佐賀県議会 2022-11-04
令和４年11月定例会（第４日） 本文
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○ 開 議
◎議長（藤木卓一郎君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
2 ◎一ノ瀬裕子君（拍手）登壇＝皆様おはようございます。自民党会派の一ノ瀬裕子でございます。
今日は夕刻に防衛副大臣がいらっしゃるということで、早速質問に入りたいと思いますが、一点だけお礼を言わせてください。
昨日、江口議員の質問にもございましたが、私も佐賀県
フィンランド使節団の一人としてフィンランドのほうに視察に行かせていただきました。議員派遣として行かせていただき、本当にこのような機会を頂戴できたことは光栄でした。ありがとうございました。
二泊五日のスケジュール、知事におかれては一泊四日となるんですかね──の強行スケジュールでしたけれども、この後の質問に関わるところを一点だけ御紹介させていただきますと、
ヘルシンキ中央図書館──Ｏｏｄｉというところに行ってまいりました。
その図書館というのは、独立百周年を記念して、国が国家プロジェクトとして国民への贈物として建てた図書館なんですね。その図書館は、デザインでここがみんなの図書館だということを示していました。ちょっと本日のパネルは小さくて分かりにくいんですが、（パネルを示す）これはぐるぐると渦巻のようになっていまして、中央はらせん階段なんですね。このらせん階段に、この図書館は誰にささげるものかという問いに対しての答えがいっぱい書かれているんです。泣いている人、笑っている人、迷子になった人、合唱団の人、ＬＧＢＴの人、いろんな人が刻まれています。デザインによって、ここがみんなの図書館ということが示されていました。
そしてもう一点、トイレなんですが、これはユニセックスのトイレ、私も初めて見たんですが、このようなトイレがございました。個室がずらりと並んでいまして、中に洗面台や鏡とかも全部入っています。そしてまた、出てきても手洗い場がありまして、その色や高さなどが様々だったんですね。男性、女性の区別もなく、大人も子供も高齢者も、そして、車椅子の方もどんな方も使いやすくなっているトイレでした。
こういうデザインによって、どんな人も、どんな生き方も受け入れる。人の幸せが真ん中にある国ということが随所に示されておりました。
今回の質問、一問目は国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会についてですが、全ての人を受け入れるみんなの大会だということがデザインされていればと心から願いながら質問に入ってまいります。
問いの一問目、「ＳＡＧＡ２０２４」の盛り上げについてです。
先月、栃木県で開催されていました三年ぶりの国民体育大会、四年ぶりの
全国障害者スポーツ大会も終了いたしまして、「ＳＡＧＡ２０２４」の開催もいよいよあと二年を切りました。県庁県民ホールに
カウントダウンボードがありますが、今朝は六百九十五日と示しているそうです。桃崎議員、走っての御確認ありがとうございました。
ポスターやリーフレットには大会メッセージ、「新しい大会へ。すべての人に、スポーツのチカラを。」という言葉が躍り、スポーツ文化の新時代をこの佐賀からつくろうという熱意が伝わってまいります。
「ＳＡＧＡ２０２４」では、様々な競技が県内全市町で開催されますことから、より多くの県民が会場に足を運んで応援することが想定され、間近で選手の活躍を見ることで、スポーツを通じてたくさんの感動を味わう絶好の機会になるものと思われます。人の心にスポーツの力を余すところなく落とし込んでほしい、そうして生まれたポジティブなエネルギーを携えて佐賀が前に進んでいくことこそ、「ＳＡＧＡ２０２４」を開催する意義や醍醐味があると考えております。そういう意味では、もう五年前になりますが、「肥前さが幕末維新博覧会」で多くの県民に佐賀への誇りが醸成されたように、ポジティブな心の動きというものがレガシーとして残るような大会であってほしいと願っております。
さて、三年前になりますが、日本で初めて
ラグビーワールドカップが開催されましたとき、多くの方が熱く、楽しく応援をされていました。告白をいたしますと、私はこの波に乗り遅れてしまいまして、今、やっと追いついてきたところです。といいますのも、スポーツの力って何だろうと思ったときに、ふだん見るバスケやサッカー以外のものを試してみようと思いまして、ちょうど試合がありましたラグビー日本代表の試合を見に行きました。実際にスタジアムで観戦をいたしますと、選手たちがタックルでぶつかり合う音が間近で聞こえたりですとか、審判に対しても非常に紳士的な選手の態度、これも子供に見せたいなと思うほどでしたし、あと観客もとてもマナーがいいんですね。トライが決まったときの会場の高揚した一体感、また、試合の後にはノーサイドのスピリットを体現する選手たちの姿、また、そこに呼応するように両チームに惜しみない拍手を送る観客の姿、スタジアム全体につながり合うような一体感が生まれておりまして、非常に感銘を受けました。その後、別の試合を見に行くなど、今や観戦が楽しみになっておりまして、見たら絶対に元気になる、そういう確信めいたものまで持つに至りました。
このときに感じたのが知るということの大切さです。事前に紳士のスポーツとしての競技の成り立ち、あるいはルール、あるいはこの試合にかける選手の気持ち、また、ここまで積み重ねてきた常人離れしたトレーニングの厳しさなどを知る。これらのことが目の前の試合を深く堪能することにつながり、感動を大きくしてくれました。これは「東京２０２０」でも見られたことで、開催二年ほど前から無関心層にも届くようにと競技の魅力を伝えるコンテンツが次々に展開をされました。
例えば、なじみの薄い障害者スポーツ、ゴールボールなどでは、足音さえもフェイントにしてしまう、時速七十キロのボールを音だけで止めるなど興味深いエピソードを用いて競技の見どころが伝えられました。こうした事前の取組が、観戦中の会場の一体的な盛り上げにつながったり、観戦後、よし頑張ろうと明日への活力を生み出すことにつながる。スポーツの力を伝えるときの大事な土台だと感じたところです。
「ＳＡＧＡ２０２４」の競技の中には、ふだんなかなかなじみがなく、ルールが分からないものもあるため、県がリードして市町や競技団体とともに各競技の成り立ちやルール、また、魅力や選手の思いなどを分かりやすく伝え、楽しんでもらう工夫をしてほしいと考えており、この取組が大会メッセージである「新しい大会へ。すべての人に、スポーツのチカラを。」という姿の実現につながっていくのではないかと考えます。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
一問目、これまでの取組についてであります。
「ＳＡＧＡ２０２４」をスポーツの力で盛り上げていくため、県では競技の特徴や魅力について、これまでどのような形で県民に伝えてこられたのでしょうか。
二問目、今後の取組についてであります。
「ＳＡＧＡ２０２４」の本番に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、ＳＡＧＡ２０２４・ＳＳＰ推進局長にお伺いいたします。
続いて、大きな問いの二、
プレコンセプションケアについてです。
令和三年二月に閣議決定されました
成育医療等基本方針に「
プレコンセプションケアに関する体制整備を図る。」と記載されています。耳なじみのない言葉かもしれませんが、
プレコンセプションケアとは、妊娠の計画の有無にかかわらず、早い段階から妊娠、出産の知識を持ち、自分の体への健康意識を高めることを指しまして、目的は三つあります。一つ、若い世代の健康を増進し、より質の高い生活を実現してもらうこと。二つ、若い世代の男女が将来、より健康になること。三つ、これらの実現によって、より健全な妊娠、出産のチャンスを増やすと同時に、次世代の子供たちをより健康にすることとされています。
プレコンセプションケアについては、近々妊娠を望む方だけでなく、思春期以降、妊娠可能な年齢の全ての方に知っておいていただきたいものです。実際に不妊治療に取り組んで苦労している方や不妊治療を断念した方の中には、もっと若いうちにこの
プレコンセプションケアという考え方を知っていればと悔やまれる方もいらっしゃいます。
プレコンセプションケアの一つとして福岡市では、三十歳になる女性を対象に卵巣内の卵子の数の目安が分かるＡＭＨ検査という血液検査をワンコイン五百円で受けられる事業を行っています。検査を受けますと、結果とともにその後の健康管理のことや妊娠のしやすさなどについてアドバイスを受けることができるというものです。去年から始まりまして、今年も継続をされています。この検査の必要性を実感する、また、必要性を訴える非常に重いコメントが寄せられており、今年も継続の実施となっております。
幾つか御紹介をいたしますと、三十代の女性ですが、もともと生理不順だったのが、ＡＭＨの値がすごく高くて多嚢胞性卵巣症候群だと分かりました。そのままにしておくと子宮体がんにもなりやすいと聞き、治療を受け、最近は調子がよいです。四十代の女性、結婚してもなかなか妊娠せず、受けました。ＡＭＨの値が想像以上に低くて、不妊治療を受けることにしました。こんな検査があるなんて知らず、もっと早く受けたかったと思います。三十代女性、そろそろ結婚を考えていたとき、ＡＭＨ検査を受けて意外と低くてびっくりしました。しばらく二人だけの生活を楽しみたいと考え、妊娠はまだ先と思っていたが、いつ頃妊娠したいかを真面目に考えるきっかけになりました。このようなコメントが寄せられています。
まずは若い世代に対する啓発活動が重要ですが、知識だけでなく、自分の体の状態をきちんと知るということが、その後の健康管理や妊娠、出産に大きな影響を与えると考えておりまして、私はこの検査を佐賀県でもぜひ導入していただきたいと考えております。
そこで、佐賀県では、
プレコンセプションケアの取組についてどのように考えているのか、男女参画・こども局長にお伺いいたします。
大きな問いの三つ目、
子宮頸がんＨＰＶ併用検査事業についてです。
今日は十一月十日ですが、十一月は
子宮頸がん予防啓発月間です。子宮頸がんにかかる人は、我が国の女性のがんの中でも比較的多く、最近は若い女性に増えています。国内では毎年およそ三千人が死亡しており、二〇〇〇年以降、患者数も死亡率も増加をしています。特に女性が子供を産み育てる三十代、四十代は、女性特有のがんの罹患率が高くなる年代であり、そうした時期にしっかりと検診を受けて、早期発見、早期治療につなげることが重要と考えています。
子宮頸がんは、そのほとんどがヒトパピローマウイルス──ＨＰＶというウイルスの感染によって引き起こされます。ＨＰＶ感染者の多くは一過性の感染で、自己免疫力によって自然消滅しますが、ごく一部で感染が持続し、細胞が変化して子宮頸がんになります。しかし、がんになるまでは数年から数十年と長い時間を要することから、定期的に検診を受けてさえいれば、発症前のどこかで見つけられるがんとも言えます。がんに進行する前に発見をし、治療を始められれば、子宮を摘出せずに済み、将来の妊娠の可能性も残せます。だからこそ、私は検診を受けてほしいと強く願っております。
県では、令和元年度から
子宮頸がん撲滅事業として、市町の子宮がん検診で罹患率の高い三十歳から四十四歳の女性を対象に、子宮頸がんのＨＰＶの検査を無料で併用受診できる取組を全県下で開始されました。
これは県レベルでは全国初の取組であり、仕事や子育てに忙しい女性の命を守るためのすばらしい取組と考えていますが、一方で、併用検診を無料化してもなお受診されない方もおり、早期発見の機会を逃しているのではないかと危惧をいたしております。
また、子宮頸がんの罹患率を下げていく方法にはワクチン接種があります。平成二十五年から中止されていた
ＨＰＶワクチン接種がおよそ八年ぶりに勧奨再開されるなど、本事業を取り巻く環境も事業開始当初とは変わってきております。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
一、事業の成果についてであります。
令和元年度の事業開始から三年間取り組んでみて、事業開始前と比べてどのような成果があったか。
二、課題についてであります。
課題についてどのように考えるか。
三、今後の取組についてであります。
私自身、この事業をぜひ続けてほしいと思っておりますが、今後どのように取り組んでいく予定なのか。また、自分自身で検体を採取してＨＰＶの感染の有無をチェックできる検査キットもあり、これを活用した子宮頸がん対策を行う自治体もあります。未受診者対策として、佐賀県としてこうした検査キットの活用を検討されてはどうか。
四、
ＨＰＶワクチン接種の受診勧奨再開の本事業への影響についてであります。
本事業への影響をどのように考えるか。
以上、健康福祉部長にお伺いいたします。
続いて、大きな問いの四問目、高校入試の学力検査の出題傾向についてです。
佐賀県では全国学力・学習状況調査の結果が、二年連続で小学校六年生、中学校三年生、共に全ての区分で、全国平均正答率を下回っておりました。
学校現場では、この結果を受けて、新しい学習指導要領を踏まえた授業の改善を柱に据えて日々取り組んでいただいていることは重々承知をいたしておりますし、もう一つの対策の柱である家庭学習の充実のための御指導というものも一筋縄ではいかないところ、頑張っていただいていると承知をいたしております。
そのような努力にもかかわらず、依然としてよい結果が得られないのは、そもそもこの全国調査と
高校入試学力検査の問い方が異なっていることが要因の一つではないかとの御指摘をいただいております。
例えば、全国調査で小学校、中学校ともに一位だった石川県の
高校入試学力検査の問題を解いてみますと、国語では記述式回答を要する問題が石川県は二十二問あります。これに対して佐賀県は九問です。佐賀県は大問の一問目が新学習指導要領に対応したような、資料を読み取った上で自分の意見を記述するという課題作文がありましたが、あとの三問は四択ですとか文章から抜き出す問題など、私たちも受けてきたような従来どおりの読解問題とそう変わらないという印象でした。
数学では、記述式回答を要する問題が石川県八問に対して佐賀県は三問、石川県は全体的に記述力を重視した問題構成で、ふだんから筋道を立てて解き方や考え方を書く練習を要するような問題となっています。
理科では、短文で回答する問題が石川県九問に対して佐賀県は二問でした。
まずもって、この全国調査というものは、児童生徒の学習状況を把握し、教師が授業改善に役立てるという目的で実施をされており、一方、高校入試は入学者選抜の資料として使用するために実施するもので、それぞれの実施の目的が異なっているということは私も認識をいたしております。
石川県教育委員会にお尋ねをいたしましても、決して全国調査と入試の学力検査の出題傾向を意図してそろえているわけではないとの御回答でございました。
ただ、問い方が似通っているのか、異なっているのかは教える側、また受ける側からすると大きな問題で、実際に中学校の現場からは、全国調査と高校入試の学力検査はそれぞれ問題の問い方が異なるため、教える側にとっては
ダブルスタンダードになっていると感じられ、一体どちらに合わせればいいのかとの戸惑いの声があるとお聞きするところです。
授業が、新学習指導要領が打ち出す主体的で対話的で深い学びの視点から行われているのであるならば、授業を通して身につけた力を入試で判定するとき、必然的に問題の問い方はこれまでと変わってくるのではなかろうかと感じ、今回の質問に至っております。
私としては、新学習指導要領が打ち出すように学校で学んだことが子供たちの生きる力となって、その先の人生につながってほしい、またこれからの社会がどんなに変化して、予測困難な時代になっても、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれが思い描く幸せを実現していく力を身につけてほしいと願っており、むしろ、問題の問い方を変えたほうがこれらの力が身につくのであるならば、ぜひそうしてほしいとさえ考えているところです。
私も昨年、娘が高校入試を受けておりまして、佐賀県では志望校決定の参考とするために、中学三年生ではＳＡＧＡテストというテストを受けます。これは非常に入試に似通ったテストです。このテストを二回受けることになります。二回のＳＡＧＡテスト、そして入試に焦点を合わせることとなりますが、そのこととこれからの時代を生きるための力を身につけることが一本のライン上に並んでいてほしいと考えております。
そこで、高校入試の学力検査の出題傾向、問い方についての教育長のお考えをお伺いいたします。
そして大きな問いの五問目、「
サガマリアージュ」についてです。
佐賀県では、有田焼創業四百年事業を契機に、「肥前さが幕末維新博覧会」や、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして県内での日本初開催を前に、残念ながらオンライン開催となりましたが、「
アジアベストレストラン50」などにおきまして、国内外のトップシェフをはじめ、多くの食の分野の
プロフェッショナルとのネットワークを構築して、佐賀が世界に誇る食材や器を国内外に発信する取組を継続的に行われてきています。
そのような流れの中、佐賀の食材と佐賀の器、そして県内外の料理人を掛け合わせて新しい価値を生み出す「
サガマリアージュ」という事業に取り組まれており、コロナの影響を受けながらも食材や器を光らせるのは料理人だと、佐賀で料理人を育成しようという意欲的な取組が続いていると感じている次第です。
例えば、料理人を志す学生などを対象に、国内外で活躍されている食の
プロフェッショナルによる特別講義を行う「
サガマリアージュアカデミー」、県内の料理人のもとに生産者や窯元、蔵元などが集まり、互いの持つ知識や技術、感性などを共有し、スキルアップを図る研究会、「
サガマリアージュラボ」の立ち上げも昨年から始められたと聞いておりますが、この二つの取組の発表の場として、料理人がラボで理解を深めた県産の食材を使い、磨いた技術や感性を表現する
レストランイベント、「ユージアムサガ」も開催をされています。
佐賀のすばらしい食材や器を用いてトップシェフと佐賀のシェフがコラボしてすばらしい料理を提供してくれ、ソムリエによるすばらしいペアリングを体験できる。一度参加をいたしますと、はまるといいますか、私、毎回参加をいたしております。参加するたびにミシュランで星を取るようなきら星のシェフたちと、そのシェフに触発された佐賀のシェフが腕によりをかけ、クオリティーが高く、センスにあふれる料理やデザートがオール佐賀のもので完成されていることにこの上ない喜びや幸せ、また誇りを感じております。
おいしいという感動以上の感激を毎回味わえることに胸が躍っておりまして、県外からも、また、海外からも人を呼び込めるイベントとして今後も磨き上げていってもらいたいと思っております。
参加するたびにこうした取組が成り立つのは、熱意ある県職員さんたちがこれまで網目のように築いてこられた佐賀の生産者さんや県内外のシェフたちとのネットワークがあればこそと思っておりましたが、感度の高い料理人のアンテナにはこのネットワークの存在が引っかかりまして、この夏こんなことがありました。
「佐賀牛」と呼子のイカしか知らないけど、佐賀には何かありそうだ、知らないからこそ探してみようと五日間佐賀を旅をされた鳥羽周作さんというミシュラン一つ星のシェフがいらっしゃいます。太良町ではミカン「はるか」の生産者さん、多久の伝統野菜「桐岡ナス」の生産者さん、また、白石では「蓮恋れんこん」の生産者さんなど、多くの生産者さんを訪ねられ、食材のびっくりするようなおいしさだけでなく、皆さんの熱い思いに非常に感動され東京に帰られました。そして、九月の中旬に十日間、佐賀での旅をコンセプトに三万円のフルコースを提供されたところ、いずれも満席、非常に好評で、さらにこのことがウェブマガジンでも詳しく紹介をされまして、その評判は海外にまで届くというすばらしい好循環を生み出しました。
ほかにもイベントで佐賀に来られたシェフが、佐賀の食材を継続して使ってくださっていたり、器を発注してくださっていたりと、佐賀が持つポテンシャルの高さが次々と証明されているようで大変うれしく思っております。
そこで、次の点について伺います。
一、取組への評価についてであります。
これまでおよそ一年半行ってきた取組に対して、県としてどのように評価しているのか、産業労働部長にお尋ねをいたします。
二、「
サガマリアージュ」に対する知事の思いについてであります。
今後、「
サガマリアージュ」の取組がさらに盛り上がり、広がることで、佐賀のすばらしい地域資源を、国内はもとより世界にも発信できると思いますが、今後どのような方向性で取り組み、佐賀県がどのような地域になることを目指しているのか、「
サガマリアージュ」に対する知事の思いについてお尋ねいたします。
駆け足となりましたが、質問は以上五問です。答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
3 ◎山口知事 登壇＝皆さんおはようございます。一ノ瀬裕子議員の御質問にお答えいたします。
「
サガマリアージュ」に対する私の思いについてお答えします。
まず、このプロジェクトのきっかけからお話ししたいと思いますが、私が知事に就任した翌年の二〇一六年、有田焼創業四百年事業が実施されました。その一環として美術館に飾るような器、人間国宝の器で料理を楽しめる「ＵＳＥＵＭ ＡＲＩＴＡ（ユージアムアリタ）」がありまして、これは大好評でありました。また、有田と唐津でのダイニングアウトや世界料理学会も開催いたしましたところ、器だけでなく、むしろ佐賀の食材といったものについて、海外からの料理人や訪問者から高く評価をいただきました。
例えば、パリから参加いただいた渥美シェフからは、佐賀は日本の食材の力を教えてくれた土地と言っていただいたり、世界料理学会では二十人のトップシェフが参加しましたけれども、それぞれ佐賀の食材と器の新たな可能性にも言及いただきました。
佐賀には高品質ですばらしい農林水産物、加工品が多品種あります。美食の料理人たちをうならせる食材の宝庫であるということを改めて我々自身も認識しました。
こうした食材の持つ価値を認識し、発信するには、素材の特性を生かして、そのよさを最大限に引き出すことのできるアーティスト、料理人の存在が重要だと思います。
こうした考えから、すばらしい食材と器の両方の魅力を併せ持つ佐賀ならではの取組として、世界に誇る食材と器に料理人の感性を組み合わせて、調和と融合による新たな価値を創造する「
サガマリアージュ」を展開することといたしました。
「ユージアムサガ」は、その後、二〇一八年には幕末維新博と併せて「ＵＳＥＵＭ ＡＲＩＴＡ（ユージアムアリタ）」から「ユージアムサガ」という名前でも展開いたしましたし、二〇二一年から後はコロナ禍で閉塞感が漂う中で、県内の料理人がなかなか人に腕を振るう機会が減ったという声もあって、また有田でよみがえらせて、その後、唐津、嬉野でも開催して、様々なコラボで佐賀の食材とワインのペアリングなども堪能いただいたところであります。トップシェフやソムリエが県内の気鋭の若手シェフとともに、佐賀のこだわりの食材と器の魅力を感性と技で高め合うシーンが生まれております。
さらに、昨年度からの試みとして、世界に羽ばたく次世代の料理人を育成する「
サガマリアージュアカデミー」というものも開催しております。これは料理人を志す高校生や専門学校生などが、トップクラスのシェフやパティシエから、調理技術や料理哲学などを学ぶ講座、そして、著名レストランでの実践研修を実践しようとするものであります。
私もこの九月にアカデミーを訪れましたけれども、佐賀への誇りを胸に、夢に向かって羽ばたいてほしいとエールを送りました。この中から何人も巨匠が出てくるんだろうなということで今後の成長、活躍が楽しみであります。
そして、今後の方向性でありますが、こういった「ユージアムサガ」ですとか、「
サガマリアージュアカデミー」を展開する中で、佐賀の魅力を引き立たせるストーリーと、「料理人を大切にする佐賀」といった概念を発信し、国内外の料理人からの注目度を高めていきたいと思います。あわせて、裾野の拡大のためにも将来有望な人材の発掘、若手料理人の招聘、レストラン経営の支援なども検討しています。
さて、昨年来佐されたスペインのホルヘ大使からは、佐賀はバスクスペインですね、バスク地方の美食の町と言われるサン・セバスティアンに似ていると絶賛いただきました。改めて言うまでもありませんが、サン・セバスティアンという町は、フランス国境から二十キロぐらいにある町で、ピンチョスという小皿がいっぱい並んで、それとワインなどを併せて楽しむといった世界的に有名なバル文化があったりとか、さらに、山岳地帯と美しい湾に囲まれた自然豊かな地域でありまして、音楽やスポーツも盛んなスペインでも有名な観光地で、かなり田舎のほうにあるんですけども、それを目がけてみんなが押し寄せるといった地域なのであります。
これをきっかけに、今年二月にはスペイン大使館と覚書を締結しました。食文化や料理人を育てる環境を目指すため、ガストロノミーの分野での連携、交流を図ることとしております。
これまでの取組を通じて構築した食の
プロフェッショナルとのネットワーク、蓄積してきたノウハウは他県にはないものと自負しております。今後も、大きな可能性を秘めているプロジェクトです。これらを最大限に生かして、佐賀に国内外から料理人が集い、旅の目的となるレストランが増えるように取り組み、佐賀を美食の町へと成長させていきたいと考えております。
4 ◎久保山健康福祉部長 登壇＝私からは、
子宮頸がんＨＰＶ併用検査事業についてお答えいたします。
まず、事業の成果についてでございます。
令和元年度から、子宮頸がん検診で細胞診と併せて行うＨＰＶ検査の費用を無料化する
子宮頸がん撲滅事業を実施しているところでございます。
事業開始前の平成三十年度と比較すると、事業対象となる三十歳から四十四歳の検診受診者数が一六％増加いたしました。また、受診者のうち九〇％以上の方が毎年ＨＰＶ検査を併用受診されていることなどが一定の成果であったというふうに考えております。
また、ＨＰＶ併用検診を受診することによりまして、細胞診だけでは発見できなかった子宮頸がんや前がん病変を早期発見できたことも本事業の成果であるというふうに考えているところでございます。
次に、事業の課題についてでございます。
課題といたしましては大きく二点考えております。
一つ目は、気恥ずかしさや多忙を理由にこれまで子宮がん検診、ＨＰＶ検査を受診したことがない方たちに対する受診勧奨でございます。検診を自分事として理解し、関心を持ち、行動してもらえるよう、普及啓発の内容や方法に工夫が必要と考えているところでございます。
二つ目は、コロナ禍におけるがん検診の受診控えによりまして、がんが早期に発見されず、進行した状態で見つかるおそれがあることでございます。がんの早期発見、早期治療のためには、定期的にがん検診を受診することが重要でありまして、コロナ禍であってもがん検診を受けていただくよう、県民の皆様への働きかけが必要であると考えているところでございます。
次に、今後の取組についてです。
本県の子宮がんによる死亡率は依然として全国ワーストレベルでありまして、継続して本事業に取り組む必要があると考えているところでございます。
これまで気恥ずかしさや検診に対する不安を軽減する方策の一つといたしまして、医師やスタッフが全て女性で対応するレディースデーや、多忙な方も受診しやすくするために、お住まいの市町に限らず、県内どこの市町でも検診が受けられるよう、検診の利便性を図った広域化などに取り組んできたところでございます。今後も、女性が子宮がん検診を受けやすい環境整備を進めてまいります。
加えまして、今まで検診を受けたことがない女性にも足を運んでもらえるように、テレビＣＭ、ＳＮＳなど様々な媒体による情報発信のほか、イベント会場での啓発活動など、検診は必要であるということをしっかり伝えまして、コロナ禍でも、また、子育てや仕事で自分の健康を後回しにしている年齢層の方々であっても、受診行動につながる効果的な事業を、引き続き市町、検診機関などと連携しながら推進してまいります。
議員からは、都合のよい時間や場所で自分でＨＰＶ検査ができるキットの活用なども御紹介いただきましたが、専門学会におきましてはまだいろいろな課題があるとの意見もありまして、慎重に対応する必要があると考えております。
そうはいいましても、議員同様、私も、受診するきっかけづくり、多くの方に受診していただくことが大切であるというふうに感じております。他県の検診率向上の取組なども参考にしながら、専門家の皆様にも御意見をお伺いし、どういったことができるのか、様々な方法を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
最後に、
ＨＰＶワクチン接種の受診勧奨再開の本事業への影響についてでございます。
ＨＰＶワクチンは、ＨＰＶ──ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐものでございます。子宮頸がんの予防としてのワクチン接種に加えまして、早期発見、早期治療のための定期的ながん検診を組み合わせて実施していくことは重要であるというふうに考えております。引き続き
子宮頸がん撲滅事業の実施によりまして検診を受ける習慣を持つ女性を増やし、一人でも多くの女性の命をがんから守りたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
5 ◎寺島産業労働部長 登壇＝私からは、「
サガマリアージュ」についての御質問のうち、これまでの取組への評価についてお答えいたします。
まず、「ユージアムサガ」についてでございます。
料理人が、生産者との対話ですとか生産現場の訪問を行います「
サガマリアージュラボ」を立ち上げまして、このラボを通じて得た知識や技術、感性などを表現、発信する場として「ユージアムサガ」を有田、唐津、嬉野の三カ所で開催いたしました。
この取組におきまして、料理人の方々が県内の食材の魅力を再発見されたり、生産者の方々の思いに心を動かされたり、あるいはコラボするトップシェフの方などから刺激を受けるなどいたしまして、これまで扱ったことのなかった県内の食材ですとか、伊万里・有田焼、あるいは「肥前びーどろ」といった器を採用したりといったことが出てきております。あるいは佐賀のお酒と料理のペアリングに挑戦したりと、こういった新たな取組につながってきているところでございます。
また、佐賀に来て、器のよさを再認識した。幅広く器に関わることができて想像力をかき立てられる。料理人側のメリットが大きいといった声もいただいているところでございます。
一方、生産者の方からは、例えば、自分がいつも作っているものが磨き上げられ、客観的に評価をされる機会を得ることができる。これからも、よりいいものを作っていこうというモチベーションにつながっているですとか、また蔵元の方からは、これまで和食とのつながりを考えていたが、洋食とのペアリングなど、新たな発見ができた。こういった、この取組を意義あるものと捉えていただき、積極的に参加をしていただいております。
次に、「
サガマリアージュアカデミー」でございますが、このアカデミーでは料理人を志す高校生や専門学校生などを対象に、国内外の第一線で活躍されているシェフやソムリエなどの講師陣による特別講座をこれまでに六回開催してまいりました。加えまして、トップシェフやパティシエの方が働いておられる現場を実際に体験し、学びたいという意欲的な高校生お二人には、それぞれ「
アジアベストレストラン50」に選ばれたシェフのところ、またパリの星つきレストランのパティシエの下で、今年三月に二日間実地で学んでいただきました。
アカデミーの参加者からは、学校の授業だけでは経験できないトップシェフのお話ですとか、あるいは技に刺激を受け、今後の進路やキャリアを考える上でとても貴重な経験になったといった声が聞かれたところでございます。
このアカデミーはすぐに成果が出るといったものではございませんけれども、受講生たちが将来料理人として活躍し、佐賀の食材や器の魅力を発信することにより、それが国内外へと広がっていくことを期待しております。
今後も、「
サガマリアージュ」の取組を通じまして、県内外の料理人や食に関わる多くの方々が、佐賀の本物の地域資源である食材と器を使って佐賀の魅力を発信していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
6 ◎宮原ＳＡＧＡ２０２４・ＳＳＰ推進局長 登壇＝私からは、「ＳＡＧＡ２０２４」の盛り上げについてお答えいたします。
まず、これまでの取組についてでございます。
「ＳＡＧＡ２０２４」は、御紹介いただきましたように、体育からスポーツへと変わる新しい大会でございます。アスリートだけでなく、誰もが「する」、「観る」、「支える」というそれぞれのスタイルで関わることができる、全ての人にスポーツの力を届ける佐賀らしい大会を目指しております。
「ＳＡＧＡ２０２４」では、正式競技としては国スポで三十七競技、全障スポで十四競技、デモンストレーションスポーツなど、全てを含めますと両大会で合計九十五競技が開催され、ふだん目にすることが少ない競技も含めまして、トップアスリートの躍動する姿、それから佐賀県選手の活躍する姿を目の当たりにできる、スポーツのすばらしさを味わえる五十年に一度のまたとない機会となります。このため、県民の皆様にはこの機会にスポーツのすばらしさを味わっていただけるよう、できるだけ分かりやすく競技の特徴やルール、様々な魅力を伝えていくことは大切であると考えております。
また、多くの人が会場に足を運んで応援することで、佐賀県選手はもちろん、全てのアスリートの活躍にもつながることから、「する」、「観る」双方で一緒に大会を盛り上げていくことが大事な視点であると考えているところでございます。
県ではこれまで、「ＳＡＧＡ２０２４」の開催を知ってもらうための大会概要パンフレットやポスター等による広報活動と併せまして、市町や競技団体とも連携しながら、県内小中学校への学校訪問、それから地域やシニア世代の集まりなどでの出前授業、さらに幅広い県民が集まるフェスやイベントなどで「ＳＡＧＡ２０２４」で開催される競技の説明や競技体験会を行ってまいりました。ふだんなじみのない競技やその市町で開催される競技を中心に、年齢や理解度に応じてルールを分かりやすく解説し、実際に体験してもらうことで興味、関心を深めてもらうよう工夫しているところです。
また、競技によっては、実際に観戦してもルールや試合進行が分かりづらいものもございます。「ＳＡＧＡ２０２４」の本番のときに向けまして、その代表的な例である海の上の競技のセーリング競技において、分かりやすく競技を楽しめる動画配信を行えるよう、ドローンや位置追跡システムの映像に加え、分かりやすい解説を入れるなど、実証実験にも取り組んできたところでございます。
そのほか、「ＳＡＧＡ２０２４」の広報テレビ番組「スポ×イズム」では、これまで三十人以上の様々な競技のアスリートが競技に打ち込む姿や思い、日常の素顔などを取り上げて紹介したり、さらには県内外で活躍する実在のアスリートをモデルとした大会ピクトグラムを全競技で百六種類作成して紹介するなど、選手や競技をより身近に感じていただけるよう工夫しているところでございます。
次に、今後の取組についてでございます。
県内では来年五月から順次、各競技のリハーサル大会が始まります。二〇二四年の本番に向けて、各競技を運営する市町や競技団体とも連携を密にしながら、円滑な大会運営はもとより、さらに大会の機運を盛り上げていく時期となってまいります。このため、これまでの取組を引き続き行うことに加えまして、「観る」側の視点に立った、より細やかな情報と競技の魅力発信に取り組んでいくこととしております。
具体的には、まず事前の準備といたしまして、ホームページやＳＮＳ、観戦ガイドブック等で各競技の分かりやすいルールの解説や見どころ、それから佐賀県の選手や注目の選手などを紹介して県民に周知を行うこと。また、実際の会場では、対戦相手や試合状況など、分かりやすい試合案内の表示やアナウンスを行うこと。さらに、動画配信においては、これは全競技、全試合の配信を目指しているところですが、観戦が難しい競技のライブ観戦や、各競技の最適な撮影ポイントの選定など、動画の特性を生かした分かりやすい配信を行うことなどに取り組んでいきたいと考えております。
大会まで残すところ六百九十五日でございます。「ＳＡＧＡ２０２４」を新しい大会として、県民をはじめ参加する、「する」、「観る」、「支える」全ての人がスポーツの力を実感できる大会として成功させ、大会終了後もずっと人々の心に残り続けていくよう全力で取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
7 ◎種村男女参画・こども局長 登壇＝私からは、
プレコンセプションケアについてお答えをいたします。
プレコンセプションケアとは、早い時期から男女ともに将来の妊娠等も意識し、自分の心身の健康管理を行うことだというふうに認識してございます。
早い段階から妊娠、出産に関する正しい知識を持ち、自分のライフプランに適した健康管理を意識することで、将来の健康を増進するとともに、望む人には妊娠、出産への適切な準備ができるようになるということで、大切な取組だと認識してございます。
県では、
プレコンセプションケアの取組といたしまして、性や妊娠、不妊、妊孕性などについて分かりやすく説明した冊子を作成し、県内の中学校、高校の生徒、それから、教職員などに配布しております。また、保健所の保健師が学校に出向きまして出前講座を行うなどして、早い時期から妊娠、出産に関する正しい理解が得られるように取り組んでもおります。
将来、子供を持ちたいと思う方を対象に、専門医師等による不妊・不育に関する講演会なども実施しているところでございますが、今年度はその対象をさらに大学生まで広げるなど、普及啓発の充実に取り組むこととしております。
血液検査のお話がございましたけれども、情報収集をしてみたいと思います。
県といたしましては、これまで妊娠、出産に関する普及啓発に取り組んでいるところでございますが、今後は
プレコンセプションケアという考え方をより意識して、これまで以上に健康管理の意識を持っていただくことにつながるように効果的な取組としていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
8 ◎落合教育長 登壇＝私からは、高校入試の学力検査の出題傾向についてお答えをいたします。
議員のほうからは、全国学力・学習状況調査と佐賀県の高校入試の問題の傾向、その中間にあるＳＡＧＡテストも含めて──ＳＡＧＡテストというのは、中学校長会が主催されている高校入試に向けた準備のテストですけれども、この三本のテストが一本の道でつながっている、あるいは同じ方向を向いているものであるべきなのではないかと、それが学ぶ生徒、あるいは教える側にとっても学習効果を上げることにつながるのではないかという御意見だったと思いますし、それに対する私の考えをお尋ねいただいたと受け止めております。
まずもって、全国学力・学習状況調査も、佐賀県の高校入試においても、主体的、対話的で深い学びということが強調されています現在の学習指導要領の内容に即して、中学校の授業における学びを基に、思考力、判断力を働かせて問題を解く、そういう問題であるという本質的なところに違いはないと思っております。
情報化やグローバル化が進展し、多様な事象が複雑さを増すと言われているこれからの社会では、答えのない問いにどのように対応していくのかということが大変重要になってきます。そのような中では、授業を通して身につけた知識や技能を活用する力、汎用力の育成、そういったことは非常に重要な課題であり、全国調査においても、高校入試においても、そのようなものを導き出すような問題であるべきという点、そういうレベルにおいては、佐賀県の高校入試においても、全国学調が目指すところと同じ方向を向いて問題を作っていると私たちは認識いたしております。
ただ一方、全国調査と高校入試というものは目的が違います。それは議員のほうからも御指摘がありました。目的が違えば、試験問題の出題の形というのは違ってくるのはある意味自然かなと考えております。
あえてその違いの部分をもう少し踏み込んでお答えしますと、全国調査は教員の授業改善に資するために実施され、他者との比較は想定されていない全国統一の調査です。一方、高校入試の学力検査問題は、様々な学力層の志願者が、入学後に高等学校で学習していくために必要な学力を有しているかどうかをはかる合否の判断のための検査です。そのため、全国調査の一教科当たりの問題数、時間はいずれも五十分の時間なんですけれども、問題数は全国調査は十五問程度であるのに対して、高校入試では三十問程度となっていて、細かく評価することで合否の判断ができるような作りになっています。また全国調査では、問いごとに難易度を変えるというようなことはされておりませんけれども、高校入試の場合は、問いによって難易度を変えることによって、入学者を選抜できるような構成にもなっています。そういった問題の構成や問い方、資料の分量などに違いが生じるのは、目的が違いますので、ある意味当然だというふうに考えております。
ただ、議員のほうから、全国調査でも高い成績を示している石川県、福井県の事例を出されました。そういった他県と比べてどうなのかということもあろうかと思います。目指すところは同じ方向だと冒頭申し上げました。そういった観点から、我々、現在の佐賀県の入試がベストだと、変えるところはないと申し上げるつもりはありません。高校入試の学力検査問題については、各方面からの様々な御意見、御指摘は真摯に受け止めさせていただいて、さらによいものとなるように常に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
9 ◎一ノ瀬裕子君 登壇＝御答弁、五問についていただきました。ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
高校入試、目的が違うと手法が違うのは自然なことということでしたが、いろんな現場の戸惑いの声も真摯に受け止めていただけるということで、本当に子供たちがこれからを生きる力がつく、その方向性が、子供たちが自分の義務教育を終えた後の進路を決める大切な入試ですので、そこに至る、目指すのにふさわしいといいますか、今の時代に合ったような試験にしていただきたいと思います。
フィンランドに行きまして、宇宙ベンチャーのＣＥＯなどと意見交換させていただきましたが、やはり知識を持っているのはもちろんのこと、それをいかにアウトプットして議論をして説得していくかというところ、ここに個の力、ここの場に立てる子たちを育てていかなければいけないというのを意見交換の場で私も強く感じました。
石川県、福井県など、記述の問題が非常に多くて、正解はないけれども、自分の思い、表現をしていくというところがすごく入試の中でも問われていました。そういうところが込められた問題になっていけばと思っておりまして、ここは今後検討していただければというふうに思っております。
そして、二問目の
子宮頸がんＨＰＶ併用検査事業、そして
プレコンセプションケア、この二つについて再質問させていただきたいと思います。
まずもって、このＨＰＶ併用検査事業において、細胞診だけでは分からなかったけれども、命が救われたといいますか、子宮頸がんが発見されたのか、具体的な人数をお出しいただけるのであればお示しいただきたいと思っております。この事業の大きな成果かと思っております。
そしてまた一方で、この検査を受けて異常が分かったということだけではなく、安心できたという方もこの事業の大きな成果だと思っております。その受けられた人数など、分かれば教えていただきたいと思います。
そして、この
子宮頸がんＨＰＶ併用検査事業、そして、
プレコンセプションケア、両方ともに言えることが、意識の啓発ということは何度もおっしゃいました。今後も二次審査の対策としては、意識の変容、啓発をされていくということかと思いますが、今それだけではもう足りないというところが今回の私が問いたかったところでございます。受診勧奨、啓発をしていきます、あるいは無料のクーポン、無料化、そういう取組をする自治体は大変多うございますが、今、ややマンネリ化しているというような状況にあるのではないかと思います。
そして、受診控えの一番大きな原因として、コロナ禍ということをおっしゃいましたが、それだけではない現状があるということは深く認識をしていただければと思っております。
例えば、本当に時間がない、働き盛り、そして子供も小さくて、婦人科に行こうとしても、まずもって予約が思った時間に取れない、こういういろんなトリプルパンチのような状況の中で、じゃ、どうやって受診をしてもらうかというところを考えていただきたいと思っておりまして、その障害の除去と併せて受診するというきっかけをつくっていただきたいと思っております。私が提案をしました自己採取のキットの活用など、これは専門家の御意見、様々にあるとおっしゃいましたけれども、実際に導入している自治体もございますので、深く検討をしていただきたいと思っておりまして、その点についてもう一度再質問をしたいと思います。
そして、
プレコンセプションケア、こちらも検査については検討していただくということでしたけれども、こちらも女性が婦人科にかかった経験がないという方、調査によりますと、不調を感じている女性のおよそ半数が婦人科にかかったことがないというアンケート結果も出ておりまして、何らか長きにわたる健康を考えたとき、妊娠の前、出産の前、そして、もちろん望まない方はそれでいいんですが、長い人生において、健康であるということを確認できるツールの一つとして、この
プレコンセプションケアのＡＭＨの検査もあっていいのではないかと思っております。あくまで婦人科にかかる、そのきっかけのような行動を促すものとして検討をお願いしたいと思っております。この点についてのお考え、もう一度聞かせてください。
以上、再質問です。
10 ◎久保山健康福祉部長 登壇＝再質問にお答えいたします。
まず、実際にどれだけの方が発見されたかということだったかと思いますが、令和元年度、二年度の検診になりますけれども、実際に一年目の検診でＨＰＶ検査で陽性だった方については次年度も検査するという形になっておりまして、二年度連続で陽性になった方というのがまずいらっしゃいまして、そういった方に対しまして検査を行った結果でございますけれども、実際の検査で子宮がんが発見できたという方が二名いらっしゃいますので、そういった方々に対する対応というのができているのではないかというふうに考えております。
次に、実際に受診された方の数ということでありますけれども、まず、令和元年度が子宮頸がんの受診者が一万二千九百八十七人で、その中でＨＰＶ検査まで受診された方が一万二千四十一人、令和二年度が子宮頸がん検査の受診者の実績が九千九百六人で、そのうちのＨＰＶ検査まで受診された方が九千百二十五人ということになっております。また、令和三年度が子宮頸がん検査の実績が八千十五人で、ＨＰＶ検査受診者の実績が七千二百五十五人というふうになっておりまして、令和二年度以降はちょっとコロナ禍での受診控えがあったものということと、あと、両方検査することで、もともと子宮頸がん検診自体は二年に一回なんですけれども、ＨＰＶ検査を受診されると、そこで異常がなかった方は三年に一回の検査という形になってきますので、対象者も変わってくるということで、ちょっと数の比較は単純にはできないかなというふうに考えているところでございます。
次に、意識のところの啓発ということで、議員からも御提案がありました自己検査、そういった具体的な取組ということでございますけれども、まず一つには、議員からも御提案をいただいた自主検査の件でございますけれども、実際にそういったことも一つの取組の手法ではないかということで今回少し勉強させていただいたんですけれども、日本産科婦人科学会のほうからは、自己検査の手抜自体が被検者に十分に理解されていないといったことであるとか、自己採取ＨＰＶ検査が陰性であった女性が通常の子宮頸がん検診を受けないという深刻な不利益が生じ、現在行われているがん検診全体に混乱や悪影響が及ぶ可能性が危惧されるといったようなことで結構慎重な意見が出ております。
今回、こういったものがありましたので、私も実際直接、産婦人科の先生にちょっとお話を伺ったんですけれども、やはり先生が気にされていたのは、検査の精度の部分で、やっぱり実際に産婦人科のほうで検査を受けられるのとは検査の精度の問題が大分違うんじゃないかということで、実際自己検査をされた方がそれで陰性だったときに安心されてがんが発見できないということが起こり得るんじゃないかということを気にされておりまして、やはり先生としても自己検査ではなく、自分たちの検査検診機関のほうでしっかり受けていただきたいというようなお話がありました。
そういったことで、これを否定するものではありませんけれども、こういったことも含めまして、今直ちに何か新しい具体的な行動というのが分かっているわけではございませんけれども、いろいろ勉強させていただきながら、研究させていただきながら、具体的な普及啓発だけではなく、具体的な行動、そういったものにも取り組んでいきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
11 ◎種村男女参画・こども局長 登壇＝
プレコンセプションケアについてですが、自分自身の健康をはかるツールの一つとして、あるいは啓発だけではなくて行動を促すものとして考えてはどうかと、そういう御質問だったかと思います。
様々な検診ですとか、いろいろなことをやってはおります。その中で、お話のあった検査も含めまして、どういう取組がより効果的なのかということをしっかりちょっと考えていきたいと思います。その上でどれを選択するのかということになるかと思いますけれども、ちょっとそこは勉強させていただきたいと思います。
以上でございます。
12 ◎西久保弘克君（拍手）登壇＝自由民主党の西久保弘克でございます。
議長に登壇の許可を得ましたので、本日は五問質問をさせていただきたいと思います。
早速質問に入らせていただきます。
多様な農業担い手の確保についてであります。
本県では、農業従事者の高齢化や担い手の減少により、産地規模が年々縮小している状況にあります。こうした中、将来にわたり本県農業が持続的に発展していくためには、農家の規模拡大や経営の多角化などにより稼げる農業を実現していくとともに、意欲的な担い手を安定的に数多く確保していくことが重要であります。
このため県では、経営発展に意欲的な農業者を対象として、新たな品目の導入や販売チャネルの拡大など、経営発展の手法を学ぶ「さが農業経営塾」や、六次産業化に関するセミナーを開催するなど経営のスキルアップを図る取組がなされており、受講された農家の中には売上げが伸びるなど徐々に成果が現れていると聞いており、今後の経営発展に大いに期待しているところであります。
しかしながら、私は、このような農家を対象とした経営発展の支援も大切とは思うが、本県農業のさらなる発展のためにはこうした取組に加え、多様な経験や知識を持った人材を積極的に農業に取り込んでいくことも重要であると考えております。
例えば、私の地元、「農事組合法人えりさくら」は県内でいち早く法人化された集落営農組織でありますが、企業や県などを退職された地元の人たちが中心となって、在職時の経験やノウハウを生かした運営がなされており、経営も順調と聞いております。
このように農業とは異なる経営ノウハウや経験を持った多様な人材を地域農業の担い手として取り込んでいくことは、稼げる農業の実現に有効な一つの手段であると考えております。また、こうした人材を確保するためには、本県農業の魅力をより広く、多くの人々に届くよう情報を発信していくことが重要でもあります。
農業は、経営が天候に左右されやすく、作業もきついなどと言われておりますが、一方で収穫時に大きな達成感が味わえるだけでなく、食を担い、環境の保全に寄与するなど社会に貢献している実感が得られる、体を使っているため、いつまでも元気である、やり方次第ではしっかりと稼ぐことができるなど多くの魅力があり、それを伝えていくことで、多様な業種から農業に参入していただく人材を確保していくことができると考えております。
また、今年七月十九日には農林水産商工常任委員会で他業種からの農業参入の事例を視察いたしました。北海道に参入した「株式会社Ｊファーム」では、トマトとベビーリーフを太陽光利用型の植物工場で大規模に生産がなされており、本県においても多様な人材に加え、担い手の確保が困難な地域については、このように企業や法人の参入を積極的に推進することも重要と考えております。
この苫小牧に来たＪファームは、ＪＦＥホールディングス、これは川崎製鉄と日本鋼管が合併してつくった会社でありまして、これがすばらしいなと思ったのは、ＪＦＥホールディングスの中にはＪＦＥスチール、ＪＦＥエンジニアリング、ＪＦＥ商事などがあって、こういう形でＪファームに対してＪＦＥが出資をして、（パネルを示す）そして、いろんな形のところに出資させて、また、栽培協力も地元のこういった株式会社がやっていくんですね。
そして、これは三ヘクタールぐらいの面積なんですけど、こういう形でトマト栽培のハウス、バイオマス・エネルギー棟、ＰＲセンター、これは農産物を販売するところもあるんですけど、出荷・管理棟がありまして、なおかつ、このハウスを使って木質とかバイオマスヒートポンプ、これは何をやっているかといったら、自分の関連会社のＪＦＥエンジニアリングが、ここでどうなんだろうかと研究開発をやるんですね。
これは大きな会社なので、こういう大企業がやっているよねというのもあったんですが、昨日の日経新聞の中にあったのは、「アグリファーム未来」、熊本県山鹿市にあるんですけれども、そこはもともと農産物を販売していた方が、サツマイモが足らなくて、どんどん欲しいんだけどないんですよという話からスタートして、耕作放棄地を借りて、自分の友人である土木屋さんと組んで栽培を始めて、今は年間五百トン、そのうち百トンを台湾とかいろんなところに輸出しているんですね。
こういうふうに異業種参入をしていく、そして、農業を利用して、昨日、下田議員も言いましたけど、ある意味ＤＸの実証フィールドにもなるんですね。いろんな資源があって、知事がふだんからおっしゃる、佐賀県の中には資源がたくさんあるでしょうと。農業、農地、耕作放棄地、これも一つの資源なんですね。これを使って企業誘致をやっていくという考え方もあるんじゃないかなというところにちょっと目を向けてみました。
じゃ、佐賀で実際そういう土地があるのかと考えたときに、ふと思いついたのが、佐賀市高木瀬町にあるアルビータの土地が、今三ヘクタール使っているんですけれども、実際二十一ヘクタールあるんですね。残り十八ヘクタール、まだまだ使えるのではないかということで、私はこの件について、佐賀県は本県農業の担い手として、多様な人材の確保や企業などの参入を促していくためにどのように取り組んでいくのか、山田農林水産部長にお伺いいたします。
これは本当にすばらしい資源がある佐賀県、ややもすると不耕作地は要らんようなもので、要らんような言い方をされたりするところなんですけれども、それを利用して企業誘致までつなげていけないかという発想であります。
二番目の質問に入ります。公共工事における入札不調についてであります。
建設業は、地域のインフラや整備、メンテナンス等の担い手であると同時に、地域経済、雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、県民生活や社会経済を支える大きな役割を担っていただいております。
これまで県では、建設業の担い手確保の取組として、工業系高校生を対象としたＳＡＧＡサンライズパークツアーや、子供たちを対象とした「すごいぞ！ボクの土木展」の開催などを実施されており、子供たちの生き生きとした表情を見ていたら非常によい取組だと実感しております。
加えて県では、建設業に携わる技術者の資格取得のための補助金の支給や、若手就業者のためのセミナーの開催などにも取り組まれており、今後、技術者が増えていくことを期待しております。
一方で、地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館の増築工事が不調になったと聞いております。その理由を聞いたところ、ほかの工事のために技術者を配置できないことが大きな理由であるとのことでありました。また、少し前になりますが、アリーナの工事は資材価格の高騰が原因で不調になったと聞いております。さらに、工事現場が遠方の方は移動に時間を要することなどから、厳しい労働環境になりやすく、受注を敬遠する業者がいるとも聞いております。
そこで、入札不調に係る次の点についてお伺いいたします。
まず、技術者不足についてお伺いします。
請負代金額が一定以上の公共工事の場合、工事現場に専任の主任技術者を置くこととされておりますが、昨今の逼迫した労働事情を勘案し、令和五年一月一日からその請負代金額が引き上げられるとも聞いております。三千五百万円から四千万円に上がるというふうに聞いております。
このほかにも、技術者の確保のためにはいろいろな制限を緩和していく必要があると考えておりますが、県はどのように取り組んでいるのか。また、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
二点目、資材価格高騰についてお伺いします。
現下の物価高騰を踏まえて、県工事においても、労務費や原材料費、エネルギーコストなどの取引状況に基づき、工事発注時の予定価格を適切に設定することや、契約後の請負代金額の変更も柔軟に対応することが必要であると考えておりますが、県はどのように取り組んでいるのか。また、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
三点目、適切な工期設定についてであります。
労働環境改善など働き方改革を考慮した工期設定も必要と考えておりますが、県はどのように今取り組んでいるのか。また、今後どのように取り組んでいくのか、以上三点、大呑県土整備部長にお伺いいたします。
三番目の質問であります。自衛隊との連携及び自衛官の募集に係る協力についてお伺いをいたします。
私は、国民の命と平和な暮らしを守る自衛隊の果たす役割は非常に重要との思いを持っており、令和三年から自衛隊の募集相談員も務めております。令和四年三月現在、自衛官全体の定員に対して充足率九三・四％、特に十八歳から三十三歳の若年層で入隊する隊員の充足率が七九・八％となっており、今後の自衛隊の活動に支障を来すのではないかと非常に危惧しております。
激甚化、頻発化する自然災害、多発化している鳥インフルエンザなどの家畜伝染病発生時など、自衛隊に期待される場面は多岐にわたっており、自衛隊の支援なしには立ち行かないのが今の自治体の現状だと言えると思います。
加えて、海外においてはロシアによるウクライナ侵攻や、中国による台湾独立の抑止、阻止のための活動、国内においても北朝鮮による弾道ミサイルの発射や、尖閣諸島周辺における中国海警局をはじめとする中国の船舶や航空機の活動などにより、県民や国民が身をもって緊迫感や危機感を感じております。
万が一、国民保護事案が発生した場合、自衛隊は国を守るという本来の業務に従事することになります。一方で、県知事は、国民保護法第十五条に基づき、防衛大臣に対して自衛隊の部隊等の派遣を要請し、国民の救援や避難など国民保護のための措置を行っていただくことになります。まさに、自衛隊なくして国民の生命や財産を守るために必要な活動を円滑に実施することはできないため、自衛隊の果たす役割は以前にも増していると認識しております。
佐賀県内でも、過去には平成二十八年に寒波による大規模な断水への給水支援、平成二十九年に江北町の鳥インフルエンザが発生した農場における防疫作業への支援、令和元年、令和三年に武雄市や大町町を中心に発生した大規模な内水氾濫における人命救助や生活支援など、自治体だけでの対応が困難な災害においては、自衛隊法に基づき、県知事が防衛大臣、または自衛隊の部隊長に対して災害派遣を要請し、多岐にわたり支援を行ってもらっております。
このため、自衛隊と密接な関係を平時から築くことが大事であり、密接な関係の例として、県においては自衛官ＯＢに国民保護・防災対策監として勤務していただいており、その結果、過去の自衛隊の派遣を要請した際には円滑に要請できたと聞いております。
自衛官は、全国規模での転勤も多く、広い見聞やネットワークを持ち、また、災害現場を経験した方も多いことから、災害対応への指揮やその補助としてこれまでの経験を十分に生かしていただけると考えております。
また、自衛隊は、定年退職の時期が五十五歳程度という早期退職する職業であります。再就職支援の制度があるというものの、定年が延びつつある県庁などと比べると相当早く、また、まだ働き盛りのうちに定年を迎えることになります。そうした方々の知見を生かすことは、今後の日本を考える中でも大切で必要なことだと考えております。
先ほども申しました佐賀県においては、今二名の国民保護・防災対策監がおられます。じゃ、現在二十市町の中でどこにおられるのかというと、今、六つの市町におられます。唐津市、武雄市、嬉野市、吉野ヶ里町、上峰町、玄海町において同様のポストを設け、自衛隊ＯＢのノウハウを生かしていると聞いております。
残る市町においても、そのようなポストを設けてほしいと考えるし、県からもポストを設けてもらうよう、ぜひ市町に助言してほしいと考えております。
自治体が平素より自衛隊と良好な関係を築くことは重要なことでありますが、加えて自衛隊が円滑に活動できる体制を整えていただくことも重要であります。自衛隊法に基づき、自衛官の募集事務については県においても協力しているとのことですが、これまで以上に自衛隊地方協力本部や市町としっかり連携し、まずは自衛隊の活動を知ってもらう必要があると思います。
佐賀県内にも陸上自衛隊の目達原駐屯地、鳥栖分屯地、航空自衛隊の脊振山分屯基地が所在しており、自衛隊を身近な存在に感じてもらえるよう県も協力していただき、そして、就職先の選択肢の一つとして認識されることが大事だと考えております。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
自衛隊との連携内容についてお伺いします。
現在、県はどのような活動において連携を行っているのかお尋ねします。
二点目、県が行っている自衛官の募集事務の内容についてお伺いいたします。
現在、県が行っている自衛官募集の事務はどのような内容なのか、野田危機管理・報道局長にお尋ねいたします。
四番目の質問に入ります。ニートの自立支援についてであります。
県は、結婚、出産、子育ての希望がかなう環境を整え、佐賀で子育てがしたいと思ってもらえるよう、「子育てし大県”さが”プロジェクト」を推進し、約七十の事業に取り組んでおり、子育て環境を充実させることにつながっていると思います。
一方、ニートと言われる、独身で、学校にも在学せず、仕事にもつかない、家事もしない、職業訓練も受けていない、それから求職活動もしていない、年齢は十五歳から三十四歳の若者、この要件を満たした方がニートと呼ばれる方々であります。令和三年は全国に約五十七万人、県内に約三千二百人いると推計されております。
これは平成十七年の全国約六十四万人、県内の約四千人と比較すると減少しているように見えますが、その割合は二％から二・三％と依然高い状況にあります。昨日まで不登校の話が出ておりました。そういった方がニートになるとは限りませんけれども、あくまでも十五歳前はやはり不登校であったり、そういった形で、三十四歳を超えた方々は、今度は引きこもりという定義になっていくと思います。
今回、私は、このニートと呼ばれる方々に焦点を当てて質問をさせていただいております。
さらに、昨今のコロナ禍によって、多くの人において働くことや人とのつながり、心や体の健康に様々な影響が出てきており、働きたくても働けない若者の存在に、以前よりも気づきにくくなっているのではないかと危惧しております。こういった中では、若者の孤立やつまずきをそのままにせず、若者の労働や社会参加を促すためにきちんと向き合うことがより重要になっていると思います。
様々な課題を抱えながら社会から遠ざかって孤立している若者やつまずきをそのままにしている若者は、本人はもちろん周りの家族も大変苦しい思いをされております。この課題を個人や家族の課題とせず、社会全体で解決すべきという認識のもと、働きたくても働けないニートの自立支援は重要であると考えております。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
ニートになる要因、課題及びこれまでの支援についてであります。
ニートになる要因や課題は様々であると思いますが、どのような要因があり、どのような課題を抱えているのか。また、県はこれまでどのような支援を行ってきたのかお尋ねをいたします。
二点目、今後の取組についてであります。
ニートの自立を支援し就労につなげることで、若者が働くことの生きがいを感じながら生き生きと生活することは、本人にも、家族にも、そして周りの方、社会全体にとっても本当に幸せなことだと思います。このような若者を一人でも多くしていくために、県は今後どのように取り組んでいくのか、以上二点、種村男女参画・こども局長にお伺いをいたします。
五番目の質問に入ります。九州新幹線西九州ルートについてであります。
私は七年半前の平成二十七年に県議会議員選挙で初当選させていただき、山口知事も同じ年に知事になられております。山口知事の就任当時から、佐賀県には原発、佐賀空港の自衛隊使用要請、諫早湾干拓、そして九州新幹線西九州ルートという四つの国政課題があり、県議会においても様々な議論がなされております。
新鳥栖－武雄温泉間の在り方は、国との「幅広い協議」において五つの整備方式について議論することとされておりますが、協議は平行線が続いております。
私は、県議会議員となって以降、八回連続で新幹線に関わる特別委員会の委員を務め、西九州ルートの問題を議論してきましたが、フリーゲージトレインは開発が正式に断念され、スーパー特急及びミニ新幹線は非現実的、そして対面乗りかえ方式は利用者の利便性が損なわれることから、整備方式としてはフル規格しかないと考えております。
また、私の周りの県民の方からも、フリーゲージトレイン、スーパー特急、ミニ新幹線、対面乗りかえを推す声はあまり聞かれておりません。
国政課題のような大きな問題は、方針が決まっても、実施までには長い時間がかかります。オスプレイを例に挙げても、先日、公害防止協定覚書付属資料の見直しが決まりましたが、平成三十年八月に知事が配備の受入れを表明してから四年以上が経過しております。協定の見直しという一つのハードルを乗り越えましたが、まだ様々な課題があり、さらに時間がかかるものと私は思っております。
また、これまでの新幹線整備の経緯を見ても、整備方式を決定した後にも様々な変更や調整がなされ、進められてきております。フル規格の場合の三つのルートについて議論がなされておりますが、私は知事と与党検討委員会の森山委員長との面談内容として報道があっていた「九州全体のインフラを踏まえた議論が必要」という考え、それはまさにそのとおりだと思います。
鉄路、道路、空路、航路といったインフラ四つ、それがつながり、相乗的に効果を生むことで九州全体の浮揚につながる、これはまさにそのとおりだと思っております。
ただ、現在、鉄路、道路、空路、航路、一緒に持っているところは大村、長崎は持っております。新幹線が来たことにより鉄道があり、高速道路があり、大村空港があり、そして航路は長崎に大きなフェリーが着くような形になっております。
私は三つのルート、いずれも可能性があると考えております。佐賀駅を通るルートは在来線との接続が可能であり、北回りのルートは高速道路との連携が、南回りルートだと九州佐賀国際空港や有明海沿岸道路との連携が挙げられる。そのため、私はまずは整備方針をフル規格と決定した上で、ルートや並行在来線の問題、建設費負担等の諸課題を議論していくべきだと考えております。
そして、十一月三日木曜日の佐賀新聞についていました。「『佐賀空港経由』技術面で調査 与党検討委、国交省に指示」とありました。私はこれを見たときに疑問に思いました。私は佐賀空港を推すわけではなくて、在来線をやるべきだと思うんですけれども、この記事を見たときに、私はふと疑問に思ったのは、本州と四国をつなぐ四国大橋を造ったり、関門トンネルを造ったり、青函トンネルを造ったりしている日本の技術が、なぜ佐賀空港経由技術面で調査と。技術面のことですよ、ルートじゃない、技術面のところで国土交通省に指示をして、できるかできないかの判断、私はちょっと違うと思います。
なぜならば、まず、フルと言っていないわけですから。ただ、知事が一考に値すると言われたことについて今動いてもらっているというのは大変ありがたいんですけども、過去の経緯を全部見まして、いろんなことを、この七年半、私もその時々にいろんなキーワードも見ました。そして、前回、前にも言いました。佐賀空港、地域振興イメージ、これは平成九年十二月、佐賀県が「佐賀空港利活用ビジョン」というのを出しています。このビジョンというのは平成九年に皆さんと一緒に出したんですよ。だから、新幹線をつなげるビジョンでは全くない。ただ、こういったビジョンもまだまだ進めなければいけないところがある。
私はここで足踏みをする時間はもうないと思います。オスプレイについてはやっと公害防止協定ありましたけど、これまだまだ時間かかります。いろんなハードルがあります。
ついては、今後の新幹線に関する議論の進め方について山口知事の考えをお伺いしたい。この五問であります。
すみません。一番最初の農業担い手の確保で私が言い忘れたキーワードが一つありました。これだけ言わせてください。
今回、知事がいろんな形で商業高校の高校生の連携、例えば、工業、農業、商業という連携を取っていただけるということだったので、私はすごくいいなと思ったのは、例えば、商業高校、工業高校に行っている子供さんたちが、「農業、ああ、いいね」と思ったり、農業高校で使っている機械とか設備が、こうすればいいんじゃないかと、両方がお互いに考え合えるようなことができればなと。その中から農業をやるだけではなくて、そこをサポートする機械であったり、土地であったり、いろんなことに携わってもらえれば、担い手としてもっともっと広がるんではないかと思っていますので、これも併せて付け加えさせていただいて質問に代えさせていただきます。
じゃ、以上、答弁のほうをしっかりと前向きで簡潔によろしくお願いして私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
13 ◎山口知事 登壇＝西久保弘克議員の質問にお答えします。
九州新幹線西九州ルートについて整備方式をフル規格と決定すべきではないのかといったお尋ねだったと思います。
西九州新幹線の開業は、言うまでもなく、本来、フリーゲージトレインによって在来線を活用して佐賀駅を通る形で迎えるはずだったわけです。既に今回で、佐賀駅を新幹線が通っているというタイミングだったはずです。それが、国がフリーゲージトレインを断念といったことで現在の状況にあるわけです。
そして、我々が忘れてはいけないのは、一つの判断で、今の状況を見ますと、鹿島・太良地域、開業から一カ月余りたちましたけれども、懸念されていた利便性の低下が様々な形で顕在化してきたわけです。
何度か答弁させていただいておりますが、現在の新鳥栖－武雄温泉間の鉄道環境は悪くありません。フル規格とすることについては、多額の財政負担をして、佐賀県民にとってとても大事な在来線の利便性を大きく低下させるリスクを冒してまで踏み込む必要があるのかどうか、慎重な検討が必要だと申し上げているのです。
整備新幹線というのは、新幹線を地域にプラスアルファで追加で引くといった単純なものではありません。在来線や町の在り方を変える大きな問題です。見切り発車的な判断は極めて危険であります。鉄路は一度決めてしまうと、元に戻れません。相手がある中で方針を先に決めて、希望の条件に合わないと後で気がついて撤回とはなりません。フル規格という方針のみを先に決定することなどあってはならないことだと私は思います。
西九州ルートの問題は佐賀県の将来に大きく影響する話です。今後ともひたすら佐賀県と佐賀県民の今と将来を考え、何が望ましい姿なのか、九州の発展ということも含め、大きな視点で幅広く骨太に議論していきたいと考えています。
14 ◎山田農林水産部長 登壇＝私からは、多様な農業の担い手の確保につきましてお答えをいたします。
本県農業が将来にわたって発展していくためには、農家の後継者はもちろんでございますけども、他産業に従事経験のある方、さらには県外からの参入など、様々なノウハウを持った意欲的な人材を広く確保していくことが重要でございます。
このため県では、こうした多様な人材の確保に向けて、東京や大阪、福岡などで開催される就農、それから、移住フェアで就農相談会を実施しております。また、各地域の農業振興センターと市町、ＪＡなどが連携して、キュウリとかイチゴなどの品目ごとに栽培概要ですとか経営内容を紹介するセミナーを開催しております。また、農業の経験がない人でも本格的な営農技術が学べるトレーニングファームでの研修などを実施しております。
また、佐賀県の農業や地域の魅力、さらには農業で稼いでいる姿を広くＰＲしていくことも重要でございます。このため、他県から移住し、県内で農業を始められた方の経営や生活スタイルをメディアを通して紹介したり、県内で活躍されている若手農業者や六次化の取組を紹介する動画を制作しまして、ウェブやＳＮＳを活用した情報発信を行っておるところであります。
今後も、できるだけ多くの方に本県農業の魅力が届くよう、取組をさらに強化してまいります。
また、多様な人材の確保に関してこれまでの取組の成果を申し上げますと、例えば、県内四地区にトレーニングファームがございます。この受け入れた研修生五十八名のうち十九名、三分の一が東京や福岡などの県外からの研修生でございます。その職種を見ると、ＩＴ企業やメディア関係、介護職など、様々な方が県内に新規就農者として移住をされております。
さらに、企業や法人も多様な担い手の一つであるという考えから、県では今年四月に庁内に、関係課、現地機関で構成します「企業・法人参入推進チーム」を設置し、既に活動を行っているところでございます。
企業などが参入する効果といたしましては、農業従事者が減少している地域においても、引き続き農地が維持管理され、農業生産活動が盛んになることで地域全体が盛り上がっていくこと、それから、新たな雇用の創出につながること、また、野菜などの生産が拡大し、「さが園芸８８８運動」にも大きく貢献、寄与することなどが挙げられます。
この四月に設置しましたチームの具体的な活動を三つ申し上げますと、まずは市町や関係機関などに対しまして企業参入の効果を理解してもらうなどの参入の機運の醸成ですとか、参入が可能となる農地情報の収集やそれら農地をできるだけ集積、集約していくこと、さらには企業と集積、集約された農地を有する地域とのマッチングなどに取り組んでおります。この結果、現在数社の企業が農業への新規参入を検討されておりまして、今後もきめ細かなフォローアップを行い、県内での参入に結びつけていきたいと考えております。
また、既に県内で農業に参入いただいている企業もございます。それら企業の規模拡大につきましても地域との橋渡しを行っているところでございます。
今後とも、「さが園芸８８８運動」とも連動しながら、こうした取組を積極的に展開し、多様な人材や企業、法人の参入を促進して、地域農業の担い手として定着されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
また、議員からは、農業高校と商業高校などとの連携のお話もありました。私ども県といたしましても、農業高校の校長会の校長先生の皆様との意見交換も定期的に実施をしております。まずはそういった場で校長先生たちとも何が連携できるのか話をしていきたいと思っております。
私からは以上でございます。
15 ◎大呑県土整備部長 登壇＝私からは、公共工事における入札不調につきまして三点お答えいたします。
まず、技術者不足への対応についてでございます。
公共工事の現場には、工事の施工及び契約に関します事務を行います現場代理人と、専門的な知識や一定の施工経験を有し、技術的な監理を行う主任技術者や監理技術者といった技術者を配置することとなっております。
こうした現場代理人や技術者の配置に当たりましては、現場の安全対策や工事の品質確保といった観点から、現場に常駐することや他の工事との兼務などにつきまして制限が設けられております。
このような中、建設業における技術者等をどのように確保していくのか、また、公共工事の入札不調をいかにして減らしていくのかといった課題に取り組んでいく必要がございます。
このため、これまで工業系高校生の現場見学会などの県内建設業の技術者を増やす取組に加えまして、一定の条件を満たす場合には、一人の技術者等が複数の公共事業に従事できるような取組を行ってまいりました。
具体的には、現場代理人の配置につきまして、兼任できる工事の件数や金額、地域といった配置要件の緩和を行ってまいりました。また、今般、担い手確保の必要性や工事費の上昇などを背景に、建設業法に規定されております技術者の専任要件につきまして緩和が行われることとなりました。
こうした見直しの考え方も参考に、県発注工事における現場代理人の要件緩和についても検討してまいります。
次に、資材価格高騰への対応でございます。
公共工事の予定価格は現場の安全や品質確保のため適切な価格とする必要があり、資材価格が高騰する中でもより実情に応じた価格で建設業者が受注できるよう取り組んでいく必要がございます。
このため、年三回行ってきました工事積算に用いる資材単価の改定を、昨今の変動状況を踏まえまして、六月以降は主要資材について、十月以降については全ての資材について毎月改定を行うこととしました。
さらに、入札公告から開札までの資材価格高騰に対応するため、開札時点の最新単価で契約することができる特例措置を七月から導入したところでございます。
また、契約後に資材単価が大きく変動した場合でも一定の条件を満たせば、資材購入時の見積単価を用いて契約変更を行うこととしております。このように、入札時、契約時、契約後と、きめ細やかな取組を始めたところでございます。
引き続き、県工事の受注者に資材価格高騰のしわ寄せが及ぶことがないよう注視し、必要な対応を行ってまいります。
次に、適切な工期設定についてでございます。
建設業は、他産業と比べますと労働時間が長く、休日が少ない状況となっており、建設業における労働環境の改善は大きな課題であると認識しております。
短い工期は、長時間作業や休日作業など、現場へのしわ寄せが生じ、労働環境改善の妨げとなるばかりか、入札不調の一因となるため、適切な工期設定が必要だと考えております。
県工事の工期設定に当たりましては、土曜、日曜、祝祭日、年末年始、夏季休暇や、天候による作業できない日を考慮した上で工事日数を設定しております。さらに、この工事日数に余裕日数を加えた日数内で、受注者の裁量により工事の開始日や完了日を設定できるフレックス方式での発注に努めております。また、不測の事態が生じ、工期が厳しくなった場合には、繰越手続を速やかに行い、必要な工期を確保しております。今後も、これらの制度を活用しながら必要な工期を確保してまいります。
公共工事を円滑に実施することは重要であり、そのためには技術者の確保や資材価格高騰への対応、適切な工期の設定に取り組むとともに、そのほかにも発注ロットの工夫でありますとか、工事の平準化など、様々な取組を積み重ね、より応札しやすい環境となるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
16 ◎野田危機管理・報道局長 登壇＝私からは、自衛隊に関連した質問について二点お答えいたします。
まず、自衛隊との連携についてでございます。
県と自衛隊が連携して共に活動する主なものとしましては、自然災害をはじめとする災害対応がございます。災害発生時には命を守ることを最優先に、自衛隊をはじめとする実動機関や市町とともに対応に当たっているところでございます。
大規模災害の対応は、何よりも初動が大事でありまして、自衛隊はその初動において災害現場の最前線で活動いただいております。
具体的な例といたしましては、令和元年八月の佐賀豪雨では、孤立した住民の救助、流出した油の除去、浸水した道路の防疫作業、入浴支援、給食支援など、多岐にわたり活動いただきました。また、昨年、令和三年八月の大雨では、孤立した住民の救助、安否確認などの対応に当たっていただいたところでございます。
いざというときにこのような活動を迅速、円滑に行えるよう、日頃から訓練や研修会などを通じて互いに率直な意見を言い合える関係づくりに努めております。
例えば、今年度は県が主催した地震を想定した図上訓練や、先月実施いたしました原子力防災訓練、そして離島災害を想定した自衛隊主催の研究会など、これらに共に参加することで災害対応の手順の確認を行ったところでございます。
加えまして、本県においては知事と自衛隊をはじめとする実動機関トップ同士で定期的に意見交換会を実施するなど、いわゆる顔の見える関係づくりに努めております。災害発生時には県の対策本部の最前列に自衛隊が加わり、知事とともにオペレーションに当たっていただいております。
このように、特に災害対応において自衛隊との連携は非常に重要でございます。今後とも連携を密にし、命を守ることを第一に災害対応に当たってまいります。
次に、県が行う自衛官募集事務についてお答えいたします。
自衛隊は、国防以外にも災害など非常に多くの場面で自治体を支えていただいており、自治体にとってなくてはならない存在と考えております。加えまして、県では自衛隊ＯＢを国民保護・防災対策監として配置しており、平時には県と自衛隊のパイプ役として、また、災害発生時など有事には自衛隊との迅速かつ円滑な連携を図るため活躍をいただいており、身近に感じられる存在となっております。
県が行う自衛官募集事務としましては、自衛官募集に係る告示や、自衛官募集のポスターやチラシの作成、県庁新館の県民ホールでのＰＲムービーの放映、市町の担当者向けに説明会を実施するなど、広報活動を行っているところでございます。
こうした中、お話にもありましたように、自衛隊は定員を充足していない状況が続いているというふうなことを聞いております。引き続き近年の本県における災害時での自衛隊の活動状況など具体的に紹介することなどに努めまして、市町とともに周知啓発に協力していきたいと考えております。
また、自衛隊の定年は五十五歳と若いということでございまして、自衛隊ＯＢの人材活用という面から見ると、災害派遣や専門的な研修等で得られた幅広い知見、ネットワークは自治体の災害対応の場面でも大いに役立つものと考えております。こういった観点から、市町への自衛官ＯＢの配置などについて、県としても市町に助言していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
17 ◎種村男女参画・こども局長 登壇＝私からは、ニートの自立支援について二点お答えをいたします。
まず、ニートになる要因、課題、そして、これまでの支援についてでございます。
厚生労働省がニートの状態にある若者に聞き取り調査をした結果というのがございまして、その中ではニートの方の主な特徴といたしまして、自分の知識、能力に自信がないとか、対面コミュニケーションに苦手意識があるとか、そういったものが多うございます。また、精神的問題とか、発達的問題とか、そういったことを有するケースもあるというふうになってございます。
こうしたことが、職場や学校などでの対人関係がうまくいかないとか、あるいは家庭での親子関係がうまくいかないといったこと、それから、働く意欲が湧かない、無気力、不安感、こういったことにつながっているのではないかというふうに考えております。そして、これらの要因、様々な要因が複雑に絡んでいるケースが多うございます。
ニートの方は、そういう抱える要因が様々で、また、それぞれが異なる環境を背景としておりまして、画一的な支援を行うことでは解決ができない難しい問題だと認識をしております。
こうしたことから県といたしましては、国、市町、それからＣＳＯなど、そういったところとネットワークを構築いたしまして、就労支援だけではなくて、心理面での支援ですとか、生活自立支援、そういったものも含めて、一人一人の状態に合わせた伴走型の支援を行っております。
具体的には、支援の中心的な役割を担う拠点として地域若者サポートステーションというものがございます。厚生労働省が設置しておりまして、県もそことしっかり連携しているわけですけれども、働きたいけどどうしたらよいか分からないといった悩みや不安を抱えている方に向け、医師とか心理士とか、そういう専門職の方にも参加をいただいて、一人一人の状態に合わせた就労支援プログラムを作成して、各種支援を行っているところでございます。
今後の取組についてでございます。
コロナ禍の話がございましたけれども、社会から遠ざかり孤立する若者を生じさせないようにするということが重要だと考えております。そのためには、若者の変化に早く気づく、早く支援につなげることが大切だと思っております。
現在も、支援に関する講演会の開催ですとか、インターネット、リーフレットを活用した広報を実施したりして、相談窓口や支援制度などの周知に努めてはおりますが、さらに相談支援につながる方を増やすために、周知の充実に努めていきたいと考えております。
また、ニートを生まないための取組も必要だと思っておりまして、家庭、学校とかのほかにも多様な居場所があるということも効果的ではないかと思っております。
それから、自己肯定感を持ってもらうこと、これが非常に大事かなと思っています。佐賀県は自然や歴史、文化などの本物の資源にあふれておりますけれども、こういった中で様々な体験活動を積み重ねていただき、自立心、協調性、チャレンジ精神、そういったものを育み、自己肯定感の醸成につなげていただければというふうなことも思っております。
ニートの問題は、簡単な問題ではございませんけれども、引き続き家庭、地域、各支援機関・団体と密接に連携して支援を行い、本人のためにも、家族のためにも、社会全体のためにも、ニートの方の自立支援にしっかりと取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
18 ◎西久保弘克君 登壇＝再質問をさせていただきます。
再質問の前に、ちょっと農林のほうだけお願いであります。
六月、九月議会で堆肥を、産業廃棄物だったものを有価物にして、今すごく農家の方も畜産の皆さんも元気になってもらっています。同じように、今回言った部分があります。不耕作地という一つのマイナスイメージのものをプラスで有益なものに変えていくためには、いろんな労働の立場、知識のある方が入ってもらう、そして、企業が参入してもらう。例えば、佐賀であれば久光製薬さんが生薬を作るためにハーブを作るとか、いろんな方法があると私は思うんですよね。ですから、農林水産部だけで一生懸命やるんではなくて、横串を入れて、いろんな部局をまたがってやっていただきたい。
それともう一点、農業高校と校長会で話をされていると言うんですけれども、農業高校だけではなくて、商業、工業、普通校、そういったところにも行っていただいて、いろんな話を聞いていただければと思います。そこは要望でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
知事に再質問させていただきます。
一つ目は、現在の太良、鹿島の在来線がすごく不便になったよねという話が毎回出てきます。この問題は誰が悪いのかなと、ＪＲが一〇〇％悪いんですかという問題。なぜならば、四年も五年も前からこうなっていくんではないかといろんな議論をしていたわけですから、その合間合間に、ダイヤはどうなるんですか、不便にならないんですかという話をしっかりとＪＲとやっていく時間はあったと思うんですよね。ダイヤ問題、悪いのは相手というか、ＪＲが悪いようなイメージがあるんですけど、私はちょっと違うんではないかと思うので、その辺の認識。一〇〇％相手が悪くて、佐賀県は全然悪くないと本当に思われているのか、その点について一点目。
二点目、フルを今拙速に決めてはいけないという話なんですけれども、それでは令和四年、今年の九月議会でも、木村議員に対する答弁がありましたけれども、森山委員長とお会いして、「九州全体のインフラなども考えながら今後も協議していく」という言葉であったり、もう一つ、見切り発車というのをよく知事はおっしゃいますけれども、見切り発車という知事の答弁の中、令和二年の二月議会、木原議員さんに対する答弁ですけれども、「ＪＲ九州は、早くとも十数年後といった遠い将来の受益の程度について、当社の立場で何らかの見通しを表明することは非常に困難（中略）開業直前にならないとはっきりしたことは示せない」というのを何度もおっしゃっている。これは、やはり五年先のことを今はっきり示せと言われても、私は五年先でも無理だと思うので、そういったいろんな話で、ちょっと言い方は悪いんですけれども、これはどこに行くのかなと。結局は知事、これは討論して、議論をして、森山委員長と九州全体のインフラを考えて、そして、皆さんがプラスになるようになるまでは、フル規格というのは、当然ルートも決まって、お金も決まって、何でも全てが決まらないとフルという判断をしないのかどうか。そこまできっちりと決まらないと、私からいうと、十五年先のお金の問題まで決まらないとできないものなのかというところだけ、いや、そうじゃないよというようなところがあればですよ、この二点、一〇〇％相手が悪いと思われるのか、それと、フルと決める段階はどの辺なのか、この二点について再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
19 ◎山口知事 登壇＝西久保議員の再質問にお答えします。
鹿島、太良がこういった不便な状況になったのはＪＲ九州が悪いのかといったお尋ねだったと思いますけど、これは県議会の皆さん方も、皆さんよく分かっていらっしゃると思いますけれども、平成十六年の当時の知事が大きな一つの判断として、整備新幹線の財源議論に乗り遅れないようにということで短絡ルートが決まったわけです。基本的にそういう段階の中で、長崎本線の特急は大きく減少するということがセットになっているわけです。ですので、その条件は、佐賀県が同じ当事者としてそれに加わっているという意味ですから、それはＪＲ九州ではありません。県も一緒になってそうなった。ただ、一つは、それはフリーゲージが前提であったということは、これはセットとして考えておかなければなりません。
そして、私が知事になったときにはフリーゲージを前提に進んでいたんですけれども、どうしても開発が間に合いそうもないということで、当時、六者合意というものがなされて、そのときに我々もかなりＪＲ九州とは交渉して、その延びる間については、たしか十本に減らされるのを十四本残すようにかなり交渉して、鹿島・太良地域に寄り添った形でやったわけです。
ですので、そういった意味では、この問題についてはＪＲ九州のせいということではありません。ただ、一度合意してしまったことに関して、それはフリーゲージが前提だったわけですけれども、そこで国がそれは開発できないという状況になって今の状況を招いてしまっているということでありますから、一つ一つの判断というのは重いなということを認識しなければいけないと申し上げています。
二つ目の件ですけれども、西久保議員の議論だと、五つの選択肢の中でここに行くんだろう、フルに行くんだろうという論理だったというふうに思うんですけれども、フリーゲージとスーパーとミニはちょっとこの際置いておいて、乗換方式は言い換えれば現状維持というスタイルです。私が申し上げていますけれども、新幹線に乗り換えるということは標準的なスタイルだというようなことも申し上げております。東京の人も大阪の人も福岡の人も、ほとんどの日本の方は乗り換えて新幹線に乗ります。新幹線だけで車のように行くわけにはいきませんので、ということが前提です。
ですので、我々、例えば、佐賀駅だと十三分で新幹線に接続するというお話もさせていただきました。そうすると、一つ大きな課題となるのは、大阪からのお客さんが直接来ないよねというところだけは残ります。ただ、そのときに、旅というのはそういうものではない。例えば、大分県の湯布院は新幹線がなくてもあれだけ大阪からお客さんが来ているわけですから、というふうにも思いますし、何といっても、我々佐賀県民が通勤や通学やふだん使い、サッカーの試合を見に行ったり、いろんな使い方があるわけですけれども、そこを犠牲にするリスクを冒してまでフル新幹線でつなぐことに価値があるのかというところの検討をしなければいけないと私は申し上げているわけです。
ですので、現状維持という、そんなに悪くない姿が佐賀県には今あるわけだけれども、それを踏み越えてまでフル規格というものを考えるのであれば、九州全体を考えて、全く今までの延長線ではない、大きな構造的に佐賀県みんなでこぞってそれをやろうというところを見いだすことができたら、その現状維持から踏み出していこうという可能性が出てくるということで、森山先生とお話ししたときにも、そういったことで大きな光が見れるような、そういうことであれば可能性があるという話をさせていただいたところでございます。（発言する者あり）もう一度。（発言する者あり）
20 ◎西久保弘克君 登壇＝知事、答弁ありがとうございました。
本当にすっきりした部分がありました。今のままなのか、フルなのか、これがはっきりしたので、私はうれしかったです。
もう一つ、先ほど聞いた中であったのは、どれだけの材料があればフルというのを判断してもらえますかというのを言ったと思うんです。知事がおっしゃっている、やっぱりＪＲは開業まで、開業直前にならんと分からん部分がたくさんあるんですよねと言っているんだけれども、私はある意味、協定というもので、いやいや、ちゃんと守りなさいよと。
先ほど知事が、フル規格と一回決めたら取り返しが利かないよという話もあったんですけど、そもそも国交省は決めたことをほごにしているわけですよね。ですから、決めたけれども、途中でやっていて、いや違うやっか、佐賀県にこれだけの負担があるやっかとなったときに、もうやらないよという判断でも、それは私はあると思います。だって、フリーゲージをやめているわけですから。
だから、そういったところで、私はいろんな観点があるんだけれども、今、在来線かフルかだけになったもんで、フルというところをどこで判断するか。私は早く判断をして、そして、その中で協定を結ぶとか、いろんなハードルを一つ一つクリアしながら、じゃ、フルでおおむね決めているんだけれども、こういった内容ならいいんじゃないだろうかというところになったときに、正式に合意をする、協定を結ぶ、いろんな条件をつける、それでいいんではないかというのがもともとの趣旨でありますので、これまでも知事の答弁は、同じ七年半、一緒にここにいるわけですから、何十回も聞いているわけですよ。
その中で、ただ、今回すばらしいなと思ったのは、森山さんと一緒に九州全体を考える、長崎のためじゃないよ、九州全体を考えるんだよという大きな視点に立ってもらったんで、それであれば、私もやはりどこかで判断しないといけない。どれだけの材料があれば判断するのかというところを再質問として、答弁をよろしくお願いしたいと思います。
21 ◎山口知事 登壇＝西久保議員の再々質問にお答えします。
言うまでもなく、整備新幹線というのは、地元が合意して、手を挙げて採択されるというシステムです。当然我々地元も手を挙げて、長崎県さんとともに、一緒になって手を挙げてというのはフリーゲージだったわけですけれども、これが国の責任において断念されたということは押さえておかなければいけない大きな事実です。
その上で、どのような形で今後進展するのかということなのですが、現状維持という今のシステムについて、そんなに悪くないということを申し上げました。となると、それを乗り越えるだけの、佐賀県が将来に対して、ある程度の県民みんなで、それで行こうじゃないかというようなスタイルが築き上げられるかどうかだというふうに思います。
そこにはやはり大きなポイントとして幾つか、もちろんルートの問題もありますし、様々にこれから財源の問題、それから在来線の問題、いろいろ大きなところで押さえていかなければいけない課題というのがあるんだというふうに思います。その議論をするためには、まだまだ材料も足らないし、議論は尽くしていないというのが今の私の考え方でございます。
22 ◎議長（藤木卓一郎君） 暫時休憩します。
午後零時十四分 休憩
令和四年十一月十日（木） 午後一時三十分 開議
出席議員 三十六名
一番 下 田 寛 一五番 池 田 正 恭 二九番 稲 富 正 敏
二番 桃 崎 祐 介 一六番 古 賀 陽 三 三〇番 徳 光 清 孝
三番 田 中 秀 和 一七番 川 崎 常 博 三一番 中 倉 政 義
四番 古 川 裕 紀 一八番 定 松 一 生 三二番 石 井 秀 夫
五番 一ノ瀬 裕 子 一九番 江 口 善 紀 三三番 留 守 茂 幸
六番 中 村 圭 一 二〇番 藤 崎 輝 樹 三五番 木 原 奉 文
七番 古 賀 和 浩 二一番 八 谷 克 幸 三七番 石 倉 秀 郷
八番 井 上 祐 輔 二二番 向 門 慶 人 三八番 土 井 敏 行
九番 木 村 雄 一 二三番 坂 口 祐 樹
一〇番 中 本 正 一 二四番 宮 原 真 一
一一番 野 田 勝 人 二五番 原 田 寿 雄
一二番 冨 田 幸 樹 二六番 岡 口 重 文
一三番 弘 川 貴 紀 二七番 大 場 芳 博
一四番 西久保 弘 克 二八番 武 藤 明 美
欠席議員 なし
三六番 藤 木 卓一郎
欠 員 一名
地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 山 口 祥 義
副 知 事 坂 本 洋 介
副 知 事 南 里 隆
政 策 部 長 進 龍太郎
総 務 部 長 甲 斐 直 美
地域交流部長 山 下 宗 人
県民環境部長 古 賀 英 敏
健康福祉部長 久保山 善 生
産業労働部長 寺 島 克 敏
農林水産部長 山 田 雄 一
県土整備部長 大 呑 智 正
危機管理・報道局長 野 田 嘉代子
文化・観光局長 實 松 尊 徳
ＳＡＧＡ２０２４・
ＳＳＰ推進局長 宮 原 耕 司
男女参画・こども局長 種 村 昌 也
会 計 管 理 者 元 村 直 実
警 察 本 部 長 松 下 徹
教 育 長 落 合 裕 二
人事委員会事務局長 古 賀 千加子
職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 今 村 盛 史
同 副事務局長
政務調査課長事務取扱 吉 田 泰
総 務 課 長 碇 一 浩
議 事 課 長 篠 田 博 幸
総務課副課長 田 中 信 二
議事課副課長 原 康 祐
政務調査課副課長 西 田 里 美
議事課議事担当係長 椎 葉 奈 美
同 議事担当主査 磯 辺 洋 樹
○ 開 議
23 ◎副議長（宮原真一君） これより会議を開きます。
午前中に引き続き一般質問を行います。
24 ◎武藤明美君（拍手）登壇＝こんにちは。日本共産党の武藤明美でございます。
通告しております順序に基づいて一般質問を行います。
まず、オスプレイ等の佐賀空港配備問題です。
有明海漁協が十一月一日に検討委員会を開き、公害防止協定覚書付属資料の見直しを決め、知事に協定変更を文書で持ってこられたことは本当に残念でなりません。テレビニュースで、組合長は「苦渋の選択」という言葉を使っておられました。もろ手を挙げての賛成ではなかったことがうかがわれました。ここに至ったのは、知事が十月二十四日に訪問をされたことに大きな要因があると思います。知事が果たした役割は非常に悪いと思っております。悩んでいる漁協役員に結果を選ばせるような後押しをし、反対している多くの組合員とその溝を深めて、分断させるようなことになってしまったからです。今季ノリシーズン直前の慌ただしい時期になぜ急がせるような行動を取ったのですか。
知事は以前から議会の質問に対し、スケジュール感は持たないと言ってこられました。防衛省は早く返事をもらうことを喜ぶでしょう。しかし、答えを出すのは佐賀県民であり、何より漁業者です。支所内での議論がもっと必要だったのではありませんか。なぜノリ養殖の種つけ解禁日二日前というこの日に漁協に乗り込んだのか、答弁を求めます。
漁協六支所の説明会についてです。
八月二十五日から九月一日にかけて、漁協六支所の組合員を対象にした防衛省による説明会が開かれました。有明海汚染の大きな要因ともなり、漁業者が心配している排水問題の対策、土地価格はどうなるのか、国造搦の予定地以外、西側の土地について漁業者がどういう考えを持っているのかなど主に三点、組合長が示していたことについての説明でした。知事は、参加率二八％で十分な話を聞いてもらえたと思っているのですか。それ以外の人たちにどう向き合うつもりなのでしょうか。
防衛省の三つの回答は、具体性のない曖昧な答弁ではなかったですか。漁業者、住民への責任が果たせたとお思いなんですか。支所内の論議をもっと尊重する必要があると思います。それができているとは到底思えません。この繁忙期に知事が六支所の代表と会い、結論を急がせるとは何事だろうかと思います。丁寧な説明、話合いの場がもっと必要なのに、この時期知事が出向くのは単に回答を急がせるだけでなく、住民のコミュニケーションを尊重する気持ちが欠けているのではないですか、どうお思いですか。
次に、危険性についてです。
三月のノルウェーでのオスプレイの墜落事故は、結果的にパイロットの操縦ミスとされました。この機体回収は実に一カ月半以上かかっています。八月には、米空軍はオスプレイのクラッチ接合の不具合を理由に飛行停止を命じました。しかし、なぜ起きるのか、原因を見つけられないままに解除されました。このことについて、米軍特殊作戦軍広報官のヘイス中佐は、八月十七日、クラッチ接合不具合、ＨＣＥが起きると飛行制御不能及び制御不能な着陸、つまり墜落するという意味ですが、そういうふうに語っています。そういう危険性を持ち、クラスＡの事故が起きやすいオスプレイを、有明海に面した佐賀空港に配備していいのでしょうか、知事はどのようにお考えでしょうか。
四つ目、米軍の利用についてです。
米軍の利用は取り下げられてはおりますが、自衛隊の基地ができると全国横並びとして、結局は米軍の利用はあると思います。そのことについて県はどのように考えているのでしょうか。
五つ目、有明海再生と排水問題についてです。
今朝、新聞を見てびっくりしました。ああいった回答文書があるということ、本当に知って驚いたのですが、あれについて一つ一つの言い分は持っておりますが、ここでは長くなるので、総務常任委員会に回したいと思います。
知事は十月二十日、有明海漁協へ訪問した際、有明海再生と排水問題を強調したそうですが、どう解決しようと考えているのですか、具体策を考えているならそれをお示しください。
六つ目ですが、漁協組合長から提出された回答書には、ただし書で、用地確保ができず、配備計画を断念したときはこの文書は効力を失うとあります。私は覚書の見直しに反対であり、オスプレイの配備計画にももちろん反対の立場ですが、今回の文書は漁協が望むのなら守らなければならないものです。しかし、県の立場については、不安、不審を持っています。これまで公害防止協定覚書付属資料について県は守ってきたが、国防上のことを理由に簡単に約束を覆す態度に出ました。このただし書についても、また同じように理由をつけて覆すのではないか、多くの人がそういう心配を持っています。知事は、このただし書をしっかり守り抜く決意はおありなのでしょうか、お伺いいたします。
七つ目ですが、関係自治体や団体に説明をされるだけではなく、置き去りにされている役員以外の漁業者、地元自治会、私たち県民にも説明会を開くべきですが、いつ頃をめどにお考えなのでしょうか、お示しください。
なお、本日夕方、井野防衛副大臣が来訪されるようです。旧統一協会との関係が取り沙汰されている人物であることもここで申し添えておきたいと思います。
問いの二番目、原発行政についてです。
岸田首相の意向を受けて、経済産業省は原発の運転期間を原則四十年、最高六十年とした現在の規定を変えると言っています。定期点検など停止した期間を年数から除外する案と上限撤廃の案を示しています。これにより政府が掲げている原発の依存度低減はほど遠くなり、老朽化した原発を動かすことで危険度は強まります。岸田内閣のこの方針転換に強く抗議するものです。
一番目の質問は、使用済み核燃料の長期保管についてです。
知事は、今年三月二十四日に乾式貯蔵施設の設置に事前了解をしました。使用済み核燃料を保管するためのものです。しかも、搬出先である六ケ所再処理施設は二十六回目の完成延期が決まり、完成時期は定かではありません。完成めどが立たないなら、いわば半永久的に玄海町の乾式貯蔵施設に保管され続けるということになるのではありませんか。これまでも知事は、佐賀県が半永久的な保管場所になることを懸念し、県民の心配も分かっていながら、核燃料サイクルは国策だからと言い続けています。国策だからと従い続けても、完成のめどがない、これが実態なんです。それなのに乾式貯蔵施設については問題がないとして事前了解をした、これが知事の立場です。問題がないとは何を指すのか分かりません。使用済み核燃料がたまり続けるという最大の問題があるのは明らかではありませんか。事前了解に当たっては、膨大な放射能を貯蔵するという大変危険なことになることをきちんと検討した上でのことだったのでしょうか、御答弁ください。
乾式貯蔵施設については、半永久的な核ごみの保管場所にしないためにも、六ケ所の再処理施設の完成のめどが立ち、本格稼働するまでは、せめて乾式貯蔵施設の着工をすべきではないと思いますが、いかがお考えでしょうかお伺いいたします。
二番目は、原発が武力攻撃を受けた場合の賠償についてです。
ロシアのウクライナにおける原発攻撃発言などは許せません。ロシアに限らず、北朝鮮によるミサイル等の所構わぬ発射や、米韓合同演習や中国の台湾干渉など、日本を取り巻く外国の動きがあります。もちろん政府は戦争に巻き込まれないために外交努力をすべきなんです。
一方で、佐賀県には玄海原発があるため、万が一のことを考えておく必要があります。「原子力損害の賠償に関する法律」では、原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、原子力事業者が賠償することになっています。しかし、ただし書があり、「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」、そうなっています。万が一、玄海原発がミサイル攻撃などの武力攻撃を受けて県民に被害が出た場合、被害者は救済されないのではないかと懸念いたします。適切な賠償が図られるようにしていくべきと考えますが、どうなっているのかお答えください。
三番目は、ミサイル等の攻撃により被害を受けた場合の避難についてです。
山中原子力規制委員長は、原発がミサイル攻撃を受けたときの安全確保については新たな規制は要求しないと、施設を守ることは不可能だと述べています。国民保護法での対応のようです。国民保護法第五十四条二項においては、知事は住民の避難、必要な地域、避難先、経路、交通手段等、その方法を示さなければならないとあります。これは新たに計画を策定するということなのでしょうか、それとも現行の原子力防災計画に基づく避難計画をこれに充てるということなのでしょうか、改めて知事の考えをお聞きします。
最後に、原子力防災訓練についてです。
今年は十月二十九日に行われ、私は佐賀市内二カ所で見学をしました。一カ所目は、除染場所を初めて設営した場外馬券売場、二カ所目は佐賀市立春日北小学校の体育館でした。簡易トイレの設置は新しい試みでした。知事も登場し、関係者に挨拶をしておられたようです。でも、この訓練はいつもどおりの北西からの風が吹くというワンパターンでした。せめて四方向の風向きに応じた避難計画をつくり、訓練を行ってはいかがでしょうか。
次に、避難先の周辺の地域にはあらかじめ避難所があることなど、受入先になっているということもお知らせしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
今回の訓練の振り返りはいつ頃されて、反省点はどう生かそうと考えておられるのでしょうか、以上、原発問題についてお答えいただきたいと思います。
次に、「子育てし大県”さが”」についてです。
山口知事は「子育てし大県”さが”」を掲げ、いろんな取組で努力をされておられると思います。現在の子育て応援施策から、私はさらに一歩も二歩も踏み込んでほしいと願い質問いたします。
一つは、国民健康保険の負担軽減です。
以前からも私はお願いしてきました。国民健康保険制度は国の制度ではありますが、地方自治体が保険料を決めています。国保は社会保険と違って、事業主負担がありません。そして、均等割、平等割があるため、サラリーマンの健康保険と比べて保険料の負担が重くなっています。均等割は家族の一人一人に掛けられ、子供の人数が多ければ多いほど納める国保税は高くなってきます。今年度から国は、未就学児の均等割を五割軽減という措置を導入しました。子供の均等割の残り二分の一を県と市町で負担し、子供の国保税を軽減することによって子育て応援を前進させていただきたいと願っています。また、そのことをこの間求めてまいりました。
この制度になってから財源の負担の割合はどのようになるのでしょうか。また、佐賀県では一人当たりの軽減額は幾らぐらいになるのでしょうか。
二つ目は、子供医療費助成制度についてです。
今年から佐賀市も中学卒業までの助成制度となり、県内の市町では高校卒業までになっているところが九自治体、高卒まで入院だけの助成をしているところが四自治体あります。全国の都道府県では高卒まで、または中卒まで、小学校卒業まで、合わせて二十六都道府県が医療費助成制度の補助の努力をしています。県内市町会からも佐賀県に対して助成制度の対象年齢を拡充してほしいとの要望もあっています。そういう要望をどのように受け止めて考えておられるのでしょうか。
次に、六月の文教厚生常任委員会では約六億円かかるとの答弁だったようですが、それは各自治体が行っている制度の二分の一補助の場合であり、中学までの場合や高校卒業までの場合も含まれています。せめて義務教育卒業までとか小学校卒業までの補助としていくならば、六億円より少なくて済みます。一定の学年を区切ってでも市町の負担軽減のために自治体の要望に応えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
最後に、給食費の支援についてです。
物価高騰の中で山口知事は、六月議会で給食等の材料費の支援を提案し、保護者負担の軽減をされました。小中学校の給食は市町で、保育所や認定こども園などは県二分の一、市町二分の一で、県立学校である特別支援学校や定時制高校、私立学校、専修学校、学生寮、アスリート寮だと、県は十分の十補助の支援です。これによって子育て世帯の負担軽減が図られました。今年度いっぱいはこの事業があるのですが、もしこの補助がなくなると、給食費を値上げしなければならなくなります。
例えば、佐賀市では来年四月からの給食費値上げを検討委員会が決めたとの報道があり、佐賀市の保護者の中からは値上げしないでという署名運動まで起こっていますが、それだけ保護者にとっては負担増は痛手だということです。物価高騰が来年の四月から収まるとは思えません。
来年度以降も給食費の支援を行っていただきたいのですが、山口知事はどうお考えでしょうか。
また、県内には給食費無料化に踏み切った自治体もあります。今後増えることも考えられます。県として「子育てし大県」を掲げるなら、市町と協力して給食費無料化に取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうかお伺いいたします。
次に、大きな項目の四番目です。特別支援教育についてです。
一つ目に、寄宿舎教育についてであります。
日本の障害児教育は憲法第二十六条の教育権、どんなに重い障害のある子供も教育を受ける権利があるとして養護学校の義務制を勝ち取り、さらには療育や保育、高等部の設置と発展してきました。生活困難や発達困難を持つ子供にとって、家庭や学童保育にも代わり得る二十四時間見通した生活教育ができる寄宿舎は必要不可欠な施設です。
子供たちが持つ障害ゆえに、食事、睡眠、排せつなどの基本的生活動作の習得や、人との関わりや社会性の獲得に困難があったり、生活経験や社会経験が乏しいことも少なくありません。医療的ケアが必要だったり、自傷、他害のある子供もいます。視覚、聴覚の障害の場合も家庭から自立して生活できるよう支援が必要です。
月、火、水、木を子供たちとともに寝起きし、日常生活が送れるよう、支援をしていく場が寄宿舎であり、寄宿舎における教育は本当に大事な分野だと思います。特別支援教育における寄宿舎の役割をどのように位置づけておられるのか、基本的な考え方をお聞かせください。
寄宿舎指導員の役割は大変大きいと思います。障害のある子供の生活支援、発達支援の役割を担っており、寄宿舎生活の中で子供たちは友達や人間関係の広がり、生活リズムの確立、コミュニケーション力などを身につけることができます。そこでいつも寄り添っているのが寄宿舎の指導員です。定期的なお薬服用のお世話にも気を配っているとお聞きしています。この寄宿舎指導員採用の視点はどのようになっているのでしょうか。
また、寄宿舎の中には目を離せない生徒もいるなど、指導員の負担も大きいため、勤務体制などを含めた処遇についても改善すべきと考えますが、いかがお考えでしょうかお伺いいたします。
次に最後に、大きな項目、警察行政です。
十月上旬に、私は一通のレターパックを受け取りました。非違事案に関わる苦情申出及び資料という品名が書かれていました。非違事案という見慣れない言葉でしたので、どきどきしながら開封しました。
そこには平成二十三年六月二十四日に起きた一件の交通事故について詳しく書かれて、幾つも資料が添付されていました。要約すれば、こういうことです。
この郵便物を送ったＡさんはバイクに詳しく、バイクショップも経営されている人でした。平成二十三年六月二十四日、佐賀市大和町から三瀬方面に向かってバイクに乗っていたところ、サイドスタンドが出たまま走行していたことに気づき、車の多い道路でサイドスタンドを上げるということはできないと考え、後続車に迷惑をかけるし危険だと考えて、近くの駐車場で止まったほうが安全だと、進行方向右側の駐車場に入ったとのこと。その右折の際、道路中央線に設置されていた道路反射びょうに気づき、転倒しないよう、反射びょうと反射びょうの間を抜けるときにスタンディング状態となり、スリップ痕が残ったとのことでした。駐車場でサイドスタンドを上げ、三瀬方面に向かおうと国道二百六十三号を右斜めに出たところ、左後方からの車の音に気づき、一旦停止して、左後方の安全を確認。次に右を確認したときに、Ｂさんという人が運転する軽自動車が右から迫り、そのままＡさんのバイク前面に衝突してきたそうです。そのときＡさんは体に大きな痛みを感じ、目も開けられない、体が動かないという状態だったということでしたが、誰かからドクターカーが来ているので安心してと声をかけられ、これで死ぬことは避けられたと思った途端に気を失ったとのことでした。
その後、Ａさんは佐大附属病院のＥＣＵ、集中治療を受け、七月五日に意識が戻り、一般病棟に移りました。その後、県警からの聞き取りもあったようですが、六月二十四日、事故当日に軽自動車のＢさんの立会いで現場検分が行われ、八月二日にバイクだったＡさんは車椅子で立会い、現場検分が行われました。そのときの警察からの説明では、Ａさんがセンターラインをオーバーし、対向車線に進入し、Ｂさんの軽自動車の右フロントのタイヤ前にバイクのフロント部分を衝突させた後、バイクの右後方部分が左方向に回転し、Ｂさんの車両前の部分にバイクが当たったと、いわゆる正面衝突だったとのことだったそうです。
その説明にＡさんは納得いかずに、事故後のバイクを見たら、その説明では起こらない状態だったため、数時間後に検分のやり直しを求めたところ、文書にて正式に申立てをと言われ、後日提出。また、Ｂさんの軽自動車の保全を求めたにもかかわらず、既に処分されたことや事故の再検分はしないとされたことなど、ほかにもいろいろあったようですが、衝突方法がＡさん主張のとおりだというのであれば、Ａさん本人が立証してくれとの警察からの回答だったなどなど、県警の対応に納得いかず、何度も何度も苦情申出書を送付されています。
こういったレターパックで送られてきた文書の内容に驚き、Ａさんに連絡を取ると、県会議員全員や県警、公安委員にも同様に文書を送ったとのことでした。私はバイクに詳しいわけではありませんが、少なくともＡさんがバイクに詳しい方であること、その車体の傷のつき方、壊れ方で、どういう事態が起きていたのか、一定の判断ができる方であることを知り、警察の当時の対応に違和感を持ちました。この苦情申出に誠実に答える必要があるのではないかと思います。
送られてきた資料を読めば、何度も苦情申出を送付しておられます。皆さんのところにも同じものが送られてきていると思うので、目を通していただきたいと思います。
太宰府事件を教訓にするなら、「相談等の取扱いに関する訓令」の運用を見直し、より丁寧な対応で県民に寄り添った警察活動を推進していきたいという立場に立っておられます。Ａさんが不自由な体で真相を証明するためそろえた写真などで、久留米の工業大学の名誉教授、工学博士に工学鑑定を求めたところ、県警の事故現場の検分状況は整合性が成立しないことが明確だとされ、Ａさんの主張が整合するとの内容が書かれています。それも皆さんは受け取られていると思います。
県警本部長はこの文書を受け取ってどう思われたのか。また、Ａさんが十数年も身体的に苦しみを負いながら、県警が行った措置の決定について納得いかないと何度も主張しておられます。もう一度振り返って見直そうという気にはならないのでしょうか。Ａさんは具体的な問いかけを求めておられます。具体的で科学的な根拠のある内容での回答を書面で返してほしいと願っておられます。それについては誠実に応えるべきだと思いますが、どうお考えでしょうかお伺いいたします。
以上、私の一回目の質問とさせていただきます。（拍手）
25 ◎山口知事 登壇＝武藤明美議員の御質問にお答えいたします。
まず、佐賀空港の自衛隊使用要請に関しまして、漁協訪問の時期についてお答えします。
佐賀空港の自衛隊使用に関して、昨年十二月に示された三条件について、漁協、防衛省、県の実務者による協議を重ねた後、有明海漁協においては、本年七月以降、検討委員会や六支所合同会議において検討を進められてきたところであり、十月二十四日にも会議が予定されておりました。ノリの忙しい時期においても、このように検討が進められた、検討いただいたことに感謝したいと思います。
そして、十月二十四日の会議までに、排水対策など、事務的、技術的な対応の整理が一定程度行われている状況と聞いておりましたので、決断をいただくには、まさに今、すなわち説明の問題というよりも、信頼していただけるかが大切だと思い、二十四日の会議への出席を当日の朝、決断した次第でございます。
続きまして、説明会などについての私の対応についてお答えします。
私はこのたびの覚書の見直しまで七年九カ月、丁寧に対応したと思っています。相当な時間とプロセスを経て、この十一月一日を迎えたものというふうに認識しております。
漁協六支所への説明会などにつきましては、出席をした政策部長よりお答えします。
続きましてオスプレイの安全性についてお尋ねがございました。
飛行の安全は何よりも大切です。事故の発生や飛行停止措置が取られた場合に大事なことは、原因やその対策を一つ一つ確認していくことです。今後も、オスプレイの安全性に関する疑問や不明な点が生じれば、その都度防衛省に確認していくとともに、安全対策の徹底を申し入れていきたいと思います。
なお、今年八月のオスプレイの全機地上待機措置に関することにつきましては政策部長よりお答えさせます。
続きまして、米軍の利用についてです。
平成二十七年十月に当時の中谷防衛大臣が来県され、明確に米海兵隊の佐賀空港の利用要請は取り下げられました。これについて、当初の私に対する要請から、様々な県民の声を踏まえて、ここに一つのポイントということで交渉してきたということはこれまでも答弁させていただいたところです。そして、防衛省のトップである防衛大臣が、米海兵隊の佐賀空港の利用要請は取り下げますと話されたこの意味は大変重いと思います。
さらに、九州防衛局長も六支所説明会で米軍の常駐計画はないことを説明、約束し、また、「佐賀駐屯地（仮称）には、米軍の常駐計画はない。」と、これは文書にしていただいております。佐賀空港が米軍基地化する、あるいは米軍が恒常的に佐賀空港を使用することはないものと考えています。それ以外の訓練利用などにつきましては、日米地位協定がありますが、私が厳しく対応するということはかねてから申し上げております。
続きまして、有明海再生と排水問題についてです。
局長の文書についても触れていただきましたけれども、我々の求めなどに応じて防衛省の協力をいただいて、できる限り文書化したものでございます。
有明海再生に向けては、今後も水産資源の回復に向けて現場の声を大切にしながら、再生のシンボルでありますタイラギやアゲマキの稚貝放流をはじめ、漁場環境の改善のための作澪や海底耕うんなど、可能なものについてできる限り取り組んでいきたいと思います。
そしてまた、これらの事業をはじめ必要な事業と考えられるものについて、今後はもし駐屯地整備ということになりましたら、この有明海漁業の振興のための基金なども活用できますので、そういたしますと、事業規模も拡大して、大がかりな事業といったことも可能になろうかと思います。漁協などと一緒になってこの取組を進めていきたいと考えております。
排水対策については、ノリの養殖に影響がないように適切な比重で排水を行うなど、有明水産振興センターの知見も生かしながら、防衛省と協力し、実効性のある対策に取り組んでいきたいと思います。
続きまして、漁協からの回答文書に関するただし書について、ちゃんと守るのかということでございました。
私としても、防衛省が佐賀空港への自衛隊の配備計画を仮に断念したときは、今回の防衛省からの要請が断念されたこととなりますので、覚書付属資料の変更についての文書は効力を失うものと考えています。
続きまして、住民説明会についてお答えします。
住民説明会については、その日程や方法などについて、事業主体である防衛省、そして、佐賀市などと検討していきたいと存じます。
続きまして、玄海原子力発電所など、原発行政についてお尋ねでございます。
まず、使用済み燃料の長期保管への懸念についてお答えします。
原子力発電所で発生する使用済み燃料については、これを「再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する」ことが国の基本的方針であります。
九州電力は、この方針に従って、使用済み燃料を一定期間冷却した後に再処理工場へ搬出する方針であり、原子力規制委員会も審査の中でこれを確認しております。
核燃料サイクルについては、国と事業者が責任を持って進め、それぞれがきっちりと責任を果たすべきと考えています。
国に対しましては、これまで様々な機会、政策提案なども通じて、使用済み燃料対策は国が責任を持って進めていくよう強く申入れを行ってまいりました。今後も機会を捉えて求めていきたいと思います。
乾式貯蔵施設の設置に係る事前了解につきましては、県民環境部長から答弁させます。
続きまして、ミサイル攻撃を受けた場合の避難計画についてお答えします。
ミサイル攻撃など武力攻撃事態につきましては、国民保護法に基づき対処することとなります。この法律において、地方公共団体は、国があらかじめ定める基本方針に基づき、国民保護措置を行うこととされており、加えて、都道府県は、国の指針に基づき国民保護計画を作成しなければならないと定められております。そして、国の指針により、原発の武力攻撃災害への対処については、防災基本計画の定めと同様の措置を講ずることを原則とするとされています。
佐賀県としても、この国の指針に基づいて、原発の武力攻撃災害への対処については、御指摘のいわゆる避難計画についても、佐賀県国民保護計画の中で地域防災計画の定めと同様とすることを定めております。
続きまして、「子育てし大県”さが”」の中で、まず子供の医療費助成制度の助成範囲の拡大要望等に関する私の考えです。
子供の医療費につきましては、平成二十七年に知事に就任してすぐにＧＭ21、二回目のミーティングだったと思いますが、市町の首長の皆さんと活発な意見交換を行いました。その中で、市町も財政負担を伴う中で、佐賀の子供たちのために国保ペナルティーの負担など厳しいところがありますけれども、一緒に取り組みませんかということになって、小学生以上の医療費助成の現物給付化に向け、みんなで取り組むことになって、平成二十九年度に実現させることができました。
さらに、ＧＭ21で国保ペナルティーの廃止についても国に要望し、こちらについては、平成三十年四月から未就学児までを対象とする医療費助成への国保ペナルティーは廃止されることになりました。
さらに、平成三十年度からは、二十九年度分の医療費の適用ですが、小学生以上の国保ペナルティー二分の一の補助を実施することになりました。
そのほか、医師会等関係機関との調整を行い、現物給付化の環境を整え、県外の医療機関との契約もさらに進めていくなど、市町と一緒になって汗をかいてきたわけです。県外の医療機関については、たしか井上議員から御指摘いただいて、それをそのまま活用させていただいたということだったと記憶しておりますが、このように各市町においてこの間、現物給付化の対象を広げるなど制度を充実させてこられました。
その結果、今年の一月には県内全ての市町において中学生までの現物給付化が実現するということになったわけでありまして、各市町の皆さんの努力にも敬意を表したいと思いますし、平成二十七年から比べると、格段の進歩を見せたと思っております。
ここで、議員から県の助成対象年齢を拡大してはどうかとの御意見をいただきましたけれども、私としては、市町の出来上がったこの負担に対して助成するといった形ではなくて、佐賀の子供たちが骨太に育つためにさらなるどんな支援がいいのか、どんな形がいいのかということをこれからも考えながら、「子育てし大県”さが”」の施策を充実させていきたいと考えております。
続きまして、給食費についてお答えします。
まず、材料費の補助です。
給食は言うまでもなく子供たちにとってとても大事なものでありますし、かねがね申し上げているように、全ての子供たちが同じ給食を食べるというのは大変すばらしい姿だと思いますし、気持ちよく食べていただきたい、できるだけおいしいものを楽しく過ごす時間であってほしいと念願しています。それが物価高騰の影響で、子供たちの給食にもしわ寄せが来ているという現場の声がありました。栄養価を保ちたいけれども、食材を安くするだとか、デザートの回数を減らすとか、ちょっと厳しいなということもありましたので、国の交付金も活用させていただいて、六月補正で材料費に対して補助することにいたしました。来年度については、今後の情勢をよく見て、こうした支援ということについては検討していきたいと思います。
さらに、保育所などにおける給食費の無償化についてお答えします。
特にこの給食というのは、先ほど全ての子供がと言いましたけれども、特に子供の貧困問題で意見交換の際に、この給食で栄養を保っている子供もいるという話も実はよく聞く話であります。
このように給食は保護者負担となっておりますけれども、子供全てにとってとても大切なことなので、できれば、食育の観点もあるので、みんな同じように無償化できればいいなというのが私の考えではあります。
仮に、じゃ三歳から五歳の皆さん方に県が全て無償化した場合というところで積算してみますと、年間十億円を超える費用がかかるということでありまして、さすがにこれは難しいというふうに思っています。これは食育の一環でもありますので、国のほうでぜひ措置していただきたいと思いますが、県としては、給食に対する支援として今後とも自らとしては何がなし得るのかということをしっかりと考えていきたいと考えています。
26 ◎進政策部長 登壇＝私からは、佐賀空港の自衛隊使用要請について、知事答弁を補足いたします。
まず、漁協六支所への説明会についてでございます。
説明会の参加者については、広く開催について呼びかけられた結果だというふうに考えております。
この説明会は、漁協から昨年求められました三つの条件をテーマの中心としたものだったと思っております。
例えば、排水場所について、これは議員から指摘がありましたけれども、西側、国造搦樋門からだけではなくて、東側、平和搦樋門からも排水してほしいという意見がございました。この意見については、まさにそういう意見もあったものですから、その後の検討を経て実施することとしております。
また、海水を混合するということは説明しましたけれども、どの程度海水混合を行っていくのかという意見がありましたので、これも検討を経て比重を具体的に決めることといたしたところでございます。
また、シミュレーションをしてほしいという御意見もございました。これは今後、詳細に設計をしていく中で実施することとしております。
このように具体的な議論を行った上で、排水先や排水の塩分濃度などについて文書で確認し、条件であった具体的な考え方を漁協に了解いただいたということでございます。
また、十一月の検討委員会の前ですけれども、各支所内で議論が行われたというふうに聞いておりますけれども、意思決定のプロセスについては県として申し上げるべきではないというふうに考えております。
また、続きまして、オスプレイの安全性についてですが、今年八月のオスプレイ地上待機措置に関して答弁を補足いたします。
今年八月に米空軍のオスプレイが全機地上待機措置を講じたと報じられた際も、防衛省からは速やかに説明があり、地上待機措置を取られた米空軍のＣＶ22と、飛行を継続した米海兵隊のＭＶ22の対応の違い等について確認をしました。
ＭＶ22は、安全に運用できる手順が既に確立されているということに対しまして、ＣＶ22は特殊作戦を任務とし、機動的な飛行などが求められることから、慎重の上にも慎重を期する観点から、当面の地上待機措置を取ったというものでございました。
その後、ＣＶ22については、運用手順の確認、搭乗員に対する教育、訓練内容の追加、機体点検などを継続的に行うことにより、飛行の安全が確保できることを確認したことから、地上待機措置を解除したとの説明がございました。
以上でございます。
27 ◎古賀県民環境部長 登壇＝私からは、原発行政について二点お答えいたします。
まず、知事答弁を補足しまして、乾式貯蔵施設の事前了解についてお答えをいたします。
乾式貯蔵施設については、原子力規制委員会も使用済み燃料の貯蔵、冷却に電源や水を必要とせず、プールでの保管に比べ安全性が高いとしております。この上で、玄海原発の乾式貯蔵施設につきましては、原子力規制委員会による審査により、法令上の要求事項に適合することが確認されていること。そして、昨年七月に開催をしました佐賀県原子力安全専門部会におけます意見等も踏まえ、県から原子力規制委員会や九州電力に対しまして詳細な確認を行った結果、九州電力の計画及び原子力規制委員会の審査内容に不合理な点はなかったこと、以上のことから、去る三月二十四日に事前了解を行ったところです。
なお、その際に、事前了解に当たり、県から九州電力に対しまして三つのことを求めたところです。
一つは、工事の実施に当たっては安全を最優先に行うこと。二つ目としまして、使用済み燃料の早期搬出に向けた取組に万全を期すこと。そして、三つ目としまして、今後とも玄海原子力発電所のさらなる安全対策に不断に取り組むこと、以上三つのことを求めたところです。
今後とも、使用済み燃料の早期搬出に向けた取組を県として注視してまいります。
続きまして、原子力発電所が武力攻撃を受けた場合の賠償についてお答えをいたします。
「原子力損害の賠償に関する法律」につきましては、原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における被害者の保護などを目的として、損害賠償に関する基本的制度を定めたものでございます。
その三条におきまして、議員からも御指摘ありましたように、「原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する」こととなっておりますが、ただし書によりまして、「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」と規定をされております。
一方で、同じ法律の十七条におきまして「国の措置」が規定をされておりまして、先ほどの三条のただし書の場合には、国が「被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるようにするものとする。」と定められており、国が必要な対応措置を講ずることとなってございます。
私からは以上でございます。
28 ◎久保山健康福祉部長 登壇＝私からは、「子育てし大県”さが”」のうち、国民健康保険の未就学児の均等割保険税の軽減についてお答えいたします。
まず、財源の負担割合についてでございます。
議員からもお話がありましたとおり、国におきましては、今年四月から子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国民健康保険税の未就学児の均等割保険税を公費負担で五割軽減することとされました。その負担割合でございますけれども、国が二分の一、県が四分の一、市町が四分の一を負担することとなっているところでございます。
次に、佐賀県における一人当たりの軽減額についてでございます。
国民健康保険税は、市町によって税額が異なることでありますとか、低所得世帯に対しましては世帯の所得に応じて二割、五割、七割の軽減措置が取られていることから市町によって軽減額が異なってまいります。このため、令和四年度の市町ごとの保険税の軽減措置がない世帯、軽減措置がなされている世帯の年間保険税額を算出して計算いたしました。
まず、保険税の軽減措置がない世帯でございますけれども、一人当たりの均等割額が一番少ないところで二万八千六百円で、一番高いところが三万五千八百円となりますので、未就学児の軽減額はその五割の一万四千三百円から一万七千九百円というふうになります。
同じように、保険税が二割軽減世帯におきましては、均等割額が二万二千八百円から二万八千六百円でありまして、軽減額は一万一千四百円から一万四千三百円となります。
同じように、保険税が五割軽減世帯におきましては、均等割額が一万四千二百円から一万八千円となりまして、軽減額は七千百円から九千円でございます。
最後に、保険税が七割軽減世帯でございますけれども、均等割額が八千六百円から一万六百円となりまして、軽減額は四千三百円から五千三百円となっております。
私からは以上でございます。
29 ◎野田危機管理・報道局長 登壇＝私からは、原子力防災訓練に関しまして三点お答えいたします。
まず、訓練の避難ルートについてでございます。
原子力防災訓練は、県や市町の地域防災計画に基づき実施しております。住民お一人お一人に避難の手順を理解してもらうためには、避難の基本となる計画──いわゆる地域防災計画ですが──は住民に覚えやすく、実行しやすいものとなっている必要があると考えております。そのため、避難経路や避難先については単一のものとし、あらかじめ定めておくことを県の地域防災計画に明記しているところでございます。
基本となります避難の手順を御理解いただいて初めて、風向きや天候など状況に応じ、柔軟に対応できるようになると考えております。まずは、お一人お一人に御自身の避難経路や避難先を御理解いただけるよう、市町とともに周知啓発に努めてまいります。
次に、訓練の周知についてお答えいたします。
原子力防災訓練の実施の際には、新聞広告や県民だよりなどを活用し、周知を行っているところでございます。
訓練で避難先となっている地域につきましては、避難元自治体を通じ、周知を図っていただいております。
ただし、三十キロ圏外で避難の受入先となっている地域では、避難先となっている、そのこと自体を知らない県民の方も少なからずいらっしゃると思います。こうした方々にも原子力防災訓練のことを知っていただき、受入先となっていることを認識していただけるよう、例えば、市町の広報誌に具体的な訓練内容を記載いただいたり、実際に訓練で使用する施設近隣においては自治会などの回覧などにより周知するなど、関係自治体とも協力し、一層の周知に努めていきたいと考えております。
最後に、訓練の振り返りと課題への対応についてお答えいたします。
原子力防災訓練の振り返りについては、それぞれの関係機関においては、既におのおの振り返りを行い、課題などの整理が行われているところでございます。今後、訓練全体を通した振り返りを実施することとしておりまして、現在、訓練に参加いただいた市町及び関係機関と意見交換会の開催時期を調整しているところでございます。できれば年内に実施したいと考えております。
今回の訓練を振り返り、得られた気づきや課題については次回以降の訓練に反映し、より実践的かつ効果的なものとなるよう、不断の見直しを行ってまいります。
私からは以上でございます。
30 ◎種村男女参画・こども局長 登壇＝私からは、「子育てし大県”さが”」についてのうち、一点、子供の医療費助成に係る助成範囲の拡大についてお答えをいたします。
県では、小学校就学前までの子供の医療費について、市町負担の費用の二分の一の補助を行っているところでございます。これは未就学児、この時期の疾病が将来にわたって心身の発達に影響を及ぼすこともあることから、疾病の早期発見、早期治療により重症化や障害の発生を防ぐということ、それと、受診回数の多いこの時期の保護者の経済的負担を軽減したいという、そういう思いから行っているものでございます。
県としましては、これにより一定の役割を果たしていると考えておりまして、助成額にかかわらず、対象年齢の見直しは考えてございません。
なお、子供の医療費助成に関しては、これは全国一律で行われるべきものと考えておりまして、国に対し、毎年度ですけれども、新たな医療費助成制度の創設、それに合わせまして国保ペナルティーの全廃について働きかけをしております。今後も引き続き、あらゆる機会を通じ国へ要望してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
31 ◎落合教育長 登壇＝私からは二点お答えをいたします。
まず、給食費の無償化のうち、学校における給食費の無償化についてお答えいたします。
学校給食費における食材料費は、学校給食法第十一条において保護者の負担とされておりまして、法に基づいて、保護者負担が基本となっております。
まず、県立の特別支援学校では、保護者の経済的負担能力により、必要な経費を支援する特別支援教育就学奨励費において、児童生徒の約九割がそれぞれの保護者の収入などにより、学校給食費の全額または半額の支援を受けています。
それ以外の県立学校──県立中学校と定時制高校ですけれども、県立学校でも、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒には、学校給食費を含めた支援を行っていることから、県立学校における給食費などの無償化は考えておりません。
次に、市町につきましても、市町立小中学校の特別支援学級に通う児童生徒は、県立特別支援学校と同様に特別支援教育就学奨励費の対象となっています。また、それ以外の就学困難と認められる児童生徒も同様に、給食費を含めた支援の対象となっております。
現在、県内一部の町で実施されております学校給食費への補助、いわゆる給食無償化は、町が補助金を予算に計上して、保護者からの申請に基づいて行っておられます。
市町立学校の児童生徒に対する給食費への補助を行うかどうかにつきましては、それぞれの市町において判断されるものと考えております。
次に、大きな二点目、特別支援教育についてですが、今回は寄宿舎教育についてお尋ねをいただきました。
まず、寄宿舎の役割についてお答えします。
特別支援学校の寄宿舎には、通学が困難な児童生徒やその保護者の負担軽減の役割のみでなく、寄宿舎での日常生活を通して、障害のある児童生徒一人一人に応じて、社会的自立に向けた支援を行う役割があります。具体的には、集団生活における対人関係の支援だったり、食事や入浴、就寝など、基本的生活習慣の定着支援などです。
次に、寄宿舎指導員の採用についてお答えをいたします。
寄宿舎指導員は、児童生徒と生活を共にして、日常生活の世話や生活指導などに従事しております。児童生徒の持つ障害などに応じた支援ができる人を採用したいと考えておりまして、指導員としての意欲、熱意や、障害についての専門的な知識に加えて、学校や児童福祉施設などでの勤務経験等を考慮しながら採用を行っております。
最後に、寄宿舎指導員の処遇改善についてお答えをいたします。
寄宿舎指導員の配置につきましては、それぞれの学校に主任を一名、副主任を二名、そのほか寄宿舎生の障害種、人数、障害の程度などに応じて、必要な人員を配置しています。
勤務体制につきましては、日勤や宿泊を伴う夜勤などをローテーションで行っています。宿泊時の勤務体制につきましては、主任または副主任とともに勤務するよう努めておりますけれども、主任または副主任が不在であっても、緊急の際の連絡や相談は、舎監や管理職に行う体制を取っております。
給与などに係る処遇に関しましては、人事委員会勧告を尊重する立場を取っておりまして、今後もそのようにしたいと考えております。
今後も、学校からも意見を聞きながら、必要に応じて体制などの見直しを図っていきたいと考えております。
私からは以上です。
32 ◎松下警察本部長 登壇＝私に対しては、文書に対する所感、警察の措置及び対応に関する御質問を三問いただいております。これにまとめてお答えをいたしたいと思いますが、まずは県民の方々から寄せられた文書や関連する警察の対応について、個別の案件に関しお答えすることは、この場では差し控えたいと存じます。
他方で、交通事故に関する警察の対応について、通常どういうことをしているか、一般的なことを御説明いたしますと、警察においては、事故の届出を受けるなど事故を認知した場合、通報内容や事故現場の状況、目撃者からの聴取など、全ての情報、資料を総合して捜査を行っているところであります。
また、交通事故については、一般的にはもちろん単独の事故もございますが、当事者がお一人だけではなくて、事故の相手方など当事者が複数にわたる場合があり、それぞれの方がけがをされたり、物が壊れたりと被害を受ける場合が多くございます。その上で、被害を受けた複数の当事者間で主張が食い違う場合がありますが、こういった場合には各当事者の法的な責任を公平に見極める必要があるため、けがをした方がおられれば、その回復を待つなどして、県警察では一方の当事者だけではなく、当事者お一人お一人のお話を慎重に確認するとともに、目撃者や物証の確保などを進めます。こういった科学的、客観的な資料というものは、通常一つではなく、様々なものがありますが、こういった鑑識資料などを十分に活用し、科学的な捜査などを尽くして検察庁に送致をしているところであります。
その後、検察官の判断により公訴の提起がなされ、公判手続──これは刑事裁判のことですが──が行われたり、その他の処分が行われるものと承知をしております。
それから、先ほど武藤議員から言及はいただいていないですが、通告いただいた御質問の中で損害の全額を負担することになられたというようなことをいただいております。これも一般的なことを申し上げますと、警察による捜査は刑罰法令の適用を求める刑事手続の一部でありまして、損害額の負担、あるいは賠償ということでありますと、警察による捜査を含む刑事手続とは別に行われる民事手続、例えば、当事者間で損害賠償を求める民事裁判が行われ、裁判所において、当事者、法定代理人等により、それぞれの主張やそれを支える様々な証拠がおのおの提出され争われる手続が行われ、賠償責任などの判断がなされたり、また、法廷以外の場で当事者の間で示談などが行われたりする場合があると承知をしております。
警察では日頃から刑事事件はもとより、民事にわたること、身の回りの様々な困り事、悩み事に至るまで相談をいただいているところであります。捜査などの警察活動について、警察に対し、苦情の申出や相談があった場合には、事件、事故の発生時のみならず、先ほど様々な手続が行われるというお話をいたしましたが、発生から期間が経過した後でも、先ほど言及いただいた「相談等の取扱いに関する訓令」などに基づき、申出人の立場に立って誠実に対応し、原則として文書により結果を申出人に通知するなど、事案に応じて対応しているところでございます。
最後の点は、本年六月の総務常任委員会で武藤議員から御質問いただきお答えしておるところですが、訓令など、申し上げた内容のとおり、引き続きしっかりと対応してまいりたいと思います。
以上です。
33 ◎武藤明美君 登壇＝再質問を行います。
まずは、オスプレイ等の佐賀空港配備についてに関連して質問いたします。
知事の訪問の時期ですけれども、どう考えてもノリを生産するための大事な前さばきの時期で、漁業者の人たちは、重大なことを提起されても、それぞれの支所で十分な話合いができないような時期でもありました。そして、組合のほうの一部トップと話をされて、そういう結論を得たということなんですけれども、大体約二百億円とも言われる生産額を上げているノリ漁業者にとって本当に大事なこの時期に、知事のほうで丁寧に対応していると言いながらも、何でこんなときに行ったのかと、わざと行ったんではないか、漁業者の人たちが話合いができないような状況に置くために、わざと行ったんではないかということを思わざるを得ませんでした。
本当にこの間、知事は丁寧に対応してくると、昨日の答弁でもそんなふうなことをおっしゃっていましたけれども、とても丁寧とは言えないんではないかと、支所内で本当に論議が尽くされていないんではないかと思います。論議ができる時間を保障すべきではなかったのかというふうに思うんですが、それについてはどうお思いでしょうか。
また、日米地位協定のことについて触れましたが、知事は厳しく対応するというふうなことを言葉ではおっしゃいました。じゃ、具体的にどう厳しく対応する、そのときに応じてだとは思いますが、どんな対応をされるおつもりなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
日米一体化訓練も基地になれば佐賀で必ず行わなければならないということになっていくわけですが、回答の骨子によると、米軍の利用について「駐屯地には、米軍の常駐計画はない。」というふうに書いてあるけれども、常駐はしないけれども、立ち寄ったり、一緒に訓練したりするということはあることなので、そこのところをちゃんと分かった上でこういう話になっていっているのかと思います。日米一体化訓練は、今日十一月十日から十九日までの十日間、防衛省は大規模の日米共同統合演習を行っています。自衛隊が二万六千人、米軍は海外からも含めて一万人、中でも九州では長崎相浦、津多羅島、熊本が高遊原、宮崎が新田原、福岡の築城、鹿児島の奄美大島、徳之島など、これら自衛隊基地のあるところは必ず米軍も来て一体化訓練を行うというふうにされています。日頃から低空飛行や夜間訓練などやらないと約束していても平気でそれが破られてしまう、そういう実態があるわけです。
日米地位協定があるゆえに、一旦受け入れるとそうなることを、漁協や漁業者の皆さん、県民の皆さんに私はどうしてもお伝えし、分かっていただきたいというふうなことを思っています。一旦受け入れると方向性が利かなくなる。知事は新幹線の論議のときに、一旦受け入れると、いろいろと変えることが難しくなるんだというような論調で新幹線問題を例に出しておられますけれども、全く逆の立場でいえば、このオスプレイの問題は同じようなことなんじゃないかと、大変なことになるということを重々分かっていきたいし、県民はみんなそのことを知っていただきたいというふうなことを私は思うわけです。
佐賀県が、そういった日米合同訓練だとか、それから、日頃からの危険、約束が破られるようなことを平気でされてしまうことを許していいのかということを、私は国防のためだから我慢しなさいという一言で済ませるわけにはいかないと思いますので、改めてそういう認識について問いたいというふうに思っています。
また、覚書付属資料の見直しをしないと、有明海の再生事業もしてもらえないというふうに知事は言ったというふうにもお聞きするわけですけれども、同じような構図で、組合員の方たちがこれを受け入れないと、有明海再生、清掃活動など県に仕事をしてもらえないんじゃないかというような話もお聞きします。県が交換条件のようなことで県の事業を果たしてするのか。また、国もそんな対応なのかどうなのか。そんな交換条件のようなことで県のするべき仕事をしないというのであれば、なおさら問題だと思いますので、その辺り、どんなふうに考えておられるのかお聞きしたいと思います。
また、排水問題については、先ほどノリ養殖の影響がないようにということでいろんなやり方を考えるというふうなことを言われていますけれども、本当に普天間飛行場で今問題になっているのは、大量のＰＦＯＳを含む泡消火剤の流出、これも基地であるがゆえに問題になっています。単なるコンクリートの問題だとか、それから、基地の中での汚水の問題、そういったことではなくて、一般的な排水だけの問題ではなくて、そういった基地であるがゆえの問題も起きてくるんだということも皆さんにぜひ知っていただきたい、認識していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
いずれにしても、この見直しの文書は、当事者の人たちは十分話合いができていない、組合の一人一人の疑問に答えられていないと、トップだけでの検討委員会の話合いの中で、苦しい思いをしながらも賛成せざるを得なかったような方たちもおられますけれど、お一人お一人の漁業者に寄り添うならば、こんないとも簡単に国防だから受け入れなきゃいけないというようなことや、先ほど言った事業の交換条件のようなことをしながら受け入れさせるというようなことは私は問題だと思うし、間違っている態度だと思いますので、文書見直しそのものを一旦やっぱり白紙に戻して、再度漁業者の話合いの場を保障するというような立場に立てないのかどうなのか。私はそういう立場に立って漁業者の話合いを進めていくべきだと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
原発の問題については、事前了解のことで言ったのは、再処理施設がちゃんとできるからという国の方針だからということだけにとどまらないで、一番言いたかったのは、六ケ所の施設が出来上がらないと、ごみ捨て場にさせられてしまう、このまま置かれてしまうということなんです。そのことを認識した上で了解したのかどうなのか。そのことを一番聞きたいので、そういう認識をお持ちなのかどうかですね。それをお答えいただきたいと思います。
それから、子供医療費のことでは、自治体だとか、いろんな団体から県にももう少し対象年齢を引き上げてほしいといったような要望も上がっていると思いますし、知事が先ほど述べたように、いろんな市町の首長さんからも言われているというふうに思いますけど、どれぐらいの団体が、現在県にそういう意向を要望しているのかどうなのか、それについてお聞きしたいと思います。
先ほど給食費の問題では、知事も給食で栄養を保っている場合も多いんだという認識をお持ちだということで、本当に子供の貧困と言われる中で、あるいはばたばたと毎日毎日忙しい中で子供たちが朝食も満足に取らないようにして暮らしていて、給食が唯一の栄養源だということも私自身そういう認識を持っていて、給食に関する質問なんかもしてきたわけですけれども、知事もそういう認識をお持ちだということで、今後とも何ができるのかを考えていくとおっしゃったので、この言葉は本当にありがたいと思っていますので、ぜひそういう立場に立っていただきたいと思います。
ちなみに県レベルでは、千葉県が第三子から無料化を行っているということも申し上げておきますので、参考にしていただけたらと思います。
特別支援教育については、本当に教育長も、通学困難や父母の支援だけでない、いろんな集団生活での日常生活を通した社会的自立も大事なことなんだと、それが寄宿舎なんだという位置づけを示していただきましたので、それはそれとして、今後やはり処遇改善などについてももっと考えていただきたいなというふうにも思っています。そのことも併せて今後の対策をお願いしておきたいと思います。
ちなみに給与の段階でいえば、その多くが一級という位置づけなので、低いランクになっているということも併せて申し上げておきたいと思いますので、これは今後引き続きまたお互いに話し合いし、要望もしていきたいので、特別支援教育については答弁は求めません。
警察行政です。
県警は、一度決定したことを翻すことはないのかなというふうに思ったりもしていますし、この文書の方についての本当に長きにわたる苦しみを思えば、親身に話を聞いていただきたいというふうに思っています。
六月の総務常任委員会で私が県警本部に質問したときに、太宰府事件を教訓にして、相談等の取扱いについては「より丁寧な相談等対応を全職員に周知徹底し、県民に寄り添った警察活動を推進してまいりたい」と答弁をもらいました。
また、目撃者のいない事件や事故の捜査に関して聞きましたら、「一般論で申し上げれば、通報内容や現場の状況、現場の遺留物、被害者や参考人等からの聴取、あるいは検視や司法解剖の結果など、当該時点で判明した全ての情報、資料を総合して行っている」という答弁でした。
「県警本部長や警察署長に対して苦情の申出があった場合は、『相談等の取扱いに関する訓令』等に基づき、申出者の立場に立って、公平、親切かつ迅速に対応するなど適正に調査を実施しまして、処理の結果を申出者に通知するなど、事案に応じて適切に対応しております。」と答えておられます。
このＡさんに対してはそれらのことをなさったのでしょうか。単に文書だけで、この結果、問題ないと思いますということだけでの通知ではなくて、丁寧な科学的で総合的な、なぜこうなったかという結果についてもきちんとお知らせしておられるのかどうなのか、改めて質問をいたします。
以上です。
34 ◎山口知事 登壇＝武藤議員の再質問にお答えいたします。
佐賀空港の自衛隊使用要請に関して質問をいただきました。
まず、私の基本認識として、我々が大切にしなければいけない平和のために国防というものがあって、自衛隊の駐屯地というものも、この国防のために国民がそれぞれ分かち合わなければいけないと私は認識しています。ですので、整備新幹線のような地域振興とは全く違うもので、それは様々な問題点はありますけれども、我々自身が、皆で分かち合う必要があるというふうに私は思っています。
そして、まず一つ目としてこのタイミングですが、決してノリの漁期のタイミングを狙ったようなことはありません。丁寧にやっていく中でこのタイミングになっています。四年前に県としての受入れを表明しました。このタイミングで今年は十一月一日にということになりました。できるだけ早く議論が展開すればいいなとは私は思いながらも、一つ一つ丁寧にやった結果、この時期になったということでございます。
そして、地位協定、米軍が必要とすれば、これからも訓練利用があるのではないのか、知事はどう行動するのかといった質問がありました。
この日米地位協定というのは今も生きているわけでありまして、それ自体の本質的な問題というものについては、ぜひ国で議論していただきたいというふうに思います。米軍の利用が全くないと言えないことは、この協定自体が持つ本質的な問題なのであります。
そこで、では、私が米軍についてどう向き合うのかということでありますけれども、訓練の場所というのは、今でもこれからもどこでも可能性としてはあり得るわけであります。我々は、防衛省とこういった協議で常に連絡を取っている中で、佐賀県が米海兵隊というものにどういう考え方を持っているのかということについては大分分かっていただいているというふうに思います。それを上回る形で、佐賀空港でそういったことが行われるという可能性は私はあまり考えられないと思いますが、それでもそんなことがあるとすれば、私が強くそれに対してしっかりと意思表示をするということでありますので、今の地位協定の中では、私の今の考え方で防衛省には十分通じているものと認識しています。
続きまして、今後、排水の問題で様々な問題が出てくる可能性があるのではないかという話がありました。
これは、まさに四年前に県が受入れを表明する前の防衛省、官邸との協議事項の中で、環境保全に関しては防衛省と佐賀県と有明海漁協等の関係機関で協議会を設置して、常にチェックしていくということになっております。もちろん、全ての可能性がゼロとは言いません。様々な可能性があったときに、県が有明海漁協の立場にしっかり向き合って、寄り添って対応していくということが何よりも大事だと思っておりますので、そういった姿勢でこれからも臨んでいきたいと思っています。
そして、漁協の組合員の皆さん方一人一人と向き合ったのかというお尋ねもございました。
漁業者といっても大勢おられます。本当に多くの皆さん方、様々な皆さん方の多くの意見があります。私のほうにも様々な意見が直接来ることもあります。それでもこの国防という問題に対して判断をしていく中で、我々の相手方は三十年前に覚書を酌み交わした有明海漁協さんという漁業者の集まりの組織であります。ですので、私は丁寧にこの有明海漁協と向き合うということで、このたび漁協さんが、非常に様々な意見がある中で今回の判断をいただいたということに改めて感謝を申し上げたいと思います。
残余は担当部長から答弁させます。
35 ◎古賀県民環境部長 登壇＝私からは、原子力行政についての再質問にお答えいたします。
議員のほうからは、六ケ所再処理工場の完成のめどが立っていない、そのことを認識した上で事前了解したのかという御質問だったと思います。
この御質問については、九州電力は、使用済み燃料は一定期間冷却した後に再処理工場に搬出するという方針でありまして、そのことにつきましては県も確認をしてきておりますし、原子力規制委員会も審査の中でそのことを確認されております。その上で、先ほど私が答弁しましたような理由で今年三月事前了解をしたところでございます。
もとより、この再処理工場、使用済み燃料を含めました核燃料サイクルにつきましては、国と事業者それぞれが責任を持って進め、責任を果たすべきものと考えております。したがいまして、国に対してはこれまでも政策提案などを通じまして、使用済み燃料対策は国が責任を持って進めていくよう申し入れてきたところでございまして、今後も機会を捉えて求めていきたいと考えております。そして、早期搬出に向けた取組も、県としてもしっかりと注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
36 ◎種村男女参画・こども局長 登壇＝私からは、子供の医療費助成制度について、助成範囲の拡大要望がどれくらいの団体からあっているかということに対してお答えをいたします。
小学生以上の子供の医療費に係る県の助成要望ということで、県内の二つの市、九つの町の議会からの意見書が出てきておりまして、それ以外に市長会からの要望、町村議会議長会からの要望、女性議員ネットワークからの要望書ということで把握をしてございます。
以上でございます。
37 ◎松下警察本部長 登壇＝私から再質問についてお答えします。
まず、警察はなかなか立場を翻さないのではないかということについて質問いただきました。
捜査の関係で申し上げますと、これは交通事故捜査に限らず、捜査を行う際には先入観にとらわれず、根拠に基づかない推測を排除して、被疑者、その他関係者の供述を過信することなく、基礎的捜査を徹底して、物的証拠をはじめとする証拠の発見、収集に努めるとともに、鑑識資料を十分に活用して捜査を合理的に進めておるところでございます。これは全国の警察官に対して示された犯罪捜査規範というものが国家公安委員会から示されております。こういった捜査をしっかりやっていきたいというふうに思います。
それから二つ目に、文書を出された方への対応ということで、その科学的な根拠などを示したやり取りをしたのかという御質問をいただいております。
文書を出された方との具体的なやり取りについては、最初にいただいた御質問への回答のとおり差し控えさせていただきます。
一般的なところですが、事故の当事者間の紛争の解決を導くということも、交通事故における私ども警察による被害者支援の重要な要素であるということは認識をしております。したがいまして、可能な限り、事故原因等に関する説明を行っているところでございます。苦情や相談につきましては、申し上げたとおり、申出人の方の立場に立って、これからも誠実に対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
38 ◎武藤明美君 登壇＝あと数分残っていますので、三回目の質問をさせていただきます。
オスプレイの問題です。
いろんなことを先ほどから申し上げてきました。漁業者の人たちの内部での論議が十分できていない、内部の論議を保障すべきではないかといったようなこと、それから、交換条件のように事業をちらつかせながら有無を言わせるような、そういうことをしているけれども、実際に仕事というのは交換条件でやっているのか、そうあってはならないんじゃないかということ、そういうことについて明確なお答えはありませんでした。
それで、私は今回の一連の流れを見ていて、あまりにも丁寧さを欠く、拙速過ぎる乱暴なやり方だと思います。この文書の見直しについては無効ではないか、撤回すべきじゃないかというふうにも思います。そのように求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、原発問題でいえば、搬出が早期にできるようにしていきたいということを言われましたけれども、早期にできるかどうかは六ケ所の施設の完成次第なんです。だから、完成するまで乾式貯蔵施設の着工はストップする、もしくは原発を止める、そういうことをしない限りはできないと思うんですが、早期に搬出できるように県はどう努力するんですか。できないと思いますよ、相手次第なんですから。ですから、早期ではなくて、完成するまでは原発を動かさない、そういう立場なんじゃないでしょうか。
そのことについて御答弁を求めて質問を終わります。
39 ◎山口知事 登壇＝武藤議員の再々質問にお答えします。
自衛隊の使用要請に関しまして、県の交渉の在り方についてのお尋ねでございました。
我々は誠意を持って交渉したと思っています。この問題の難しさは、やはり漁業者の皆さん方は有明海を大切にしている。そして、それがずっと続いてほしい。子の代まで、孫の代まで続いてほしい。そして、宝の海の有明海が再生できたらいいというすごく純粋な皆さん方です。その皆さん方に、全く違ったところから国防上の要請というものが来て、大変悩ませた、そういうことには本当に申し訳なく思っています。
そうした関係の中で、我々がこの七年九カ月向き合っていく中で、やはり途中途中で、特にこの一年間は条件というか、こういうようなことではどうでしょうかということを様々提示して、有明海漁協さんからもお話をいただいて、こんな数字ができないんだろうか、排水も二カ所ではできないんだろうかというのをいただいて、それを防衛省のほうに確認して、了解をしてもらって、それをできる限り文書化して、それをさらに漁協に伝えるというこのやり取りなわけです。ですので、我々はもちろんしっかりとお願いをしているわけなんですけれども、その場面場面ではそういった様々なやり取りを含んでしまうというところもあります。
いずれにしても、我々は誠意を尽くすしかないと思いますし、これから先においても、一つ一つ丁寧に誠意を持って対応していきたいと考えております。
40 ◎古賀県民環境部長 登壇＝私からは、原発行政についての再々質問にお答えいたします。
議員のほうからは、早期搬出するということを県がどうやってやっていくのかという御質問だったと思いますけれども、私が先ほど答弁しましたことは、早期搬出に向けて努力するのは国、事業者でありまして、県としましては、そうした早期搬出に向けました国、事業者の取組を注視すると、そういう意味で申し上げたところです。
以上でございます。
41 ◎古賀和浩君（拍手）登壇＝皆さんこんにちは。自由民主党会派の古賀和浩でございます。
今回も県民の声をつなぐために、三つ質問を行います。「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を掲げていらっしゃる山口知事、執行部におかれましては、真摯に向き合っていただき、県民の気持ちに寄り添った誠実な答弁をぜひともお願いいたします。
それでは、問いの一、魅力ある地域資源を生かした地域づくりについてであります。
知事は就任以来、地域住民による地域資源を活用した自発的かつ主体的な地域づくりである自発の地域づくりに取り組んでこられ、県内各地において自発的な動きが生まれています。
私自身も若いときからそのような活動に参加してきましたが、地域に住んでいらっしゃる皆さんが住んでいる地域を愛することによって、その地域に活気が湧き、人が集まり、発展し、さらにその取組を発信することによって地域の誇りとなり、それが醸成され、輝く唯一無二の佐賀県になっていくと確信しております。その意味において、知事が言われている自発の地域づくりの取組に対しては大いに共感するところでございます。
特に、一般質問の一日目に坂本副知事の答弁にありましたように、地域による、地域のための、地域のみんなで考える「山の会議（仮）」は、地域住民が集まって話し合って地域を盛り上げていくというとてもすてきな取組だと思っております。しかし、自発の地域づくりは何もないところから始まらず、何か中心となる核が必要です。
そこで、地域の中の一番身近にある地域資源を活用することが簡単であり、地域内の共感も得やすく、仲間も集まり、盛り上がるのではないでしょうか。「山の会議」においては、そのようなグループがたくさんあります。
このように自発の地域づくりにとって、地域資源を磨き上げる魅力のあるものにしていき、それを活用することが非常に大事なことだと思っております。
そこで、地域づくりに対する知事の思いについてお伺いいたします。
知事はどのような思いを持って地域づくりに取り組んでいるのでしょうか。
一口に地域づくりと言っても、一人だけの力では難しいし、そもそも働いて生活していらっしゃいますので、人の力や場所や時間や資金問題など、様々なハードルがあります。よって、自発の地域づくりは市町や佐賀県の伴走型の支援が必要です。
地域づくり自体は、この二年間、コロナ禍により大きく影響がありましたが、今年になり、新しくオープンエアな取組も徐々に始まりました。
私の地元の基山町でも、「基山ライドデジタルサイクルスタンプラリー」から始まり、基山町内の遺跡を回る「自転車＆トレッキングツアー」があったり、今度の十一月二十日には「基山ヒルクライム」として基山山頂近くの駐車場まで自転車レースが開催されます。このように自発の地域づくりは行政からの支援を受け、魅力ある地域資源を生かしながら開催されております。
そこで、地域づくりの取組についてお伺いいたします。
これまでどのような地域づくりに取り組んでこられたのでしょうか。また、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか、地域交流部長にお伺いいたします。
地域づくりには地域の核となる地域資源を魅力のあるものにすることが大事だと思いますが、私の地元の基山町には基肄城跡という地域資源があります。国の特別史跡基肄城跡は、基山町の地域づくりには欠かせないものだと私は考えております。
今回、ちょっとパネルを用意しました。（パネルを示す）これなんですけど、これは通常、水門と言われている南水門跡の石垣でございます。基肄城跡としては比較的整備されている場所でございます。今年になり、この近くに駐車場、トイレ、ベンチや散策ルートの看板などが設置されました。これにより、登山者が少しずつ増えております。
また、基肄城跡を使い、自発の地域づくりをやっているグループが登山ガイドやいろいろな発信を行っております。「基肄かたろう会」、「基肄山歩会」、「きざんの守り人」、「ＮＰＯ法人基山の歴史と文化を語り継ぐ会」、「きざんオキナグサ保存会」、その他「城戸生産森林組合」さんがサカキを植樹したり、オリーブやブルーベリーを植樹している「きやまオリーブの会」など、数多くの団体が自発的な行動を行っておられます。
しかし、やはり核となる基肄城跡の整備はこれからでございます。国指定の特別史跡である基肄城跡の魅力をもっと磨き上げることによって、自発の地域づくりはもっと活発になります。
もう一枚パネルを用意しました。（パネルを示す）これでございます。ここは基山の山頂付近にある大礎石群でございます。標高四百四メートルの山頂付近に太宰府政庁のような礎石群があり、城全体で四十棟もの建物が建っていたあかしがこのようにあります。このように整備されず、森の中で朽ち果てようとしております。今、保存しなければならないのです。保存整備しなければこの礎石がなくなり、歴史から消えるかもしれません。
基山町民はこの魅力ある地域資源を磨き上げることが自発の地域づくりにつながると信じております。先ほど紹介いたしました各種団体も、基肄城跡の保存整備を望んでおられます。何より地域の皆さんは、未来の佐賀県民に基肄城跡を残したいと思っております。これからも自発の地域づくりの考え方の下、県として地域にしっかり寄り添い、住民の思いをつなぎながら取組を進めていってもらいたいと考えております。
そこで、基肄城跡の保存活用についてお伺いいたします。
基山町では基肄城が地域づくりのシンボルであります。来てもらう、見てもらうためには、まずもって環境整備が大事だと思っております。基山町も来年度から基肄城跡保存整備事業を開始し、整備について本格的に取り組む予定です。このような基山町の取組について、県にはこれまで以上に支援してもらいたいと思っていますが、どのように考えていらっしゃるのでしょうか、文化・観光局長にお伺いいたします。
佐賀県の宝である特別史跡基肄城跡の整備に向けて、県として大いに関わっていただくことをお願いいたして、次の質問に移ります。
次の質問は、「ＳＡＧＡ２０２４」開催に向けた準備についてでございます。
「ＳＡＧＡ２０２４」国スポ・全障スポの開催まで二年を切り、着々と準備を進められていることと思います。今回はその準備状況について質問をいたしたいと思います。
県の準備としては、施設整備でアリーナを中心としたサンライズパーク周辺のことが注目されていますが、今回の国スポ・全障スポは佐賀県二十市町の全ての市町で正式競技が行われ、佐賀県全域で準備しなければなりません。
ちなみに、基山町では卓球が行われます。卓球の選手は、基山町の体育館やその周辺が佐賀県そのものと見られます。
このように、市町での準備状況が、来県された選手や競技団体の関係者にとっては、その基山町自体が佐賀県の評価になってしまいます。
私は「ＳＡＧＡ２０２４」の目的の一つとして、佐賀を好きになってもらうことがあると考えております。選手が佐賀を好きになり、また、佐賀の地でベストパフォーマンスを発揮してもらうためには、各市町で行われる競技会の準備も万全にしないといけないと思います。
先日、とちぎ国体に視察に行った方から情報を聞いたところ、まず準備の中で、大会運営の基礎となる部分をしっかりと行うことが肝要であると感じました。大会運営の基礎の部分で最初に整備しなければいけないのは、宿泊場所の環境や移動手段だと思います。会場地に近い宿泊施設の確保、宿泊地から競技会場までのスムーズな移動手段の確保です。宿泊施設の確保や移動手段は県が一括で行っていますが、まだ全て確保できているわけではないと聞いております。先日聞いてきましたけど、まだ半分ぐらい、半分ちょっとというふうなことを言われておりました。
また、地域によって確保しにくい地域や移動に時間がかかる地域もあり、市町によって事情は全て違います。
そこで、市町の配宿──これは宿を配するというので配宿というんですけど、配宿と輸送業務への支援についてお伺いいたします。
市町が行う「ＳＡＧＡ２０２４」の競技会の配宿、輸送業務については、県の支援が必要と考えますが、どのように取り組んでいるのでしょうか。
次に、競技会場の整備についてお伺いいたします。
競技会場の整備に関しましては、市町が行う競技施設の整備に対して県が支援していることは承知していますが、協議運営の準備をするに当たって、競技場そのものだけを整備すればよいわけではありません。
例えば、会場に向かう道路が未整備で安全性に問題があったり、競技会場の駐車場から競技施設までの通路が砂利道になっていて雨天時などに選手の移動に支障が生じたり、導入路に段差があるなど、会場周辺の整備が必要になる場合も想定されるのではないかと思います。また、競技会開催時には、仮設のスタンドやスロープなどの整備も必要になってくると聞いております。
必要な整備は会場によって様々だとは思いますが、競技開催時に必要な会場整備を市町が費用の観点で実施できないということがないよう県としてしっかり支援をしてもらいたいと思います。
そこで、市町の競技会場整備の支援についてお伺いいたします。
市町が行う競技会場整備への支援についてはどのように取り組んでいるのでしょうか。
それでは三番目です。来県される方に対するおもてなしも大切になってくると思います。大会運営には多くのボランティアや競技補助員の方などをお願いすることになると思いますが、この方々は直接来県者に接する機会も多いため、これらボランティアや競技補助員が選手や観覧者に対しておもてなしをする役割も大きいと考えておりまして、その確保も非常に大切になってくると考えます。
各種団体や、大学や高校などの学校にお願いしたり、必要であれば企業にボランティア休暇などをお願いしなければいけないかもしれません。特に
全国障害者スポーツ大会におきましては、サポートボランティアも多数必要になってきますし、さらに、全障スポの閉会式では、ほとんどの選手が閉会式まで残っていらっしゃるそうです。よって、その閉会式は平日にありますので、平日にサポートボランティアが大量に必要だというふうに聞いております。
そこで、ボランティアや競技補助員の確保についてお伺いいたします。大会運営に関わるボランティアや競技補助員の確保についてはどのように取り組んでいるのでしょか。
いずれにしても、佐賀県と市町がより連携をして準備して、選手や関係者が少しでも満足いくように努力すべきだと思っております。国スポ、全障スポまであと六百九十五日とのことですが、実は今年の十月十六日に鹿児島国体の一年前イベントが開催されています。佐賀県ももちろん一年前にいろいろイベントを開催されると思います。時間はありません。早め早めの準備をしていただき、参加者全員が佐賀県を好きになってもらえるような努力を期待いたしまして、最後の質問に移ります。
問いの三、交通死亡事故に対する県及び警察の姿勢についてです。
私の今年の最後の質問は、昨年十一月議会の一般質問でも言いました交通死亡事故の件です。
今回、この質問はしようかしまいかちょっと迷っていたんですが、十月九日からおおむね一カ月の間に交通事故で六名もの方がお亡くなりになられ、十一月七日から交通死亡事故多発警報が出されました。よって、今回はどのような思いをもって交通事故死亡者を減らしていくのか、姿勢や決意をお聞きしたいと思い質問をいたします。
一人の命はとても重たいと思っております。かつて地球より重たいと言われた方がいらっしゃいましたが、同じ気持ちでございます。
私はこれまで一般質問で、現在何人なのでと過去の数字と比較して質問してきましたが、これは単なる数字ではなくて、人の命の数でございます。この後、数字の話になるかとは思いますが、それは亡くなる人を減らすという気持ちで答弁をしてもらいたいと思っております。
昨年は二十三人もの方がお亡くなりになられ、今年は既に十八名お亡くなりになっております。これ以上増やしたくないと心から思っております。
最近は、歩行者がはねられる死亡事故が多いのですが、八月五日に何と本丸の警察本部の前で飲酒運転による痛ましい交通死亡事故が発生しました、また、交通事故ではないのですが、先日、昨年九月の鳥栖の女性の悲惨な殺人事件の判決が確定をしました。本当に御遺族や御友人を含め、周りの方々、佐賀県全ての方々が怒りと悲しみでいっぱいになったと思います。
八月五日以降も飲酒運転の検挙に関するニュースが都度都度報道されています。飲酒運転による重大事故で大切な命が失われないか心配しております。これから年末にかけて飲酒の機会が増えることからも、こうした悪質、危険な飲酒運転の根絶にしっかりと取り組んでもらいたい。
加えて、歩行者が亡くなる交通死亡事故が立て続けに発生しており、今後、日没時間が一層早まる中、夕暮れどきや夜間を中心に歩行者が被害に遭う交通死亡事故のさらなる発生が懸念されます。
佐賀県や警察は、本当にこの重たい命を預かっているのです。少しでも気を抜いたら県民の命につながります。また、事件、事故が起こった際には手際よく仕事するだけではなく、被害者やその周りの方々の気持ちになって仕事をしてもらいたいという思いでございます。
それでは、質問をします。
まず、県の取組についてお伺いいたします。
交通死亡事故の防止に向け、県として今後どのように取り組んでいくのでしょうか、県民環境部長にお願いします。
次に、警察の取組についてお伺いいたします。
交通死亡事故の防止に向け、警察として今後どのように取り組んでいくのでしょうか、警察本部長、よろしくお願いします。
もう一度言います。人の、一人の命はとても重たいものです。その重たい命を預かっている佐賀県、警察の姿勢や決意をお伺いしたいと思います。
これで質問を終わります。（拍手）
42 ◎山口知事 登壇＝古賀和浩議員の御質問にお答えします。
地域づくりに対する私の思いを語ってくれというお尋ねでございました。
私は、知事就任前の約四年間は総務省の過疎対策室長、そして、地域活性化伝道師として全国各地に足を運んでまいりました。全ての都道府県のほとんどの地域を知ることとなったのは、知事をしていく上でも大きな財産となっております。
それだけ多くの地域を見て、集約するとポイントは二点に絞られます。
一つは、地域づくりを進める上で一番障害になるのは、自分の地域はつまんないとか、何もないとか、そういう卑下する人たちの集団はなかなか前に進みません。私は心の過疎とか、誇りの空洞化という言葉でお伝えしておりますけれども、やはりうまく盛り上がっていく地域は皆さんが自分の地域に愛着と誇りを持っていて、よく自慢話が出てきます。そういったところというのは、何となくお互いの雰囲気で盛り上がっていくわけです。
もう一点の大事なポイントは、いわゆる自発の地域づくりと私が称している、自分たちでやってやらいやという部分です。逆に言うと、駄目な地域は、行政に何かをやってもらいたいという陳情の場になっていきますので、それがうまくいかなかった場合は、その矛先は行政に向かいます。そうすると非常に攻撃に向かうことになりまして、それを自分たちの中でやっていこうということになりますと、失敗が改善に向かいます。今度はうまくやらいやということになっていくわけでありまして、この自発の地域づくりというところをいかに佐賀がやっていくのかがポイントだと思って知事に就任したわけですけれども、やはり佐賀県は地域資源に恵まれ、人と人が連携する土壌にもあって、チャレンジしやすい県だと早い段階から認識しましたので、自発の地域づくりを標榜したわけであります。
地域が自分たちの抱える条件の中で考えに考え抜いて、トライ・アンド・エラーを重ねて、プロセスを経て見いだしたものが何より価値があり、成功のもととなりますし、活動も長続きします。別の言い方をしますと、楽しく前向きで、小さな成功を喜んで、一人一人が参画して、そして、褒め合うことが大切なのであります。
ところで、佐賀県に関して言えば、私が知事に就任する前からも、例えば、上峰に関しましては米多浮立のまちづくりというもので、私も佐賀県にお呼ばれしたこともございましたし、伊万里のカブトガニを保護するためにみんなでまとまって自発的にやりたいというチームにも出会うことができました。
そして、佐賀県知事になってからは、私は東京にいたときにすし番組を見ていまして、何でコハダが佐賀、佐賀でコハダって全くイメージがなくて、親の話にも出てこなかったので、佐賀県に来てもコハダが佐賀ってほとんど県職員は知らなかったんですね。よく調べてみると太良地域でとっていて、ほとんど築地に直送されるという話を聞いて、これは地域資源だと。東京に行きますと、ほとんどしめていて、酢じめにして、足が短いのでということがありまして、それでコハダ女子会というものが誕生して、もちろん私は何もしていませんけれども、自発的にそうやって盛り上がってやっていくというのも本当にすばらしかったなというふうに思います。
最近で言いますと、伝道師で行ったときによく呼ばれていた広島県の安芸高田市というのがありますけれども、そこの神楽を嬉野の皆さん方が今始めていて、大分上達をして、レベルアップしたと。そういう自分たちの中で何かをやろうという動きというのは、非常に尊いものでありまして、基山でも様々な商店街にすばらしい皆さん方がいっぱいいて、情報発信にも成功しているし、基肄城もそうです。様々なＮＰＯ、ＣＳＯの皆さん方がおられるということであります。
そういう感覚から平成二十八年度に「中山間地・離島・県境振興対策本部」を立ち上げて、あの本部の大切なポイントは、みんなが現場にいて、現場にいた者がこの本部で副知事や部長と解決するというところにあります。普通の県は、幾ら部長が集まっても現場のことがよく分かっていません。でも、現場から吸い上げたものをトップからどんと落として解決していくというところに大きな長所があるわけでございます。
そしてもう一点、山のことに関しましては、私はいずれ山の博覧会というのをやりたいなと思っているわけですけれども、そのために「山の会議（仮）」という仕掛けができたわけですけれども、今となっては「山の会議（仮）」が、みんなが楽しそうにそれぞれの地域でどんどんどんどん進むものだから、別に山の博覧会とは関係なくてもいいかなと。場合によっては、「山の会議」の皆さんがやりたいような博覧会でもいいかなと。そういう形で、目的地がないような形で自発の地域づくりが行われているということも大変すばらしいものだと思いますし、十月には鳥栖・基山ブロックも一緒になって、基肄さんも入れてみんなで盛り上がったというふうに聞いております。
このように地域の皆さんが地域のよさを輝かせ、自らが知恵を出し合いながら地域づくりに取り組むことで地域への愛着や誇りが深まっていくと思います。今後も、頑張っている地域の自発の地域づくりを、そして、その連携をしっかりと応援していきたいと考えています。
43 ◎山下地域交流部長 登壇＝私からは、地域づくりの取組につきまして、これまでどのように取り組み、今後どう取り組んでいくのかということでお尋ねがございました。
佐賀県の地域づくりの考え方の基本は、先ほど知事の答弁にもありましたように自発の地域づくりです。行政が何か計画を立てて主導するということではなくて、地域の皆さんが知恵を出し合いながら、地域にある自然や風景、文化、町並み、食など、そこにある地域資源を生かしながら人を呼び込む、町を元気にしていく、そうした中で愛着や誇りが生まれていく、そうした自発の取組を後押しするということでやってきております。
この後押しといいますのは、財政的な支援ばかりを言うのではなくて、議員が言われました伴走型といいますか、その地域の思いに寄り添いながらということで、職員が地域に何度も足を運び、対話を重ね、信頼関係をつくった中で、課題はもちろん、地域の魅力の再発見や地域資源を生かした地域づくりの取組の実現に向け、一緒に考えながら取り組んでいるところでございます。
これまでに、例えば、武雄市では新たな夜の風物詩を立ち上げ、観光客に夜の武雄を楽しんでほしいとの思いから、風情のある温泉街や公園にちょうちんをともすイベント「武雄千年夜市」を定期的に開催するようになりました。
また、嬉野市では茶業関係者や商店街の方々が、地域に人を呼び込もうと、嬉野茶を持って温泉街や茶畑といった嬉野市ならではの景色を巡るサイクルツーリズム「茶輪」を実施し、新たな観光コンテンツということになってきております。こういった様々な取組がありまして、それぞれ地域資源を生かした取組が行われているところでございます。
こうした形になるまでには、当然地域における多くの話合いがあって、チャレンジがあって、失敗もあったりしますけれども、みんなで頑張ってそれを乗り越えてやっていくと、そうしたプロセスを経る中で地域への愛着、誇りも深まっていくものというふうに思っています。
今後ですけれども、今、いろんな地域で取組があります。今、動き始めたものもありますし、今の取組をもっといいものにしようということで動いている取組もあります。
今後については、「山の会議」もそうですけれども、横のつながりをつくっていきたいと思っています。他地域の取組と連携することで、やろうとすることの幅が広がったり、刺激を受けたり、参考になったり、また、同じ悩みを共有し、アドバイスを送り合えたりします。人を知っていると何かと活動の幅が広がると思っています。そうした地域と地域、人と人をつなぐようなことをやっていきたいと思っています。
今後も、自発で頑張っておられる地域の皆さんの取組をしっかりと支援してまいります。
私からは以上です。
44 ◎古賀県民環境部長 登壇＝私からは、交通死亡事故防止に向けた県の取組姿勢についてお答えさせていただきます。
議員からも御紹介がありましたけれども、県内の交通事故によります死亡者数は、昨年は二十三人でありました。昭和二十五年、これは二十二人でありましたけれども、七十一年ぶりに二十人台にとどまった状況です。本年に入りましても、この死亡者数は昨年を下回るペースで推移しておりましたけれども、本年八月に飲酒運転による車に歩行者がはねられてお亡くなりになるという痛ましい事故が発生しました。そして、十月以降、一カ月ほどの間に立て続けに六件の死亡事故が発生しました。このため、十一月七日に佐賀県交通対策協議会の会長であります知事名で、県内全域を対象とした交通死亡事故多発警報を発令し、県を挙げて交通死亡事故防止対策に強力に取り組んでいるところです。
十月以降、立て続けに発生しました交通死亡事故の特徴を見ますと、亡くなった六人中五人が道路横断中の歩行者であります。そして、うち二人が横断歩道上で事故に遭われております。また、歩行者が亡くなられました事故五件中三件が夕暮れ時に発生をしております。こうしたことを踏まえまして、県としては、県民の皆様に特に取り組んでいただきたいこととしまして、ドライバーに対しましては夕暮れ時の早めのライト点灯で自らの存在を周りに伝えていただきたいということ。また、横断歩道手前では慎重に運転をし、歩行者がいらっしゃる場合は一時停止をしていただきたいということ。また、歩行者に対しましては、横断歩道時には手を挙げる、差し出すといったハンドサインで渡る意思を伝えて、無理をせずに十分に安全を確認した上で横断していただきたいということ。そして、夜間外出の際は明るい服や反射材で自らの存在を伝えていただきたいと、こういったことを示しまして、様々な媒体によりまして広報・啓発を強力に行っているところでございます。
また、悪質、そして、危険な飲酒運転の根絶に向けまして、飲酒運転は重大な事故に直結しかねない極めて危険な行為であること、そして、飲酒運転者本人はもとより、車両提供者や酒類提供者、そして、同乗者にも厳罰が科されることについて、ドライバーだけではなく、全ての県民に対しましてしっかりと伝えまして、県全体で飲酒運転を絶対に許さないという機運の拡大に取り組んでいるところです。
加えまして、市町や関係機関・団体にはそれぞれのネットワークを活用しての広報・啓発などを行っていただいているほか、交通安全指導者による朝夕の児童の見守りにもしっかり取り組んでいただいているところでございます。また、警察におきましても、飲酒運転といった悪質、危険な行為の取締りの強化や、横断歩道におけます歩行者優先の徹底など様々な取組を強力に行っているところです。
人の命はとても重たいものでございます。その人の命が突然奪われる交通死亡事故は、被害者御本人や残されました御家族のことを考えればあまりにも痛ましく、また、加害者やその家族の人生をも大きく狂わせることになります。議員からも人の命は重い、そして、交通事故でお亡くなりになる方をこれ以上増やしたくないと心から思っていると、そういった言葉がございましたけれども、県も全く同じ気持ちでございます。県民誰一人として交通事故で悲しい思いをしていただきたくない、そういう強い思いを持ちまして、県警察、市町、関係機関とも連携を密に図りながら、そして、その時々の状況を見まして、今何をすべきか、県民に何を訴えるべきかということを不断に考えながら、交通死亡事故の根絶に向けまして全力で取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
45 ◎實松文化・観光局長 登壇＝私からは、基肄城跡の保存活用についてお答えをいたします。
基山町といいますと、私の中では基山、基肄城、草スキー、大興善寺のツツジ、それから最近ではエミュー、オキナグサ、そういったものが加わってきております。それらを見たり、体験したりするために、若い頃から何度も基山町には足を運んでおります。古賀議員から、町のシンボルは基山、基肄城であるという話があり、私も納得をしたところです。
基肄城跡の保存活用への支援につきましては、六月議会でも御質問をいただき、県として、町の保存整備事業については、適切な指導、助言、必要な事業費に対する補助など技術的、財政的な支援を行っていくこと、また、基肄城跡を観光資源として活用する取組を応援していくことを御答弁いたしました。
答弁後、改めまして基肄城に足を運びました。主郭があった基山山頂から北は博多湾、それから筑紫平野、南は有明海を眺望した後、山谷を下りまして、大規模な建物跡であります大礎石群、先ほど議員からも御紹介がありました大礎石群や水門跡などを約二時間かけて回りまして、基肄城跡の魅力を体感いたしました。
度々行くようになりますと、不思議と距離も感じなくなります。また、もっと知りたいということで、興味、それから愛着も湧いてまいりました。そこで、できることからということで、基山町の教育委員会や観光セクションの方々と意見交換を行ったり、基山町の魅力や課題を学ぶ「きやま人づくり大学」で講師を務めさせていただいたりということで、私自身、基肄城跡に対する地元の方々の熱い思いを直接伺いました。
また、いろいろと話をお伺いさせていただく中で、町の教育委員会が「基肄城絵はがきコンクール」を実施されていると、そして町立の図書館で展示されているということを伺いましたので、そうであれば一人でも多くの方に基肄城を知っていただく機会になればということを思いまして、県庁舎一階の県民ホールでの展示を御提案し、実現をしたというところでございます。
誘客に向けましては、議員からもありましたように、私も環境整備が必要であると感じております。基山町では、来年度から本格的に基肄城跡保存整備事業に着手されると伺っており、環境整備が進むものと期待をしております。そのため県としましても、当該事業が計画的に、そして着実に進むよう、文化庁との調整ですとか、予算の確保に向けて取り組んでいきたいと考えており、そういったことを通しまして、基山町の取組をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
46 ◎宮原ＳＡＧＡ２０２４・ＳＳＰ推進局長 登壇＝私からは「ＳＡＧＡ２０２４」開催に向けた準備についてお答えいたします。
まず、市町の配宿・輸送業務への支援についてでございます。
「ＳＡＧＡ２０２４」は、体育からスポーツに生まれ変わる初めての大会でございます。新しいスポーツ大会として、特に「ＳＡＧＡ２０２４」に参加する選手の方々には、佐賀の地でベストパフォーマンスを発揮してもらうアスリートファーストの大会になるよう準備を進めているところでございます。
選手がベストパフォーマンスを発揮するに当たりましては、御指摘いただきましたように宿泊や試合会場までの輸送は非常に大切な要素だと認識しておりますが、例えば、国スポの宿泊では、期間中、延べ十四万人泊に及ぶなど、その準備作業はボリュームも多く、また、作業項目も多岐にわたることから、市町が個別に行うのは負担が大きいだけでなく、効率的ではありません。このため、県で一括して実施したほうが効率的な業務につきましては、県で準備を進めているところでございます。
具体的には、配宿においては、県と市町で合同配宿本部を設置いたしまして、県が一元的に客室の確保を行い、開催年度における宿泊申込みの受付や宿舎決定の手続、それから、精算業務なども県が一括して行うこととしております。
また、輸送についても同様に、ピーク時で一日約五百台必要となるバスの確保を県が一括して行うこととしておりまして、県内バス事業者にとどまらず、県外のバス協会へも依頼を行うなど、計画的に着実に準備を進めているところでございます。
こうした取組により、市町におきましては、競技団体と連携し、当該市町で実施する競技参加者の宿泊条件、食事ですとか、部屋のタイプ、競技会場までの時間などの調整や、競技会で必要なバスの運用計画の策定など、競技ごとの個別業務に集中して取り組んでいただいております。
あわせまして本県では、市町が行う個別の業務につきましても、円滑に業務を進めていただけるように支援しているところでございます。
具体的には、昨年度、「市町配宿・輸送支援事業」といたしまして、競技種目によって大きく異なります希望する部屋のタイプや食事の時間帯、それから、バスの自己手配の状況などといった宿泊・輸送のポイントを過去の国体での実績を基に県で取りまとめをいたしまして、各市町にレポートとして提供いたしたところでございます。
この支援業務によりまして、今年度から本格化した市町の業務の円滑なスタートにつなげることができたと考えております。
今後も、より具体的になってくるこうした配宿・輸送業務を円滑に進めることができるよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。
次に、市町の競技会場整備への支援についてでございます。
「ＳＡＧＡ２０２４」におきましては、競技を行う体育館などの市町有の競技施設の整備、それから、国スポの競技会を運営するために必要な仮設の観客席などの会場整備は市町のほうで行っていただいているところでございます。
このうち、体育館などの競技施設につきましては、平成二十九年度に市町に対する補助制度を制定し、施設の新設や改修などの整備を支援しているところでございまして、現在、各市町において順次整備が進められているところでございます。
本補助制度では、これまで他県では補助対象としている例が少ない施設の新設やＵＤ化、あるいは県内に競技施設がない場合の特殊競技の常設での整備も補助対象といたしておりまして、市町による競技施設の整備をしっかりと支援しているところでございます。
現在、二十九施設ございます市町の整備予定箇所は、計画的に整備が進められておりまして、基山町の総合体育館や町民会館をはじめといたしまして、今年度末までに二十四施設が完了する見込みでございます。
次に、競技会の運営上、実際の競技会が開催される場合に必要となります仮設のスタンドやスロープなどの競技会場整備につきましては、現在、市町におきまして三年ぶりに開催されたとちぎ国体も視察するなどしまして参考にしながら、会場レイアウトや輸送計画を検討されているところでございまして、今後、詳細の整備計画がそれぞれで策定されることとなります。これらの競技会の運営上必要となる仮設のスタンドやスロープのような競技会場の整備に対する市町の支援については、現在、検討を進めているところでございます。
県内二十市町で開催される全ての競技会が円滑に進められますよう、市町、競技団体、関係部局とも連携して、これまで同様しっかりと対応してまいります。
最後に、ボランティア等の確保についてでございます。
「ＳＡＧＡ２０２４」の開催に当たりましては、ボランティアはこれまでの開催県の実績を参考にいたしますと約三千六百人、競技補助員は市町及び各競技団体からのヒアリングベースで六千人程度に御活動いただく見込みになっております。
このように多くのボランティアや競技補助員の皆さんには、「ＳＡＧＡ２０２４」の開催を支えていただくとともに、佐賀に来られる選手、関係者、観覧者などのおもてなしの観点からも大きな役割を担っていただくことになるため、その確保は非常に重要であり、それぞれしっかり取り組んでまいります。
まず、ボランティアにつきましては、議員からも御紹介がありましたが、大きく三つの区分に分かれております。
一つ目は、開閉会式や競技会で受付・案内、観客誘導、会場整理などを行う運営ボランティア、二つ目が、聴覚障害者への手話通訳や要約筆記、筆談を行う情報支援のボランティア、そして三つ目、全障スポにおいて、選手の移動、練習補助、競技の応援等、全般のサポートを行うサポートボランティアでございます。
このうち、運営ボランティアにつきましては、来年度初めからの募集を予定しております。企業や団体にも訪問するなどして、広く応募を呼びかけていきたいと思っております。
また、情報支援ボランティアにつきましては、平成三十年度から中心となって活動してもらうリーダーの養成や、初心者向けの研修などを行っており、これまで約三百八十人に受講いただきました。引き続き、必要な数の確保に向けて取り組んでまいります。
全障スポのサポートボランティアにつきましては、県内の医療福祉系の大学、短大、専門学校等の学生の皆さんを中心に活動していただくよう、現在、各学校へお願いしているところでございます。学生の皆さんには、全障スポの選手との交流を通じて、障害への理解を深めていただきたいとも考えているところでございます。
次に、競技運営のサポートをしていただく競技補助員の確保につきましては、今後、高等学校などに協力要請を行っていくこととしております。
これらボランティアや競技補助員をしていただく皆さんには、これから研修や業務説明会などにおいて、各活動に必要な事項の説明に加えまして、選手をはじめとして会場に来られた方々におもてなしの心を持って接していただくようお願いしたいと思っております。
開催まで二年を切り、ますます準備も本格化してくる中、市町や競技団体などとともに、全ての選手がベストパフォーマンスを発揮できる大会となるよう、様々な準備を計画的に着実に進めるとともに、ボランティアや競技補助員の皆さんを含めたオール佐賀で「ＳＡＧＡ２０２４」を盛り上げ、来県される全ての皆さんを歓迎し、佐賀ファンとなって帰っていただけるように、今後もしっかりと取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
47 ◎松下警察本部長 登壇＝私からは、警察の取組について御答弁申し上げます。
数字は命の数であると古賀議員から御発言がありました。私も県警本部長として、また、一人の警察官として同じことを考えております。
一方で、県民の皆様の関心も高く、また、皆様と御一緒に取り組んでいただくとき、最大限に生かさなければならないということもありますので、正しい状況をお伝えするため、数字を交えながら答弁させていただきます。
本年の県内における交通事故死者数は、昨年に続き減少傾向で推移していたものの、道路横断中の歩行者が犠牲になる交通死亡事故が本年十月以降連続して五件発生するなど、事故の増加が懸念される状況でございます。全国的にも交通事故死者数は減少傾向にあったものの、本年十月末現在では四十七都道府県の半数以上が同率か増加に転じております。
このような状況に加え、日没時間の一層の早まりや飲酒の機会が増える年末や来年に向けて、歩行者が犠牲となる交通事故や飲酒事故の発生が懸念されることから、今月七日には交通死亡事故多発警報が発令されており、交通死亡事故の防止に向け、県警察をはじめ、県、市町などの関係機関・団体が緊急の取組を行っているところでございます。
まず、飲酒運転による人身交通事故について具体的に申し上げますと、十年前と比較しますと、昨年は二十一件と約六割減少しており、本年も全体としては大幅に減少しておるところでございます。他方で、本年八月に警察本部前において発生した飲酒死亡事故も、また、大きな被害を招きかねない飲酒運転の検挙が絶えないことも大変重要であり、年間を通じて、繁華街周辺や不特定の箇所で行う検問による取締りなど、飲酒運転の根絶に向けた取組を粘り強く推進していく必要があると受け止めております。
加えて、新型コロナウイルス感染状況の緩和による人流の増加を見越して、飲酒運転が多い市町における、例えば、お祭りの期間直前の集中取締りや、首長さん方をはじめとした関係機関・団体などと連携した街頭での呼びかけ、繁華街周辺の駐車場における飲酒運転に対する警告の掲示や飲酒運転防止の働きかけを行って、官民一体での対策を図っているところでございます。
次に、歩行者が犠牲になる交通死亡事故に関しても、これも十年前と比較しますと、昨年は発生件数では約五割減少しており、全体的な流れとしては減る傾向にある一方、ここ一カ月に限って申し上げますと、夕暮れどきや夜間において、高齢者が道路横断中に犠牲となる事故が増加しております。
横断歩行者を守るため、横断歩行者妨害に重点を置いた集中的な取締りを県警では展開中であります。昨年は十年前の約五倍の水準に当たる二千三百二十件を検挙しておりますが、他方で、これは取締りだけでは抑止に限界があるところでございます。ドライバーの歩行者に対する保護意識を醸成することも極めて重要であることから、全ての免許更新者に対して、講習等の際に映像を使用して呼びかけを行うなど、横断歩道での歩行者優先に関する広報・啓発を推進しておるところです。
一方で、歩行者に対しても、夜間の事故が多いことを踏まえ、老人クラブへの交通安全教室を中心に、事故防止に効果的な反射材用品を配布していることに加え、夕暮れどきなど、街頭において歩行者の同意を得て、靴やかばんなどに反射材用品を取り付ける活動を行うことで、その着用を推進しております。
県民お一人お一人の命について、古賀議員から御質問、御発言がありました。もとより警察職員は、事件、事故の被害者、御遺族と向き合う機会が最も多い職業でありますが、県警察では、被害者支援の取組の一環として、県民の皆様、国民の皆様が被害者や御家族の置かれている状況をより深く理解し、社会全体で支えていく機運を醸成する目的で、毎年、犯罪被害者支援フォーラムを関係団体とともに開催しております。本年は今月二十四日にメートプラザで開催を予定しております。
昨年は、当時小学生だった交通事故被害者の御遺族であるお父さん、お母さんをお招きして、御遺族の心情や、交通事故を防ぐために一人一人が思いやりの気持ちを持つことへの重要性も呼びかけていただいたところでございます。
被害者御遺族の方々の心情については、警察学校での教育はもちろん、現場の警察職員にも機会を捉えて共有しているところでございます。全国の警察署などに毎年配布されている「被害者支援手記」という小冊子があります。これは第一線の警察職員の手記を集めたものです。この機会に少し紹介させていただきます。
これは警察署に勤務する一人の警察官の手記ですが、
警察が被害者やその家族、遺族のためにできる一番の支援は犯人を捕まえることだと言う人がいる。
「犯人を逮捕したことを報告して、被害者の方がすごく喜んでいた。」という話を聞くことからも、支援の一つとして犯人逮捕の重要性がよくわかる。
「事件が解決して、被害者やその家族、遺族の方々が喜んでくれて良かった。」という気持ちで、私たち警察職員は一つの事件を終えるのである。
しかし、被害者やその家族は、これで終わらない。
被害に遭ったという消せない事実と向き合い、苦しみと闘いながら生きていかなければならないのだ。
だからこそ警察ができる一番の支援は、犯人逮捕よりも以前に、「寄り添う心」を持って被害に遭われた方々に接することではないかと思う。
私がそのことを強く実感したのは……
と具体的な経験が続く手記でございます。
死亡事故をはじめとする悲惨な交通事故は、被害者、御遺族だけでなく、加害者や周囲の方々にも多大な影響を与えてしまうものであり、一件でも多く発生を防止し、悲惨な交通事故のない社会を目指していかなければならないところであります。
このため警察では、交通担当職員のみならず、多くの職員が日夜悪質性、危険性の高い違反に対する取締りをはじめ、様々な取組に従事をしております。
また、死亡事故だけでなく、各種の事故の発生状況を詳細に分析して、同様の事故が発生し、貴い命がさらに失われることがないよう、速やかに各警察署のみならず、関係機関、ボランティアの方々に対して、事故の発生やその特徴、発生件数の変化などの傾向や、これらに基づいた必要な対策を伝え、全県的な抑止対策を講じていかねばならないと考えているところであります。
振り返って、これまで積み重ねてきた事故減少も、その一つ一つがこのような地道な取組に裏打ちされているものと考えます。県民の方々の貴い命を守るため、現在発令中の警報下で行っている年末に向けた緊急的な取組はもとより、来年以降も効果が長期的につながっていく取締り、ルール遵守の浸透、施設の整備など、一件でも事故を減らすことに資するあらゆる方策を県警察を挙げて全力で粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
48 ◎副議長（宮原真一君） 暫時休憩します。
午後四時十五分 休憩
令和四年十一月十日（木） 午後四時四十五分 開議
出席議員 三十六名
一番 下 田 寛 一五番 池 田 正 恭 三〇番 徳 光 清 孝
二番 桃 崎 祐 介 一六番 古 賀 陽 三 三一番 中 倉 政 義
三番 田 中 秀 和 一七番 川 崎 常 博 三二番 石 井 秀 夫
四番 古 川 裕 紀 一八番 定 松 一 生 三三番 留 守 茂 幸
五番 一ノ瀬 裕 子 一九番 江 口 善 紀 三五番 木 原 奉 文
六番 中 村 圭 一 二〇番 藤 崎 輝 樹 三六番 藤 木 卓一郎
七番 古 賀 和 浩 二一番 八 谷 克 幸 三七番 石 倉 秀 郷
八番 井 上 祐 輔 二二番 向 門 慶 人 三八番 土 井 敏 行
九番 木 村 雄 一 二三番 坂 口 祐 樹
一〇番 中 本 正 一 二四番 宮 原 真 一
一一番 野 田 勝 人 二五番 原 田 寿 雄
一二番 冨 田 幸 樹 二六番 岡 口 重 文
一三番 弘 川 貴 紀 二七番 大 場 芳 博
一四番 西久保 弘 克 二八番 武 藤 明 美
欠席議員 一名
二九番 稲 富 正 敏
欠 員 一名
地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 山 口 祥 義
副 知 事 坂 本 洋 介
副 知 事 南 里 隆
政 策 部 長 進 龍太郎
総 務 部 長 甲 斐 直 美
地域交流部長 山 下 宗 人
県民環境部長 古 賀 英 敏
健康福祉部長 久保山 善 生
産業労働部長 寺 島 克 敏
農林水産部長 山 田 雄 一
県土整備部長 大 呑 智 正
危機管理・報道局長 野 田 嘉代子
文化・観光局長 實 松 尊 徳
ＳＡＧＡ２０２４・
ＳＳＰ推進局長 宮 原 耕 司
男女参画・こども局長 種 村 昌 也
会 計 管 理 者 元 村 直 実
警 察 本 部 長 松 下 徹
教 育 長 落 合 裕 二
人事委員会事務局長 古 賀 千加子
職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 今 村 盛 史
同 副事務局長
政務調査課長事務取扱 吉 田 泰
総 務 課 長 碇 一 浩
議 事 課 長 篠 田 博 幸
総務課副課長 田 中 信 二
議事課副課長 原 康 祐
政務調査課副課長 西 田 里 美
議事課議事担当係長 椎 葉 奈 美
同 議事担当主査 磯 辺 洋 樹
○ 開 議
49 ◎議長（藤木卓一郎君） これより会議を開きます。
○ 時 間 延 長
50 ◎議長（藤木卓一郎君） 時間を延長します。
休憩前に引き続きまして一般質問を行います。
51 ◎田中秀和君（拍手）登壇＝皆さんお疲れさまです。自由民主党の田中秀和です。
十一月議会の一般質問の最後の質問者となりました。今回の質問は、離島の振興について、イノシシの対策について、そしてサービスエリアについて質問をいたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。
では、問一の離島振興についてお伺いいたします。
唐津市にある県内唯一の七つの離島は、それぞれに個性豊かな魅力や温かさがあり、そこで暮らしている島民の皆様は、島を思い、島を守り、大切にされています。
一方、離島を取り巻く諸条件は依然として厳しいものがあり、漁業資源の減少、医療体制の脆弱さ、若年層の流出による過疎化、少子・高齢化の進展など、抱える問題は山積しています。
そのような中、現在開会中の臨時国会においては、今年度末で失効する離島振興法の改正、延長が審議されており、改正法案の中に都道府県の責務として、都道府県による離島市町村への支援の努力義務が新設される予定と伺っております。
県では、これまでも佐賀県離島振興委員会による離島振興施策に対する要望への対応、佐賀県離島振興計画に基づく離島活性化の取組など、島民の皆様の声を大事にし、島ファーストで離島の振興に取り組まれていると認識しています。
島民の皆さんが将来に希望を持って安心して島に住み続けるため、県として離島の特殊性に鑑み、これからもしっかりと離島の振興に取り組んでもらいたいと考えています。
そこで、次の点についてお伺いします。
一点目です。離島振興に対する知事の思いについてお伺いします。
知事は、七つの島だからこそ島は特別でいい、離島計画にあるなしにかかわらず、できることは何でもやると言われます。本当に島民の皆さんは、これまでの知事の発言と実行に安心感を持たれていると思っております。
そこでお伺いしますが、知事はこれまでも、強い思いを持ち島民に心を寄せ、離島振興に取り組まれてきたと思いますが、改めて知事の離島振興に対する思いをお伺いします。
二つ目です。離島振興計画についてお伺いします。
現在開会中の臨時国会において、今年度末で失効する離島振興法の改正、延長が審議されていますが、そこで法改正、延長が実現した場合、県はどのように離島振興計画の策定に取り組んでいくのか、地域交流部長にお伺いをいたします。
三つ目です。離島振興に対する要望への対応及び今後の離島振興についてお伺いします。
本年十月末に実施された佐賀県離島振興委員会の知事への要望活動に、私も地元県議の一人として同席しました。その場では、離島航路の維持、診療体制の維持充実、教職員配置への配慮といった要望がなされましたが、このような島民の声を踏まえつつ、県では今後どのように離島支援に取り組んでいくのか、地域交流部長にお伺いをいたします。
問いの二、有害鳥獣対策の推進について質問を行います。
イノシシなどの有害鳥獣による農作物への被害は、中山間地域を中心に発生しており、水稲や果樹への食害などにより農家の経営に影響を及ぼすとともに、営農意欲の減退にもつながっています。
この質問の調整中にも、相知町でイノシシに人が襲われ、けがをし、猟友会がすぐに四頭を駆除したという一報が入りました。翌日の朝刊にも掲載されました。このように、最近ではイノシシや猿が住宅地や市街地に出没するケースも見られており、地域住民は不安を抱えています。
こうしたことから、各地域では、隣接する複数の市町やＪＡ、地元猟友会などで構成する有害鳥獣対策協議会において、有害鳥獣から農作物を守るためのワイヤーメッシュや電気柵の設置などの侵入防止対策や、有害鳥獣の捕獲や追い払いなどの対策を進められています。
これらの取組の結果、有害鳥獣による農作物被害金額はピークであった平成十四年度の約七億円から、令和三年度は約二億一千万円まで減少しており、一定の成果を上げられてきたところではありますが、ここ数年の状況を見てみますと、被害金額は思うように減少していない状況にあります。
そこで、次の三点についてお伺いをいたします。
まず一点目は、農作物被害金額の増加要因についてお伺いします。
イノシシによる農作物被害金額は近年増加している状況にありますが、その要因は主にどのようなことが考えられるのかお伺いをします。
二点目です。地域における取組についてお伺いします。
増加している農作物被害金額を減少させるためには、地域においてどのような取組が必要と考えておられるかお伺いをします。
三点目です。有害鳥獣対策協議会に対する働きかけについてお伺いをします。
一つ、すみ分け対策、侵入防止対策、捕獲対策の三つの対策が各地域でバランスよく実施されているか。二つ、本当に困っている生産者のための捕獲・駆除体制になっているのか。三つ、農家の高齢化や担い手不足、猟師の高齢化と駆除員の減少等、将来の有害鳥獣対策の継続が守られていくのかなどについて、これは野田議員さんの質問を受けてから、この間、佐賀県の担当者に唐津・東松浦地区の実情を見てもらいながら、唐津市の担当者、猟友会、地域の対策協議会などと検討を行ってきました。
その中で、対策協議会の取組の課題は、唐津・東松浦地域だけではなく、佐賀県全域の課題だという観点から考えると、全地域において現場の実情に応じた対策が実行されなければならないと考えました。そのためには、各地域の有害鳥獣対策協議会が、農家や捕獲従事者の声をしっかりと十分に聞くなどして、いま一度ここで現状をしっかり把握することから出発しなければならなく、そのことをしっかりと佐賀県が取り組まなきゃならないということで考えております。また考えていただきたいと思い、質問に立っております。
そこで、佐賀県では今後、有害鳥獣対策協議会に対してどのように働きかけをしていくのか、執行部のお考えをお伺いします。
問三、西九州自動車道のサービスエリア予定地についてお伺いをします。
サービスエリア予定地のこれまでの経緯と現状を、私が知る範囲で皆様に御説明をさせていただきたいと思いますし、執行部にも聞いていただきたいと思います。
現在、整備が進められている西九州自動車道は、当初四車線の有料道路として計画されておりました。この西九州自動車道のサービスエリア予定地は、浜玉インターチェンジと唐津インターチェンジのほぼ中間の、ちょうど鏡山の真裏辺りになるんですけれども、唐津市浜玉町東山田地区に位置し、西九州自動車道を南北に挟んで、福岡側を見て北側に約二万平方メートル、南側には約二万八千六百平方メートルの面積を有していまして、現在は山林、雑木となっております。
ここを有料区間の道路関連用地、サービスエリア予定地として、もう既に国のほうで確保されております。しかし、西九州自動車道の唐津道路が暫定二車線の無料区間として供用されたことにより、サービスエリア予定地は未整地のままで、取得当時の状態です。
この西九州自動車道は、全線約百四十キロの区間にトイレ、休憩施設がない状態のため、道路利用者の安全性、快適な道路環境の確保の必要性から、以前から休憩施設の整備が求められています。これまで唐津市は、国に対し、無料区間においても休憩施設は必要であると要望を継続してきました。
そこで、平成二十六年六月に無料の高速道路において休憩サービスを提供するための施設整備基本方針（道の駅の整備）が国から示されましたことを受けて、予定地である唐津市では、福岡都市圏から唐津の玄関口の一つという好立地であること、当該予定地の用地を提供された方々の思いに立ち、地域活性化にはせる思いが強くあること、予定地は西九州自動車道の休憩機能確保と唐津市の観光活性化、地域振興を目的としていることなどの理由から、平成二十七年度に西九州自動車道サービスエリア予定地整備基本構想を策定し、平成二十九年三月に西九州自動車道サービスエリア予定地整備基本計画を策定し、国が計画していたサービスエリアの場所に道の駅として休憩施設を整備するという計画を決め、国と協議に入りました。
令和二年度からは庁内検討委員会を設置し、道の駅や防災拠点といった利活用について検討を行っていますが、その検討と国の協議を佐賀県はしっかり見ていく、注視していくという状況であります。
国の考えは、唐津市が平成二十九年三月に策定した西九州自動車道サービスエリア予定地整備基本計画に対し、西九州自動車道のミッシングリンク区間の解消のために全線開通を優先に進めること、また、西九州自動車道が無料区間で、インターチェンジ間も短く、トイレ、休憩については、一旦インターチェンジから降りて周辺の施設を利用することで対応可能であり、あわせて地域の活性化にも寄与するとの考えを示されております。
また、平成二十六年六月に国が示した、無料の高速道路において休憩サービスを提供するための施設整備基本方針（道の駅の整備）については、具体的なガイドライン等もできていないという状況で、道の駅でのサービスエリア予定地整備についての計画も現在未定とされています。
これがサービスエリア予定地のこれまでの私が認識している経過です。
しかし、福岡、佐賀、長崎県の沿線自治体で組織する西九州自動車道建設促進期成会においては、西九州自動車道利用者の交通安全確保のため、自動車道関連用地に休憩施設の設置をというこれまでの要望を今も続けておられます。
では、供用された西九州自動車道の利用の状況を見てみますと、これまで県内区間では、福岡県境から唐津市を経由して伊万里市内の伊万里東府招インターまでの区間が供用されています。その先の伊万里道路六・六キロ区間の工事は、工事の進捗率は約四三％で、そのうち、東府招インターから伊万里中インターまでの四・二キロメートルの工事は着実に進んでいます。
このように、西九州自動車道の開通区間が一つ一つ供用すると、伊万里の七ツ島工業団地、伊万里工業団地などをはじめとした沿線の市町の企業活動が活発になり、伊万里や唐津の物流を担うトラックの交通量が増加してきたと感じているのは私だけではないと思います。また、週末の観光客等の交通量が増えているのも事実であります。
そうした中、西九州自動車道には、長時間の運転の疲れを取るための休憩施設やトイレが設置されておらず、唐津インターを上がったすぐ横の路肩には、休憩しているトラックをよく見かけるようになりました。また、乗用車の路肩での休憩も多々あります。トラックの運転手からは、無料区間だから、トイレ休憩については一旦インターチェンジから降りて周辺施設を利用しなさいということのようだが、正直言って周辺施設の大型車での利用は、駐車スペース等の問題で当該の施設から迷惑がられているし、夜間は閉店していると。国が示しているインターを降りろというのは矛盾していると考えているという声もあります。
そこで、一つ目の質問ですが、私は今後の西九州自動車道の延伸も大変重要だとは考えていますが、それと同時に、福岡と佐賀、長崎を行き交うトラックや観光バス、そして観光客など、今後この道路を利用する車が増加していくことを踏まえ、佐賀県として当初計画され、用地が確保されているサービスエリア、休憩施設の必要性についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
二点目に、道路建設を要望するときは、沿線市町にストック効果が求められます。道路は、造るだけでなく、その道路をいかに活用し、地域の経済活動をいかに活発にするためにつなげるかが重要な課題であります。佐賀県としても、県北西部地域発展にこの道路を活用した物流や観光政策の面から考えたとき、このサービスエリア、休憩施設の設置は大いに意義あることだと思います。
そこで、サービスエリアはもともとは国が整備すべき施設でありますので、県北部の地域振興のためにも、全線開通と並行して、休憩施設は国が主体となって整備するように佐賀県からも国へ働きかけをされるようお願いしたいと思いますが、佐賀県としてどのように考えられているのか、県土整備部長の見解をお伺いします。よろしくお願いいたします。（拍手）
52 ◎山口知事 登壇＝田中秀和議員の御質問にお答えします。
離島振興に対する私の思いについてお答えします。
ヤマ、島、消防団の三つはずっと大切にすると約束してくれんねと、私は最初の選挙のときに唐津の方からいただいた言葉であります。その言葉を忘れずに、いつも心にとどめています。ヤマというのはくんちのことで、島というのは離島のことであります。
今、「唐津プロジェクト」を二十一進めておりますけれども、やはりこの三つ、この言葉が原点であります。今回のくんちで田中議員と巡行、歩いているときに新しく知った言葉もあります。「火事曳山進（かじやますすむ）」という言葉です。これは火事のことも、曳山、くんちのことも任せろという、両方進んでやる唐津っ子のかがみのような若者のことを指す言葉というふうに教わりました。私はこれに島を加えて、精進していきたいと考えました。
知事就任以来、七つの島を二十三回訪問し、自身の目で現場を見て、島の皆さんの声を聞いて、真摯に島と向き合ってまいりました。
佐賀の七つの島というのは、佐渡や奄美大島と違って、それぞれ規模が小さく、本土からは十分から二十分程度と近いことが特徴です。なかなか目立たないんですけれども、逆に言えば、しっかりと光らせることが可能な規模だというふうに思っています。これから唐津市とも連携して、この七つの島をさらに輝かせていきたいと思っております。
私は、せんだっても県議の皆さん方と一緒に区長と向き合ったときにも申し上げました。離島振興法や離島振興計画にあってもなくても、その状況に応じてやれることをできる限り実施に移していくんですと。うちの県は、そうやってこの七つの島と向き合っていきたいという気持ちです。これは島の皆さん方にも伝わっていると思います。
佐賀県は一般対策の中で島を見ていません。特別な存在として島を見ています。それでよいと思っています。これまでやったことも、そういった考え方の下で、佐賀県は気持ちを一つにして、例えば、新型コロナウイルスワクチンの接種も、防災ヘリを使って島を最初に行うということでありました。台風十四号も停電の対応を県職員も一緒になって復旧支援をしたり、緊急対応時のバリエーションを増やすためにも、離島ヘリポートは全島に整備済みでございます。そのほか、航路の安定化、船着場の整備、さらには定期船の新調、医師の派遣と、やれることはできる限りやっていくという強い決意で臨みました。
そしてさらに、自発の地域づくりということで、島という環境を生かす取組もございます。例えば、島留学ということで、離島の学校は多くの先生がおられまして、数少ない子供を、ある部分、家庭教師のような個別指導が可能なすばらしい環境にあります。五年前は離島留学も二つの島で五名だったのが、今は四つの島で十三名というふうに伸びております。さらには、松島ではグランピングのスポットができておりまして、これは松島でしか味わえない壮大な時間を過ごせるということで大人気になっております。そういった新しい動きもございます。
私は、島がこれまで引き継がれているのは、島を守り、島を大切にしていただいてきた島の皆さんのおかげということで、常に感謝をしております。これまでの取組で築いた島の皆さんとの信頼関係の中で、これからも柔軟性を大切にして、島に寄り添っていく覚悟です。向島、馬渡島、松島、加唐島、小川島、神集島、高島、佐賀県にとって、私にとっても皆住んでいる皆さんの顔が浮かぶ、すばらしい、いとしい島でございます。
島の皆さんが将来に希望を持って、安心して島に住み続けることができますように、そして、多くの若者たちが島だからこそ住みたいと考えられるように、離島振興に全力を尽くしてまいります。
53 ◎山下地域交流部長 登壇＝私からは、離島振興について二点お答えをいたします。
まず、離島振興計画についてであります。
この計画策定が求められている根拠法というのが離島振興法ということになって、これが時限立法で昭和二十八年の制定以来、十年ごとに公共事業の補助率の引上げや課税の特例措置といった所要の改正、また、法期限の延長がなされてきたと。これが今年度末で失効するということで、議員からもありましたように、まさに今、臨時国会において法の改正、そして、法の延長が審議されているということでございます。
現行の離島振興法でいいますと、第四条に離島振興計画の策定に関する規定がありまして、まず、国が離島振興の基本方針を示し、都道府県がその方針に基づいて、離島を有する市町村の振興計画案をベースに策定するというプロセスになっております。
離島振興計画といいますのは、佐賀県でいえば七つの島がそれぞれ個性を輝かせ、持続的に発展していくための重要な道しるべになるものだというふうに思っています。国の動向を注視し、改正があれば、その趣旨を十分に踏まえつつ、新たな計画が現場に寄り添う生きたものとなるよう、地元の唐津市としっかり連携し、計画づくりを進めていきたいと思います。
またそうした一方で、計画にとらわれ過ぎないことも大事だというふうに思っています。これまで同様、必要と思われることについては柔軟に臨機応変に対応していきたいと考えております。
続きまして、離島振興に対する要望への対応、そして、今後の離島振興についてお答えをいたします。
まず、離島振興についての要望が十月末にございました。先ほど答弁しました離島振興計画に関するもののほか、定期船の安定運航の実現、そして、診療体制の確保、教職員の配置、こういったところについて要望いただいたところでございます。
島の皆さんが島で幸せに暮らしていくために、いずれも必要なものだと認識しています。唐津市と連携し、また、県庁の中でも組織横断的にしっかり対応させていただきたいというふうに思います。
そして、七つの島、これは自然豊かな美しい風景があって、豊富な海産物もある。島独特の歴史や文化なども残っていると。非常に魅力にあふれていると思っています。ただ一方で、議員からもありました人口減少であったり、少子・高齢化の進展が顕著であるということを背景にして、地域の活力低下、担い手不足といった課題も抱えております。
このような離島の課題に一つ一つ向き合っていくために、平成二十八年に「佐賀県中山間地・離島・県境振興対策本部」というのを設置しました。現場に入って現場の声を拾い、本部で議論し解決を図っていくということでの仕組みづくりでした。そして、平成三十一年四月からは、それまで本庁に勤務しておりました離島担当の職員、これをより現場に近いところにということで、玄海水産振興センターの中に机を置くようにしました。そういったことで、とことん島に入って、島の皆さんに職員の顔と名前を覚えてもらい、気軽に相談できる関係性を築くことを心がけてきたところでございます。
これまでの取組ということでは、先ほど知事の答弁にもありました島留学の実現やグランピング、そのほか、一昨日、副知事が答弁しました購買部の改修、そのほかにも、新たな特産品を開発するための加工所の立ち上げ、島の魅力を発信する小冊子の制作、そして観光案内板のリニューアル、そして、地域おこし協力隊も島に配置しておりまして、地域おこし協力隊には島に実際に居住しながら、島の皆さんの話を聞いて、その記憶を記録にすること、これをミッションとした取組を求めているところでございます。
こういった島の皆さんからいただく声に一つ一つ丁寧に向き合い、離島振興に全力で取り組んでいるところでございます。これからも変わらず島の皆さんに寄り添い、しっかり取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
54 ◎山田農林水産部長 登壇＝私からは、有害鳥獣対策の推進につきましてお答えをいたします。
まず、農作物被害金額の増加要因についてでございます。
イノシシを含めた有害鳥獣による被害を防止するための対策といたしましては、一つ目は、わなや銃を用いて農作物に被害を与えている個体を駆除する捕獲対策、二つ目は、やぶを解消するなど、人が住む集落と鳥獣がすむ山とを区別するすみ分け対策、三つ目は、ワイヤーメッシュなどを設置し、農地に侵入させない侵入防止対策、この三つの対策が地域においてバランスよく実施されていることが必要でございます。
捕獲対策につきましては、令和二年度は過去最高となる約二万六千頭、令和三年度も約二万三千頭の有害捕獲がなされましたけれども、市町担当者の意見交換会の中では、捕獲従事者が不足し、農作物に直接被害を与えている個体の捕獲に至っていない地域も多いのではないかと、そういう意見も聞かれたところでございます。
また、すみ分け対策や侵入防止対策につきましては、耕作放棄地ややぶが増えており、イノシシが潜んでいる場所の特定が難しくなっている。また、被害があった農地においては侵入防止柵が未設置の農地が存在したり、柵の破損に気づかないまま放置されているなどの状況が各地域で聞かれたところでございます。
こうした地域での話を整理いたしますと、地域によりまして濃淡はございますけれども、現地において先ほどの三つの対策がバランスよく実施できていないことが被害額増加の要因となっているものと考えております。
次に、地域における取組についてでございます。
有害鳥獣によります被害が減少していない地域では、先ほど申し上げたとおり、捕獲、すみ分け、侵入防止の三対策がバランスよく実施されていない、あるいはできなくなっているということが考えられます。そうした地域におきましては、現状の有害鳥獣対策が適切に実施されているかを再点検し、対策を見直していくことが必要でございます。
具体的な見直しの例を申し上げますと、捕獲対策につきましては、地域で捕獲に従事できる人数やそれぞれの捕獲の実績などを再度確認していただきまして、捕獲体制が不十分であれば近隣の捕獲従事者に依頼が行える体制を整えるですとか、すみ分け対策、侵入防止対策につきましては、圃場、その周辺を集落ぐるみで点検した上で、イノシシが潜んでいるやぶを解消したり、侵入防止柵の破損箇所を修理するなど、でき得る対策を地域の実情に合わせて行っていくことが重要でございます。
最後に、有害鳥獣対策協議会や市町に対する県の働きかけでございます。
各地域の有害鳥獣対策協議会では、被害防止のための対策を総合的かつ効果的に実施するため、鳥獣被害防止特措法に基づきまして、市町が主体となって作成した被害防止計画に沿って被害防止対策に取り組まれております。この被害防止計画につきましては、各地域における被害の現状や被害の傾向を踏まえて講ずるべき被害防止対策を定めることとなっておりまして、今年度がその計画の見直しの年になっております。
県では、現場の実情をしっかり把握した上で新たな計画が策定されるよう、これまで説明会や意見交換会を開きまして、助言、指導を行っているところでございます。
具体的には、市町や協議会に対しまして市町ごとの被害金額の推移や捕獲従事者の確保状況などを再確認すること。また、被害が拡大している地域においては、困っている農家や捕獲従事者に対する聞き取り調査による課題を把握すること。また、現場の実態を踏まえた捕獲体制の構築など効果的な対策を検討すること、このようなことを行うよう、その手順ですとか見直しのスケジュールなどを含めて提示をしてきたところでございます。
さらに計画見直しに向け、これらの取組をより加速してもらうための通知を今月中に発出したいと考えておりまして、この通知の中には、聞き取り調査の様式ですとか啓発のチラシにつきましても、県でひな形を作成し市町等に提示をしていきたいと思っております。
また、年明けには各地域の新たな計画が現場の意見を踏まえたものに見直されているかどうか確認するとともに、ヒアリングなどを通じまして助言も行っていきたいと思っております。
県としては、各協議会や市町に対しましてこうした働きかけを行うことで、現場の実情に応じた効果的な対策が実行できるようしっかり取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
55 ◎大呑県土整備部長 登壇＝私からは、西九州自動車道のサービスエリア予定地について、二点の御質問に対しまして併せてお答えいたします。
西九州自動車道につきましては、供用による産業振興や地域振興といった効果の早期発現に向け、国において供用区間の延伸が進められているところでございます。
そうした中、議員からも御紹介がありましたが、サービスエリア予定地につきましては、唐津市において西九州自動車道サービスエリア予定地整備基本構想が策定され、その後、平成二十九年三月には整備基本計画が策定されたところでございます。その後、唐津市と国におきまして、サービスエリア予定地の整備基本計画の実現に向けた勉強会が開催されております。
サービスエリア予定地の整備に当たりましては、整備費用の議論や周辺の既存施設とのバランスなど様々な観点から議論が必要ということで、唐津市においては、産業や観光の活性化、防災機能といったサービスエリア予定地の整備効果などについて、勉強会とは別に検討がなされているところでございます。
議員から、長時間の運転の疲れを取るための路肩への駐車が見られることでありますとか、トラック運転手の生の声も御紹介いただいたところでございます。サービスエリア等にあります休憩施設やトイレは、運転される方々の疲労などによる事故防止の観点から見ると、西九州自動車道の利便性向上が期待できるものと認識しているところでございます。
サービスエリア予定地の整備につきましては、国から現時点では決まっていないと聞いております。先ほど議員から強い思いをお聞きしたところでございます。サービスエリア予定地の整備に対する地元や期成会の思いを国へしっかりと伝えるとともに、唐津市の検討の熟度を見ながら、関係機関と連携して対応してまいります。
私からは以上でございます。
56 ◎田中秀和君 登壇＝再質問をさせていただきます。
まず、有害鳥獣対策の推進の件ですけれども、やはり佐賀県がこの有害鳥獣対策に関する方向性、それをもってしっかりと市町に伝え、そして、市町の地域の有害鳥獣の対策協議会が動いていくという流れをまずはしっかりつくっていただきたいなと思っています。
この一年間の中で、最初のほうは市町に任せているからとか、その地域の有害鳥獣対策の協議会のほうに投げかけていますということがありました。しかし、やはり県が捕獲報償金も毎年五千万円近く上乗せし、そして、県民のお金を使ってこの駆除対策をやるなら、しっかりとその費用対効果が出るように導いていくということ、まずはそこをしっかり持っていただきたいという思いで私はこの一年間取り組ませていただきましたけれども、本当に生産者支援課の担当者の皆様方も前向きに議論していただきまして、やはり地域地域のこれまで培ってきた駆除体制をここで見直して、その地域地域の協議会が今までの経験とか、また、その体制に固執することなく、先ほどありましたように新しい被害防止計画、今後、見直しの年でありますので、聞き取りを行う用紙を今月中に配布するということのようです。末端の生産者の声がしっかりと聞ける、そういう聞き取り調査になるよう、そして、それをしっかりと反映して、新しい被害防止計画が策定できるように御指導していただきたいと思っていますけれども、この点について御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
離島振興については、知事の答弁を聞いて、また新たに島民の皆さんは安心と、そして、これからの希望が持てたんじゃないかなと思っております。これからも離島の特殊性を優先にしっかりと考えていただき、離島の振興に知事には取り組んでいただきたいと思いますけれども、そのためには「火事曳山進（かじやますすむ）」、それに離島、その精神を今後も忘れることなく、しっかりと頑張っていただければと思っております。
そこで、一点、再質問として地域交流部長に確認をしたいと思いますけれども、先ほども言いましたが、この離島振興法の改正案の中に都道府県の責務として、しっかりと支援の努力義務というのがうたわれるわけなんですよね。私としては、やはり離島を有する唐津市選出の県議としては、この動きをしっかりと受け止めたいし、また、私は全国離島振興市町村議会議長会の監査を六年間やらせていただいていたときも、国境離島の議論ばかりで、沿岸離島の議論はないんです。これは多分市長会も一緒だと思うんですけれども、国境は国がどんどん引っ張っていってくれるんですけれども、沿岸離島、特に佐賀県のように七つの島を佐賀県一つで持っていただいているというところ、よそは県の中で幾つもの市町に離島を抱えているところ、そこはしっかりと連携して、そこから沿岸離島の予算を取りにいこうという議論をしなければいけないんですけれども、そういったところこそ、あまり議論がなされていなかったんですね。そういった意味で、そのときに沿岸離島にしっかりと予算を勝ち取るためには、都道府県が責任と義務を持って共に取り組んでいこうということで、この法案に至ったんではないかなということで、古川代議士もしっかりとこのことについては議論していただいて、本来ならさきの国会で通る予定だったんですけれども、これが先送りされて今国会に上がっておりますので、この法案が通った場合、この条文の追加を踏まえて、県はどのように離島振興に取り組んでいくのかを再度、地域交流部長の所見をお伺いしたいと思います。
佐賀県は本当にやっていただいています。ただ、ここで離島振興計画をしっかりつくらなければ、それはやはりトップが替われば、部長が替われば変わってきますので、そこはしっかりとその位置づけをもって取り組んでいただきたいなと思っています。
あと西九州自動車道サービスエリアの予定地ですけれども、県土整備部長、前向きな答弁だったと思います。今までは、佐賀県は、唐津市と国との議論が進めばお手伝いというか、そこに乗っかっていきますよという話だったんですけど、今の話ではしっかりと唐津市と沿線市町のその思いに立って、県もしっかりと、国への要望も併せて取り組んでいきますという答弁だったと私は理解したんですけれども、その点について再度、そのような思いでいいかどうか確認をさせていただきたいと思います。
以上、再質問とさせていただきます。
57 ◎山下地域交流部長 登壇＝田中議員の再質問にお答えします。
私のほうからは、今、国会で審議されています離島振興法、こちらのほうに県の責務として、県の支援の努力義務が規定されるということ、このことを踏まえて今後どういうふうに取り組んでいくのかということの御質問でございました。
先ほど答弁しましたとおり、離島振興ということについては、これまで本当に島を大事に思って取り組んでまいりました。そして、職員もそうした思いで何度も何度も島に足を運ぶ中で、島の人たちとも非常に親しく声をかけ合い、離島振興に関すること以外でもいろんな相談を受けるような関係になりました。そういう非常にいい関係が今できているというふうに思っています。担当もやっぱりずっと島のことを考えています。
九月の台風十四号があったとき、離島七島が長く停電するということがありました。あのときも地域交流部で担当者を入れて話をしておりました。被害はないのかと、何か困ったことはないのかと、支援は必要ないのかということで、各島の区長さんとも連絡を取り合っていましたし、台風が過ぎ去った後には、台風による倒木や落石、小枝の散乱もあって、島民で撤去しなきゃいけないと。その具合なんかも聞いていますと、加唐と小川島のほうで島民だけでやるにはマンパワーが足りないという話もありましたので、総務部のほうにも相談しまして、職員を集めて島に渡って、復旧作業の支援も行ったりしたところでございました。
今やっていることというのは、そうした法律や計画に求められているからということではないんですけれども、そういった意味では法が変わるからとか、計画をつくらなければならないからとかいうことでは、そこは変わらないんですけれども、ただ、法の中でそういうふうな規定が加わるのであれば、なおのことやらなければいけないなというふうにも思うわけです。
七つの島は佐賀県の大切な財産だと思っています。議員からの御指摘、これはしっかりやってくれということのエールというふうに受け止めて、これまで以上に島を大切に取り組んでまいります。
私からは以上です。（発言する者あり）
58 ◎山田農林水産部長 登壇＝私からは、有害鳥獣対策、イノシシ対策について、県も対策の方向性をぴしっと持って取り組んでいってほしい、取り組むべきであるという御質問をいただきました。
イノシシをはじめといたします有害鳥獣の被害、これは農家の経営に影響を及ぼすだけじゃなくて、やっぱり営農意欲の減退にもつながっていく非常に大きな問題であると思っております。
私も中山間地域でいろいろお話を伺いますと、一番にイノシシの話が出てきます。何とかしてほしいという農家の切実な声も聞いているところでございます。
県内各市町におきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、猟友会を中心といたしまして、イノシシの捕獲対策に取り組まれておりますけれども、やはりその地域によっては従事者が少なくなって、なかなか効果が得られない、また広域的な対応を期待する声もあると承知をしております。
県も今まで、対策協議会から相談があったとき、また市町から相談があったときには、現場に出向いて一緒に話を聞くようにしております。これからも市町に任せるということはありません。県も一緒になってもちろん汗をかきます。市町と一緒になって課題を整理しまして、必要なところは近隣市町と一緒になって駆除を行うなどの広域的な取組、そういうものも解決策の一つであろうと思っておりますので、市町と一緒になって検討をさせていただきたいと思っております。
私からは以上でございます。
59 ◎大呑県土整備部長 登壇＝私からは、西九州自動車道のサービスエリア予定地の整備について、国への働きかけについて答弁の再確認ということだったかと思います。
サービスエリア予定地の整備につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、唐津市において様々な議論が行われているという状況にはあります。やはりサービスエリア予定地をどう整備していくのかというところは、やはりまずは地元唐津市が個々の予定地をどのように活用していくのかというのをしっかり考えていただく必要はあると思っております。
そのような中、先ほど答弁したとおりになるかと思いますけれども、サービスエリア等にあります休憩施設でありますとか、トイレというのは、西九州自動車道の利便性の向上が期待できるものでございます。やはり県といたしましては、サービスエリア予定地の整備に対します地元や期成会の思いをしっかりと国へと伝えてまいりたいと思います。
私からは以上でございます。（発言する者あり）
60 ◎議長（藤木卓一郎君） 以上をもちまして一般質問を終了いたします。
○ 委 員 会 に 付 託
61 ◎議長（藤木卓一郎君） 次に、上程中の議題となっております甲第四十七号議案から甲第五十一号議案まで五件、乙第七十二号議案から乙第九十三号議案まで二十二件、以上二十七件の議案を皆様のお手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。
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62 ◎議長（藤木卓一郎君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
明日十一日は議案審査日、十二日及び十三日は休会、十四日は議案審査日、十五日及び十六日は各常任委員会開催、十七日は議案審査日、十八日は特別委員会開催、十九日及び二十日は休会、二十一日は本会議を再開して委員長報告を行います。
本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。
午後五時四十一分 散会
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