております。こうしたことで、1次避難所として、校区の公民館はもちろんですが、自治公民館、さらに、
小・中学校を指定することに対して、市としての考え方をお伺いしたいと思います。
◎池田一善 総務部長
佐賀市地域防災計画におきましては、避難所を1次避難所、2次避難所、3次避難所に区分し、避難勧告の発令等、災害の状況に応じて順次開設するとしております。また、市は災害の状況に応じ、指定避難所のうちから開設する避難所を指定するとしております。したがいまして、災害等の状況によっては、1次避難所よりも2次避難所を優先して開設する場合もあると考えており、これまでも地域によって、また災害により──今回の台風10号のときのように、2次避難所を優先して開設しているところもございます。
1次避難所、2次避難所の区分につきましては、このようにあくまで目安となる区分でございますので、今後も柔軟な運用に努めてまいりたいと考えております。
そのほか、自治公民館を中心とする一時避難所に関しましては、自治会、
自主防災組織等で運営されているものと承知しております。指定避難所の開設の有無によらない身近な避難所として、自治会等の判断で利用、運営されているものと考えております。したがいまして、今後も地域のルールによって運営していただくほうがよいかと考えておりますが、運営上お困りの点などがございましたら、御相談いただきたいと考えております。
以上でございます。
◆福井章司 議員
決められたとおりというか、1次、2次、3次の段階じゃなくて、それに応じた対応をするということでございますが、いずれにしても、
小・中学校を1次避難所に位置づけるとした場合には、様々な課題があるわけであります。
まず、高齢者や障がい者が避難する場合に、
小・中学校の施設でネックになるのが2階や3階への移動が間々あるということでございますが、そこで、
小・中学校のエレベーターの問題になります。まず、現状において設置状況がどうなっているのかを伺います。
◎池田一善 総務部長
小・中学校の校舎は、小学校1校のみ木造平屋でございます。それ以外は2階ないし3階建てとなっております。
エレベーターの設置状況ですが、小学校が34校中20校、中学校が18校中8校に設置されておるところでございます。
以上でございます。
◆福井章司 議員
現実問題を考えた場合は、確かに高齢者、障がい者には学校施設の1階に避難してもらうという対策が考えられますが、災害時というのは非常に混乱しますので、何が起こるか分からない災害時の状況を考慮すれば、このエレベーターの設置というものは急務であると思いますが、今後どのようにされるお考えかを伺います。
◎池田一善 総務部長
エレベーターの設置には大規模な改修が必要であり、多額の費用もかかることから、これまでも増改築時、または校舎全体を大規模に改造した際に設置してきております。今後も計画的に改築や改造時にエレベーター設置を進められるものと考えております。したがいまして、エレベーターが設置されていない学校施設を避難所として利用する場合には、階段の昇降を困難とされる方などを優先的に1階に案内するなどの運用を行ってまいりたいと考えております。現在、そのための協議を継続しているところでございます。
以上でございます。
◆福井章司 議員
さらに考えられる課題としては、今回は風台風ということでございました。ほぼ一律的に小学校を避難所とされたわけでありますが、水害ということになりますとまた状況が変わってくるわけであります。つまり、1次避難所でも災害の種類によってはすみ分けを行う必要が出てくるわけでありますが、この辺についてはどのような対応を考えておられるかを伺います。
◎池田一善 総務部長
指定避難所に関しましては、佐賀市防災の手引きに災害種別ごとの開設避難所を記載し、災害の種別に応じて開設される避難所が異なることをお知らせしているところでございます。佐賀市は、南部の有明海沿岸から北部中山間地と南北に長く、同じ市内でありながら、それぞれの避難所において立地する環境が大きく異なっているところでございます。そういった状況を十分に認識しながら、そして、その時々の気象状況を注視して、適切な避難所開設に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆福井章司 議員
要は、地域差があるということでありますが、公民館長との意見交換の中でもやはり地域ごとの避難対策というものを独自に計画する必要があるなという、こういうふうな感触を強く受けたわけであります。総括質問でお答えになったわけでありますけれども、この際、佐賀市全地域での自治会長や
自主防災担当者との意見交換を行って、地域の実情をしっかりと把握し、言わばその計画立案の支えというか、そういったものを行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎池田一善 総務部長
昨年度の佐賀豪雨災害を受けまして、避難所の在り方に関して、自治会、
自主防災組織、地域の代表者との
意見交換会を呼びかけて開催しているところでございます。現在までのところ7校区で開催し、今月中にさらに1校区開催予定となっております。また、日程調整を行っている校区が1校区ございます。
防災に関しては、地域の協力が不可欠であることから、今後も地域の防災全般に対して、
意見交換会の開催などを呼びかけながら、地域の実情把握に努めてまいりたいと考えております。
◆福井章司 議員
今7つの校区でということは、これは去年のいわゆる水害ですよね、メインは。つまり、台風10号についての本当の意見交換というのは、ほとんどなされていないというふうに理解します。
そこで、順序立てもいいんだけれども、やっぱり今まだ情報が熱いうちに全地域との意見交換を行っていくべきだろうと思います。地域の皆さんもやっぱり課題が多かったということを含めて、まだ非常に多くの意見を持っていらっしゃるときに、しっかりと受け止めていく必要がある。順序立ててということもそうですが、そういう点では早急に対応すべきだろうと思います。独自の防災計画の立案のためにも御努力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎池田一善 総務部長
きっかけは昨年の佐賀豪雨を受けてということでございましたが、台風10号を経験いたしましたので、当然避難所の在り方に関して、それを含めての
意見交換会になると思います。今後も全地域での開催を目標にして呼びかけを行っていきたいと思っております。
以上でございます。
◆福井章司 議員
ぜひ各地域の皆さんとの意見交換を進めていただきたいと思います。
例えば、赤松校区の場合は、西城内地域では小学校や公民館よりも身近にある県の施設でありました若楠会館、ここをお借りして避難所として使わせていただきました。さらに、新道地区では市民会館跡に新築されました複合ビル、ここは1ＤＫのマンション等もありますが、まだ入られていないようなところを活用させていただきまして、十数人が避難されております。
このように、地域ごとに立地する民間施設との協力で思いもよらないような避難施設ができてくる可能性もあると思います。市としても平時のうちにこうした情報を入手しながら、より効率的な避難所対策に臨むべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎池田一善 総務部長
自治会等において地区内の企業などと協定を締結し、災害発生時の一時避難所として使用されていることは、先ほど議員から御紹介いただいたとおりでございます。本市において共助の考え方が醸成しているということを実感しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症への対応を含めまして、分散避難の重要性は高まってきておりますので、一時避難所の運用について、地域や企業で検討を行っていただきたいと考えているところでございます。
その上において、本市の役割として、協定を締結される場合には、その仲介や協定書のひな形の紹介など、手続面での支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。自治会によっては、一時避難所の設置に当たり、その入り口の部分で苦労されている、悩まれている部分もあるかと思います。そうした場合には、実際に運用されている事例などをモデルとして御紹介していきたいと考えております。本市においても、企業等との連携について情報を収集し、有効な情報については地域の自治会、
自主防災組織等に御紹介してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆福井章司 議員
災害対策並びに避難所についていろいろとお尋ねしてまいりましたが、今回の台風10号の対策にも網羅されておりますように、課題は非常に多岐にわたっているということで、市役所の各課でその課題、あるいはまた陳情といいますか、いろんなことを受けることになると思います。こうした課題に対応するためにも、総務部の消防防災課という1課にとどまることなく、庁内の横断的なプロジェクトチームを立ち上げる必要があるのではないかと思います。特に緊急時の──これは災害が起きたら必ずＢＣＰじゃないですけど、災害対策本部をつくられますよね。これは急づくりのチームだということになるわけでありまして、言わば平時からあらゆる事態を想定しながら、そして、特に地域と密接に連絡を取り合ってそれぞれの避難対策というものを練っておく。時には出かけ、あるいは聞いて歩く、こういうふうなことでの準備態勢づくりというものをやっておく必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。
◎池田一善 総務部長
災害への対応につきましては、現在、佐賀市地域防災計画に基づき、必要な人員体制をとって行っているところでございます。また、昨年の佐賀豪雨の反省から、災害の危険性が低下した後も一定期間災害対策本部の体制を維持し、被害状況の確認など必要な対応を行っているところでございます。
一方で、御指摘の防災に関する平時の備えに関しましては、これは従来の形にとらわれず、先進地の取組などを参考にしながら、本市に合った体制づくり、これを研究してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆福井章司 議員
それでは、
ミヤマガラスの問題について伺います。
現在、佐賀市のホームページでは、
カラス対策、特に
ミヤマガラス対策として、フェンスなどでテグスによる防衛措置というものが示されておりますが、このテグスによる防衛措置でどのような効果があるのかをお示しください。
◎森清志 環境部長
ミヤマガラスは警戒心が強く、箱わなでは捕獲ができないため、電線に止まっているカラスを追い払うために、テグスを使った対策を市のホームページで紹介しております。これは、樹木や建物屋上のフェンスなど、カラスがよく止まるところへテグス、いわゆる緩い釣り糸のようなものですね──を張ることで、そのテグスが羽に触れることを嫌がり、カラスが寄りつかなくなるという効果がございます。
以上でございます。
◆福井章司 議員
ホームページにそうやって掲載されて、市民からの問合せ、こういうのはあっておりますか。
◎森清志 環境部長
これまでテグスを使った対策について、市民からの問合せはございませんが、市が平成30年度に屋上をお借りし、テグスを張って実験した建物では、カラスが止まらなくなり、非常に有効だったとの結果が出ております。その建物では、実験期間後もこの対策を継続されております。このほかにも集合住宅のベランダなどで取り組まれた事例もあり、同様に効果があったと聞いております。
屋上や樹木などにカラスが集まるなどの相談をいただいた際には、テグスを使った対策を紹介させていただいております。
以上でございます。
◆福井章司 議員
やはり御覧になっている方が運用されているというケースもあるかもしれません。もう一つ、ホームページで
ＬＥＤ懐中電灯による追い払いといいますか、これを推奨されているところがあるわけです。佐賀市のほうでＬＥＤの懐中電灯を準備しておりますということですが、この貸し出しの実績はどうでしょうか。
◎森清志 環境部長
ＬＥＤ懐中電灯を使った対策とは、日が暮れて周囲が十分に暗くなった後、懐中電灯の強力な光を電線などに止まっているカラスに照射し、ここが安心できない、休まらない場所だということを認識させることで、その場をねぐらとさせないというものでございます。今年1月に市内の電線上をねぐらとする
ミヤマガラスへ照射実験を行いましたところ、1日に複数回の照射を一定期間継続的に行うことで、電線上のカラスを減らす効果があるという結果が出ております。
そこで、今年の10月から
ＬＥＤ懐中電灯の貸し出しを始めております。これまで貸し出しの実績はございませんが、数件お問合せをいただいている状況でございます。
ＬＥＤ懐中電灯の貸し出しについては、地元自治会への説明やホームページで周知しておりますが、これに加え、被害地点に近い箇所への説明やチラシの配布など、細やかな周知を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆福井章司 議員
今お答えになったように、夜間に電線に止まっている
ミヤマガラスを
ＬＥＤ懐中電灯で追い払うという作業は、よほどこれは大人数で、しかも忍耐を持って継続的にやっていかなければならないわけであります。私自身も先日、夜10時頃に2日間にわたって片田江の交差点で電線に止まっている
ミヤマガラスの数を数えたわけですが、半径50メートル以内の電線に止まって眠っているのが400羽以上、さらに、50メートルほど南、旧県病院の入り口までが600羽ほどになっております。つまり、これは電線がねぐらになっているわけですね、おかげで私は首が痛くなりましたけれども。同様の状況というものは、松原町、あるいはまた大財、水ケ江周辺、材木、さらに城内、鬼丸、あるいはまた県庁周辺、こういったところが非常に顕著であるわけです。
そこで、今年の2月にお尋ねしたかったのですが、まずは県道、市道ほか、汚染された道路の清掃というものを──これはなかなか追いついていないという認識をしておりますが、さらに、今年は汚染が進んでいるように実感するところでございます。県、市ともに御苦労をいただいていることを十分承知の上でありますが、清掃の徹底について伺いたいと思います。
◎森清志 環境部長
カラスが多くなる今の時期には、城内地区を中心にカラスのふん害による路面の汚れがひどくなっております。そのため、市の道路管理課の職員による道路パトロールを行い、現場の状況を確認した上で、適宜、路面清掃を行っております。また、議員御指摘の片田江交差点を中心とした東西の国道264号線と南北の主要地方道佐賀川副線については、管理者である佐賀土木事務所の道路巡視委託業者で路面の清掃を行っていると聞いております。路面清掃の徹底ができているのかというのはなかなか難しい問題でありますが、市と県としてはやっているところでございます。
以上でございます。
◆福井章司 議員
ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、執行部とのやり取りの中で、
カラス対策に関しては、県と市の関係者の間での情報交換、もしくは連絡のための会議が行われていると伺っております。
そこで改めて、対策のために、佐賀市中心部の電線に、いわゆるテグスを設置して、
ミヤマガラスが止まれないようにしていただくわけにはいかないのかと。かつて私どもが平成23年に質問したときは、当時の環境部長からは、九電の御厚意もあったということで、ぜひどんどん連絡くださいという、こういう話でありましたが、現在は不可能というふうに聞いております。改めて県との協議の上で、再度九州電力に要請ができないものなのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
◎森清志 環境部長
現在、佐賀県と佐賀大学、佐賀市の関係部署で組織する佐賀城公園周辺におけるカラス・サギ対策推進会議を設置し、被害状況やその対策などの情報交換を行っております。
議員提案の電線へのテグスの設置要望については、この会議の中で──12月にあるということですので、会議の中で議題に上げまして、地元の方々と一緒になって九州電力へ要望していけるよう調整させていただきたいと思っております。
以上でございます。
◆福井章司 議員
また一方で、九州管内、あるいはまたもう少し広がったエリアも含めてだと伺いましたが、環境問題関係においての連絡会議というものが行われたと聞いております。しかも、その中で
ミヤマガラス対策の件が扱われたということを伺いました。その上で、環境省への陳情等も行われているということでございますが、経緯と今後の見通しについてお伺いいたします。
◎森清志 環境部長
ミヤマガラスが及ぼす被害状況は全国に広がっておりまして、苦慮されている自治体は全国的に増えております。いまだ効果的な対策は確立されていないことから、今年7月に熊本市を中心とした佐賀市を含めた8つの自治体が連名で、市街地での鳥類の被害防止対策に対する支援の要望書を環境省に提出しております。
環境省への要望は、まだ回答はいただいておりませんが、新年度の予算とかにも反映させていただければありがたいということで要望しております。国においては、被害に苦慮している自治体の悩みを共有していただき、現状についての御理解、各種支援をいただければと考えております。
このほか、他の自治体や大学などと連携しながら、より効果的な取組について引き続き研究させていただきたいと考えております。
以上でございます。
◆福井章司 議員
ぜひ環境省との関係については、前進できることを念願しております。今後の佐賀市のイメージアップのためにもさらなる御尽力を賜りますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午前11時20分に予鈴でお知らせします。
午前11時08分 休 憩
令和2年12月2日（水） 午前11時22分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │ 17．重 松 徹 │
│ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │ 20．川原田 裕 明 │
│ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │ 26．千 綿 正 明 │
│ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │ 29．平 原 嘉 徳 │
│ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │ 32．池 田 正 弘 │
│ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │ 35．黒 田 利 人 │
│ 36．西 岡 義 広 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 14．白 倉 和 子 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆山田誠一郎 議員
通告に従い順次質問いたします。
まず、産後鬱についてです。
産後鬱の可能性があるとされた母親のうち、半数以上は自身が危険な状態にあることを認識できていないということで、積極的な支援の必要性が指摘されています。最近、出産後の母親の産後鬱が、
新型コロナウイルスの影響で以前の2倍以上に増えているおそれがあることが研究者の調査で分かりました。産後鬱は、一人で抱え込んだり、放っておくと母親に大きな負担がかかるだけでなく、夫婦の関係や今後の子育てにも影響を与えることになります。産後鬱は、母親一人の問題ではなく、家族の問題になります。
対処法として大切なことは、一人では悩まないこと、家族や友人、自治体などできるだけ多くの人や関係機関に相談することです。
産後鬱は心の病気です。早めに治療を始めることで重症化を抑えることもできます。そして、精神的な症状は、自分では気づきにくいことがあります。周りの家族が母親のふだんとの様子の違いをよく見てあげて、場合によっては受診することを勧めることも必要です。
産後鬱は治療が必要な心の病気です。一人で悩まずに、早めに周りの家族や友人、医療機関に相談しやすい
環境づくりは緊急の課題です。また、周囲の理解と協力も必要になります。父親や周りの家族は、出産後の母親が精神的に不安定になりやすいことを理解して、身の回りの世話や子育てに積極的に協力をする必要があります。
そこで質問ですが、産後鬱について市としてどのように捉えているのか、お示しください。
次に、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の延期についてですが、今年の9月定例会での総括質問に対して、今年の秋に開催予定であった鹿児島国体の延期に関する協議の状況などを御答弁いただきましたが、その後どのような決定がなされたのかをお示しください。
最後に、中村新教育長にお尋ねいたします。
教育行政について、教育長としての抱負をお示しください。
以上、総括質問といたします。
◎大城敬宏
保健福祉部長
私からは、産後鬱についてどのように捉えているのかということについてお答えします。
産後鬱は、産後数か月以内に発症する鬱病で、産後2週間目前後をピークに発症しやすく、症状としては、抑鬱気分、興味・喜びの著しい減退、疲労感、不眠や過眠などで、重症になると幻覚や妄想などの精神病性の症状を伴うこともあります。
産後鬱のリスクが高くなる要因としましては、精神疾患の既往歴、特に現在通院中の場合や育児の協力者の不在、そして精神的に大きな負荷によるストレス、例えば死産歴や親しい人の死別体験などがあります。また、初めて子どもを持つ初産婦や育児に強いこだわりを持つ方なども産後鬱になる可能性が高いと言われております。
産後鬱は、重症化すると母親の自殺、子どもへの虐待、母子心中など最悪の結果をもたらす場合もあります。
市としましては、健康づくり計画において「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策の充実」を掲げ、妊娠、出産、産後における切れ目のない支援に取り組んでおります。
産後鬱の対策としましても、早期発見と早期支援のために妊娠届出時のアンケートによる心、体調の把握や医療機関などの関係機関とより緊密な連携体制づくりに努めているところでございます。
以上でございます。
◎古賀臣介
地域振興部長
私からは、2点目の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の延期についてお答えいたします。
鹿児島国体の延期につきましては、本年8月から9月にかけて、2023年以降の開催が予定されていた佐賀県、滋賀県、青森県及び宮崎県などがそれぞれ1年延期を受け入れることを表明され、それを受けて9月25日に、鹿児島国体の主催者となる鹿児島県、日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会及び文部科学省の4者が会談を行い、鹿児島県での国民体育大会・全国障害者スポーツ大会を2023年に延期して開催することで合意されました。
その後、10月8日に開かれました日本スポーツ協会臨時理事会におきまして、鹿児島国体・鹿児島大会の2023年開催が正式に決定されております。また、この決定と併せて、2024年に初めて国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が佐賀県において開催されることが正式に決定し、日本スポーツ協会会長から佐賀県知事に対し開催決定書が交付されております。この正式決定を受けて、佐賀県では、ＳＡＧＡ２０２３としていた大会の愛称をＳＡＧＡ２０２４に改めまして広報活動を行っておられるところです。
さきの9月定例会一般質問の答弁でも申し上げましたが、佐賀県での国スポ開催が1年延期されたことにより、2023年の地元開催に向けて準備してきた現在の中学3年生が、2024年の佐賀大会では高校3年生までを対象としている少年競技に出場できなくなる、いわゆるターゲットエージの問題など各競技団体の選手育成計画や本市の大会開催に向けた準備の見直しが必要となっているところであります。
以上でございます。
◎中村祐二郎 教育長
11月5日に教育長に就任させていただきました中村です。初めての一般質問でやや緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、私には教育長としての抱負ということでございましたので、私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。
私は、これまで
小・中学校での勤務のほか、佐賀市教育委員会にも計8年間勤務させていただきました。佐賀市の教育行政にも携わらせていただきましたので、またこの機会に精いっぱい頑張っていきたいと思っておりますが、教育長の任という新たな責任は非常に感じているところでございます。
私は、教育長に就任することが決まったときに、どんな教育を目指すのか、教育に何ができるのかということを考え、次の4点を基に教育行政を進めていきたいと思っておりました。
1つ目は、佐賀市の総合計画では、市が目指す将来像を「豊かな自然とこどもの笑顔が輝くまち さが」と定めております。
私はこのフレーズが大好きで、ぜひ教育で子どもの笑顔を実現するような取組をしていきたいと考えておりました。しかし、現状では教育を取り巻く課題が多様化しております。様々な問題を抱えて御苦労されている家庭も多いという実態があります。これを踏まえたときに、これからの時代、教育を学校だけで担うのは難しいこと、健やかな子どもの成長には多くの人との関わりが重要であることから、学校と地域とが力を合わせて子どもたちを育てていくことが必要不可欠だと考えています。
2つ目は、家庭、地域、企業と学校等が協力して子どもを見守り、育てるために佐賀市が取り組んでおります子どもへのまなざし運動をさらに進めていこうということです。
この運動は、始まって10年以上がたちました。一定の定着が図られてきているところではございますが、まだ課題もあると思っております。例えば、ＰＴＡの活動とか地域での活動など子どもを対象にした取組がいろいろあっておりますけれども、それぞれが単体で行われておりますので、負担感が大きいという声も聞いております。これらの取組は、子どもへのまなざし運動にも関連いたしますので、家庭や地域、企業等と行政が一緒に連携して取り組んでいくことができるよう、子どもへのまなざし運動のよいところはさらに伸ばし、課題については改善できるよう見直していきたいと考えております。
3つ目は、できるだけ現場に出かけていろいろな意見に耳を傾けることを心がけたいということです。
まずは、現場の実態をよくつかまなければ、教育行政として効果的な施策を打ち出すことができません。また、工夫や改善も生まれてこないのではないかと思っております。
そこで、学校現場に限らず、例えば、佐賀市ＰＴＡ協議会や自治会協議会などの様々な場で、保護者の方や地域の方の生の声をお聞きするようにしていきたいというふうに考えております。
また、このことは、私だけではなく、教育委員会の各部署でも実践していくようにしてまいりたいと思っております。
最後に、4つ目でございますが、市民や保護者などに分かりやすい伝え方、情報発信をしていきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、そのときそのときの課題に対応した取組を教育委員会が実施したとしましても、十分に市民や保護者の方に伝わらないと安心、安全につながっていかないのではないでしょうか。
私としましては、教育長だよりなどで定期的に情報発信をしたり、様々な場に出かけ、直接お話をさせていただいたりして佐賀市の教育に対する御理解を得ながら、皆さん方に少しずつでもお力をお貸しいただくことができるようにしていきたいと思っております。
以上、4つの取組でキーワードとなるのは、共にという字と育むという字を併せた「共育」と、学校と地域との連携、協働だと思っております。
笑顔輝く子どもを育てるために、学校と地域がこれまで以上に連携、協働して様々な取組ができるよう一生懸命邁進してまいる所存でございます。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
それでは、ただいまから一問一答に入っていきたいと思います。
まず産後鬱についてですが、産後鬱の症状やリスクが高まる要因、そして、市としての支援の取組などをお示しいただきましたが、市として、産後鬱の現状をどう把握されているのか、お示しいただきたいと思います。
◎大城敬宏
保健福祉部長
産後鬱の現状把握としましては、まず、鬱症状の早期発見のために妊娠時に全ての妊婦に対してアンケート調査を行っております。アンケートの中で、精神疾患の既往歴や現在のメンタル症状に関することで支援が必要と思われる方につきましては、より細かな聞き取り調査を行っております。産後につきましては、2週間健診時と1か月健診時に医療機関で「産後うつ病スクリーニング」を実施しております。このスクリーニングでは、不幸せな気分なので眠りにくかったなどの10項目の質問があり、それぞれ点数化して、その合計点が9点以上の場合、鬱のリスクが高いと判断をしております。該当する方につきましては、鬱の可能性を念頭に注意深く支援を行っております。
本市の産後鬱の患者数につきましては、統計数値はございませんけれども、鬱病のリスクが高い方につきましては、令和元年度の実績としまして、産後2週間健診時においては、受診者1,474人のうち155人、産後1か月時健診においては、受診者1,477人中103人となっております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
妊娠届出時に全ての妊婦に対してアンケートを行っているということですが、アンケートだけではどうしても把握できない部分もあると思います。アンケート以外にも不安要因の把握をされているのかどうか、お示しいただきたいと思います。
◎大城敬宏
保健福祉部長
アンケートの聞き取りのほかにも保健師が妊婦の方と直接面談をしますので、顔の表情や態度についても注意深く観察を行っております。また、心配事が多岐にわたり、特にフォローが必要な方につきましては、複数回、妊婦訪問を行い、現状把握に努めております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
一問一答の冒頭の御答弁で、産後鬱については、2週間健診時と1か月健診時に医療機関で「産後うつ病スクリーニング」を実施していますとのことでしたが、この産後2週間健診から産後1か月健診のその間に不安になった場合はどう対応されているのか、お示しください。
◎大城敬宏
保健福祉部長
産後2週間健診時では、医療機関のスクリーニングの実施によりまして、産婦の方を総合的に評価し、支援が必要と判断した場合には、1か月健診までに助産師の家庭訪問を実施し、母子の状態の把握、不安解消に努めているところです。
また、産後2週間健診時で特に支援が必要でない方も1か月健診時までに支援が必要となる場合もございますので、ケースに応じて関係機関と連携を取りながら家庭訪問などを早期に実施しているところでございます。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
さらに、一問一答冒頭の答弁についての質問ですが、鬱病のリスクが高い方の令和元年度の実績をお示しいただきました。スクリーニングで9点以上の人数が産後2週間健診時から1か月健診時にかけて約50人ほど減少していることについてはどのように考えておられるのか、お示しください。
◎大城敬宏
保健福祉部長
産後2週間健診時に医療機関で産後鬱が疑われる方については、医療機関のほうで支援をしていただき、その後、保健師や助産師が家庭訪問を実施しております。
家庭訪問では、赤ちゃんの泣き声がつらいとか眠れないなどの不安や悩みを傾聴しまして、生活上の困り事などを軽減するようにしております。
これらの取組がこの1か月健診時の鬱病のリスクが高い方の減少につながっていると考えております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
医療機関の支援や、保健師や助産師の家庭訪問でのアドバイスの必要性が分かりました。今後もしっかりと市として取り組んでいただきたいと思います。
それでは、産後鬱については、市としてどういうことが課題であるのか、お示しください。
◎大城敬宏
保健福祉部長
総括質問への答弁でも申し上げましたとおり、産後鬱は早期発見と早期支援が重要となってまいります。妊娠届出時の面接や産後に行う「産後うつ病スクリーニング」でメンタル不調に気づくことが大切であります。そのためには、関係する保健師や助産師が周産期における正確な知識やスキルを習得しまして、面接技術を向上させ、信頼を得ることが必要であると考えております。
また、早期に不調を発見したときには、適切な関係機関につなぎ、支援が途絶えることがないように継続した支援を行う連携体制の強化が重要だと考えております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
先ほどの御答弁で、関係する保健師や助産師が周産期における正確な知識やスキルを習得して面接技術を向上させ、信頼を得ることが必要であるとのことでしたが、面接技術を向上させるための方法についてはどのように考えておられるのか、お示しください。
◎大城敬宏
保健福祉部長
面接技術を向上させるためには、研修等を受講しておりますけれども、日々の面接の事例、これを検証しまして次の面接に当たることが重要であると考えております。
また、医療機関等と連携して、妊産婦の支援に取り組んでおりまして、医療面からのアプローチなどの知識、これを習得する機会もありますので、その内容について保健師間で情報を共有し、スキルアップに努めているところでございます。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
それでは、産後の母親が産後鬱にならないように、市として今後どう取り組んでいかれるのか、お示しください。
◎大城敬宏
保健福祉部長
本市においては、平成29年度から産科、小児科などの関係機関と情報を共有しまして、必要な支援を行う体制を整備してきており、これを今後も充実させていきたいと考えております。
この取組を進める中で、産科の医師より、精神科既往や精神面の不調を訴える妊産婦に対しまして、緊急に精神科受診が必要な場合などの支援の在り方についての提案があっておりますので、今後、精神科を含めた支援体制づくりを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
今後の精神科を含めた支援体制づくりを検討していきたいという御答弁でしたけれども、今後の支援体制の具体的な内容についてお示しください。
◎大城敬宏
保健福祉部長
今後の進め方としましては、県が実施しております臨床心理士によるカウンセラー事業を利用しまして、妊娠中や出産後、精神面において問題が生じる可能性がある妊産婦を早期に産科から専門の精神科やかかりつけ医につなぎ、安心して出産、子育てができるきめ細かな仕組みをつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
とにかく出産後の母親というのは、非常に不安になる部分もあると思います。そういうお母さんたちが不安な気持ちや──要するに産後鬱、そういうことにならないように、市としてもしっかりと支援をしていっていただきたいと思います。
それでは次に、国スポ・全障スポについて質問させていただきます。
総括質問の答弁にもあったとおり、1年延期になったことで様々な影響が生じていると思います。特に、2023年の地元での大会を目指して競技力の向上に取り組んできたターゲットエージへ与える影響が懸念されます。この問題について、佐賀県から各自治体や競技団体へどのような説明がされているのか、お示しください。
◎古賀臣介
地域振興部長
山口知事は、鹿児島大会と佐賀大会をいわば双子の大会と位置づけ、両大会を目指す選手たちにも同様に、これまで以上の強化支援を行っていくという考えを示されております。実際に、8月28日に県主催で開催されました市町連絡会議、それから競技運営連絡会におきましても、2023年も本番、2024年も本番と位置づけ、鹿児島でも金、佐賀でも金を目指し、両大会を目指す選手たちにこれまで以上の強化支援を行っていくとの説明がなされております。
また、佐賀県議会の9月定例会におきましては、2023年の国体、それから2024年の国スポのターゲットエージとなります現在の中学2年生と3年生に対しまして、選手強化支援を目的としたジュニアアスリート支援事業に係る補正予算案2,320万円を可決されておりまして、現在、事業がスタートしているところでございます。
以上です。
◆山田誠一郎 議員
ターゲットエージの問題については、県が主体となって支援されると思われます。
そこで、佐賀市としてターゲットエージに対する応援策などは考えておられるのかどうか、お尋ねいたします。
◎古賀臣介
地域振興部長
本市で制定しております第78回国民スポーツ大会開催基本方針では、市民参加と協働により、本市の多彩な魅力を全国に発信する大会を掲げておりまして、その実現のためには、市民の皆様にスポーツを身近に感じてもらうことが大変重要であると認識しております。そのための取組の一つとしまして、市民の皆さんに学校や地域ごとにそれぞれのターゲットエージのサポーターとなって応援していただくことを考えております。
具体的に申しますと、選手と各校区でサポーター契約みたいなものを結んでいただいて、これから地域とターゲットエージの交流を深めてもらう、そして、ぜひ鹿児島大会の応援にも駆けつけていただく。例えば、甲子園の応援みたいに貸切りバスで応援に行くなどの仕組みをつくりまして、佐賀の選手が鹿児島大会でも、少しでも地元の大会のように感じてもらえるような方策、これを関係団体と協議していきたいというふうに思っております。
◆山田誠一郎 議員
市としてどう取り組むかということも御説明いただきました。とにかくターゲットエージ、この子どもたちが佐賀の国スポ、このモチベーションが下がらないように、市としてもしっかりと援助していっていただきたいと思います。
それでは、開催年の1年延期に伴い本市へはどのような影響があるのか、お示しください。
◎古賀臣介
地域振興部長 1年延期となったことで、準備体制も1年延長になります。体制維持に伴う人的及び財政的負担が増えることになります。また、2023年開催に向けて、ほぼ日程調整が終了しておりました本大会の競技別の会期の日程、それから、本大会の前に開催されますリハーサル大会につきましても影響が生じておりまして、改めて現在調整をしているところでございます。
◆山田誠一郎 議員
それでは、延期に伴い新たな財政的な負担が生じるとのことですが、その対策はどう考えておられるのか、お示しください。
◎古賀臣介
地域振興部長
国のほうでは、延期に伴いまして今後新たな財政負担が生じます開催予定地への支援としまして、今年度延期になりました鹿児島国体に関連する予算を活用すること、それと来年度も必要な予算を盛り込んでいくという考えを示されております。
既に、佐賀県では11月定例会におきまして、今年度限りの市町支援策としまして、先ほど申しました国からの支援の財源ですね、これを基にＳＡＧＡ２０２４市町運営費補助の予算案6,250万円を提出されているところであります。
本市としましては、この補助金を活用するのはもちろんですけれども、来年度以降についても県に対しまして、新たな支援策を求めていきたいというふうに思っております。
◆山田誠一郎 議員
分かりました。
それでは、答弁であったとおり、山口知事は、佐賀大会と鹿児島大会を双子の大会と位置づけ取り組んでいくとの考えを示されていますが、ターゲットエージの支援のほかに、どのような交流を考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
◎古賀臣介
地域振興部長
佐賀県によりますと、2023年の鹿児島国体開催が正式に決定しまして、九州での連続開催となることを踏まえまして、様々な分野での交流を進めていくというふうな考えを示されております。
具体的には、今年の開催に向けて進めてきた鹿児島県内の各市町村の準備状況などを佐賀県内の各市町と共有していくために、来年1月に佐賀県、鹿児島県の交流キックオフ会を予定されております。
また、報道等によりますと、鹿児島県と佐賀県の間でアスリートや学生、競技団体、市町村などの相互交流を進めるほか、文化交流にも取り組むことを考えられているようでございます。
本市としましても、鹿児島県内の会場となります市町村とは競技運営にとどまらず、大会の広報活動、それから地元選手の相互応援などに関しましても連携できるように佐賀県へ提案していきたいというふうに思っています。
我々、鹿児島大会が本番と思って準備することがターゲットエージの支援にもなりますし、2024年の佐賀大会の成功にもつながると思っておりますので、しっかりと2023年に向けて準備していきたいというふうに考えております。
◆山田誠一郎 議員
とにかく鹿児島大会と佐賀大会、これを双子の大会ということで位置づけられて、しっかりと鹿児島県と連携を取りながら、佐賀市としてもできるだけの支援をしていっていただきたいと思います。
それでは、引き続き教育長に質問したいと思います。
佐賀市では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために市立
小・中学校を今年4月21日から5月10日まで臨時休業としていましたが、県立学校の再開方針と同様に、5月13日まで臨時休業を延長し、5月14日から感染症対策を講じた上で再開いたしました。その間、学校を長期臨時休業する場合の社会に及ぼす影響の大きさを私たちは嫌というほど味わいました。最近は、右肩上がりで感染が拡大しているようです。このようなコロナ禍において、今後、学校は
新型コロナウイルスとどう向き合っていくのか、教育長の見解をお示しください。
◎中村祐二郎 教育長
現在、
新型コロナウイルス感染症の収束がなかなか見えない中、地域の感染状況を踏まえつつ、基本的な感染症対策を行いながら、教育活動を各学校、教育委員会で継続しているところでございます。
その中でも、家庭と地域との連携を密にし、きめ細かな健康観察を行うこと、発熱等の風邪の症状が見られるときは原則出席停止の措置を取るなど、ウイルスを学校に持ち込ませないということが最も重要だと考えております。
また、児童・生徒に対しましては、
新型コロナウイルス感染症について正しく理解させ、中でもどのような場合に感染リスクが高まるのか、接触感染、飛沫感染についても具体例を示しながら学ばせるとともに、それを防ぐには日常的に石けんによる手洗いとか、マスクの適切な着用、身体的距離の確保の意義などについて十分に理解させ、実践の習慣化を図ることが大切だと思い、各学校にも指示徹底を図っております。
しかし、コロナ禍におきましても、子どもが健やかに成長するには、人と人との関わり、子ども同士との関わり、子どもと先生方との関わり、また、子どもと地域の方との関わりというのは非常に重要なものだと思っております。
今年度、学校行事とか学校と地域との合同行事がほぼ中止になったり縮小されたりしておりますけれども、感染防止の対策を取りながら子どもの心を育てるために、何とかそのような関わりを深めていく方法を探っていきたいものだと考えております。
いろいろな方法を各学校の実情に合わせて考えていただき、できないから一切行事はしないということではなく、できることを工夫しながら行っていけるよう各学校には取り組んでいってほしいと考えています。
例えば、学校と地域との交流にしましても、今まではお年寄りの方と低学年の子どもが一緒に行っておりました低学年の生活科の昔遊びにおいても、今までは手取り足取り一緒になって行っておりました。それが難しいとしましたら、例えば職員がお年寄りの方のところに行って昔遊びをビデオに撮り、それを子どもたちが見ながらまねをする。また、今まで屋内で行っていた行事につきましては、密にならないように屋外で少人数のグループで行う、このような工夫をすれば、できるものもあるのではないかと考えております。
今まで行ってきたものがコロナだからできないではなく、できる工夫をしながら、子どもと人との関わりを深めていき、その中で子どもの心を育んでいきたいと思っております。
以上です。
◆山田誠一郎 議員
教育長ありがとうございます。私もそうだと思います。
教育長がおっしゃられたとおり、とにかく学校に
新型コロナウイルスを持ち込ませない、そして、感染させないように最大級の対策を講じていただきたいと思います。
それでは次に、特別支援教育について、教育長の思いをお聞かせください。
◎中村祐二郎 教育長
現在、全国的に特別支援学級に在籍する児童・生徒、通常の学級に在籍はしておりますが、発達障がいのある子、また、その傾向のある子が増加しております。
佐賀市におきましても例外ではなく、特別支援教育の重要性は改めて言うまでもありません。
このような特別な支援を必要とする児童・生徒に対しまして、佐賀市では生活指導員、特別支援学級支援員を配置して、きめ細かな支援をしているところでございます。
子どもたちには、それぞれ得意、不得意、よさ、特性、そして可能性があります。障がいのある、ないにかかわらず、一人一人のよさを伸ばし、可能性を引き出すことこそが教育者の使命であると考えております。これは、インクルーシブ教育システムの理念と合致するものです。
そのため、私は教育のユニバーサルデザイン化を推進していくことが大切だと考えております。特別な配慮を要する子に限定するのではなく、どの子にも分かる、できる授業を行い、一人一人のよさを高め、可能性を引き出していく、そして、一人一人のよさ、違いを認め、支え合い、高め合う、そのような学校文化を構築していくことが重要だと考えております。
以上です。
◆山田誠一郎 議員
特別な支援を要する子どもの学びの場の選択や教育の在り方について、保護者と学校現場の意見の食い違いがあるということを聞いたことがあります。保護者と連携を密にして、保護者の意向を尊重してもらいたいと思いますが、教育長の考えをお聞かせください。
◎中村祐二郎 教育長
まず、特別な支援を要する子どもの学びの場の選択につきましては、特別支援学校、特別支援学級、そして通級による指導など、子どもの実態に応じた適切な選択が最も重要であると考えております。そのためには、議員おっしゃいましたように、保護者との十分な話合いによる合意形成が必要です。
佐賀市教育委員会では、例年5月頃に特別な支援が必要と思われる子どもの保護者を対象にいたしまして、就学に向けた保護者説明会を実施しております。これは、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導でどのような支援が行われているのか、学びの場を決めるまでの手続などを説明するものです。
また、8月頃には佐賀市就学相談会を実施しております。これは、個別の相談を希望される保護者に対しまして、特別支援教育の専門的な知識を持つスタッフが保護者の考えや子どもの実態を伺いながら、専門的な立場から情報提供を行うものでございます。
さらに、入学する前には、
小・中学校の特別支援学級の見学会も行っております。保護者、子ども本人、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、特別支援学級の担任、教育委員会の担当が参加いたしまして、特別支援学級を見学したり、支援の在り方について話し合ったりしています。
このような話合いを通して、保護者の意向を受けて教育支援委員会におきまして、小児科、精神科、眼科、整形外科、耳鼻科、それから特別支援教育が専門の大学教授、特別支援学校の教員など、特別支援教育に専門的な知識を持つ委員によって適切な学びの場を決めております。
入学後の支援の在り方につきましては、各学級担任が連絡帳とか電話、面談等で保護者の考えや希望を伺いながら支援に反映させているところでございます。
しかし、子どもの実態等によっては、保護者と担任だけの話合いではどのような支援が必要なのか判断が難しい場合もあります。このような場合には、佐賀市教育委員会で運営しております発達障がい児の相談施設であります、ひまわり相談室で保護者の考えを聞きながら、学校での支援の在り方を検討したり、県の施策であります特別支援教育に専門的な知識を持っていらっしゃいます県立特別支援学校の職員による巡回相談を実施したりしております。
また、主治医、保護者、学校関係者を交えての個別の支援会議も行っておりまして、具体的な支援の方法を話し合うこともございます。
このように、特別な支援を要する子どもの学びの場の選択や教育の在り方につきましては、保護者との十分な話合いと連携が必要です。しかし、場合によっては、保護者の考えと学校の考えが完全に一致することが難しいこともあると思います。そのような場合であっても、しっかり話合いを重ね、子どもにとってよりよい支援となるように保護者との連携や信頼関係を構築していくことが重要であると考えております。
以上でございます。
◆山田誠一郎 議員
教育長のほうから詳しい御答弁をいただきましたけれども、やはり一番心配なのは、幼稚園、保育園から新1年生になるときに、母親が思っている、保護者が思っていることと学校との食い違いが生じた場合というのは、非常に悲惨な状況を生むこともあります。これ一歩間違えば、例えば特別支援学級に入るべき子が入れなかった、普通のクラスに入って、これで結局、その子が原因で学級崩壊とか、そういうことを招きかねないことも考えられます。
よって、この特別支援教育については、本当に保護者と連携を密に取っていっていただきたいと思います。そして、一番懸念されるのは、学校ごとで格差が生じるということが非常に懸念されるわけです。学校経営者、校長先生だったり教頭先生の考え次第で学校間の格差がないように、教育委員会としてしっかりリーダーシップを取って当たっていただきたいと思います。
次に、学校と地域との連携について、総括質問で御答弁をいただきましたけれども、このことについて詳しく教育長の見解をお示しいただきたいと思います。
◎中村祐二郎 教育長
先ほども申しましたけれども、私は学校と地域との連携について、一番重点を置きたいというふうに考えております。
現状としましては、教師は自分たちで何とかしなければいけないという意識が強く、保護者には学校で何とかしてほしいという願いが強くございます。まだまだ学校教育に重点が置かれているような感じがしております。まず、学校だけでは解決できない課題については、学校だけでは難しい、力を借りないと難しいです、できませんというようなことを学校が言えることが大切ではないかと思っています。そして、地域、関係機関、行政など、いろいろな人の力をお借りして教育の充実を図っていきたいというふうに考えております。
学校と地域との連携においてできることは、多くのことがございます。例えば、小学校家庭科の調理や裁縫等の実習授業ですね、これの支援に来られる地域の方が一人一人の子どもに触れ合いながら教えていただくことで、子どもができるようになったり、上手になったりします。また、よくできたねとか、上手だよと温かいお褒めの言葉をいただいたら、自信が持てるようになり、どんどん伸びていきます。そして、子どもから感謝された地域の方も元気になるというような相乗効果で子どもはさらに成長していくというふうに思っています。
このように、地域の方の愛情を感じる経験、様々な体験を積み重ねていく中で、子どもは思いやりの心、助け合いの心、郷土を愛し誇りに思う心などを少しずつ芽生えさせていくことができるのではないかと考えております。
学校と地域との垣根をなくし、連携、協働を強化することで、子どもの笑顔が輝くまちを実現させていきたいと考えております。
以上です。
◆山田誠一郎 議員
私は次の質問も用意していたんですが、そのことまで御答弁いただきました。
私は、子どもたちは我が国の宝であり、地域の宝だと思っています。
中村教育長が今後、教育行政でリーダーシップを取っていただいて、佐賀市の子どもたちが健やかに成長することを願いまして、これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
川原田裕明 議長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後1時15分に予鈴でお知らせします。
午後0時13分 休 憩
令和2年12月2日（水） 午後1時17分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．中 村 宏 志 │ 2．御 厨 洋 行 │ 3．西 岡 真 一 │
│ 5．富 永 明 美 │ 6．久 米 勝 也 │ 7．山 下 伸 二 │
│ 8．野 中 康 弘 │ 9．永 渕 史 孝 │ 10．宮 崎 健 │
│ 11．松 永 幹 哉 │ 12．村 岡 卓 │ 13．野 中 宣 明 │
│ 14．白 倉 和 子 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．山 口 弘 展 │ 19．堤 正 之 │
│ 20．川原田 裕 明 │ 21．松 永 憲 明 │ 22．山 田 誠一郎 │
│ 23．中 山 重 俊 │ 24．武 藤 恭 博 │ 25．福 井 章 司 │
│ 26．千 綿 正 明 │ 27．重 田 音 彦 │ 28．中 野 茂 康 │
│ 29．平 原 嘉 徳 │ 30．江 頭 弘 美 │ 31．川 崎 直 幸 │
│ 32．池 田 正 弘 │ 33．嘉 村 弘 和 │ 34．山 下 明 子 │
│ 35．黒 田 利 人 │ 36．西 岡 義 広 │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 伊 東 博 己
副市長 白 井 誠 総務部長 池 田 一 善
企画調整部長 大 串 賢 一 経済部長 梅 崎 昭 洋
農林水産部長 碇 正 光 建設部長 干 潟 隆 雄
環境部長 森 清 志
市民生活部長 三 島 洋 秋
保健福祉部長 大 城 敬 宏
子育て支援部長 今 井 剛
地域振興部長 古 賀 臣 介 佐賀駅
周辺整備構想推進室長
武 藤 英 海
交通局長 志 満 篤 典
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 中 村 祐二郎 教育部長 百 崎 芳 子
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 古 賀 康 生
監査委員 力 久 剛
会計管理者 成 富 典 光
○
川原田裕明 議長
休憩前に続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◆永渕史孝 議員
自民政新会の永渕史孝です。私は通告に基づきまして3点の質問をいたします。
1点目は大人のひきこもりについてです。
平成30年9月定例会のときにこの質問をしたわけですが、あれから数年の間に、年老いた80代の親とその引き籠もる50代の子どもを問題視した8050問題は、もはや社会的に誰もが理解している問題と現在なってきました。これは、内閣府が平成31年3月に示した調査結果──40歳から64歳までの中高年のひきこもりが推定で61万人に上り、中高年のひきこもりが若年層のひきこもりよりも多いということが社会的に認知されることになったことが大きかったと推測します。
総括質問では、まずは令和2年現在における中高年のひきこもりの該当者がどれくらい佐賀市にいらっしゃるのか。相談件数など現在把握されている佐賀市における中高年のひきこもりの現状をお示しいただきたいと思います。
総括質問2点目は、災害時の対応についてお聞きします。
今日の午前中、当会派の福井議員が災害関係について質問されました。お伝えしたいメッセージはちょっと似通っているかもしれませんが、この問題についての質問を続けさせていただきます。
本年9月6日から7日に市内に接近した台風10号によって、市民生活に多大なる混乱が生じたのは記憶に新しいところでございます。
台風が接近した9月5日、市民の方より私に連絡がありました。内容は、安全な場所に自家用車の避難をしたいとのことでした。災害の際、外に置いてある自家用車の水没や強風が影響する飛来物による車両破損の被害が心配だと感じている市民の方は、この会議場にいる方も含め多いのではないでしょうか。
総括質問では車両の避難について、台風や大雨などの災害時、市民からの問合せなどがあるのか、その場合の対処方法をこれまでどのように市はされてきたのかをお聞きしたいと思います。
総括質問3点目は、
自主防災組織についてお聞きします。
「
自主防災組織とは、「自分たちのまちは自分たちで守る」という、地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて結成される防災組織のこと」と佐賀市のホームページには記載されています。
総括質問では、改めて現在の組織率や市の組織に対する支援メニューなど、現在の組織のありようをお示しいただいた後、災害時における
自主防災組織の重要性を市としてどのように思われているのか、そのお考えをお聞きします。
以上、総括質問といたします。
◎大城敬宏
保健福祉部長
私からは、中高年のひきこもりの現状についてお答えします。
まず、中高年のひきこもりの方の人数については、市独自で調査したものはございませんが、平成30年度に内閣府が全国の市町村に居住する満40歳から64歳までの者及びその同居者5,000人に対し、ひきこもりに関する調査を行っております。
この調査結果によりますと、ひきこもり群の出現率は1.45％であり、先ほど議員のほうから言われましたとおり、全国での推計値は61万3,000人とされており、佐賀市の人口に当てはめますと、中高年のひきこもりの方が約1,000人と推計されます。
この国が調査した推計値につきましては、その定義を広義のひきこもりとされており、自室や家からほとんど出ない状態に加え、趣味や近所のコンビニ以外に外出しない状態が6か月以上続く場合とされております。
平成30年9月定例会において、佐賀県が調査したひきこもり等に関する調査結果を基に、佐賀市はひきこもりの方が208人とお答えしておりましたが、この調査は民生委員、児童委員にお願いしたものであり、ひきこもりを把握することが困難であったために数が小さくなっておりました。
次に、ひきこもりの相談窓口については、市が委託しております3つの相談窓口がありますが、相談を受けた件数を申し上げますと、佐賀市白山に開設しております佐賀市生活自立支援センターのひきこもりに関する対応人数としましては、平成30年度は53人、そのうち40歳以上が22人、令和元年度は58人で、そのうち40歳以上が25人となっております。
2つ目の市役所1階の福祉まるごと相談窓口の対応人数としましては、平成30年度は36人、そのうち40歳以上が22人、令和元年度は27人、そのうち40歳以上が20人となっております。
3つ目の相談先として佐賀市社会福祉協議会に配置しておりますＣＳＷ──
コミュニティソーシャルワーカーが対応しました人数は、平成30年度は4人、そのうち40歳以上は3人、令和元年度は12人、そのうち40歳以上は9人となっております。
相談される人数の推移につきましては、増加傾向が見られますが、その年のひきこもりに関する事件などの影響を受けて上下している状況でございます。
以上でございます。
◎池田一善 総務部長
私からは、2点目の災害時の対応についてと、3点目の
自主防災組織についてお答えさせていただきます。
まずは、自家用車の避難についてでございます。
台風10号のときには、気象庁をはじめ関係機関から特別警報級の台風であり、最大級の警戒を行うよう広く周知をされました。
このことから、避難方法や避難場所など、市民の皆様から非常に多くのお問合せをいただきました。
その中の1つとして、自家用車の避難場所、避難方法についてもお問合せを頂戴したところでございます。
その多くは、令和元年佐賀豪雨のような冠水を心配されてのものでしたので、市内の立体駐車場を御案内しております。
続いて、
自主防災組織についてでございます。
佐賀市における
自主防災組織の結成状況は、11月30日の時点で結成数211組織、組織率77.81％となっております。
次に、
自主防災組織への補助メニューでございますが、防災活動事業と防災用資機材備蓄事業の二本立てとなっております。
防災活動事業の補助対象といたしましては、炊き出し訓練経費、それから初期消火訓練経費、負傷者等の救出・救護訓練経費、避難訓練経費、防災マップ作成経費などとなっており、防災用資機材備蓄事業の補助対象といたしましては、給食給水用具、初期消火用具、救出用具、避難誘導用具などの資機材購入経費となっております。
自主防災組織は、日頃から地域の防災活動の中心であり、平時の防災活動、広報活動を担っていただいておりますが、さらに大規模災害時には避難所運営の中心的な役割を担っていただくことになるかと考えております。
したがいまして、
自主防災組織に関しましては、地域の防災活動の中心的組織であると市としては認識しておるところでございます。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
それぞれの御答弁ありがとうございました。
まずは、この大人のひきこもりの一問一答に入っていきますが、総括質問では、佐賀市の中高年のひきこもりの現状について確認させていただきました。推定値ですけれども、1,000人程度いる可能性があるということでした。先ほどもおっしゃいましたが、前回は200人程度という答弁でしたので、これは推定値といえども、大きな数字であることは僕は間違いないかなと思っております。
また、佐賀市政概要等を見ますと、若年層のひきこもりに関しては210人という記載もありますので、この1,000人というのは、やはり大きな数という認識が今、やっぱり必要なんではないかなと思っています。
3日前の日曜日、また昨日もＮＨＫのテレビ番組、「ある、ひきこもりの死 扉の向こうの家族」というドキュメンタリー番組で、親の死後、生きるすべを失った中高年のひきこもりの子が衰弱死するケースが自治体で相次いでいるという現状が放送されていました。
8050問題は深刻な局面を我々の市でも迎えていると推測します。県のひきこもり実態調査では、40代以上が7割を超すということも判明しております。
次の質問では、佐賀市の中高年ひきこもりに関する相談支援の現状をお聞きしたいと思います。
平成30年9月定例会のときも支援策に関して質問していますので、質問以後、新たな支援策など市が展開されてきたのか、このあたりまで併せてお示しください。
◎大城敬宏
保健福祉部長
前回の質問以降のひきこもりの支援の取組につきましては、それまで佐賀市が行っておりました既存の事業を拡充してきております。
まず、ＮＰＯスチューデント・サポート・フェイスに委託しておりますアウトリーチによる相談支援につきましては、当事者本人の価値観に共感し、本人とつながりを続け、寄り添いながら支援をしていく伴走型支援を継続してきております。
次に、社会福祉協議会に委託しております
コミュニティソーシャルワーカーについては、旧市内19校区において当事者本人だけでなく、世帯全体を支援していく活動を拡充してきております。
最後に、福祉まるごと相談窓口においては、家族や地域の方から相談が寄せられることが多く、その場合は、支援先として佐賀市生活自立支援センターや市社会福祉協議会の
コミュニティソーシャルワーカー、包括支援センターなどの関係機関などと支援の調整を図り、適切なところへつなぐなどネットワークを拡充してきているところでございます。
また、地域におきましては、これまで民生委員・児童委員や福祉協力員などによる見守り体制を構築し、地域の連絡会議などの中でひきこもりなどの困り事を抱えている世帯の情報が共有できるよう体制づくりを進めてきたところでございます。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
新規事業こそないということでしたが、事業の拡充や支える
コミュニティソーシャルワーカー等の増加等で乗り越えたいとする考えは、今、聞くことができました。
この大人のひきこもりというのは、本当に複雑な問題が絡み合っています。家族や経済の問題、精神を含む障がいの問題、ほかにも就労、そして介護、多くの問題がそこに存在しています。
この多岐にわたる問題を解決するには、まず役所の縦割りの弊害をなくして、役人と市民ではなく、問題を解決してあげたい人と問題を解決してほしい人という人間の関係を基に解決を試みる必要があると思います。言わば、この8050問題、大人のひきこもりの問題を解決するということは、おのおのの課で事業を行い、別の課は関係ないと考える行政の姿勢を、このひきこもり問題解決に真摯に取り組むことで生まれ変わらせることさえできるのではないかと考えています。
そこまでお話しして、今、指し示したいのが、8050問題に対応する狙いの下、来年4月に施行される改正社会福祉法についてです。
重層的支援体制整備事業、これが8050問題などの大人のひきこもり問題解決の新たな鍵になるのではないかと思いますが、この重層的支援体制整備事業がうたう断らない相談支援、参加支援、
地域づくりに向けた支援という、この3本の柱が市の大人のひきこもり対策にもたらすものは何なんでしょうか、市の考えをお聞きします。
◎大城敬宏
保健福祉部長
議員御指摘されましたように、地域生活課題の解決、この支援が包括的に行われるように地域共生社会の実現に向けた社会福祉法等の一部改正が令和3年4月1日に施行されます。
この改正により、市町村は介護、障がい、子ども、子育て、困窮などの分野を一体的かつ重層的に整備する重層的支援体制整備事業を行うことができるとされております。
この事業には3つの柱がありまして、1つ目の相談支援につきましては、これまで本市が取り組んできました複合的、そして複雑化した制度のはざまの課題の解決に向けた多機関協働による相談支援包括化推進事業や、地域力強化推進事業において、必要な支援が届いていない方にアウトリーチによる支援をしておるわけですけれども、その後押しになってくると考えております。
2つ目の柱であります本人と地域とのつながりを回復させる参加支援と3つ目の柱であります多様な活動の場を地域の中に確保する地域支援につきましては、今後、行政や支援機関だけでなく、地域の力が必要となります。これまでの多様な交流の場としての
コミュニティカフェなどの居場所づくりを引き続き継続していくとともに、地域社会の中で本人が様々な役割を持ち、自分らしく生きていくための支援をできるだけ拡充できるものと考えております。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
改正後の、この重層的支援体制整備事業は、ひきこもり問題を解決に導く本当に鍵となると思います。国もこの事業メニュー等に積極的な事業参加を促しておりますので、佐賀市にも積極的な情報の収集や事業参加を期待したいと思っております。
先ほども言いましたが、ここのところ、ＮＨＫが大人のひきこもり問題関連番組を多く放送しています。
11月に放送されたひきこもり問題を取り上げたＮＨＫドラマ「こもりびと」も問題を知る上で参考になる内容でした。余命宣告をされた厳格な元教師の父──これは金八先生でおなじみの武田鉄矢さんが演じていらっしゃいましたが、10年以上にわたってひきこもり生活を送る息子に、死の間際の父親がもう一度向き合うとする、そんな物語だったわけです。見た人にしか分からないと思いますけれども、自分で死ぬことを選ぼうとした息子に命の灯が尽きようとしている武田鉄矢扮する父親が、頼むから生きていてくれ、それだけでいいからと嘆願するシーンがあるんですけれども、福祉行政において、これに携わる者は、このセリフこそ心にとどめて業務を遂行していく必要があるんだろうと見ていて感じました。
ドラマでは、ひきこもりの家族がお互いを知ろうとするひきこもり家族会の場面もありました。情報交換の場として、そのような試みも問題解決に向けて現在必要な気がしております。
ほかにも、ひきこもりサポーターを地域で育てていこうとする試みをしている自治体もあると聞きますし、また、引き籠もる人の困り事や心配事を頼りになる友人や知人のように解決に導く交流支援者を育てることが、ひきこもり解消に効果を発揮するとおっしゃっている識者の方もいます。
先ほどの答弁では、この問題に対する新しい施策への展開はまだないとのことでしたが、ほかにもまだやれる実効的な施策があるのではないかと考えます。佐賀市にはもっと多くの先進的な試みを参考にしていただき、実行していただきたいと考えますが、御答弁を求めます。
◎大城敬宏
保健福祉部長
今後の取組ということだと思いますけれども、これまで取り組んできておりました多機関事業や地域力強化事業をはじめとして、地域における見守り体制の充実、居場所づくりについては継続して取り組んでいきたいと考えております。
特に、相談につながらないケースへの対応、今後
コミュニティソーシャルワーカーを市内全域に拡充して、アウトリーチによる伴走型支援を推進していきたいと考えております。
この中で、ひきこもりへの対策、これは看過できない問題だと思いますけれども、行政だけではなかなか解決できないことですので、関係する支援団体、機関、そして地域の連携体制を強化して問題解決に向けた取組を推進してく必要があると考えております。
今後の進め方としては、次期佐賀市地域福祉計画、地域福祉活動計画の中で新たな施策としまして重層的な相談支援体制の推進を掲げて、地域で受け止める相談体制の推進やアウトリーチによる伴走型支援の推進、分野を超えた横断的な相談支援の推進などに取り組むこととしております。
具体的な取組はこれからということになりますけれども、議員が言われた他の
先進自治体の取組などを参考にしまして、重層的な相談支援体制事業を展開していきたいと考えております。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
それでは、この質問、最後に市長にお聞きしたいと考えております。
その前に、市長、ヒアリングにお越しになった担当の職員の全ての皆様、熱心にこの複雑な大人のひきこもり問題の解決に向けて立ち向かっていらっしゃること、私には本当に伝わりました。これも秀島市長の御指導があってのことと思います。これを先にお伝えをして御答弁を求めたいと思います。
さて、令和元年8月1日付の市長コラムでは、「孤立」という題で大人のひきこもり問題を市長も取り上げていらっしゃいました。
コラムでも触れられました元農水事務次官長男殺害事件ですけど、市長も御自身、長く行政職にいらっしゃったので、あの事件当時、76歳の元事務次官と仕事と年齢の類似性もあって、市長御自身、自分がもしかしたらあの父親になっていたかもしれない、もしくは、なったときどうしただろうと少しイメージをされたのではないかと推察いたします。
なぜそれを言うかといいますと、かくいう私はあの殺害された当時の息子と今、同じ44歳でして、自分は引き籠もっていたあの長男になっていたかもしれないと、あの事件が起きた頃をイメージして、あの家族と悲しみを共有していました。僕らの世代は就職氷河期の世代でして、誰もが自暴自棄になって引き籠もってもおかしくなかったと、今、振り返って思っています。
余談が長くなりましたけれども、あの父親と同世代の市長と、あの引き籠もっていた亡くなった長男と同世代の私とが彼らと違うのは、彼らのようなひきこもりで苦しんでいる親子に市長として、議員として手を差し伸べることができる立場にいることなのかなと考えています。
この質問、最後は大人のひきこもり問題に対して、市長として今後どのような市政運営の展開が必要だと思われているのか、どのように臨まれるのか、お聞きします。
◎秀島敏行 市長
ひきこもりですね。これは大人ばかりじゃなくて、今、その予備軍と言われるような部分ですね、学校で気になる子どもたち、それがやがては大きくなって、そういう形になるのではないかというのが、私の一番の今、心配であるわけでございますが、先ほど言われましたように、事務次官のあの事件ですね。あれはやっぱり置き換えてもみました。どこにでもあることのようであります。
いろいろ、先ほど言われましたように、ＮＨＫでも取り上げられました。私もたまたま見まして、なるほどと思いました。ああいったものは、新聞等でも特集号で過去何回か、それぞれの新聞で出されたのを私も興味深く読んだことがあります。どこの家庭にでもあり得る話だと。それまで、子ども等が引き籠もる前までは楽しい我が家というんですかね、団らんのある我が家であったはずですが、ある時、あるいはある時期から真っ暗になってしまったと。子どものことがいつまでも気になると。それで、どんどん親のほうが年を取っていくにつれ、後どうするだろうかと、そういう心配ですね。それで、いろんな事件も発生したと。そういう部分で非常に悲しむべきことだと思います。
ただ、私もこのことを大分前から心配して、この部分では結構、佐賀市も予算を計上して、そして取組をさせていただいています。
ただ、この難しさは、相談所を開設したらいいということじゃなくて、それから待つ姿勢じゃなくて出ないといけないと。そして、それなりに人生経験を持った人たち、あるいは指導力を持った人が接しなければいけないと。接するまでの時間と労力がかなり必要だと、そういうのが分かってまいりました。ＮＨＫの先週の日曜日の番組でも、そうしたものの難しさを出しているわけです。
だから、そういった部分では、やっぱりこれからも続けていかなければならないというふうに思いますが、特効薬もないと、そういう部分でございますので、非常に難しい部分があると。
ただ、私たちにできることは、そういうひきこもりにならないような社会をつくる、あるいは家庭をつくる、事業所をつくるということであります。大体、引き金になっているのは経済的な理由と、それからもう一つは、職場での特にパワハラですね。こういったものがきっかけとなってひきこもりにつながって、そして暗い家庭生活に入ってしまうということです。本人も精いっぱいそこから逃れようとしているに違いないけれども、なかなかそこにマッチングができないと。
その中には、1つは恥という部分ですね。恥の文化も加わっていると思いますが、いずれにしたって、やっぱり待つだけじゃなくて積極的に出なければならないという、そういう難しさの中でどうするかと。
だから、私は引き籠もられた方は、そういう形で手だてをしなければならないが、私たちはそういう引き籠もらせない社会をつくると。また繰り返しになりましたが、そういう社会をつくるように努力しなければならないと。だから、それぞれの事業所、前までは何しよっかというので怒ってですね、それで済んでいたかも分からん。そして、後、1杯飲みに行こうかとか何か言ってですね、それで解消されていた部分が、今はそういう時代じゃないようになってしまっているわけであります。
そういうことで、やっぱりパワハラ、その他のハラスメントですね、そういった部分でやっぱり十分上司あたりも注意をしないと、毎日毎日、やっぱり新しい人がひきこもりにつながっていくと。
だから、私たちは、また重ねて申しますが、そういう社会をつくらないように、それぞれの周りが努力をすると、また気を遣うと、そういうことも大事じゃないかなと、そういうふうにも思っています。
ひきこもりになった方をできるだけ専門家だけじゃなくて、できれば地域の人たちも温かい気持ちで何かかんかで引っ張り出す努力をしていただければ非常にありがたいなと、そういうふうに思っています。
◆永渕史孝 議員
今の御答弁が、結構長い時間かけて、一生懸命考えてお話しされているのが伝わって、そこも含めて、佐賀市はやっぱり一生懸命、そこは頑張ろうと努力をしているんだなと思います。
先進地の事例等も今後出てきて、妙案等もあると思いますので、ぜひこの問題、今後もしっかり臨んでいただければと思います。市長、ありがとうございました。
では、災害時の対応、車両の避難の質問に移ります。
総括質問では、市民に駐車場を御紹介されたということでしたけれども、これは市民が災害時、車両を避難できる駐車場がどこにあるのか、またその数というものは市では現在把握できているんでしょうか、お聞きします。
◎池田一善 総務部長
自家用車の避難につきましては、台風10号の際に市内の多くの立体駐車場で入庫待ちの長い列が発生したことを承知しておりますが、実際に何台の車両が避難されたかという具体的な数値は把握しておりません。
また、自家用車の避難ができる場所や数に関しましても、立体駐車場を紹介しておりましたけれども、市全域の駐車場の数を把握しているわけではございません。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
しっかりとした数の把握はできていないということだったんですけれども、せんだってお伝えした市民の方には、私のほうから校区の自主防災協議会が制作した防災マップに書かれた、車を避難させることができる避難駐車場から、民間企業の立体駐車場の御利用を紹介させていただきました。情報を持っていたことで、安心してその方にアドバイスをすることができました。使い古された言葉ですが、備えあれば憂いなしということです。今回のような避難駐車場の情報は、広く市民の方は知りたがっているんではないかと感じます。
そのこともあってでしょうか。佐賀県唐津市が台風が接近した際などに民間企業と、その企業の立体駐車場を自家用車の避難場所として提供してもらう協定を結んだという報道を10月に拝見しました。唐津市のように、佐賀市も立体駐車場などをお持ちの民間企業と積極的に協定などを結んで、民間企業協力の共助体制の確立をし、災害の際、市民の車両被害の心配を軽減する策を取っていただく必要性を感じますが、市の考えを聞きます。
◎池田一善 総務部長
自家用車の避難場所として民間施設の駐車場を開放していただいているケースがあることは承知しております。また、自治会等において地元企業などと協議され、民間施設の駐車場を車両の一時避難場所として使用されているケースもございます。自治会等が地元企業と協議されるに当たり、本市がその仲介を行ったケースも実際ございます。
駐車場の開放につきましては、企業のほうで周辺住民の皆様への地域貢献という意味合いを持って行われているものと考えております。地域の皆様も開放される駐車場の所有者の負担にならないよう、細かなルールを理解された上で御利用いただいているものと考えております。
したがいまして、地域の皆様とその地域にある企業との結びつきによって成り立っているものでございますので、本市として協定等を締結する考えは今のところございません。
ただし、地域と企業とで車両の一時避難所として協定等を締結したい旨の申出等がございましたら、仲介や協定書のひな形の提供等の手続的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
今のお話だと、まだ検討に値しないということなのかなと思うんですけど、佐賀市がその協定に乗り出すということ自体はですね。
しかし、やっぱりこの避難駐車場の把握という意味で災害支援協定とか災害応援協定を結ぶことは、僕は大事な手段なんじゃないかなと思っています。
やはり、協定先を探さなければと思うから、事業実施が難しいと市は考えているんではないでしょうか。災害時応援協定締結事業所等募集という形で公募する仕掛けなどをつくって、民間企業からお声がけを待つという手だってあるんではないですか。公助力を全てとせず、共助力をレベルアップするためにも民間企業と支援、応援協定を結ぶことは大事だと思っていますけれども、この協定の締結に関して検討の余地がないか、再度答弁を求めます。
◎池田一善 総務部長
災害時の自動車の避難場所として、先ほど御提案がありました公募の点ですね。駐車場の開放に協力していただける企業の公募につきましては、
先進自治体の取組を参考にしながら実施について検討してまいりたいというふうに考えます。
結果として、地域と企業の協定になるかもしれませんけれども、そういった公募に関しては、
先進自治体を調査した上で実施に向けて検討していきたいと考えております。
◆永渕史孝 議員
共助力を上げていかなければ、これからの大型災害はなかなか乗り越えられなくなるかなというのがあるんですね。だからお伝えをしているところもあります。結果的には、佐賀市が大型災害の際に、市の職員たちも大変御苦労されているのを見受けられたところがあってですね、やっぱりこういう部分というのが、少しずつそういうふうに委ねていく、そういうのが今、大事なのかなというふうに思うわけです。
民間同士でやってくださいというニュアンスにも聞こえますけれども、ぜひこれは市のほうも前向きに、積極的に関わっていくようなことを検討していただきたいと思います。
この件は、とはいえどの話をさせていただきますけど、これは情報発信も僕は必要だと考えています。市のホームページ等へ避難駐車場施設を記載して、市民が災害時に車両避難場所の把握をスムーズに果たせるようにすることも大事だと思います。
現在、各自治会などに散らばっているこの避難駐車場施設情報を集めて、その情報発信の御検討、これはしていただきたいと思いますが、御答弁求めます。
◎池田一善 総務部長
現在、駐車場の開放につきましては、先ほども申し上げましたが、企業のほうで周辺住民の皆様への地域貢献という意味合いを持って行われているものでございます。
したがいまして、その地域以外の広く市民の皆様への情報発信につきましては、駐車場の管理者と自治会等との双方の御理解をいただくことも必要と考えます。このため、ちょっと慎重に検討してまいりたいというふうに考えます。
◆永渕史孝 議員
そこの慎重さというのは、ちょっといまいち私は理解できない部分ではあります。やっぱりそういう災害があったとき、この間もやっぱり車のこと、ゆめタウン等とかパチンコ店とかの御協力で、皆さん非常に助かったという部分があった。その情報だけでも、例えばホームページとかにあればですね、やっぱり市民等は安心して、ああ、こういうところに行けばいいんだというふうに考えられると思うんですよね。慎重と言わず、ぜひ検討をお願いします。これはもう一回、質問します。
◎池田一善 総務部長
相手先の企業のほう、それから地域等も勘案して検討してまいりたいと思います。
◆永渕史孝 議員
分かりました。
続いて、この車両単独の避難の話題から、人が車両を避難場所とする車中泊避難に質問を移していきます。
セゾン自動車火災保険が実施した災害時における自動車の利用についての調査によると、被災経験者のうち4割以上が災害時に避難場所よりも車中泊を選びたいと回答したそうです。2016年の熊本地震でも車中泊避難の方が多かったとも聞きます。
車中泊避難の質問、まず、市はこの避難の在り方を避難方法として認知していらっしゃるのか、奨励できるものとお考えなのか、そこから質問いたします。
◎池田一善 総務部長
災害発生時においては、速やかに適切な避難行動を取っていただく必要がございます。
適切な避難行動につきましては、避難所に避難するだけではなく、在宅避難や友人・知人宅への避難などの分散避難もございます。
特に、
新型コロナウイルス感染症への対応が求められる状況下におきましては、避難所の過密状態を防ぐため、安全を確認した上での分散避難を広く御検討いただいているところでございます。
車中泊による避難につきましても、分散避難の一つであると考えておりますので、避難者が災害の状況などから判断いただき、適切な避難行動として御検討いただければと思っております。
一方で、車中泊による避難に関しては、災害の種類や周辺の環境などを十分に考慮していただく必要がございますし、熱中症、エコノミークラス症候群についても配慮が必要であると考えております。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
いろいろと対応が必要というか、それに対してですね。この後、私も触れますけど、例えば、エコノミークラス症候群とか、やっぱりこういうことを理解しているかしていないかが非常に大きいというところがあると思います。
新型コロナウイルスの影響で避難所スペースに余裕を持たせる必要性もあり、避難所の収容人数が限定されることがもう少し続く可能性もあります。そんな中で、先ほどは車中泊避難対策も市として明確に避難方法として認めるという答弁だったと思います。それは非常にいいことだなと私、思うんですけれども、まさに先ほどおっしゃられたエコノミークラス症候群など健康面への影響も考えられますので、やっぱり市民にこの対策、注意事項をお伝えしていくということは、行政としてやっていただきたい部分だと思っています。
市には、車中泊避難のガイドラインを明確にして、その対応、想定、市民への注意事項の周知なども展開していただきたいと考えますが、お考えをお聞きします。
◎池田一善 総務部長
御指摘のあったとおり、車中泊による避難が長期化した場合には、エコノミークラス症候群の危険性がございます。また、避難所にいれば受けられる支援が受けられないなどの問題が発生する場合もございます。
熊本地震の際には、車中泊による避難者がトイレを使用するため、夜間であっても避難所の施錠ができないなどの問題があったと聞いております。
したがいまして、まずは車中泊による避難に関する留意点、これをまとめまして市民の皆様に広報していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
それでは続いて、
自主防災組織についての一問一答に移っていきます。
総括質問では、
自主防災組織の重要性について市の考えを聞きました。
引き続き、佐賀市のホームページの内容を抜粋させていただきますと、
自主防災組織の災害時の活動とは、情報の収集・伝達、初期消火活動、救出活動、避難誘導、給食・給水活動と書かれていました。
さて、再び振り返りたいんですけれども、本年9月6日から7日に市内に接近した台風10号のとき、この
自主防災組織がどのような役割を果たしていたのかというのが、やっぱり気になるんですね。組織活動が市民に任せっきりになり過ぎているというのを少し懸念しています。
次の質問では、今回の台風時の市内の
自主防災組織の活動を振り返っていただいて、佐賀市が推し進める
自主防災組織は、現在、行政の指導、助言が反映された生きた組織運営ができていると、市はそういう認識を持っていらっしゃるのか、御答弁を求めます。
◎池田一善 総務部長
令和2年の台風第10号の際の活動状況について、
自主防災組織へのアンケートを実施いたしました。
その際、主な活動内容として挙げられたものといたしましては、避難所開設情報の伝達や広報、高齢者世帯への巡回、危険箇所の巡回、地域住民の安否確認、避難者の把握、停電に備えた発電機の準備などがあり、
自主防災組織は地域の中で幅広い活動が行われているものと市としては考えております。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
この質問、実は聞きたかったことというのは、組織率を上げていく中で、その組織のやはり温度差というんでしょうかね、先ほどおっしゃったアンケートがいろんなところから上がってきたアンケートなのか、それとも結構一部、一生懸命やっている団体からのアンケートなのか、このあたりも結構、僕は重要じゃないかなと思うんですね。やっぱりそれぞれの
自主防災組織が生きた組織になっているか、これが僕は課題ではないかと、そのように思っています。
さて、次の質問ですが、この
自主防災組織ですけれども、この組織率の向上という観点から、この大型災害が増えていく状況を見ると、次のステップを目指す必要があるのかなと思っております。
先行自治体をちょっと紹介します。
2市紹介させていただきますが、1つは埼玉県三郷市、こちらは自治会134単位自治会等に対して129団体が
自主防災組織を持ち、組織率は96％だそうです。特色としては、地域の防災リーダーを養成する指導者養成講座を年3回開催して、この指導者が年に1度集う指導者ネットワーク全体会を行い、意見交換を行っていらっしゃいます。ここは自主防災報という広報紙も制作されているようでした。
次に御紹介するのは、石川県小松市です。ここは
自主防災組織ランクＵＰプランといって、防災対応力、訓練充実度、訓練継続度、訓練参加率、消防所見の項目で
自主防災組織の活動評価をして
自主防災組織のランクを決定しています。組織の見える化をしているという点が特色だと思います。
小松市は電話でヒアリングしたんですけれども、市民に理解していただいて、10年ほど前に地区組織に
自主防災組織をひも付けしたとのことでした。こちらも年に1度、団体の活動発表と見識を深めるための防災講演会を開催していらっしゃいます。
説明が長くなりましたけれども、この地域の助け合い、
コミュニティの成熟度が高いというのは秀島市長が残した実績でもあるわけです。
各地区の
まちづくり協議会にも防災部会等が多く存在しています。この際、地域の防災関係組織の市民が一堂に会する、そんな防災啓発のイベントを大型災害が増えつつある今こそやってみてはどうかと考えますけれども、先述した先行自治体の試みへの所見も含めて御答弁を求めます。
◎池田一善 総務部長
自主防災組織は、地域住民が協力して自由で自発的な活動を行うことが基本であると考えております。
ただいま議員が紹介された石川県小松市で取り組まれているランクＵＰプランにつきましては、独自性があり、非常に特色のある取組であると考えております。
もう一つの埼玉県三郷市においては、
自主防災組織が相互に連携して活動の情報交換を行うため、
自主防災組織連絡協議会が設置されており、この連絡協議会が主体となって防災リーダーの養成や広報誌の発行、合同訓練、視察研修など様々な活動に取り組まれており、
自主防災組織の活性化にもつながっているものと聞いております。
議員紹介いただいたような先行事例も参考にしながら、
自主防災組織の活動が活性化するよう、どういったことをやったらいいのかということも含めて働きかけ、それから内容の精査も併せて行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
先ほどの答弁、ちょっとお答えが1つ、抜け落ちているんですけれども、要は佐賀市でもそういう防災に関して、私も調査していると
自主防災組織の研修会というのは現在も行われていると聞いています。ちょっと私も抜け落ちていて、メートプラザ等で200人程度は御参加されているということで、それは悪いことじゃないなと思ったんですね。
ただ、さっき言ったように、組織同士の温度差であるとか、また、そこの代表者のみが参加している現状であるとか、そういうことを考えていったときに、やはり防災部会であるとか、いろいろと地域のそういう組織の人たちがやっぱり一堂に、防災のことを考えるということができるような日というか、そういうものが僕はこれから必要になってくるんではないかなと思っております。
そういう意味で、先ほどそういう防災啓発のイベントの拡大とか研修会等の拡大とかを僕はやる時期に来ているんではないかと思うんですけど、このあたりの見解をお聞かせください。
◎池田一善 総務部長
自主防災組織研修会でございます。議員の御指摘を踏まえまして、研修内容等がより実践的な内容となるように、
先進自治体の事例等も参考にしながら検討させていただいて、活動が活性化するような内容としていきたいと考えております。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
活動の活性化というかね、言っているのは参加する関係者の拡大というか、そういうふうにして多くの市民がその日にいろんなことを考えられるような展開をということで思っているんですね。お忙しいのはよく分かる。コロナ禍等で、今年なんて消防防災課とかも大変お忙しかったのは分かるんですけど、将来に向けて、やはりそうやっていろんな方が参加できるものをつくっていく必要があると思うんですけど、再度、それ、答弁を求めます。
◎池田一善 総務部長
おっしゃられるように、今までの研修会の内容にとらわれずに、研修の内容、それから参加者につきましても検討を加えて、より実践的な内容としていきたいと考えております。
以上でございます。
◆永渕史孝 議員
ここまで御答弁していただきました。
この防災とひきこもりという市にとって待ったなしという課題について、今回質問をさせていただきました。以後、変化が生まれることを期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
△散会
○
川原田裕明 議長
以上で本日の日程は終了しました。
次の会議は明日3日午前10時に開きます。
本日はこれで散会します。
午後2時10分 散 会...