佐賀市議会 > 2017-03-03 >
平成29年 2月定例会−03月03日-02号

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  1. 佐賀市議会 2017-03-03
    平成29年 2月定例会−03月03日-02号


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    平成29年 2月定例会−03月03日-02号平成29年 2月定例会          平成29年3月3日(金)   午前10時00分   開議                 出  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │  1.野 中  康 弘 │  2.宮 崎    健 │  3.永 渕  史 孝 │ │  4.村 岡    卓 │  5.江 原  新 子 │  6.高 柳  茂 樹 │ │  7.山 下  伸 二 │  8.山 田  誠一郎 │  9.野 中  宣 明 │ │ 10.実 松  尊 信 │ 11.松 永  幹 哉 │ 12.松 永  憲 明 │ │ 14.川 崎  直 幸 │ 15.川 副  龍之介 │ 16.久 米  勝 博 │ │ 17.重 松    徹 │ 18.中 野  茂 康 │ 19.山 口  弘 展 │ │ 21.白 倉  和 子 │ 23.中 山  重 俊 │ 24.山 下  明 子 │ │ 25.重 田  音 彦 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │ │ 28.川原田  裕 明 │ 29.千 綿  正 明 │ 30.平 原  嘉 徳 │ │ 31.江 頭  弘 美 │ 32.松 尾  和 男 │ 33.西 岡  義 広 │ │ 34.福 井  章 司 │ 36.黒 田  利 人 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘
                    欠  席  議  員 ┌────────────┬────────────┬────────────┐ │ 20.池 田  正 弘 │ 35.嘉 村  弘 和 │            │ └────────────┴────────────┴────────────┘               地方自治法第121条による出席者 佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守 副市長         馬 場  範 雪    総務部長        畑 瀬  信 芳 企画調整部長      古 賀  臣 介    経済部副部長      坂 井    元 農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        志 満  篤 典 環境部長        喜 多  浩 人    市民生活部長      眞 崎  武 浩 保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        伊 東  博 己 上下水道局長      田 中  泰 治    教育長         東 島  正 明 こども教育部長     藤 田  基 明    社会教育部長      江 副  元 喜 選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也 監査委員        久 保  英 継    会計管理者       中 島  博 樹 ○福井章司 議長   おはようございます。これより本日の会議を開きます。 △委員長報告・質疑 ○福井章司 議長   日程により第10号から第16号、第21号及び第31号議案を議題といたします。                平成29年3月3日 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様           総務委員会           委員長 山 田 誠一郎        総務委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。             記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第10号議案│平成28年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計補正予算(第6号)中、 │すべきもの│ │     │第1条(第1表)歳入全款、│と決定  │ │     │歳出第1款、第2款、第9 │     │ │     │款、第12款、第13款、第│     │ │     │2条(第2表)第2款、第3条│     │ │     │(第3表)第2款、第9款、 │     │ │     │第5条(第5表)     │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第21号議案│佐賀市事務分掌条例の一│原案を可決│ │     │部を改正する条例   │すべきもの│ │     │           │と決定  │ └─────┴───────────┴─────┘                平成29年3月3日 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様           文教福祉委員会           委員長 重 松   徹        文教福祉委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。             記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第10号議案│平成28年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計補正予算(第6号)中、 │すべきもの│ │     │第1条(第1表)歳出第3  │と決定  │ │     │款、第4款第1項、第10 │     │ │     │款、第2条(第2表)第10 │     │ │     │款、第3条(第3表)第3  │     │ │     │款、第10款      │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第11号議案│平成28年度佐賀市国民健│原案を可決│ │     │康保険特別会計補正予算│すべきもの│ │     │(第5号)        │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第12号議案│平成28年度佐賀市後期高│原案を可決│ │     │齢者医療特別会計補正予│すべきもの│ │     │算(第3号)       │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第16号議案│平成28年度佐賀市立富士│原案を可決│ │     │大和温泉病院事業会計補│すべきもの│ │     │正予算(第1号)     │と決定  │ └─────┴───────────┴─────┘                平成29年3月3日 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様           経済産業委員会           委員長 西 岡 義 広        経済産業委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。             記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第10号議案│平成28年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計補正予算(第6号)中、 │すべきもの│
    │     │第1条(第1表)歳出第5  │と決定  │ │     │款、第6款、第7款、第11│     │ │     │款第1項、第3条(第3表) │     │ │     │第6款、第7款、第11款第│     │ │     │1項、第4条(第4表)農業 │     │ │     │近代化資金融資利子補 │     │ │     │給、漁業近代化資金利子│     │ │     │補給、企業立地支援建物│     │ │     │賃借料補助金企業立地│     │ │     │支援利子補給     │     │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第13号議案│平成28年度佐賀市自動車│原案を可決│ │     │運送事業会計補正予算 │すべきもの│ │     │(第4号)        │と決定  │ └─────┴───────────┴─────┘                平成29年3月3日 佐賀市議会 議長 福 井 章 司 様           建設環境委員会           委員長 野 中 宣 明        建設環境委員会審査報告書  本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。             記 ┌─────┬───────────┬─────┐ │ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第10号議案│平成28年度佐賀市一般会│原案を可決│ │     │計補正予算(第6号)中、 │すべきもの│ │     │第1条(第1表)歳出第4款 │と決定  │ │     │(第1項を除く)、第8款、│     │ │     │第11款第2項、第2条(第2│     │ │     │表)第8款、第3条(第3表)│     │ │     │第4款、第8款、第11款第│     │ │     │2項、第4条(第4表)公共 │     │ │     │用水域等水質調査委託料│     │ ├─────┼───────────┼─────┐ │第14号議案│平成28年度佐賀市水道事│原案を可決│ │     │業会計補正予算(第3号) │すべきもの│ │     │           │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第15号議案│平成28年度佐賀市下水道│原案を可決│ │     │事業会計補正予算(第4 │すべきもの│ │     │号)          │と決定  │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第31号議案│都市計画道路大財藤木線│原案を可決│ │     │整備事業に伴う長崎本線│すべきもの│ │     │伊賀屋・佐賀間藤の木橋│と決定  │ │     │りょう改築工事の平成28│     │ │     │年度実施協定の一部変更│     │ │     │について       │     │ └─────┴───────────┴─────┘ ○福井章司 議長   付託議案について、お手元に配付いたしておりますとおり、審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。 ◎野中宣明 建設環境委員長   おはようございます。それでは、当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。  第10号議案 平成28年度佐賀市一般会計補正予算(第6号)中、歳出8款5項3目街路事業費の大財藤木線街路整備事業1,306万3,000円の減額について、委員より、新聞報道にもあったが、大財藤木線の拡幅工事に伴う通行どめを2年間も延長するとのことであるが、その理由はとの質問があり、執行部より、JRの工事とアプローチの工事を同時に行う予定であったが、工事に伴う振動が近隣のコンピューター関係施設へ影響を及ぼすおそれがあることがわかったため、JRの工事終了後にアプローチの工事を開始することにした。このため、調整の時間を含め、2年間の通行どめの延長となったとの答弁がありました。  これに対し、委員より、通行どめを2年間延ばすとなると、全体で4年半もの間、通行どめをすることとなり、不便を感じる市民も多いと思われる。部分的に開通するなどの対応はできないのかとの質問があり、執行部より、片側だけ開通させるなどの対応ができないか検討を行ったが、工事の手法上、構造物を一体的につくる必要があることから、難しいと考えたとの答弁がありました。  これに対し、委員より、工事の着手以降、市民も早く通してほしいと願っていると思われるため、できるだけ早く開通できるようにしてほしいとの要望がありました。  次に、委員より、工事が始まったころに比べると、迂回する方もふえ、周辺の混雑は幾分緩和したように思うが、まだまだ混雑している状況にある。周辺の住民はもちろん、近隣を通行する方は、開通時期に非常に関心を持たれていると思う。市民への説明や周知はどうしているのかとの質問があり、執行部より、通行どめ期間の確実な予定が立った昨年の11月から、関係する自治会に回覧等でお知らせを行った。その後、報道への情報提供や市報等により周知を図っているとの答弁がありました。  これらの答弁を受け、委員会で現地視察を行いました。この視察終了後、委員より、近隣の住民にとって4年半もの通行どめは、やはり長過ぎる。日常生活に支障が出ることも考えられる。再度、そこまで通行どめの期間が長くなった理由を端的に説明してほしいとの質問があり、執行部より、JRの工事とアプローチの工事を同時に行うことにより、工事に伴う振動が近隣のコンピューター関係施設へ影響を及ぼすおそれがあることがわかったため、JRの工事終了後にアプローチの工事を開始したことが大きな理由であると考えている。また、近隣施設の埋設物の移転に、予定より時間がかかることがわかったことも理由の一つであるとの答弁がありました。  これに対し、委員より、コンピューターなどの機器の耐震対策や地下の埋設物の移設など、さまざまな条件が重なり、工期延長となったことは理解できるが、やはり当初の見通しが甘かったのではないか。また、今後の広報についてはどのようにしていくのかとの質問があり、執行部より、この事業については、2年間の工期延長や10億円の工事費の増額をすることとなり、見込みが甘かった部分もあると認識している。また、市民への説明も不十分なところがあったと認識している。今後、工事の工程を市民、関係者に説明するなど、わかりやすい周知に努めながら、一日も早い開通を目指し、鋭意努力していきたいと考えているとの答弁がありました。  以上の審査を経て、採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、建設環境委員会の口頭報告といたします。 ○福井章司 議長   なお、総務委員長、文教福祉委員長及び経済産業委員長の口頭報告はないとのことであります。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  これをもって質疑は終結いたします。 △討論 ○福井章司 議長   これより討論に入ります。  これまでに通告はありませんので、これをもって討論は終結いたします。 △採決 ○福井章司 議長   これより第10号から第16号、第21号及び第31号議案、以上9件を一括して採決いたします。  お諮りいたします。本案は委員長の審査報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  異議なしと認めます。よって、第10号から第16号、第21号及び第31号議案、以上9件は委員長報告どおり原案は可決されました。 △一般質問 ○福井章司 議長   日程により市政一般に対する質問を開始いたします。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ◆黒田利人 議員   おはようございます。通告に従いまして2項目について順次質問を行います。  まず、ライトファンタジー事業についてですが、この事業につきましては、過去何回となく質問し、この場で当局と議論したところでございます。平成元年、旧佐賀市の市制100周年記念事業で始まってから28年、市民にとっては、この時期の夜の風物詩として人の目を楽しませ、潤い、安らぎを感じることができるイベントであります。その間、多くの人々が中央大通りに訪れ、一瞬にして光の美しさ、感動に浸ったのではないかと思うのであります。その事業がよりよくなるように多くの市民に感動を与え、少しでも喜んでいただき、そして事業の成果が上がり、幅広く伝わることを念頭に置きながら、事業推進に前向きな立場から提言を行ってきたところでございます。多くの予算を費やして行う事業でありますので、市民のニーズに対応すること、市全体のことを考え、より効果がある方法を絶えず模索することこそ、行政に携わる私たちの責務ではないかと思うのであります。私は、ライトファンタジー事業が市民にとってよりすばらしいものになることを願う一人としての気持ちを持ちつつ、質問をするわけであります。28年間どうであったか、またこれまでの成果について、昨年の8月議会でも答弁されていますので十分理解しているところであります。今年度は3回目のインターナショナルバルーンフェスタに合わせた、記念すべき開催がされたわけでありますが、市民はもちろん、多くの世界各国からの選手、関係者が一同に感動を覚えたのではないかと思うのであります。そこで、今年度のライトファンタジーを執行部としてどのように総括、評価しているのか、まずお尋ねいたしたいと思います。  次に、下水道事業についてでありますが、この事項につきましては、平成3年、議員に当選後、間もなく小学校の排水口から給食の雑排水が河川に流れているのを見て、それを指摘し、早く下水道を整備するようにと質問したことを今思い出しているわけでございます。私は、昭和43年に佐賀へ来ました。50年近くになります。当時は生活雑排水が河川に流れて、夏になりますと悪臭がし、そして蚊の発生源にもなっていました。大変汚れていた川でありました。最近では、私が住んでいる横の川、天祐寺川でも蛍が見られるように、本当にきれいな川が取り戻されたのであります。これは、要因の一つとして下水道の普及、完備によるものだと思うのであります。  今回質問しようと思ったきっかけは、想像もつかなかった熊本地震による下水道管路の被災や、博多駅前の陥没事故を受けてのことであります。現在の佐賀市公共下水道については、ほとんど整備が終了間近というのは認識しているところであり、今後は維持管理面がますます重要になってくると思うのであります。公共下水道施設のうち、主に管路施設の整備の進捗状況についてお尋ねして、総括質問といたします。 ◎坂井元 経済部副部長   おはようございます。私には今年度のサガ・ライトファンタジー事業の評価について御質問がございましたので、お答えいたします。  先ほど議員おっしゃいましたように、サガ・ライトファンタジーは平成元年度からインターナショナルバルーンフェスタの前夜祭と中心市街地の活性化を目的として始まり、今年度で28回目を数えております。今日まで前年度の課題を振り返りながら、主催者でありますサガ・ライトファンタジー実行委員会で改善や工夫を凝らしながら実施されてきており、そのかいがあって飾りつけもだんだん充実してきたものとなり、観客数も着実にふえてきております。  今年度の主な改善点を申し上げますと、まず街路樹電飾の連続性がないという問題に対しては、財政的な制約を主な要因といたしまして、スポット電飾を中心として近年実施してまいりましたが、今年度は佐賀駅南口から中央郵便局まで連続した電飾がほぼできたのではないかというふうに考えております。  2つ目に、今年度から新たに竹を使った電飾を行いました。ボランティアの皆様の御協力もいただきながら、橋や広場の飾りつけなど、よりきれいなものができたのではないかというふうに考えております。  3つ目として、大規模リニューアル前の少ない担い手をいかにふやし、市民参加のイベントにしていくかという問題もありましたが、近年は商店街、商店、経済団体、大学、企業などに御参画いただいております。今年度はさらに高校生や、あるいは専門学校などに新たに加わっていただいたところでございます。  4つ目として、店があいていない、少ないという問題に対しては、少しずつではありますが、営業時間を延ばす店舗や新規出店の店舗などが出てきております。  このような対策を講じましたところ、期間全体としては近年では最も多く集客でき、にぎわい創出には寄与できたのではないかというふうに考えております。ただ、一部区間では電飾が暗いとか、あるいは光のオブジェが少なくて寂しいなど、改善を要する意見もいただいており、今後の検討課題と考えているところでございます。  以上でございます。 ◎田中泰治 上下水道局長 
     おはようございます。私のほうからは、公共下水道における管路整備の進捗状況についてお答えいたします。  公共下水道の管路整備につきましては、昭和47年に佐賀市下水浄化センターに接続する厘外汚水幹線の工事に着手して以来、計画的な整備に鋭意取り組んでまいりました。  そこで、管路整備の進捗状況につきましては、現在、川副地区の一部を残し、計画区域内の整備はほぼ完了しておりまして、富士、東与賀、久保田地区は平成24年度、諸富、大和地区は平成26年度、佐賀地区は平成27年度にそれぞれ完了しております。また、残る川副地区につきましては平成30年度末を目標に整備を完了させる予定でございます。  なお、宅地開発や私道などに係る管路整備につきましては、今後も引き続き実施してまいります。  加えて、今後は管路の計画的な延命化のための長寿命化対策や、耐震性能を確保するための耐震化対策などを柱に、管路の適切な機能保全と強靱な管路網の構築にしっかりと取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   それぞれ答弁がありましたが、まずライトファンタジー事業でありますけれども、一口に今年度の感想を申し上げますと、大変努力の跡があって、私のところにも、ことしはよかったねという感動的なお言葉をかけていただいた市民の方が多数おられました。まずもって市の努力に対して敬意を表したいというふうに思うわけであります。  今年度は2016佐賀熱気球世界選手権が開催され、記念すべき大会でございました。そのため、財政面も手厚くされたと思いますし、中央大通りの唐人町の土橋より南部部分、あの部分においては大変電飾もふえ、すばらしいと言っていいのではないかというふうに思うのであります。  そしてまた、私が提案いたしました孟宗竹を使っての電飾はどうかということにつきましても配慮していただきまして、採用していただいて、感謝するところでございます。  県庁正面前のイルミネーションなどを見ますときに、当局の努力の跡は評価するところでございます。また、唐人町の電飾においても、多くの方の協力があって、手づくりで街路樹の電飾をされたというふうに聞いておるわけでございまして、御苦労に対して敬意と感謝を申し上げたいと思うわけでございます。  市民の声を率直に言いますと、昨年度は中途半端な感じがするという御意見でございました。今年度につきましては、本当に努力されて、電飾につきましても工夫が見られ、先ほど当局が答弁しましたけども、駅から中央大通りのラインがつながったという感じであります。しかしながら、市民はやはりあの28年前の街路樹全体を装飾で飾り、駅より唐人町を通り、そして中央大通りへ続くすばらしい光景を思い起こすのではないかと思うのであります。  私は、過去何回となく、予算が必要であればかけてもいいんではないかと。市民はもちろん、多くの人に来ていただけるような仕掛けをすべきではないかというふうに提案をしてきたところであります。それが自治体の責務ではないかと思います。よって、今年度の熱気を来年、さらに充実させ、つなげていくことが必要だと強く感じるのであります。よって、来年度に向けてその対策はどう考えておられるか、まずお尋ねいたしたいと思います。 ◎坂井元 経済部副部長   ありがたいことに、今年度の電飾はこれまでに比べましてきれいだったという御意見を各方面のほうからいただいております。  来年度はさらにきれいな電飾を目指したいというふうに思いますけれども、一方では、財政的な制約もございます。どこまでもできるというわけではありませんけれども、関係者と知恵を出し合い、開始当時の感動を多くの人に感じてもらえるよう、また、まちのにぎわいを取り戻せるよう、今御指摘がございましたことを実行委員会で検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆黒田利人 議員   思いは私と一緒だというふうに受け取りました。多くの方に感動を与え、やっぱりよかったと、そういうふうな形にしてもらいたいと思うのであります。  ここで紹介いたしますが、昨年12月24日、夢の里兵庫が主催する夢フェスタひょうご2016が開催されました。恐らく副部長も行っておられたと思いますし、市長も来られたので、わかられると思いますけれども、1,200名の保育園児、小学校児童、小・中学生によるペットボトルを装飾した手づくりのランタンのトンネルが見事にでき上がっておりました。私もその中に入ってみましたが、恐らく自分でつくったランタンを探しているであろう親子連れを見て、大変ほほえましい光景に感動したのであります。  ここで感じることは、多くの人が参加してつくり上げることであり、ライトファンタジーの会場でも市民総参加、子どもたちからお年寄りまでの手づくりオブジェなどができるような仕掛けを検討すべきじゃないかと私は強く思うのでありますが、どうでしょう、市の見解をお尋ねいたします。 ◎坂井元 経済部副部長   議員御提案でございました夢フェスタひょうご2016でございますけれども、いろいろなものを活用して、より明るく見せられる工夫をされていたなというふうに思います。  その中で、やっぱりペットボトルを利用した電飾というものがございまして、ペットボトルというのがLEDの光をより大きくやわらかく見せることができることや、あるいは資源を再利用できることなど、有効な手段であるというふうに考えております。  ライトファンタジー事業におきましても、これまで佐賀商工会議所青年部が毎年度市民電飾として公募し、ペットボトル利用の電飾をエスプラッツ西側に展示されております。しかし、応募者が年々減ってきておりまして、展示者も少なくなってきているという状況でございますので、改めまして応募者がふえ、幅広い年齢の方が参加できるよう、改善策につきまして、実行委員会で協議してまいりたいというふうに考えております。 ◆黒田利人 議員   今、多くの若者が関与してつくり上げているということは十分わかるわけでございます。  今ちょうどひなまつりの期間中でございます。昨年、佐賀城本丸歴史館には子どもたちがつくったいろんなおひな様が大広間に展示されておりました。先ほども言いましたけれども、子どもがつくったものはその親、兄弟、そしてまたおじいちゃん、おばあちゃん、1つに10人ぐらいの人が見に来る、そういう効果があるわけですね。やっぱりそういうことを、逆に言うと、おじいちゃんがつくったのを孫が見に来るということもあるというふうに思いますので、そういう市民総参加について、ぜひとも今後も続けていただきたいと思いますし、今後続けていただくということでありますので、期待しておきたいと思います。  ここで私が提案したいというふうに思いますが、恐らく市長初め、副部長の席の上に8枚の写真を置いておりました。これは富山市に行く機会がありまして、富山城の周辺にイルミネーションをされている写真でございます。これを見てもらえばわかりますけれども、一つの大きなシンボル的なツリーが飾られて、そして街道の樹木に電飾が美しく輝いていました。ホテルからの光景も本当にすばらしいものでございました。先ほど申し上げました夢フェスタひょうご2016でも、やはりツリーが一つのポイントになっております。サガ・ライトファンタジーをよりよく盛り上げるためには、シンボルとなる電飾ポイントが必要だというふうに私は何回となく言ってまいりました。例えば、例を挙げますと、せっかくできましたバルーンミュージアムの集客アップも兼ねまして、バルーンミュージアム壁面に、ここは遠くからでも見えますので、電飾を施し、シンボル的なものをつくったらどうかというふうに私は思うわけですけれども、お考えはどうでしょう。 ◎坂井元 経済部副部長   これまでシンボル的なスポットとして代表するものとしては、唐人町東線の広場に設置されましたお城をあしらった電飾がございます。先ほど議員から御提案がありましたバルーンミュージアムの壁面を電飾することは、県庁の展望ホール、あるいはくすの栄橋など少し離れたところからも見えますので、より見栄えのするものになるというふうに思います。費用との兼ね合いにもなりますけれども、来年度事業として何らかの工夫ができないか、そして人々の脳裏に焼きつくような電飾ができないか、実行委員会に提案してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   来年度のことにつきましては、大いに期待しておきたいというふうに思います。終わります。  次に、下水道事業についてでありますけれども、管路整備の進捗状況につきましては、先ほど答弁がございまして、平成30年度を目標に完了する運びであるということがわかりました。昭和47年度から整備されているということで、多くの古い管路についてはいつ事故が起きるかわからないわけでありまして、延命化を図る必要もあるというふうに思います。管路を延命化するための事業の現在の取り組みについて、まずお尋ねいたしたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   管路の延命化の現在の取り組みということでございますが、現在、佐賀市内において公共下水道で整備しました管路の総延長は、平成27年度末で1,033キロメートルに及んでおります。この中で、最も古い管路は供用開始後38年を経過しておりますが、国から示されている管路の標準耐用年数50年を超えるものはまだございません。しかしながら、管路は年々老朽化していきますので、限られた財源の中で一日でも長く管路機能を延命化させていくことが何よりも重要でございますので、適切な維持管理と計画的な更新が必要となっております。  そこで、平成24年度から国の事業を活用しまして、本格的な長寿命化対策に着手し、経過年数が古い管路を対象に、現在までに約137キロメートルテレビカメラ調査を実施してきております。その結果、管路の不良延長を約2.7キロメートル、マンホールぶたの不良箇所を941カ所確認しております。そこで、不良箇所につきましては、長寿命化実施計画を策定し、平成26年度から計画的な更新工事に取り組んでおりまして、今年度までに管路の更生を485メートル、マンホールぶたの取りかえなど283カ所実施してきております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   今るる答弁がありましたけれども、事業の現在の取り組みについては十分理解するところであります。  それで、管路は年々老朽化していくというふうに思うわけでございまして、よって管路の延命化についての今後の取り組みについてどのようにされようと考えているのか、わかる範囲で結構でございますので、御答弁をお願いいたしたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   長寿命化対策の今後の取り組みでございますが、現在、経過年数が古い管路が旧佐賀市内に広範に布設されております。特に旧佐賀市の中心市街地とその周辺エリアでは、管路の整備時期が早かったことから老朽化が心配されていますので、まずはこのエリアを優先して管路調査に取り組んでいきたいと考えております。  そこで、管路の状態を把握するために、現在、年間約30キロメートル実施しているテレビカメラ調査を、平成29年度から年間3倍の約100キロメートルまでふやしまして、平成32年度までに旧佐賀市の中心市街地とその周辺エリアの管路調査を終えたいというふうに考えております。  なお、管路調査の結果は随時長寿命化実施計画に反映しまして、より計画的な更新工事を実施し、管路の適切な機能保存と延命化を図ってまいります。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   今の答弁によりますと、約3倍のスピードでやっていくというふうな答弁ではなかったかというように思いますが、昨年4月に発生した熊本地震など、九州だけではなく、地震が勃発していますが、管路の地震対策を現在どのようにされているのか、お尋ねいたしたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   耐震化対策の現在の取り組み状況でございますが、現在適用している国の新耐震基準は平成9年に見直しをされております。そこで、新耐震基準の適用前に整備しました管路が旧佐賀市に約296キロメートルございますので、これらの管路が新耐震基準に適合しているのか、まずは耐震診断を実施して確認する必要がございます。そこで、平成27年度から国の事業を活用しまして耐震化対策に取り組んでおりまして、これまでに下水浄化センターや防災拠点を結ぶ重要管路など約14キロメートル耐震診断を実施してまいりました。その結果、約14キロメートルのうち、新耐震基準のレベル2、いわゆる震度7の基準に適合していない管路が約1.8キロメートル、マンホールの管口の可とう化や浮上防止が必要な箇所を119カ所確認しております。  そこで、調査結果をもとに耐震化実施計画を策定し、平成28年度から計画的に対策工事を行っておりまして、管路の更生を235メートル、マンホールの管口の可とう化や浮上防止を10カ所実施しております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   今、説明によると296キロメートルのうち14キロメートルの調査が終了したということでありますけれども、今後継続していくことが必要だというふうに思うんですが、管路の耐震対策の今後の取り組みについてお尋ねいたしたいというふうに思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   耐震化対策の今後の取り組みでございますが、耐震化対策は、まずは新耐震基準に照らして管路ルートごとの耐震状況を把握することが重要だと考えております。そこで、市内には耐震診断を実施していない管路がまだ282キロメートル残っておりますので、今年度の国の経済対策を活用しまして、平成29年度中には残りの282キロメートル全ての管路の耐震診断を実施する予定でございます。  なお、診断結果は耐震化実施計画に反映させ、対策工事の優先度判定に生かしながら、地震に強い管路網のより計画的な整備を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   計画的な耐震化対策に取り組んでいくということでありますので、大いに期待したいというふうに思うわけでございます。  次に、重要な幹線の状況についてお伺いいたしたいと思います。  熊本地震では大口径の下水道管路が破損し、市民生活に重大な影響が出てきました。よって、佐賀市内で重要な幹線管路に被害が出ることも考えられるのであります。市内の汚水管路の中でも最も重要と考えられる箇所はどこか、お尋ねいたしたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   最も重要な幹線管路はどこかということでございますが、現在、市内に布設しています管路の中でも下水浄化センターに接続します厘外汚水幹線は最も重要な管路と位置づけをしております。この厘外汚水幹線は八戸ポンプ場から下水浄化センターまでの総延長約6キロメートルの管路でございまして、このうち平松交差点から下水浄化センターまでの約4.5キロメートルは特に重要な区間となっておりまして、市内で最大口径の1,650ミリの管渠を布設し、市内全体の下水量の約9割を受け持っております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   重要な幹線は厘外汚水幹線というふうに言われたわけでありますけれども、そうすると、長寿命化、耐震化の取り組みの状況はどうなっているでしょうか。 ◎田中泰治 上下水道局長   厘外汚水幹線の長寿命化、耐震化の取り組み状況でございますが、厘外汚水幹線は昭和53年の供用開始後38年が経過し、市内では最も古い管渠となっております。  そこで、長寿命化対策では、平成24年度にテレビカメラ調査を実施し、管路の状態を調査しております。その結果、総延長約6キロメートルのうち、約147メートル区間において部分的に腐食が見られましたが、それ以外は目立った不良箇所もなく、全体的に管路の状態は良好であることを確認しております。  なお、147メートル区間につきましては、今年度既設の管渠の内側に新たな管渠を構築する更生工事を実施しまして、新設時と同等の耐久性を持つ管渠に更生をしております。  また、耐震化対策では、総延長約6キロメートルについて耐震診断を実施した結果、全区間において新耐震基準のレベル2、いわゆる震度7の基準に適合していることを確認したところでございます。ただし、2カ所のマンホールで液状化対策が必要と判明しましたので、今年度マンホールの浮上防止工事を実施しております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   記憶に新しいんですが、博多駅前のように自然災害以外でも陥没事故などの不測の事態が発生しております。厘外汚水幹線に関しても、先ほど来から局長は一番大切なところというような答弁でありますので、もしもここに不測の事態が起きたときに、大変市民生活に影響を及ぼすのではないかと思いますので、別のルートによる迂回管渠を布設するなどの対策を考えなければならないというふうに思います。要するにバイパスをつくるということであります。それによって、不測の事態に備えることが大切と思いますが、この件についての局長の考えをお尋ねいたしたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   別ルートで迂回路的な管路を設置できないかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、厘外汚水幹線は市内全体の汚水路の約9割を受け持つ重要な管路でございます。そこで、管路の保全には十分な対策を現在もとっているところでございますが、万が一不測の事態が起きれば市民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念されます。  そこで、厘外汚水幹線の機能を補完するためにバイパス的な管路を整備し、災害時の管路のネットワーク化、これを構築することは有効な手法の一つであると考えられます。一方では、既に管路整備が完了している中で、バイパス的な管路の整備につきましては排水能力の規模、またルートの選定、さらに平常時の役割と機能をどう持たせるのか、加えて多額の整備費に対する国の支援の有無など課題もございますので、全国の事例や国の制度などを調査しながら研究させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   研究させてほしいということでありますけれども、金丸前上下水道局長との勉強会の折も何かあったら大変と。そういうふうに集中している幹線ですので、市民の生活に影響を及ぼすので自分たちとしては何か対策をしないといけないというふうに学習会の中でよく議論したことを今思い出したわけでありまして、やはり心臓の部分ではないかというふうに私は思うわけでございます。  今、研究していくということでございますので、その研究も市民の生活を、命を守る立場に立った研究を進めていただきたいというふうに私は強くここで申し述べておきたいというふうに思います。  それでは最後の質問でありますけれども、膨大な管路の保全に当たり、市内業者が携わっていく、今から恐らくそういうのが出てくると思いますが、局としてどう考えているのか、お尋ねして質問を終わりたいと思います。 ◎田中泰治 上下水道局長   今後の市内事業者とのかかわりでございますが、総括質問への答弁で申し上げましたように、市内の管路整備はおおむね平成30年度末で完了する予定でございます。一方、布設した管路は年々老朽化してまいりますので、管路の長寿命化対策や耐震化対策など、今後増加する業務に対応していくためには、市内事業者の御協力がますます重要となってきております。また、災害時の管路の復旧においては、市内事業者の協力は不可欠でございます。一方、管路の更生やマンホールの浮上防止工事など、いわゆる特殊工事では、これまで市内事業者が施工したことがないような新しい技術や特殊な技術も多く、技術の習得や必要な資格の取得などが現在課題となっております。  そこで、局としましても、市内事業者の方々が今後新たな特殊工事にも対応していただけるように技術研修会の案内や、必要な技術、資格の要件などについてアドバイスや情報提供などを行いながら、市内事業者の育成にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◆黒田利人 議員   先ほども言いましたので、何度も繰り返しになりますが、やはり今や下水道事業は佐賀市の最も必要な、市民の生活を守る上で必要な事業でございますので、今後ぜひともそういう観点に立った上で、市内業者への協力等もしていただきたいというふうに思います。  終わります。 ◆山田誠一郎 議員   通告に従い質問いたします。  自転車利用が増加傾向にある一方で、我が国では自転車利用先進国に比べ、道路整備や交通ルールの徹底といった環境整備が進んでいないのが現状です。自転車乗用中の交通事故、特に自転車の対人事故がこれまでになく問題になっています。国土交通省によると、自転車乗用中の交通事故件数は、総数では減少しているものの、交通事故全体の約2割を占めるなど、割合は増加しています。自転車関連の当事者別の交通事故件数の推移の調査では、対自動車や二輪車の事故は減少傾向が見られるのに対し、対歩行者では増加しています。また、自転車乗用中に事故に遭って負傷した人の数を見ると、小学生から高校生の若年層が最も多くなっているようです。こういった自転車乗用中の事故では、警察庁によると約3分の2が自転車利用者側の何らかの交通違反が原因となっているようです。自転車は子どもから高齢者まで誰もが乗れる乗り物ですが、れっきとした車両で交通ルールの遵守が求められます。しかし、ルールの理解不足、あるいはルールを軽視する割合が高いことが問題となっています。  国や警察では、自転車利用のルールの徹底を根気強く広報しています。2013年6月に公布された改正道路交通法では、自転車で路側帯を走行する際に、走行方向左側の通行を義務づけています。もし右側を通行した場合には3カ月以下の懲役、または5万円以下の罰金の懲罰を受ける可能性も出てきました。このことからルール遵守の意識が高まることが期待されます。子どもから高齢者まで気軽に、便利に使える交通手段である自転車は、通勤や通学、買い物といったふだんの生活での移動手段であることに加え、サイクリングなど余暇を楽しむツールでもあります。一般財団法人自転車産業振興協会の資料によると、2012年の自転車保有台数はおよそ7,042万台で同年の日本の人口で計算すると、国民1人当たり約0.6台の自転車を保有していることになります。こうした中、ことしも4月の新学期になると、小学6年生は中学1年生になり、佐賀市内の多くの中学生は自転車通学をすると思いますが、市内の中学生の自転車通学の割合を含め、現状をお示しください。  以上、総括質問といたします。 ◎藤田基明 こども教育部長   私のほうからは、佐賀市中学校における自転車通学者の割合と通学するための許可の状況についてお答えいたします。  まず、現在の自転車通学をしている生徒でありますが、富士中学校を除く17校で自転車通学が行われております。この17校で自転車通学をしている中学生は、平成28年度で約4,600人でございます。佐賀市の全中学生の約82%が自転車通学をしていることになります。  次に、自転車通学の許可の状況でございますが、希望する生徒は学校に届け出て許可を受ける必要がございます。自転車通学を許可するに当たっては、オートライトつきの自転車を初め、後方反射材や側方反射材がついた自転車など、安全機能のあるものを選ぶように入学説明会等で保護者にお願いしているところであります。  なお、全ての中学校におきましては、自転車通学する際は、ヘルメットの着用を義務づけております。また、通学以外で自転車を利用する場合もヘルメットをかぶるように指導しておるところであります。
     また、許可要件ではございませんが、片手運転防止のため、雨天時は雨がっぱを着用するようにしており、交通ルールを厳守するように指導しているところでございます。  以上であります。 ◆山田誠一郎 議員   ただいま御答弁いただきましたが、富士中学校を除く17校、82%の中学校自転車で通学しており、ほとんどの中学生が自転車通学をしているようでございますけども、自転車関連事故の発生状況を見ますと、総括質問で述べたとおり、国土交通省の資料によりますと、過去10年間における自転車関連事故件数は全交通事故件数とともに約3割ほど減少しております。しかし、全交通事故件数に占める自転車関連事故の割合は約2割で推移しているようでございます。しかしながら、自転車関連事故の内訳を当事者別に見ますと、全事故件数及び自転車関連事故が減少している中、自転車対歩行者の事故は過去10年間で約1.3倍に増加しているところであります。要するに自転車対人の事故が多くなっておりますけれども、今、自転車事故を起こしてけがをさせた場合、膨大な額の補償をしないといけない時代でございます。そんな中で、自転車加害者、または被害者になるケースも多々あると思います。ここ数年、佐賀市内の中学生が加害者になったケースがあるのか、この件について具体的にお示しいただきたいと思います。 ◎藤田基明 こども教育部長   自転車で中学生が加害者となりましたケースでございますが、平成27年度と平成28年度の2月末までに教育委員会のほうに報告のあったものを確認しましたところ、平成27年度に2件ございました。  この2件の事故の概略を申し上げますと、一つは部活動の帰りに女性の乗った自転車と衝突した事故で打撲を負わせたものであります。もう一つは、登校中に小学生と衝突しまして、打撲と切り傷を負わせたものでありました。  このため、自転車事故に備えた取り組みとしまして、各校全生徒へのチラシの配布などを行い、被害事故だけではなく、加害事故への注意喚起を行ったところであります。 ◆山田誠一郎 議員   加害者になったケースというのは2件で、両方とも打撲程度で済んで、人の命にかかわるような事故ではなかったと受けとめましたけども、とはいいながら、中学生──誰でも一緒なんですが、加害者になると本当にその家族が崩壊したりとか、そういうケースもございますので、中学生の自転車通学には重々注意していただきたいと、啓発活動、そして指導もしていただきたいと思います。  それでは、逆に自転者で被害者になったケースがあるのかどうか、お尋ねいたします。 ◎藤田基明 こども教育部長   自転車で中学生が被害に遭ったケースでございますが、ほぼ無傷であったものまで含めまして、毎年10件を超える事故が発生しております。特に交差点での車両との接触事故が多く発生している状況でございます。 ◆山田誠一郎 議員   やはり自転車被害者になった場合、交差点での事故が多いようでございますけども、やはりこれは車とかの注意を促す必要があると思います。  それでは、今度小学校を卒業して新中学生になった場合、新しく自転車を購入する場合もあると思います。小学校のときに使っていた自転車でそのまま行くケースもあるだろうし、お兄ちゃん、お姉ちゃんから譲り受けた自転車に乗るケースもあると思いますけども、やはり購入する場合が結構多いと思いますけども、通学用自転車の指定、例えば、種類や色、さらにはオートライトつきなどの基準があるのかどうか、お尋ねいたします。 ◎藤田基明 こども教育部長   通学用の自転車の安全基準については、それぞれの中学校で定めております。具体的な例で申しますと、種類としては今おっしゃったように、軽快車か婦人車、あるいは色についても中学生にふさわしい色として黒や白、シルバーを指定している学校もございます。そのほかに両足スタンドであるもの、あるいは前かごがあるもの、後部には荷台があるものをお願いしております。また、防犯登録や賠償保険への加入を義務づけている学校もございます。また、全ての中学校オートライトつき自転車につきましては義務化、または努力義務としているところであります。  これに加えまして、総括質問への答弁で申しましたように、安全確保の手だてとして後方反射材を備えていることを条件としている学校とか、あるいはまた、側方反射材もあわせて備えていることを条件とする学校もございます。 ◆山田誠一郎 議員   通学用の自転車には結構そういう条件等があるようでございますけども、やはりかごがついていなきゃいけないとか、色の指定とか、荷台がついとかなきゃいけないとか後方反射板とか、そういうのは割と安価につけられると思いますけども、例えば、オートライトつきですね。通学用自転車についてはオートライトつきの自転車を義務化したり推奨している学校もあるということですけども、オートライトつきの自転車を購入する場合は、多額の出費になるわけですよね。私も一回自転車屋さんに話を聞いたら、普通の自転車よりかなり高額になっているわけでございますが、中学校入学時には制服やかばん、体操服など、必要な物をそろえるために多額の出費が必要になるわけですが、このことも含めて、このオートライトつきの自転車を義務化している学校もあるようでございますが、このことについて教育委員会としてどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 ◎藤田基明 こども教育部長   中学校の入学の際には、今議員言われましたように、保護者制服やかばんを初め、いろいろな学用品を買いそろえなければなりません。また、自転車や机等を新規購入すれば、さらに経済的な負担を保護者はすることになります。  教育委員会としましても、保護者の経済的負担はできる限り軽減させていくことは必要と考えているところでありますが、オートライトつきの通学用自転車につきましては、当然暗くなると自動でライトがつきますので、夜間走行時の無灯火での事故を防ぐためには有効な手段と考えております。中学になりますと、部活動などで帰る時間帯も遅くなることもありますので、下校時の安全面を考えまして、オートライトつきの自転車を義務化、あるいはまた努力義務としているところがございます。  以上であります。 ◆山田誠一郎 議員   やはり部長の御答弁のように、自転車通学者は部活等で学校から帰るときは、ほぼ毎日暗い夜道を帰らなきゃいけないということは理解いたします。私は本当にオートライトつきの自転車がそういう点ではベストだと思っているところです。しかし、そうした中、今この経済状況の中で、今まで乗っていた自転車じゃなくて、オートライトじゃないといけないということであれば、また新たに買わなきゃいけない、そこでまた二、三万円の出費が出てくるわけですね。私は、暗い夜道でのライト点灯は、絶対これは義務づけるべきだし、これは交通ルールだと思います。やはりこれはオートライトでなくても、例えば、学校で自転車利用の指導の中で厳しく──例えば、外づけのLEDライトをつけなきゃ、とにかく自転車通学を許可しないとか、そういうことも厳しくした上で、啓発活動をすれば、外づけのLEDライトでもいいんじゃないかと思いますけども、この点どうでしょうか。部長、厳しい啓発活動と指導をするということでオートライトの自転車ではなくても、外づけのLEDライトで柔軟に対応するべきじゃないかと思いますけども、部長の見解をお示しください。 ◎藤田基明 こども教育部長   先ほど申し上げましたように、中学校におきましては、オートライトつきの通学用自転車をお願いしているところでございますが、家庭の御事情も考慮しなければならないところもございます。したがいまして、議員が言われました外づけのLEDライトなどにつきましては、保護者からの相談等がある場合には各学校と協議しまして、柔軟に対応していくよう考えております。  あわせて、自転車と歩行者の事故がふえていることや、加害者にならないための運転、あるいはまた、当然無灯火はだめだよというところを各学校で交通安全教室などの機会を設けまして、適切に指導していきたいと考えております。 ◆山田誠一郎 議員   今後、柔軟に対応していきたいという御答弁かと思いましたけども、やはり私はさっき言ったように、オートライトつきの自転車が夜間の走行するための自転車でベストだと思っています。しかし、経済的なことを考えると、外づけLEDライトでもいいんじゃないかという御提案でございます。しかし、これを許可するには、先ほど言ったように、もし夜間オートライトじゃない自転車に乗って、外づけLEDライトをつけて、これをつけなかった場合の厳しい罰則規定とか、啓発活動をぜひ進めていきながら、事故がないように、経済的なことも考慮して、保護者の皆さんが負担にならないように──今年度はもうすぐそこに新学期が来ていますけども、できたら今年度からやっていただきたいんですけども、とにかく新学期、出費がかさむ時期でもございます。そういうことで、子どもたちが、そして保護者の方がそんなに経済的な負担にならないように対応していっていただきたいと思います。ともあれ子どもたちが夜間の事故にならないように今後対応していただくことを御祈念申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◆堤正之 議員   自民政新会の堤でございます。通告に従い、2点について質問いたしたいと思います。子どもの貧困問題への取り組みについてとバルーンミュージアムの運営についてでございます。  まず、子どもの貧困問題についての認識についてでありますが、子どもの貧困問題は、今や自治体の大きな課題となっています。行政の情報紙を見ますと、全国の多くの自治体や地域が子ども食堂や教育支援、養育支援などを行っており、喫緊の課題と言えるようになってきました。  佐賀市においても、平成26年に母子家庭等実態調査が実施されております。それによりますと、対象者は、児童扶養手当及びひとり親家庭医療助成の両方、もしくはそのいずれかを受けている3,150世帯を対象に実施されておられます。その約6割の家庭から回答が寄せられていますが、その中で、ひとり親家庭になって困ったことは何かとの質問に母子家庭の78.6%、父子家庭の58.8%が生活費を一番に挙げておられます。第2位は子育てが挙げられており、母子家庭の33.4%、父子家庭の56.7%が子育てへの不安を挙げておられます。3位が仕事に関する不安であり、母子家庭の50.3%、父子家庭の47.4%を占めています。  また、別の設問では、ひとり親家庭になったときに、どのような仕事についていたのかとの問いかけに、母子家庭では51.3%が臨時雇用、パート、派遣・契約社員であり、25.6%が仕事についていなかったと答えておられます。この状況は、ひとり親家庭になった後も改善されておらず、49.4%が臨時雇用などであり、10.4%が仕事についていないと答えておられます。したがって、収入も母子家庭では15万円未満が70%、そのうち10万円未満が26.8%を占めているというのが実態です。  このように不安定な雇用状況と低所得により、おのずと生活に大きな制約を受け、子どもたちの育みにもいろいろな影響を及ぼしていることが想像されます。  先日、自民政新会会派で東京の足立区の視察に行ってまいりました。足立区の現状は、東京23区の中で、刑法犯罪認知件数ワーストワン、小・中学校の学力テストで低位、区民の健康寿命が平均より2歳短い、生活保護、就学援助受給者が他区に比べ多く、貧困が子どもたちに連鎖しているということで、その貧困の連鎖を断ち切ることこそ重要な課題であるとして取り組まれておられます。  説明いただいた部長いわく、子どもの貧困という言葉は、必ずしも経済環境だけを示しているのではなく、子どもたちが他の子どもたちと一緒に普通のことを普通にできない環境であれば、それを改善していくことが長期的に見て貧困の連鎖を断ち切ることになるので、10年、20年先を見据えた施策を進めていくとのことでありました。  どのような環境下にある子どもでも、普通の子どもたちと同じことが普通にできるような支援という表現は腑に落ちる表現であると思います。  反面、この問題はなかなか目に見えづらい上に、問題が多岐にわたっているため、役所の単一の所管部署の対応だけでは、その施策の効果を十分に出すことができないのではないかと思います。  今議会でも、こども教育部より、子どもの未来応援地域ネットワーク形成事業が上程されています。この国の方針に沿った事業こそ、子どもの貧困対策の端緒であるというふうに考えます。この事業の取り組みに当たっては、最も大事なことは現状分析、そして、取り組みの考え方、これを整理することが非常に大事ではないかというふうに考える次第でございます。  そこで総括質問いたしますが、あくまでも議案質疑にならないように留意しながらいたします。行政が子どもの貧困に対処するには、このテーマに沿った複数の所管部署が横断的に連携し、複数の施策に取り組む必要があると考えますが、佐賀市としてはどのような認識を持っておられるのか、副市長に質問いたします。  次に、昨年10月にオープンしましたバルーンミュージアムの運営の方向性について質問いたします。  自民政新会では、昨年8月に、岐阜県各務原市の航空宇宙博物館を視察しました。各務原市は、日本初の航空機の開発実験場という歴史があり、現在も自衛隊の施設があり、これに隣接して博物館をつくっておられます。「航空機産業と飛行実験の街 各務原」の博物館として、戦前戦後の国産機の資料を収集するとともに、日本の航空技術開発に寄与した実験機などを重点的に展示し、国や民間各社が行った航空機開発の成果を後世に伝える施設として、20年前に開設されておられます。全ての展示物が現物であり、整備さえすればいつでも飛ぶことができるという本物を展示したすばらしい博物館であります。  オープンした平成8年は、来館者は49万人を数えたそうですが、翌年27万人、平成12年からは20万人を切り、平成22年には11万人まで落ち込んでおられます。近年ようやく、やや増加に転じているということですが、収入から経費を差し引くと、毎年運営費として7,000万円余りが市の補助金ということになっています。市もこのままではいけないということで、現在、県の協力を得てリニューアル工事をされておられます。このような話を聞くと、ミュージアム等の施設の維持というのは、本当に難しいものだということを痛感いたします。  この視察は、今後のバルーンミュージアムの運営についても大変に参考になるところがありました。  佐賀市のバルーンミュージアムの運営についての考え方を質問いたしたいと思います。  まず、総括質問としては、開館以来5カ月を経過しましたが、これまでの来場者の実績と来場者の傾向はどのようになっているのか、質問いたします。  また、1階の売店、2階の飲食コーナーについて、これら附帯施設の具体的な売り上げなどは要求いたしませんが、入店状況や1階フロアの利用状況等についてもお示しいただきたいと思います。  以上で総括質問を終わります。 ◎御厨安守 副市長   子どもの貧困問題の取り組みについて、横断的な複数の施策に取り組む必要性に対する佐賀市の認識をということでお答えいたします。  そもそも子どもの貧困問題は、その世帯の貧困状態に起因していることから、子どもに対する施策だけでなく、保護者や家族に対する施策も講じなければならないと考えているところでございます。健康状態や学歴、介護など、さまざまな理由で十分な収入を得られない保護者に対しましては、その原因を改善させるような施策が必要であると感じているところでございます。  また、世帯が貧困状態にある子どもに対しては、学校生活や地域生活において支援が必要であります。  これらの施策は、議員がおっしゃられるとおり、さまざまな部署で行っておりますので、それぞれの施策の対象者しか見えておりません。このため、平成28年1月から福祉総合窓口システムを導入いたしまして、対象者個人だけでなく、世帯に対して、世帯の状況に応じた支援を提案できるようになってまいりました。全世帯への支援が可能になってきたところでございます。  さらに、新年度には子どもへの貧困対策などを所管する部署を新たに創設いたします。その部署では、さまざまな部署で行っている施策を、子どもの貧困を解消するためにはどういうことをすればいいのかという視点で対策に取り組み、実施状況を見守ってまいりたいと考えております。  支援が十分でないところにつきましては、取り組み状況の変更や新たな取り組みなどを考えてまいりたいと思っております。  このように、部署の垣根を越えて横断的に子どもの貧困対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎坂井元 経済部副部長   私にはバルーンミュージアムに関する来場者の実績と傾向などについての御質問がございましたので、順次お答えいたします。  昨年10月1日に佐賀バルーンミュージアムが開館いたしましたが、平成28年10月1日から平成29年2月末日までの5カ月間の実績で申し上げますと、まず、開館日数と開館時間でございますが、138日間開館いたしまして、平成28年中とひなまつり期間中は無休で開館し、それ以外の期間は月曜日休館としております。また、開館時間は、平成28年中は午前10時から午後7時までを基本としておりまして、平成29年中は午前10時から午後5時までとしております。  次に、バルーンミュージアムの展示室への入館者は、2月末現在で約3万2,000人となっております。月別に見てみますと、10月と11月は1万人程度、それ以外の月は3,000人台となっております。  また、2016佐賀熱気球世界選手権開催期間中の10月28日から11月6日までの10日間は合計8,855人が来館され、大変なにぎわいを見せたところでございます。  さらに、12月29日から1月3日までの年末年始期間は1月1日を除いて5日間開館いたしましたが、帰省客や家族連れなどを中心に1,124人に御来館いただいたところでございます。  次に、1階と2階のカフェとショップの入店状況でございますが、徐々に認知度も上がってきているようでございまして、ショップを目的に来られるお客様がふえております。特に団体のお客様が来られるときや、バルーンフェスタやひなまつりなどのイベントが開催されるときは、多くのお客様でにぎわっているという状況でございます。  また、1階のフロアの利用状況でございますが、これまでにバイオリン演奏会やミニコンサート、ミニバルーンフォトコンテスト作品、絵画等の展示、大相撲などの8K映像の配信などを行ってきたところでございます。  これらショップやカフェ、また1階のフロアでのイベントのみの利用者と展示室入館者を合わせますと、約5万4,000人の方々に御来館いただいているところでございます。  次に、年間パスポートの購入者でございますけれども、大人864人、小・中・高校生241人、合計1,105人でございました。  次に、来館者の傾向でございますが、展示室来館者3万1,579人の内訳は、大人75%、子ども25%となっております。観光客を中心とした大人の方々にも多く御来館いただいていると同時に、子どもと一緒に来館する家族連れの方々にも多く御来館いただいております。  開館後、旅行会社等への営業も行ってまいりまして、最近では、バスツアーなどの来館者も目立ってきているところでございます。月や日によってばらつきはありますけれども、行楽シーズンやひなまつりのイベントが開催されている時期は、比較的多くの団体に御来館いただいておりまして、これまでに141団体バスツアーで、4,300人の方が御来館されております。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   それでは、これから一問一答にて質問いたします。  まず、子どもの貧困問題についてでありますが、つい先ごろ武雄市のほうでも、子どもの貧困問題について、子どもを対象にして調査をされておられるということが新聞報道で載っておりました。記事の内容を見ますと、やはり19%ぐらいの子どもが何らかの不自由を感じているというふうな結果のようでございます。  また、視察しました足立区でも特命の部長を任命しておられまして、大規模かつ多角的な現状分析を行っておられます。ただ、こちらの場合は、子どもを対象にした調査というよりも、行政の場合は、個人情報の問題があるということで、いろんな書類を集めることがなかなか難しかったということで、いろいろな部署の多方面のデータを集めまして、その分析の中から、一つの行政全体としての方向性を見出すという手法をとっておられます。  佐賀市では、子どもの貧困問題に特化したような実態調査、こういったものをされているのか、質問いたします。 ◎藤田基明 こども教育部長   子どもの貧困問題に特化した実態調査の御質問でありますけれども、佐賀市としましては特化した実態調査は行っておりませんけども、毎年実施しています3つのアンケート等の結果をもとに実態の分析を行っているところであります。  具体的には、1つ目は、先ほども触れられました佐賀市ひとり親家庭アンケート、2つ目に、佐賀市の教育に関するアンケート、3つ目に、佐賀市中学校卒業後の進路調査がございます。  佐賀市ひとり親家庭アンケートにおきましては、ひとり親家庭の悩み事として母子家庭、父子家庭ともに生活費が最も多く、特に母子家庭では6割以上が生活費に悩んでいるという回答があります。収入状況を全国的に比較しますと、母子家庭、父子家庭ともに全国の値を下回っており、経済的な不足が見られます。  また、ひとり親家庭の場合、2人親家庭と比較して家事の負担が大きいため、子どもの養育にかかわる時間的な不足が挙げられております。  また、佐賀市の教育に関するアンケートでは、母子家庭の子どもにつきましては、世帯の状況によって家庭学習の習慣がついていない、あるいは悩み事の相談者がいない、地域での文化スポーツ活動に参加できないという状況が見られます。  また、平成28年3月卒業生に対する佐賀市中学校卒業後の進路調査では、佐賀市中学校卒業者のうち、高校進学者は全体の97%になっております。それに対しまして、ひとり親家庭の子どもは94.8%で2.6ポイント低く、就学援助対象者の高校進学率は94.2%で、全体の進学率よりも3.2ポイント低くなっております。  さらに、全日制の高校への進学者は全体が94.9%であるのに対しまして、ひとり親家庭の子どもは91.5%で3.4ポイント低く、就学援助対象者は89.5%で、さらに5.4%低くなっている現状がございます。 ◆堤正之 議員   3つのアンケートをミックスしながら、実像を浮かび上がらせるという手法をとっていらっしゃるようですので、それはそれでいいんではないかと思います。  足立区でも聞きましたけれども、やはり子どもの貧困問題というテーマを大上段に出してから質問すると、やっぱり保護者の方とかの非常に過敏な反応がどうしてもあるため、ふだんはその名前を使いませんというふうなことで、施策部長という名前で動いていらっしゃるようなんですが、やはり子どもにせよ、親御さんにせよ、非常にそこら辺については我々が目線を低くしながらやっていくしかないのかなということを感じておりますので、引き続きこういった細かな調査をしながら実像を浮かび上がらせていただきたいなと思います。  それから、1点思いますのが、先ほど1つありました。経済的な困窮の問題は当然ありますけれども、習慣の問題ですね、生活習慣の問題。後ほどまたちょっと質問したいと思いますが、やはり親の無知というか知識がないがために、子どもに適切な措置が十分にできていないというような部分もあるやにも感じられますので、そういったことについては、習慣に関する調査等をやっぱりこれから、ぜひ深めていただきたいなということを感じております。  それでは、次の質問にまいりますが、就学援助の対象者の傾向、先ほど現状の話ありましたけれども、過去5年間でどのように推移しているのか、質問いたします。 ◎藤田基明 こども教育部長   過去5年間の就学援助の認定者数と全体に占める認定率の順でお答えいたします。  小学校では、平成23年度は認定者は2,033人、15.5%です。平成24年度は2,081人で16.2%、平成25年度は2,099人で16.7%、平成26年度は2,041人で16.5%、平成27年度は認定者2,084人で認定率16.9%になっております。  また、中学校では、平成23年度は認定者1,127人で認定率18.6%、平成24年度は1,192人で19.9%、平成25年度は認定者1,243人で20.5%、平成26年度は1,207人で20.0%、そして平成27年度は認定者数1,196人で認定率20%となっております。  就学援助の認定者数は、平成23年度からほぼ横ばいでありますけれども、小中とも全体に占める割合、認定率は全児童、全生徒数の減少に伴いまして、若干ふえている傾向がございます。  以上であります。 ◆堤正之 議員   この5年ぐらいは、ほぼ横ばい状態のような感じにありますが、今、少子化でございまして、全体の生徒数というのは、やっぱり多少下がっているんじゃないかという感もあります。決して改善はされていないのかなと。景気のほうは、若干上向いていると表現されておりますけども、こういったひとり親家庭等については、それから就学援助の対象者については、なかなか思ったように改善されていないのかなということを感じる次第です。
     次に、この子どもの貧困問題、これは親の経済困窮もありますけれども、先ほど言われた生活習慣等に対する親の教え、こういったものが子どもに現象としてやっぱりあらわれてきているんだなということを思います。この親を取り巻く問題の解決なくして根本的な解決はないと思います。  先ほど副市長のほうからもお話がありましたとおりであります。親から子に、そして、さらにその子へとまた連鎖をしていく、この負のスパイラルをどこかで断ち切るようなことができないかということをやはり考えるわけであります。この観点から見て、行政としては、複数の部署にまたがる問題であるわけですが、まず教育委員会のほうでは、これまでどのようなことを具体的な施策としてされてこられたのか、質問いたしたいと思います。 ◎藤田基明 こども教育部長   親の経済的事情や、あるいはまた養育環境の悪さなどから子どもたちに生じた問題、課題に対しましては、教育委員会としましては、こども家庭課の家庭児童相談室、そして学校教育課のスクールソーシャルワーカーで相談を受けまして、対応しております。  家庭児童相談室におきましては、子どもの養育状況等を把握しまして他部署へ、あるいはまた関係機関を含めて必要な支援につなげております。  また、スクールソーシャルワーカーは、小・中学校において、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待、貧困などの問題を抱える児童・生徒の家庭と関係機関等との連携調整を図り、必要な支援につないでおります。  いずれも子どもに生じた問題の解消を目指し、複数の部署や関係機関と連携をとって、子どもたちが安心して安全に生活できる環境を整えるよう、必要な支援を行っているところでございます。 ◆堤正之 議員   先ほどスクールソーシャルワーカーの活動というんですか、御指摘ありまして、全くこのことについては同感でございますし、さらに強化をしていただきたいなと思う次第であります。  先ほど申し上げました、いわゆる生活習慣とか、その知識の不足という話ですが、足立区のほうで聞きましたのは、子どもが、虫歯がいっぱいあるんで早く治療してくださいということを親御さんのほうに指導しても全くされないと。何でですかと尋ねると、お金がないわけではないと。聞きますと、どうせ乳歯なんだから、永久歯に生え変わるでしょうと。自分たちもそうやってしてきませんでしたという回答が来たということでありまして、こういったことについては、やはり医学的に見ても決して好ましいわけじゃありません。ところが、やはりそういったものに対する認識が足らないという、こういったことも一つぜひ念頭に置きながら生活習慣とか、それから、そういう養育の知識とか、こういったものに対して啓蒙をお願いしたいなという次第であります。  次に、子どもの学力低下、それから生活の変化、虐待など、変化を見きわめるためには、やっぱり学校現場というのは一番強いと思いますね。我々も地域で見守りとかやっていますが、ふだん挨拶運動なんかで立って見ていても、ちょっときょうは元気がないなとか、何か親から怒られたのかなというような、しょげかえっている子がいたりしますけれども、なかなか十分に見きわめることはできません。やはり学校が子どもの育み、これのプラットホームになるべきであろうというふうに思います。まずは、そこで情報を集めて、それから施策に反映させていくというスタンスですか、そういった役目がやはり学校にはあるんではないかと思いますが、この点について、先ほどスクールソーシャルワーカーの話もありましたけれども、さらに深めて学校全体でこういったものにどう取り組めるのか、質問いたしたいと思います。 ◎藤田基明 こども教育部長   今、議員がおっしゃいましたように、現在、学校が子どもたちの健全育成のプラットホーム化、つまり土台になることが求められております。小・中学校では、さまざまな機会で子どもの変化を捉えることができます。大人にとっては小さな変化であっても、子どもにとっては大きな変化であることも多いと感じます。これらの変化に対しましては見逃さず、支援が必要な場合は、早目に支援につながることが子どもにとって重要なことだと考えております。  小・中学校におきましては校納金の滞納状況や、学校での生活の様子などを踏まえて、支援の必要性を把握し、その改善に向けてのスクールソーシャルワーカーを中心とした子どもや家庭へのアプローチに支援を注いでいきたいと考えているところであります。 ◆堤正之 議員   次に、保健福祉部長に質問いたします。  出産直後から就学前の子どもを持つ家庭の中で、特に支援を必要とする家庭を把握するための取り組み、これについてどのようにこれまでされてこられているのか、質問いたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   出産直後から就学前までの取り組みといたしましては、まず、「こんにちは赤ちゃん訪問」を行い、育児不安の解消や育児情報の提供に努めまして、地域の母子保健推進員と一緒に支援を行い、気になる家庭については、こども家庭課等と連携をとっているところでございます。また、月齢期で実施しております乳児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診では、発達の気になる子どもについては臨床心理士等の専門スタッフが行う子育て専門相談室や、すくすく子育て相談会で支援を行うとともに、こども家庭課や保育幼稚園課と情報を共有しながら、県の児童相談所や中部保健福祉事務所など、関係機関とも連携して支援を行っておるところでございます。  新年度からは、これまで十分でなかった出産直後における母子への支援を強化するために、産後2週間の健康診査の受診や個別訪問を行い、産婦人科や小児科との連携を密にとりながら支援を必要とする家庭等の把握に努め、切れ目のない支援を行う予定でございます。 ◆堤正之 議員   それでは、保健福祉部長に幾つか具体的な数字を質問いたしたいと思います。  まず、18歳未満の人口と、そのうち生活保護受給者の傾向は、過去5年間どのように動いているのか、質問いたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   まず過去5年間の、18歳未満の佐賀市人口でございますが、平成23年度が4万1,274人、平成24年度4万1,091人、平成25年度4万690人、平成26年度が4万413人、そして平成27年度が4万62人となっており、毎年減少しております。そのうち生活保護受給者の数は平成23年度が232人、平成24年度が265人、平成25年度が270人、平成26年度が266人、そして平成27年度が251人となっており、ほぼ横ばいでございますが、平成25年度をピークとして、若干でございますが減少傾向にあります。  また、人口に対するその割合は、おおむね0.6%程度で推移をしているところでございます。 ◆堤正之 議員   これもほぼ横ばい状態というふうに判断していいんではないかと思います。  もう一つ聞きますが、ひとり親家庭や生活保護家庭の就労支援、そして、生活改善の取り組み、これはどのようになっているのか、質問いたします。 ◎田中稔 保健福祉部長   ひとり親家庭や生活保護家庭の就労支援、生活改善への取り組みについては、まず、就労支援につきましては佐賀公共職業安定所ハローワーク佐賀と共同で、生活福祉課の窓口に福祉就労支援コーナー「えびすワークさがし」を設置しております。「えびすワークさがし」では、ハローワーク佐賀から就労支援ナビゲーターが派遣されており、利用者の方が庁舎内でハローワークと同様の職業紹介を受けることが可能となっております。  そのほか、生活保護家庭については、市のケースワーカーや就労支援員と連携し、また、児童扶養手当受給者については、母子・父子自立支援プログラム策定員と連携して、就労支援を行っております。  それから、白山に開設しております佐賀市生活自立支援センターでは、生活困窮家庭を対象として、ハローワークへの同行支援や職場体験等を含めた就労支援を行っております。  生活改善の主な取り組みといたしましては、生活保護家庭については、ケースワーカーの定期訪問による相談支援、ひとり親家庭につきましては、特に児童扶養手当受給者の方が対象となりますけども、母子・父子自立支援プログラム策定員による自立、就業に向けた子育て生活支援などの窓口相談を行っております。  また、佐賀市生活自立支援センターでは、センター内での子どもの学習会や家庭訪問によります学習支援とあわせて、親御さんからの子どもの進学や就職についての相談のほか、生活改善に関する相談など、その家庭が抱えているさまざまな相談にも対応をしているところでございます。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   はい、よくわかりました。それぞれの部署が大変熱心に今取り組んでいただいているということは、もう十分理解いたしております。  これから副市長に質問いたします。  足立区では、困難がある子どもには、個別に「つなぐ」シートという名前のカルテですね、個別のカルテ、これをつくっておられます。行政の複数の部署が横断的にそれを活用して多角的な支援策を進め、家庭と子どもの養育と教育環境の改善に取り組んでいるということであります。  新年度予算の資料の中にも「つなぐ」という言葉が出てきておりまして、ああ、何かこれ、ちょっと足立区のほうから引っ張ってきた言葉かなというふうに思ったわけですが、未来へつなぐという意味でのつなぐなんですけども、これからは漠然と各部署が現象に取り組むというよりも、一つの個別の家庭や子どもに特化して、きちっと対応していくというやり方で、それも単年度ではなくて、長く続けていくという、こういったことを大きな目的とされておられます。  総括質問で質問いたしましたとおり、各部署がばらばらに行っていた養育や就学、そして、足立区の場合はキャリア教育まで、これらの一貫した支援体制を構築したほうが、より効果的に支援ができるのではないかというふうに思っております。  佐賀市も今期、組織のほうを改編されて、さらに養育支援に力を入れていただくわけでありますけども、ぜひこういったシートによる一元化といいますか、こういったことも一つの方法として取り組んではいかがかというふうに思っております。そして、教育委員会、学校現場も巻き込んで全体で支えていく。もちろん地域の支援は当然でありますが、こういったものを一つの形としてつくり上げていくということにぜひ努力していっていただきたいなと思っておる次第でありますが、ここら辺につきまして、特にこのシートをつくることについての副市長のお考え等がありましたら、お願いしたいと思います。 ◎御厨安守 副市長   佐賀市としても、足立区のようなプロジェクト、シートなどを活用したらどうかというふうなお話だと思いますけども、佐賀市としましては、子どもの貧困が複雑多岐にわたる要因によるものというふうに思っていますし、さらに、いわゆる見えない貧困も存在することを考えたときに、その問題の深さを感じているところでございます。  佐賀市におきましては、先ほど両部長が答弁しましたように、いろんな事案に対しまして市が実際にかかわり、試行錯誤しながら、改善に向けた取り組みを重ねているところでございまして、まずはこれらの取り組みを実効性のあるものにしていきたいと考えております。  具体的には、新年度創設いたします子育て支援部を中心といたしまして庁内連携体制を整え、モデル地域で子どもの居場所づくりや、そこでの学習支援などを実践することによりまして、いろいろな子どもの貧困状況の事例にかかわり、改善事例を積み重ねていければと思っておりますし、佐賀市子どもの貧困の実態が明らかになるものというふうに思っています。これを受けまして、改善に向けたプログラムが必然的に構築されていくものと考えております。  先ほど議員が言われました足立区の「つなぐ」シート、この分でございますけども、中身は必ずしも同じものではございませんけども、先ほどの総括質問への答弁でもお答えしましたように、佐賀市におきましては、福祉の総合窓口システムというのを構築しています。この中に世帯間のいろんな情報を入力いたしまして、関係する部署でそれを見ることができるようになっています。そのような状況を踏まえながら、足立区との状況の違いとか、その辺を勘案していきながら、改善の余地があれば改善していきたいと思っています。  議員が御提案されました支援体制プロジェクトにつきましては、まずは一定期間の実践を積み重ねて検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   はい、よくわかりました。ぜひお願いしたいと思います。  我々、市民という立場でも何ができるのかということは、これからやっぱり考えていかなくちゃいけないと思います。  例えば、私どもの周辺でも、放課後児童クラブのときに現役の大学生が勉強を教えてあげるボランティアやってもいいんですがということで申し出があったときに、放課後児童クラブは勉強するところじゃありませんと断られたという例がありまして、当時、地元の方は大変怒っていらっしゃいましたけども、そういったことも少し垣根を取り払いながら、じゃ、隣接する公民館でやればよかったねという話もあったりしますし、また、私たちの仲間の中にも、今、子ども食堂等について取り組んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。暗中模索の中だと思いますし、僕らでもやるに当たって、なかなか難しいこともあり、どういう対象者の絞り込みをやるんだということで悩んだりするわけですが、そういったことも含めながら、とにかくやってみないことには先に進まないという状況に今なりつつあるんではないかなと思っておりますので、ぜひ行政も腹を据えて今回取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。  次に、バルーンミュージアムの運営について一問一答で質問いたします。  まず、バルーンミュージアムも観光客の誘致、市民リピーターの取り込みなど積極的な施策をこれから講じる必要があるように感じます。  まず、市外からの観光客、それから外国人も含めての集客体制、このようなことについてどのように考えておられるのか、質問いたします。 ◎坂井元 経済部副部長   佐賀市の観光の目玉であります熱気球の魅力を発信し、市外からの来訪者を獲得していくことは大変重要であるというふうに考えております。  開館当初から新聞、メディアを通じて広報を行ってきているところではありますけれども、まだまだバルーンミュージアムの認知度を高めていくことが必要であるというふうに感じております。  まずはバルーンミュージアムを知っていただき、足を運んでいただけるよう、各方面の営業に取り組んでまいりたいというふうに思います。具体的には、佐賀市観光協会とも連携をいたしまして、九州内や広島以西の西日本を中心に、旅行会社バス会社などへの営業を実施してきているところであります。  また、小・中学校の校外活動や遠足などでの来館も見込めますので、当面は県内や近隣の教育委員会、あるいは学校を中心に営業や働きかけを行ってきているところでございます。  また、バルーンミュージアムだけではなく、周辺の観光施設、例えば、佐賀城本丸歴史館でありますとか、大隈記念館などを周遊するような提案もしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   先ほどの各務原市の航空宇宙博物館ではございませんが、やはり2年目になると、がたっと減るというようなことが大変懸念されますので、ぜひ今のうちに手厚いPRをお願いしたいと思います。  次に、リピーターを確保するため、市民の来場者をどのようにふやしていくのかということにつきまして質問いたします。 ◎坂井元 経済部副部長   市民の方々に来館していただきまして認知度を高め、市民の方々が訪れるバルーンミュージアムとなるためには、気軽に来館できるようにすることが大切だというふうに考えております。  そこで、展示室へのリピーター確保のための方法としましては、定期的な企画展の開催やクイズラリーの点数累計による再来館への動機づけはもちろんでございますけれども、展示室以外のフリースペースなどでも写真や絵画の展示、音楽演奏会の開催、8K映像の配信など、さまざまなイベントを開催していきたいというふうに考えております。  また、1階のショップや2階のカフェにも多くの方に立ち寄っていただくよう入居者での運営会議を設置いたしまして、協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   何といいましても、地元の方が自慢できるような施設、これが一番だと思います。  そうしないと、お客様は観光客の方にお勧めするっていうことしませんよね。例えば、ひなまつりとかイベント、せっかく来られたとき、きょうも春の骨董市のオープニングがありましたけれども、こういったところには、結構県外のほうからもお客様お見えのようですから、近いところですから、よかったらちょっと足を運んで寄ってみてくださいというPRができればいいのかなと思いますし、ぜひそつのないPRをよろしくお願いしたいと思っております。  それから今、企画展の話がありましたけども、各務原市でも当初はそういった企画はほとんどしていなくて、とにかく本物のすごい価値があるものだからということで、それを売りで始めたものですから、余り具体的な市民に対する投げかけをされていなかったみたいです。学校とかそういったところにも余り声をかけずに、どちらかというと、日本全国とか海外からも、専門家とか、航空関係者とか、そういった方々が随分来られていたようですが、結局、後になってみるとそういう、やっぱり地元に対する密着度が足りなかったということが大きな反省になっているようであります。  そういった意味でも、子どもたちとか大人たちが寄れるいろんな企画、こういったものをぜひ考えていただきたいと思いますが、ここら辺について具体的に今計画されていることがありましたら、よろしくお願いします。 ◎坂井元 経済部副部長   議員がおっしゃいますように、展示を見てもらうだけではなく、体験型のイベントを実施することは、リピーターの確保の観点からも大変重要であるというふうに考えております。  先月の2月18日になりますけれども、熱気球世界選手権の開催を記念いたしまして、嘉瀬川河川敷の会場と参加気球187機を幅4メートル、奥行き1メートルの巨大ジオラマで再現いたします、一般市民参加型のワークショップを開催したところでございます。今後、このワークショップを月に4回程度開催いたしまして、ことしの11月の大会までには完成させたいというふうに思っております。  また、現在開催期間中の佐賀城下ひなまつりに合わせまして、3月4日から3月20日にかけての週末、合計6回でございますけれども、子どもたちを対象にした工作体験イベントを実施予定でございます。今後も定期的に体験イベントを開催いたしまして、リピーターの確保に努めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   はい、ありがとうございます。  次の質問ですが、議会からも附帯決議という形で、気球の係留イベントを実施してほしいという意見が添えられておりました。この係留の実施もしくは計画の状況、こういったことについてどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。 ◎坂井元 経済部副部長   熱気球の係留体験搭乗は、熱気球の実機に直接触れ体験できることや、熱気球のシーズン以外でも実物の熱気球の姿を見ていただくことができますので、バルーンミュージアムへの来館の動機づけの観点からも大変効果があるというふうに考えております。  開館からこれまでは世界選手権もありましたことから、ミュージアムの駐車場ではまだ実施しておりませんが、そのかわりに、熱気球世界選手権開催期間中は近隣のNHK建設予定地で係留を行い、多くの来場者に楽しんでいただいたところでございます。また、佐賀城下ひなまつり期間中の、あしたでございますけれども、3月4日、5日、11日、12日には、同じくNHK建設予定地で係留を行う予定でございます。  バルーンミュージアムの駐車場での係留につきましては、3月末に、春休みに合わせまして近隣の住民の方々を対象にした係留を実施する予定でございます。  今後、定期的な係留の実施に向けては、来館者用の代替駐車場の確保や近隣への配慮などの課題もありますけれども、実施に向けて調整をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   副部長ちょっとお尋ねしますけれども、係留は有料ですか、それとも無料係留なんですかね、今やっているのは。ちょっとそこわかりましたら教えてください。 ◎坂井元 経済部副部長   世界選手権のときに行った係留は有料でございました。500円頂戴いたしまして、それは保険代としてということで頂戴いたしました。 ◆堤正之 議員   はい、ありがとうございます。  あそこの駐車場での係留ということになりますと、やはり音の問題が一番心配でございますね、あの近くにマンションがあるということで。私も気球の関係者でありますんでよくわかりますが、何が問題かといったら、バーナーの音よりもインフレーターという風を送り込む大きなファンのエンジン音、これが一番問題ですので、ぜひ工夫をしていただきたい。  というのは、今だったら工業用のモーターで動くファンがあるわけですから、それをちょっと工夫すれば、ほとんど音は抑えられるというふうに思いますので、早急にそこら辺については、私も窓口のほうにはそんな話もしておりますけれども、具体的な検討をされたほうがよろしいというふうに思います。そうすると、ほとんど苦情はなくなるんじゃないかということを感じますので、よろしく検討をお願いします。  次に、各務原市では、先ほど申し上げたとおり、隣接する航空自衛隊からいろんな資料を借りていらっしゃるわけでして、そういう航空自衛隊のOBの方、それから、関心のある市民の方が今ボランティアガイドという形で協力されておられます。何せ、全部本物でありまして、さわれないんですよ、乗り込めないんですね。余りにも本物なもんですから、エンジンから何から運転席も全て本物ですから、借り物ですから、なかなかすばらしいものだけども市民がさわれないということもあって、ただ行くだけでは、ガイドもなければ見て回るだけということで、これではいかんということで、今、何かセスナとか自分たちが持っているような機体まで持ってこられて、それは人を乗せてあげるとか、それから、やはり細かい説明をその専門家の方がされているというのが実態です。余りにもすご過ぎてそういうことになってるんですが、やはりそういう詳しい方の説明とか、こういったものというのは非常に価値があるんではないかと思います。
     私もこの間バルーンミュージアムに寄りましたら、今、観光課の職員の皆さんも土日とか交代で、応援で出ていらっしゃるようでして、これも大変だなというふうに思っております。少しでもボランティアの方とか、そういった方たちで穴埋めができる部分があれば、その養成というのは急務ではないかなと思う次第であります。バルーン関係者とか、それから、そのOB、それから、市民のボランティアに関心のある方々、こういった方々の活用をぜひ考えられてはどうかと思いますが、そこら辺についてどのようになっているのか、質問いたします。 ◎坂井元 経済部副部長   熱気球関係者や市民の方々にバルーンミュージアムの運営に御協力いただくことは、施設への愛着心を持っていただくことや、来館者の満足度の向上という面からも大変重要であるというふうに考えております。  また、バルーニストや市民がボランティアでバルーンミュージアムにかかわっていただくことで、バルーンに対して誇りを持つきっかけになることも期待されます。  具体的には、一般市民や学生はもちろん、特に熱気球に関して知識が深いバルーン関係者による展示室内の案内など効果的に活動していただけるような体制づくりなど、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   展示物について質問いたしたいと思います。  企画展、先ほどもお話ありましたけども、ぜひですね、これは1階のフロアもそうなんですけども、展示物についても二度、三度来て同じものしかないというんであれば、やっぱり非常に寂しゅうございます。  このミュージアム、私は佐賀のミュージアムだという認識ではないんですね。ただ、日本で唯一というか、アジアで唯一でございますから、世界でも3カ所ぐらいしか私も認識がありません。ですから、日本の気球の歴史を見せることができる場所だと思いますし、また日本気球連盟とか航空協会、こういったところも多分協力はしてくれると思いますので、いろんなものをですね、小さな企画をしていただければと思います。  私が知っております日本気球連盟のパイロットナンバー1番の大岩正和さんとか、それから、2番の市吉三郎さんという大長老の人たちは、もう40年以上前ぐらいからの、日本の気球のスタートを全部御存じでありますし、いろんなグッズとかもお持ちです。海外との交流もよくされておられまして、こういった方々に協力要請していくことは何ら問題ないと思いますし、むしろ、そういった方々からいろいろな物をお借りしたりして、ぜひ企画展みたいなものをしていただきたいと思います。それは、佐賀で気球をやっている者にとってみても大変貴重なものですし、興味あるものでありますので、そういったことも含めて、リピーターを飽きさせないような工夫、このことについて何かお考えはあるのか、質問いたします。 ◎坂井元 経済部副部長   ミュージアムの運営や、その魅力や機能を向上する上で協力いただけるボランティアがあれば大変ありがたいことだというふうに思います。できるだけ早い時期に、そのような体制づくりができるよう努力してまいりたいというふうに考えております。  また、来場者を飽きさせない工夫として定期的な企画展の開催を予定しています。バルーンミュージアム2階の展示室内にございますイベントホールは主に企画展の開催に利用しておりますけれども、開会後、「有田焼400年と熱気球」、それと「2016佐賀熱気球世界選手権を振り返って」と題して、既に2回の企画展を実施いたしました。また、そのほかにも日本各地から熱気球関係の貴重な品々を収集しておりますので、今後もさまざまな観点から、定期的に魅力ある企画展を開催していきたいと考えております。そして、楽しかった、また来たいと思っていただけるような施設を目指してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   最後の質問になりますけれども、こちら側の主催者側のほうでいろいろ考えることも当然大事でありますけども、外からの意見を聞くことも大いに価値があるんじゃないかと思います。やはり気球に詳しい方々、それから団体、こういったところをどんどん取り込んで、むしろ運営のアドバイザーみたいな形で採用して、関係者の協力体制をつくると。みんなのバルーンミュージアムですよという認識を持ってもらうということは、すごく大事であるんじゃないかなというふうに感じるわけです。  こういった外部の方々の協力体制について何かお考えがありましたら、お願いいたします。 ◎坂井元 経済部副部長   佐賀県内には、熱気球に詳しい団体や個人の方々が多くおられますものですから、それらの方々からアドバイスをいただくことは、日本初の気球の常設展示館として、今後、より魅力ある施設となる上で大変重要であるというふうに考えております。  佐賀のバルーン大会をこれまで主催されてきましたバルーンフェスタ組織委員会佐賀熱気球パイロット協会、さらには日本気球連盟など、専門的な見地からのアドバイスなどもいただき、また、関係機関とも連携や協力を仰ぎながら、魅力的で充実した施設となるよう検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆堤正之 議員   ありがとうございました。これから本当に一、二年が気を抜けないんじゃないかと思います。一つのレールを敷くことが非常に大事になると思いますので、よろしく取り組みをお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 △散会 ○福井章司 議長   以上をもって本日の日程は終了いたしました。  次回の会議は3月6日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。           午後0時02分 散 会...