「宗像市議会 2019-02-28 宗像市：平成31年第１回定例会（第４日）　本文開催日：2019年02月28日」の議事録内容

宗像市議会 2019-02-28
宗像市：平成31年第１回定例会（第４日）　本文開催日：2019年02月28日

取得元: 宗像市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-31

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年　２月　２８日（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯花田議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は１９人で、全員であります。よって、平成３１年第１回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開します。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。　これより日程に入ります。　日程第　１．一般質問 ◯花田議長　日程第１、一般質問を行います。　最初に７番、森田議員の１項目めの質問を許します。森田議員、どうぞ。 ◯７番（森田議員）　皆さん、おはようございます。私は会派宗像志政クラブの森田卓也でございます。　本日は、世界遺産登録後の観光事業推進についてと、企業誘致の成果と今後の展望についての２項目について、質問いたします。　まず、１項目めの世界遺産登録後の観光推進事業についてですが、私はこれまで多くの時間を割いて、世界遺産登録について質問をしてまいりました。今回は、議会冒頭にありました市長の施政方針にありましたように、「稼ぐ」ということを念頭に、観光分野全般において、デジタルマーケティングを活用した稼ぐ取り組みについて提案をしたいと考えております。　では早速、質問に入ります。　世界遺産登録後の観光推進事業について。　本市は、漁業、農業、観光を成長産業と位置づけ、これらの地域資源を生かした産業育成と地域活性化を推進しています。施政方針にもあるように、今後は稼ぐことも念頭に、自治体にはさらなる努力が求められると考えています。特に観光事業では、２０１７年７月に「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群が世界遺産に登録。今後、世界遺産などの地域資源を活用したさらなる観光事業の推進が重要と考え、事業推進のためのＩｏＴを活用した情報戦略や、民間企業と連携した人を呼び込む仕掛けづくりなどの取り組みについて、以下質問いたします。

　（１）「稼ぐ力」を強化するために。　施政方針には、「稼ぐ力」を強化するために、「戦略的な情報発信や、民間企業と連携した人を呼び込む仕掛けづくりの強化」に取り組むとありますが、この取り組みに当たり、何が最も重要であると考えているでしょうか。　（２）これまでの観光事業の取り組みについて。　宗像版観光プラットフォームの現状と課題は。また、今後の取り組み方針はどのようになっているでしょうか。　（３）観光事業推進に向けての具体的な取り組みについて。　1)デジタル情報を活用した情報戦略について。　効果的な観光事業推進のためには、その対象者に応じて発信の手法が異なるため、属性、嗜好などのデータの収集・蓄積、それによる発信、誘導、さらに顧客の囲い込みが必要と考えています。そこで以下の取り組みについて、民間事業者と連携した実証実験を検討できないでしょうか。　１点目は、効果的な情報発信や目的地への誘導のための観光客の移動情報の取得について。　２点目は、マーケティングに必要な観光客の消費情報の取得のための、宗像とくとくチケットの電子化などについて。　３点目は、観光客の囲い込みのための決済基盤の連携及びキャッシュレスの連動について。　2)民間企業と連携した人を呼び込む仕掛けづくり。　快適な観光周遊の実現のためには、観光客を誘導する適切なサイン看板の設置が重要と考えています。これにもＩｏＴを活用し、観光客がどこから来て、どこに行っているのかという移動データの活用が重要だと考えています。通信事業者等の保有するビックデータ等を分析して、主に観光を中心にしたサイン整備を検討してはいかがでしょうか。　以上で質問を終わります。 ◯花田議長　森田議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　伊豆市長。 ◯伊豆市長　おはようございます。　世界遺産登録後の観光事業推進に向けて、施政方針の戦略的な情報発信や、民間事業者と連携した人を呼び込む仕掛けづくりの強化の取り組みについて、何が重要であるのかとの質問にお答えいたします。　まずは、観光客の視点に立った取り組みが重要だと考えます。特に情報発信については、情報発信媒体やサイン整備などを初めとして、インバウンド対応も含め、まだまだこちら側の視点での発信になっていると考えています。　世界遺産登録と来訪者がふえるということはイコールでないと考えております。多くの方に来ていただくためには、どういった方がお見えになっているのか、今後どういった方に来ていただきたいのか、その方々が一体何を望まれて宗像を訪れられているのかといった情報を収集し、分析することが重要であり、いろんな観光施策の基本だと考えております。　以上です。 ◯花田議長　中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長　それでは私から最初に、観光プラットフォームの現状と課題、取り組み方針について回答いたします。　世界遺産登録前後で、さまざまな課題に対しまして応急的に対応を行ってまいりましたが、基本的な観光情報の収集を行うための基盤づくりや仕組みづくりを強化していく必要があると考えています。まずは基本的な観光情報を収集し、しっかりと分析を行い、これまで行ってきた一つ一つの事業を体系化し、その結果を評価できる仕組みづくりに現在取り組んでおります。また、あわせて、観光事業者や広域での連携強化も図っていきたいと考えております。　次に、デジタル情報を活用した情報戦略について、民間事業者と連携した実証実験の検討についてでございますが、先ほど御紹介のあったような取り組みにつきましては、私たちもこれからの課題と捉えておりまして、ＩｏＴを活用した情報収集や来訪者へのサービス向上は、時代の流れであり、効果的であると考えております。　来年度におきましては、まず市内事業者と行政、観光協会、観光関係事業者との間でいろいろな情報を一元化し、双方向に共有できる仕組みづくりに取り組んでいきます。また、消費税引き上げ対策事業で行うキャッシュレス化の促進とあわせて、キャッシュレス化によるデータの収集や活用なども考えていきます。民間事業者との連携した実証実験を行うことについては、国の補助金などの活用も視野に入れながら、民間企業の提案やノウハウも取り入れ進めていくことは、効果や効率が上がるものと考えております。　最後に、民間企業と連携した人を呼び込む仕組みづくりについてですが、来年度、庁内関係部署で、世界遺産の表示や周遊促進を目的としたサイン再整備の検討を行うこととしております。観光面におきましては、より来訪者の視点に立ったサインの設置位置や内容を再検討していきたいと考えております。その検討の中で、民間事業者等が持つビッグデータを活用し、現状の来訪者の移動や動きなどを把握することは効果的であると考えています。そのようなデータの積極的な活用も考えながら、検討を進めていきます。　以上でございます。 ◯花田議長　森田議員。 ◯７番（森田議員）　ありがとうございました。では、順次質問をしたいと思います。　まず、施政方針にもあったように、今年度のキーワードはまさに稼ぐということだと思います。そして、これまでの観光施策は応急的な対応になっていたということですけれども、それはそれで仕方がなかったことでありますけれども、少しこれからは時間をかけて、根本的な体制整備を行ってはどうかと思います。少し時間はかかるんですが、５年後、１０年後の成果の積み上げが期待できるような仕組みづくりを今回提案したいと思っております。そして、その仕組みづくりの取っかかりが、これから説明します情報の収集や分析ということで、その実証実験を民間企業と連携して行ってはどうかというのが、今回の質問の趣旨でございます。　ちょっと見えにくいかもしれませんけども、今まで宗像市が取り組んできた施策ですね、観光施策をまとめてみました。今まで宗像版の観光プラットフォームによる観光推進と、世界遺産に関する来訪者の受け入れ準備を一生懸命してこられました。その中で主な施策としては、インバウンド商業施設の整備、観光プログラムの企画やＩＣＴを活用した観光プロジェクトの実施等々、多岐にわたってこれまでやってきております。そして、主な成果指標、目標成果指標については、観光入込客数が平成３１年の目標値としては７００万人、それから、観光による市内消費額が５０億円とか、こういった目標値を掲げて、今、宗像市は観光施策に一生懸命取り組んでおります。目標値の中で一部達成しているものもありますけれども、今現在こういった施策をやりながら、観光事業を推進しているということであります。　そして、今回質問するに当たって、私が直接、商工観光課の職員から聞いてきた今後の課題、今の課題ですね、これをまとめております。ちょっと見にくいので読みたいと思うんですが、大きく観光活性化に向けた課題で、七つございます。　１点目が、事業者情報の制度と更新。　それから２点目が、事業者と行政等との情報ネットワーク。　３点目が、創業・事業拡大支援の充実ということで、その課題は、市内事業者と行政との間の課題ということです。　そして、この課題の４番目、これは情報収集の効率化ということで、この課題については行政内の課題ということで、市と関係する団体との課題になっております。　そして５番目、これはターゲットに応じた情報発信及び紙媒体の簡素化。　課題の６番目が、マーケティングマネジメント機能の強化。　そして課題の７番目が広域情報発信によるスケールメリットの増大ということで、その課題の三つは主に観光客や近隣の自治体など広域に及ぶような課題ということで、現状七つの課題を挙げておられました。　その七つの課題を、デジタル情報を活用した情報戦略を活用してどのような取り組みをやっていくかというのを、私なりにまとめたのがこの表です。ここにありますのが、先ほど言いました七つの課題、そして市内事業者と自治体間の課題というのが上から三つ、そして自治体内の課題というのがこの４番目一つ、そして近隣自治体と観光客との課題が５・６・７ということで分類しております。　その課題に応じた今後の取り組み方針と施策の方向性について、大きく三つ区分しておりますが、きょうは時間の関係で、上二つまでちょっと進めていきたいと思っております。　一つが宗像市の基盤整備ということで、宗像版観光プラットフォームの整備、それから地域、事業者、関係機関、それからＤＭＯ間の連携強化ということ。　そして二つ目の方向性としては、デジタル利活用によるデジタル戦略の立案ということで、データの収集・蓄積、それからデジタルマーケティングによる徹底したデータの利活用、そして道の駅むなかたや街道の駅赤馬館周辺の店舗誘導や回遊性の向上、そして消費情報・趣味嗜好などに合わせた個へのアプローチということであります。　そして、この方向性に基づく提案を今四つ考えていて、この提案を今四つ挙げております。きょうはここまで具体的な話を進めていきたいと思うんですけれども、まず１点目が市内事業者のデータベースの整備ということで、中野部長に質問をしたいと思うんですが、まず、このデータベースの蓄積というのが情報収集のまず第一歩となると思います。これまでもこういった整備は進めているということですけれども、今現在の現状をお聞きしたいと思います。 ◯花田議長　中野部長。 ◯中野産業振興部長　これまでも旅行代理店への営業の際の営業用パンフといたしまして、市内事業者の各種情報を集めるようなことはやってきております。ただ問題、課題というのが、新しい店舗の情報であるとか、新しい商品やサービスの情報であるとか、そういったサービスとか商品というのは常に変化していきますので、そういった変更した情報とか、そういった最新の情報が把握できていないというところが大きな課題となっております。常に最新の情報を、旅行者の方々や旅行代理店へ提供していくということは、極めて重要なことだろうということで捉えております。　以上です。 ◯花田議長　森田議員。 ◯７番（森田議員）　それで、今回は観光から切り口でやるんですけど、商工会の会長とこの前懇親をしまして、商工会のほうも同じように、こういったデータベースの整備が必要だと考えているそうです。これは最初は観光からですけれども、いずれは市内事業者にも波及するものでありますから、例えばこういったデータベースの整備を今やっているというようなことを、観光協会とか商工会と連携して、最初から共通のプラットフォームというかあれで整備してはどうかと思うんですけれども、そこら辺の連携はどのように考えてあるでしょうか。 ◯花田議長　中野部長。 ◯中野産業振興部長　観光プラットフォームの趣旨というのは、いろんなステークホルダーの方々、団体も含めて、ステークホルダーの方々と情報を共有し、目標を共有するということが一番大事だろうと思います。今までの情報の蓄積にあっては、観光協会と市のほうを中心に進めてきましたけど、商工会も含めて、今後の市の考え方なりを説明して、取り組んでいけるように改めていきたいと思います。　以上です。 ◯花田議長　森田議員。 ◯７番（森田議員）　次に、提案の２ですね、マーケティング志向のウエブ構築ということで、食べる・泊まる・遊ぶの代表的な外部サイトから、観光客の趣味嗜好に合わせてウエブに入ってこれるような仕組みづくりということで、現在このウエブの構築等は検討されてあるでしょうか。 ◯花田議長　中野部長。 ◯中野産業振興部長　ウエブはいろいろな貴重な情報発信媒体として捉えておりまして、いろんなウエブを活用しての情報発信を行っております。今御提案のマーケティング志向のウエブの構築ということですけど、その内容というのが、いろんなウエブ情報を有効に活用して、そのウエブの閲覧者に対して必要な情報を提供していくというような内容かと思います。　現在はウエブによる情報発信にとどまっておりまして、そういったウエブから得られる情報を分析しながらの情報発信には取り組めていないというのが現状でございます。 ◯花田議長　森田議員。 ◯７番（森田議員）　はい、わかりました。　そしてですね、今言ったような課題を解決していって、デジタルマーケティング戦略ということで、最終的な形としては、データを利活用した宗像観光の振興、それから宗像経済の活性化ということで、まずはデータの蓄積、利活用で蓄積するということ、それから個へのアプローチということで、ウエブ等を作成していろんな個人に知らせる、そして位置情報とかそういったものを受け取りながら誘導するということで、本市の場合だと、福岡市とか北九州市から観光客の方が来られたら、その都度、道の駅むなかたや大社、赤馬館や鎮国寺というようなところに周遊するような仕組みづくりの基礎データをとることができると考えています。　それから囲い込むということで、個人の嗜好や、何を買ったかというようなことも貴重なデータですから、キャッシュレス化でこういった囲い込みもできるんじゃないかと考えています。　次に、個人の情報の取得と、個人情報の移動情報の取得というところで、サイン看板のところで詳しく説明したいと思いますので、今回はそういった個人情報を利用したアプリもありますよということで、ここではちょっと紹介だけしたいと思います。　これから言いますけれども、携帯電話のＧＰＳ端末を使った移動情報の取得をすることによって、宗像に来た人たちがどこにいるかというようなことも今はわかるそうです。例えば海の道むなかた館とかに行ったときに、近隣のお土産情報とかを流したり、あるいは、ここから次、大社に行く案内をしてみたりと、個人情報の取得によって、その人がいる場所によって流れる案内が違うというようなアプリもあるそうです。これは今、富山県で運用されているそうで、企業と公益社団法人と地元の大学が連携して開発したものを富山県で運用しているということです。いずれはこういったものも、ＤＭＯなんかができたときに間に入ってもらって、宗像市で実証実験をしてはどうかということを今考えております。ちょっと参考にしていただければと思って、紹介をいたしました。　そこで次に、宗像とくとくチケットの電子化について質問をしたいと思うんですが、今現在、こういった「むなタビ」といったものを発行して、宗像とくとくチケットというものを発売しています。とくとくチケットの課題というのが、ここに現物がありますけど、紙媒体でやっているということで、かなり運用コスト、印刷費用がかかるんじゃないかと思います。そして利用の実態の把握が困難ということで、いつ誰が何を買ったかというようなことも、なかなかわかりづらいんじゃないかということです。それから加盟店の換金の手間、それから利用期間が限られるため効果が限られるというようなことから、とくとくチケットを電子化すれば印刷費用が削減されたり、あるいは誰がどこで買ったかといったものもわかると思います。　そうやって、本市独特のこういったシステムを導入していって、最終的には、今やっていますいろんなポイントがあると思うんですけども、いろんなポイントとの関連が全部できるんじゃないかと考えています。今まで健康推進ポイントとかも携帯電話を使って、ポイントのことを考えているというようなこともありましたけども、そういったこともあわせて一緒に今後進めていってほしいと思いますし、あるいはイベントのポイント、免許証を返納した方に対してもポイントが付与できますし、ボランティアポイントといった、宗像でボランティアをした方へのポイント、そういったことも全部一体化して、商店街でも使えるというようなことで、システムをひとつ観光を切り口にして、こういったポイントあるいは電子化等を進めていってはいかがかなと思いますけども、中野部長、いかがでしょうか。 ◯花田議長　中野部長。 ◯中野産業振興部長　そういったキャッシュレス化の推進については、観光分野に限ったことじゃなく、昨日の質問の域内循環という視点でも取り組まなければならない課題とは思っております。特に観光分野につきましては、今現在、市にお見えになっている方々の中心というのは近郊の方々で、６５歳前後のいわゆるアクティブシニアと言われる方が中心になっております。今後はより遠方から、より広域に、そしてインバウンドや、若い世代の方々にも来ていただくよう、強化していく必要があろうかと思っています。そういった方々のキャッシュレスとか、こういったポイント付加というニーズは非常に高いものがあると思っておりますし、こういったのが時代の流れだろうとも思いますし、今後の観光分野での活用は必要不可欠なものだろうということで考えております。　以上です。 ◯花田議長　森田議員。 ◯７番（森田議員）　ぜひ横との連携もしていただきながら、最終的にいろんなポイントが一体化できるようなことで計画をしていっていただければと思います。　それから次に、観光客の囲い込みのための決済基盤の連携とキャッシュレスの連動ということで質問したいと思います。　私、この質問をするときに、市独自でキャッシュレスの対応を進めていったらどうかと考えていましたが、今、国が先んじて補助金を出す取り組み、消費税の増税に合わせて、キャッシュレスの取り組みに対して補助金を出すようなことを考えているということで、本市独自の取り組みとはまた別に、国が進めるキャッシュレスへの対応をやはり先にして、最終的にはそのキャッシュレスの対応を進めながら、統一的な規格、あるいは経済産業省が進めていますキャッシュレスとかＱＲコード等の統一規格に合わせるような形で進めていってはどうかと思います。　それで、もともとは市独特のキャッシュレス対応というふうに考えていましたけども、国が先んじてやるようですから、国がやるキャッシュレスの対応について、どのようなことを今考えてあるか、具体的に来年度の観光分野でのキャッシュレスへの対応ですね、これをどういうふうに考えてあるかを質問いたします。 ◯花田議長　中野部長。 ◯中野産業振興部長　今御紹介がありましたように、国の消費税の増税対策といたしまして、キャッシュレスの決済時によるポイント還元であるとか、あるいはレジ等の機器の導入の補助であるとか、そういった支援制度があります。こういったものを追い風に、こういったものを活用しながら、まずは啓発、理解していただくためのセミナー等を開催しております。昨日がその１回目ということでしたけど、昼・夜合わせて約６０人の方が参加されたということで報告を受けております。　当然、こういった市内事業者消費喚起、消費税対策だけじゃなく、域外からの消費の流入というのも考えていく必要がありますので、具体的にはこれから検討になりますけど、観光面での活用も当然視野に入れながら取り組んでいきたいと思います。

　以上です。 ◯花田議長　森田議員。 ◯７番（森田議員）　先ほどセミナーの説明がありましたけども、もう一度、ほかに、その他具体的な取り組みというのは何か考えてあるんでしょうか。 ◯花田議長　中野部長。 ◯中野産業振興部長　当然セミナーのほかにも、市内事業者と決済事業者の連携というのが必要でございますので、そういったマッチング機会の設定であるとか、あとは導入していただくようになったら、当然、利用促進を図っていかなくちゃいけませんので、そういった利用促進のキャンペーンであるとかを来年度予定しております。　以上です。 ◯花田議長　森田議員。 ◯７番（森田議員）　ありがとうございました。とくとくチケットの電子化については、他の自治体でも先行事例がありますので、参考程度に御紹介しておきます。後で調べてください。長崎県の壱岐市・五島市等で、こういった電子ポイントを使った取り組みをしていますので、紹介をしておきます。　次に、民間企業と連携した人を呼び込む仕掛けづくりについて質問したいと思います。　これは去年の１２月に、宗像市に住んである人、それから宗像市で働いてある人以外の携帯のＧＰＳの端末を追ったものをプロットしたデータです。これは２０１８年１２月ですから、去年の１２月の実際のデータで、携帯は福岡に球団がある会社の端末を利用したデータということなんですが、結果は見て明らかで、ちょっと見づらいですかね、一つ、一番集中しているところは、赤間駅、東郷駅、そして国道の３号線あたりに移動情報がたくさんあるということ。それから、これはゴルフ場で、吉武にありますスポーツ施設。そして、宗像大社と道の駅、それから大島の漁港ということで、大きくこういったところに人が集中しているということです。　今までは感覚的にはわかっていたと思うんですけども、なかなかデータでこういった情報というのはなかったんですが、民間企業に言えば、こういったデータを持っているところもたくさんあります。そして、こういったデータを活用すれば、もっと詳しく追うこともできるそうです。こちらは宗像大社周辺の情報ですね。詳しくはこういったことで、もっと点でできますし、この人たちがどこから来て、どこを通って、どう帰ったか、あるいは電車で来たのか、車で来たのか、高速で来たのか、全部わかりますし、滞在時間もわかるので、その目的等もわかるそうです。　それで何が言いたいかといいますと、今までサイン看板等あるんですが、ほとんどが道の駅とかを目的にした人たちがわかるような看板であって、例えば吉武のスポーツ施設に来た人が、その前に例えば看板があって、道の駅とか大社の看板、あるいは世界遺産のまち宗像といったような看板があれば、その看板を見て、じゃ、近くに来たから寄ってみようかとか、宗像大社の駐車場近辺に、例えば鎮国寺の看板や赤馬館の看板等もあれば、その看板を見てまた周遊するということもあると思うんですよね。そういったことで、こういう移動情報を取得することによって、いろんなサイン整備をするにしても戦略的なことが考えられると思います。　それで、そういった、今、市長もサイン整備に取り組みたいということで答弁にありましたので、そういった整備をするときには、こういった民間の企業が持っているビッグデータを活用されて、効率的なサイン整備をしていただければと考えています。　それとあわせて、観光のサイン以外にも、やっぱり世界遺産があるまちということをもっと広く周知する看板も必要かと思いますので、そういった看板は、例えばこの国道３号線ですね、これは赤ですから赤で通っている、これは赤いからここにみんながいるというわけじゃなくて、たくさん通過している情報もこの中には入っていますので、多くの方がこの国道３号線を通って移動されているということ、それから駅も、ここの駅を通って多くの皆さんが移動されているということですから、こういった密集地には、世界遺産の看板、あるいは宗像市そのものをＰＲするような看板の整備を検討してはどうかと考えています。　今言ったような、目的を示すような観光サインというのは、こういったビッグデータをさらに情報収集して、分析してもらって設置をして、短期的にできる、こういったたくさんの人が移動するようなサイン看板というのは、今年度からでもすぐにできると思うんですけども、その辺についてはどのように考えてあるでしょうか。 ◯花田議長　中野部長。 ◯中野産業振興部長　先ほどもちょっとビッグデータの活用のお話をさせていただきましたけど、誘導サイン板にあっては、今御紹介いただいたようなことも含めまして、移動データであるとかそういったものも活用しながら、サインの再整備を考えていきたいと思います。いずれにしましても来年度、庁内関係部署と調整を図りながら、そういったデータの活用も含めて計画的に進めていきたいと思います。　それとＰＲのための看板でございますけど、これは市長の意向もございまして、例えば世界遺産という切り口もありましょうし、道の駅むなかたという切り口もございましょうけど、そういった看板というのは交通量の多いところに、多くの方に見ていただくというのが基本になろうかと思いますので、そういったところも含めて、ＰＲ看板については現在、場所の選定を行っております。それとあわせて、表示内容、表示しているデザインの検討にも入っておりますので、こちらのほうは早い段階でまとめて具体化していきたいと思っております。　以上です。 ◯花田議長　森田議員。 ◯７番（森田議員）　ぜひ、急いでつくっていただきたいと思います。看板の中身は私はよくわかりませんから、ぜひセンスのある看板をつくっていただければと思っていますので、よろしくお願いします。　そして、この移動データを蓄積して分析することで、いろんなことがわかるということで、少し紹介をしたいと思います。　これは石川県輪島市でやってある実証実験の結果で、広く言えば、全国どこから来ているかということもわかります。それから滞在時間を分析することで、それぞれの日帰りの観光地ランキングというのも宗像市でつくることができます。それから観光ルートですね、朝何時ごろに、例えばこれだと朝一に、朝８時とか９時、１０時ぐらいに来られた方が、その後どこに行っているかというのも、この分布から分析して、周遊ルートの割り出しもできます。それから、さっきも言いましたように滞在時間ですね、それぞれの滞在時間を分析することで、何のために来たかというようなこともわかります。　ということで、こういったデータは自治体でやるとすごくお金と時間がかかりますから、ぜひ、こういうデータを持っている民間企業を見つけていただいて、そういったところのデータを活用していただきたいと思います。それから、宿泊先の調査もできて、どこから来た人が何泊しているかというようなこともわかるそうです。ですから、今まで観光客とか宿泊者がどのくらいふえたとかいうようなことも、こういったＧＰＳの移動情報等を分析すれば、今まで以上に詳細なデータが出て、議会もこういうデータがあれば、予算をかけた分の費用対効果とか、そういったこともしっかりわかりますし、効果的な観光推進事業の推進につながっていくんじゃないかと考えています。　そこで最後、市長にお伺いしたいと思うんですが、やっぱりこういったデータとかいうのは、民間企業が持っていて、すごく強いと思います。ですので、こういった民間のデータも活用する。それと、これは宗像市だけで進めていきながらも、今後はやはり広い地域での広域連携というのが必要かと思います。単に宗像大社に来て、道の駅に寄ってもらって、赤馬館に行って鎮国寺に行ってということだけじゃなくて、古賀、福津、そして宗像、それから岡垣といったような広域で、行く行くは観光事業の推進ということも必要になってこようかと思いますので、市長には、稼ぐ力の強化のために、これからも強いリーダーシップを発揮してもらって、民間事業と連携した実証実験等もしながら、宗像市の活力のために頑張っていただきたいと思いますけれども、最後に意気込みを聞かせていただければと思います。 ◯花田議長　伊豆市長。 ◯伊豆市長　民間企業や他の自治体との連携については、担当部署はもとより、庁内も非常に積極的に取り組んでいます。私自身もこれまで築いてきた人脈を活用し、さまざまな企業の方や情報発信能力のある方にお会いする、いわゆるトップセールスを行っていきたいと考えています。また、新たな人脈を広げるために、情報収集のために、さまざまな会合やイベント等に参加しながら、新たな連携を模索しているところでございます。民間企業から実証実験や、他自治体等からの連携のお話があった場合には、スピード感を持って対応してまいりたいと思っております。また、こちらからも積極的に連携を持ちかけていきたいと思っております。　以上です。 ◯花田議長　森田議員。 ◯７番（森田議員）　ありがとうございました。ぜひこういったこと、世界遺産のあるまちということで、民間企業のほうも非常に宗像市には魅力を感じていると思いますので、ともに情報交換しながら進めていっていただければと思いまして、１項目めの質問を終わります。 ◯花田議長　森田議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯７番（森田議員）　それでは、２項目めの質問に入ります。企業誘致の成果と展望についてということで、これもやはり稼ぐという視点から、非常に重要な本市の課題だと思いますので、質問をしたいと思います。　企業誘致の成果と展望について。　古賀市に本社を置く産業用機器メーカー・西部技研が、本市江口に新工場を建設することになり、本年１月２３日に市と同社とで企業立地協定が締結されました。総事業費は約３５億円で、従業員数は約３０人、９月に操業開始の予定とのことであります。また、同社は地元雇用や環境対策など、さまざまな面で市に協力するとしています。そこで、以下質問をいたします。　（１）むなかたリサーチパーク・アスティ２１が完売し、公的な工業団地を持たず、産業用地が不足する本市が、西部技研の誘致に至った経緯はどうだったのでしょうか。　それから、（２）本市は子育て世代に選ばれるまちとして定住化を促進していますが、雇用の場の確保や地域の活性化のためには、今後も企業誘致は重要な取り組みであります。今後どのように誘致を進めていく考えでしょうか。 ◯花田議長　森田議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　河野総務部長。 ◯河野総務部長　それでは、西部技研の誘致に至った経緯についてお答えをいたしたいと思います。　株式会社西部技研は、古賀市に本社を構え、環境保全や省エネルギーの分野において高い技術を駆使した産業用機器を製造・販売するメーカーです。昨年５月、同社から、新工場の建設地として複数市町村の用地を検討しており、本市江口に民間が造成した事業用地も候補の一つであるとの申し出をいただきました。同社は、本市が企業誘致の戦略上重要なターゲットと位置づけている製造業を営んでおり、設備投資額、従業員数ともに規模の大きい案件でございました。　また、同社の製品は、従来からエネルギー問題に関心の高い欧米に加え、大気汚染が深刻な中国、東南アジア等の新興市場において需要が高まっており、今後も成長が見込まれております。さらにスウェーデン、アメリカ、中国に子会社を持つなど、グローバル事業を展開しており、外国人人材の活用、女性の活躍推進など、多様な人材の活用・育成に取り組んでおります。こうしたことから、同社の新工場建設は本市にとりまして、地域経済の活性化、雇用創出、税収増など、さまざまな面でプラスになると考え、積極的に誘致活動を行ってまいりました。　次に、（２）の今後の企業誘致の展望についてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、定住化を進める上で、市民の雇用の場の確保や、地域経済の活性化は本市の重要な課題です。一方、アスティの分譲区画は完売し、公的な産業用地がなくなったことから、企業誘致は厳しい状況にあります。　このため市では、民間が保有する産業適地の洗い出しを行っておりますほか、第２次宗像市都市計画マスタープランにおきまして、国道３号線沿いや、若宮インターチェンジ近接地を工業流通業務地に位置づけ、産業用地の確保に努めております。地権者の意向、造成等のインフラ整備、都市計画上の手続など、さまざまなハードルがございますが、福岡県や民間事業者等の協力を得ながら、これを進めてまいりたいと思います。　以上です。 ◯花田議長　森田議員。 ◯７番（森田議員）　ありがとうございました。非常にいい企業を誘致していただいたなと思っています。　それで、企業を誘致するに当たって、立地協定書か何かを結ばれたと思うんですけども、その内容を、もしわかれば教えていただけますか。 ◯花田議長　河野部長。 ◯河野総務部長　立地協定書の中身につきましては、大きく三つございます。一つは、地域経済の発展のため、地域産業の活用に配慮をするということ。それから、従業員の採用に当たっては地元雇用の優先に努めるということ。それから、環境保全に当たって万全を期すと、これが大きく協定の中身になっております。　以上です。 ◯花田議長　森田議員。 ◯７番（森田議員）　あと、新工場ができて、そういった工場が市にどのような効果を及ぼすかという分析はなされているでしょうか。 ◯花田議長　河野部長。 ◯河野総務部長　先ほども御質問がありましたように、地元雇用ということを最優先に考えながら、新工場立地に当たりましては、総事業費が３５億円の投資がございます。そういったことから、固定資産税額を概算で考えますと、年間約２,０００万円の固定資産税が入ってくるということになります。　それから西部技研は、先ほど申しましたように、環境分野においては成長が非常に著しい、世界で活躍するメーカーでございますので、本市の環境教育やグローバル人材の育成等に寄与できるもの、それから現在あります古賀市の工場の中には企業内保育所が設置されておりますので、本市の工場におきましても企業内保育所の設置をお願いしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　森田議員。 ◯７番（森田議員）　そこでですね、工場建設費用が３５億円、それから地元の雇用等々、いろんなことを期待できると思います。それで総事業費が３５億円ということで、この工事に当たっても非常に大きな経済効果があると思うんですけども、そういった工事の段階で一定程度、地元に経済効果が落ちるような形で、地元の企業を使ったり、工事の発注等の要望というのはできるんでしょうか。 ◯花田議長　河野部長。 ◯河野総務部長　立地協定を結ばさせていただきましたので、現在この投資額につきまして、できるだけ地元のものを活用していただきたいという協議を進めているところでございます。ただ、非常にこれは専門性の高い企業でございますので、どの程度までが地元のものを活用できるかということは、今からちょっとお願いをしてまいらないといけないと思っておりますけど、その辺は熱意を持って協議を進めてまいりたいと思います。　以上です。 ◯花田議長　森田議員。 ◯７番（森田議員）　それから、これは要望ですけど、地元にせっかく企業が来るわけですから、やはり地元の方をしっかりと雇用していただくというようなことで、強く企業とも連携しながら、地元の経済が潤うような形の中でやっていただければと思います。そして、一つそういった企業が来れば、宗像市ってすごくいいところということになれば、そこに隣接するような場所に、また新たな企業も来ると思いますし、一つの企業にとどまらず、そこから横に広がっていくような形で、ぜひ企業と連携しながら、地元経済の活性化になるような取り組みをしていっていただきたいなと思います。　それから最後、代表質問でも神谷議員からありました、今後の企業誘致の考え方について、ちょっと大きくお聞きしたいと思うんですが、宗像市はアスティが完売をして工場用地がないということ、そしてこれからは民間が持っている民地を産業適地にして企業を誘致するということなんですけれども、具体的にどういったことでそういったことに取り組んでいこうかと考えているのかを教えていただけますか。 ◯花田議長　河野部長。 ◯河野総務部長

　今議員御指摘、お話がございましたように、こういう企業が立地ができたということがございます。そういった意味で、こういう企業を一つの軸にしまして、さらに企業間の連携といいますか、こういう企業を伝わってといいますか、広げていきながら、やはり企業との関係を深めていきながら企業を誘致するということを考えていかないといけないと思っておりますし、さらに民間のデベロッパーなんかをフルに使っていかないといけないと思っておりますので、そういったものも一緒に強化しながら、誘致を進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ◯花田議長　森田議員。 ◯７番（森田議員）　はい、ありがとうございます。　最後、市長にちょっと要望をしたいと思います。　企業誘致も、もちろん稼ぐことが大事ということです。市長には企業誘致のみならず、今言ったデベロッパーも使って企業誘致をするということですから、デベロッパーというのは企業誘致だけじゃなくて、まちづくりそのものもしっかりと考えてくれる会社だと思っております。ですので、企業誘致もやる、あわせてデベロッパーとか民間の力を活用しながら、例えば新しい団地の造成とか、あるいは道路のインフラの整備、あるいは駅の建設とか、そういった企業誘致にかわる大きなまちづくりについても、デベロッパーとか民間企業、そういったものの力をかりながら、そして先ほど答弁がありました市長の広い人脈を使って、まちづくりに大きく市長のリーダーシップを発揮して実行していただきたいということを、最後、市長に要望しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ◯花田議長　これで森田議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は１１時１０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時１０分 ◯花田議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１番、岩岡議員の１項目めの質問を許します。岩岡議員、どうぞ。 ◯１番（岩岡議員）　皆様、おはようございます。日本維新の会の岩岡良でございます。　それでは、通告に従いまして質問いたします。　項目１、土地の有効活用と住環境の整備について。　平成３１年度施政方針では、稼ぐ力の強化をキーワードに、総合計画に掲げた４本の柱に沿ったまちづくりの方向性が示されております。その中の１本、「調和のとれたまちづくり」では、立地適正化計画に基づいた生活サービス機能等の集積と、その周辺を含む区域への居住の誘導や、既存住宅団地の再生における将来的な地価の維持・上昇といった不動産価値の向上が謳われております。これを実現するため、具体的には、空き地・空き家対策の強化及び定住化推進のための住宅開発を初めとした快適な住環境の充実を図るとされております。　そこで、本項目では団地再生及び定住化推進施策について、土地の有効利用の可能性について以下質問いたします。　（１）立地適正化計画の目的・背景は何か。　（２）本年１月末に開催された、宗像市の都市再生のビジョンを描く宗像市都市再生ピッチ大会の果実をどのように捉えるか。　（３）本市の市街化区域内における未利用地は、現在どの程度存在しているのか。　（４）前述の土地について、本市は現在どのような対策を行っているのか。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯花田議長　岩岡議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長　（１）立地適正化計画の目的と背景についてお答えをいたします。　本計画の目的につきましては、都市全体の構造を見直し、住宅と商業施設や医療・福祉施設など生活サービス機能を備えた施設がまとまって立地し、高齢者を初めとする市民が公共交通で容易にアクセスできる多極ネットワーク型のコンパクトシティを実現することでございます。また背景といたしましては、人口減少・少子高齢化社会が進む中、高齢者や子育て世代が安心して暮らせる居住環境を整えることや、財政面において持続可能な都市計画を行うことが、今後のまちづくりの課題となっている状況がございます。　（２）都市再生ピッチ大会の成果についてお答えをいたします。　大会では、圧倒的に子育てしやすく暮らしやすいまちをテーマに、日の里地区の課題を解決するための提案がございました。空きスペースや未利用施設を活用し、スポーツ合宿、ツーリズム、イベントなどの開催を通じて交流人口をふやそうというものを初め、さまざまな内容の提案をいただきました。この大会につきましては、多様な立場の方々のアイデアを地域の皆様と共有することができ、日の里団地の再生に向けた意識の醸成を図ることができた、貴重な催しであったと考えております。　（３）市街化区域内の未利用地はどのくらい存在しているのかについてお答えをいたします。　平成２９年度に実施した都市計画基礎調査では、市街化区域１,８３４ヘクタールのうち、農地や山林などの自然的土地利用を除いた約１,４８２ヘクタールが都市的土地利用となっており、そのうち約６３ヘクタールが空き宅地や平面駐車場などの未利用地でございます。　（４）未利用地について、現在どのような対策を行っているかについてお答えをいたします。　本市では、空き家・空き地バンクの運用を初め、定住奨励金制度や三世代同居・近居住宅支援制度を設けて、若い世代の住宅建築等を誘導しているところでございます。また、立地適正化計画に基づき、ＪＲ駅周辺などの拠点地区における開発支援制度の創設についても検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ◯花田議長　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員）　ありがとうございます。それでは、再質問に入ります。　まず、宗像市都市再生ピッチ大会の成果についてですけども、今、参加者の多様なアイデアを地元の地域の皆様と共有できたとのことでございますけども、これは私も現地にて見学をさせていただきました。そこで質問ですけども、大会に合わせて行われました堀江貴文氏とのパネルディスカッションにおいては、何か得られた果実はありましたでしょうか。特に伊豆市長におかれましては、堀江氏に対して政策的なアドバイスを求めるような熱烈なラブコールを送っていたと認識しているところでございますけれども、これを機に、何か堀江氏との関係が進展を見せることがあるのかなというふうに、ちょっとお伺いさせていただきます。 ◯花田議長　中村都市再生担当部長。 ◯中村都市再生担当部長　今回のパネルディスカッションにおきましては、伊豆市長を初め、ＳＮＳのフォロワー数が３００万件を超えます堀江貴文氏、それから株式会社リトル・ママＣＥＯの森光太郎氏がパネリストとして登壇をしていただきました。　人口減少時代の中で宗像市が生き残っていくためには、このようなまちにするという強い意思と明確なビジョンを持って取り組みを進めていくということ、それから、市の情報発信、これがまだまだ十分とは言えず、グローバルなインフルエンサーを活用することなど、そういう手法を駆使する必要があるなど、特に感じることがございました。　また、今後の展開でございますが、堀江氏並びに森氏とのかかわりでは、相互の条件等が整った場合、将来、情報発信のあり方について示唆をいただいたり、都市や団地再生プロジェクトに関する助言をいただいたりする機会などが考えられます。　いずれにいたしましても、この御縁を大切にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯花田議長　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員）　ありがとうございます。個人的には、堀江氏たちとの今後の展開に期待をしたいと思っております。　今、私があえて堀江氏との対談の成果を伺いましたのは、私自身の中でも、このディスカッションを聞いて大きな発想の転換があったということでございます。それは、私もそれまで立地適正化計画に基づくコンパクトシティの実現には、昨今問題視される高齢者の自動車免許返納後の問題に顕著なように、特に公共交通の不便さを回避するためにという視点から、現在、交通の利便性の特に悪い地域にお住まいの方を、将来においては半ば強引にでも市内中心部へ移住してもらうことを目的とした計画のように捉えていた節がございましたが、この話を聞いて、将来的には技術革新の進歩等により自動運転の時代が訪れると。それを見越せば、いずれ公共交通の不便さは問題ではなくなるという堀江氏のお話を伺った結果、決して市内中心部だけではなく、本市のより広い範囲で、街の住民の分布を考えることはできるのではないかというような考えに至ったわけでございます。　そう考えると、まだまだ本市には広く居住可能な土地があるのではないかという視点に立って、改めて質問をさせていただきます。立地適正化計画の目的については、多極ネットワーク型コンパクトシティの実現との御答弁でございましたけれども、本計画ではまず市街化区域と市街化調整区域とを区分けし、特に市街化区域内においては具体的に都市機能や居住の誘導を進めるとされております。では、そこで質問ですけども、本計画における居住誘導とは具体的にどのようなイメージなのか、目標も含めて御答弁いただきたいと思います。 ◯花田議長　木村部長。 ◯木村都市建設部長　イメージで申しますと、例えば大きな日の里団地、自由ヶ丘団地などでも空き地・空き家がふえまして、どちらかというと大きなスポンジ化現象というものが進んでおります。それをできるだけ団地の中心部だとか生活しやすいところに集めるといったものが大きなイメージといいますか、目標でございます。　以上です。 ◯花田議長　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員）　１点確認ですけども、立地適正化計画の誘導のイメージなんですけども、例えば今、居住誘導区外に住んでいる方を誘導するというような、新しく設定する居住誘導区に誘導するときのイメージを、少しお伺いさせていただきます。 ◯花田議長　木村部長。 ◯木村都市建設部長　建築や居住に関しては、基本的には選択の自由が認められており、規制や強要はなじみません。このため、外から移住してこられる方には、居住先として誘導区域を選んでもらう策を講じるというようなこと、それと市内に住んである方については、例えば人生の節目や建てかえの時期に合わせて、誘導区域内の、先ほど申したように内側に寄せていくなど、長い年月、スパンをかけて緩やかに誘導するという方針を持っております。　以上です。 ◯花田議長　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員）　ありがとうございます。まさにその言葉のイメージを少し捉えやすくしたものかなと思っております。つまり長期的なスパンに立って緩やかに、本計画によって設定された居住区域外の人、あるいは市外の人も、新しく設定する居住区域内に誘導していくと。特にそれが市内の方であれば、建てかえのときなどに新しい居住区域のほうに誘導するということでございます。わかりました。　それでは次に、誘導されるべき居住誘導区を含む市街化区域内に現在６３ヘクタールの未利用地があると御答弁がありましたけれども、これは以前と比べて減っているのでしょうか、ふえているのでしょうか。 ◯花田議長　木村部長。 ◯木村都市建設部長　前回の都市計画基礎調査を平成２４年度に実施しており、そのときは７９.２ヘクタールです。現在が６３ヘクタールですから、約２０％程度は未利用地が少なくなったというところでございます。 ◯花田議長　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員）　ありがとうございます。平成２４年度からは減っているということで、一定の効果を上げているものと評価できると思います。しかし、この減った未利用地の中には、太陽光パネルの設置の面積等が含まれておりますので、全体として居住地域内における未利用地はまだまだ減っていないというところが現状かなと思います。　その上で、そういった利活用がまだ進んでいない居住区内における土地が残っている、いま一つ進まない理由というものを、どのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長　木村部長。 ◯木村都市建設部長　今、未利用地の状況、さまざまな理由があると思いますけども、例えばインフラ等の整備が進んでいないところもございましょうし、先ほども申されましたような太陽光として利用されているとか、さまざまな理由があると思います。これからそういった現状を調査しながら、未利用地の利用促進に向けた対策などを考えていかなければならないと考えております。　以上です。 ◯花田議長　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員）　ありがとうございます。本当にさまざまな、地区によって用途がありますので、原因があると思いますけれども、今、部長のほうから一つ御答弁いただきました、インフラの整備等が整っていないことも一つとしては挙げられるということでございますので、ちょっと写真を見ていただきたいなと思います。　これは河東のひかりヶ丘の入り口の近くになります。ここに大きな道が走っておりまして、ここに住宅があるわけでございます。この地域は立地適正化計画における居住誘導区に設定されている場所でもございますけども、近年、非常に人がふえてきているわけであります。で、これはちょっと大きくしたところなんですけどね、最近アパートの建築も著しいわけでありますけども、同時に、ちょっと入ると良好な新築戸建てがふえているところでもあります。しかし一方で、その新築戸建てのすぐ横には、下水等が整備されていない住宅もまだあって、そしてまたすぐ横には、こういった荒廃した土地が遊んでいるわけであります。　こういった地理的に最近人口の流入が著しい場所に対しては、定住化という視点から、市の誘導施策として、先ほどの質問とちょっと重複いたしますけども、インフラ等を整備すれば、より一層の利用化が進むのではないかと思いますけども、その点どのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長　木村部長。

◯木村都市建設部長　御案内のありました、ひかりヶ丘に隣接する地域でございますけども、具体的な内容としましては、整備の進んだところにつきましては開発許可をとられて、開発の業者がインフラを整備されました。それ以外のところでございますけども、空き地になっていたところは、区長等から下水道の要望があり、私も現地を調査したところ、例えば私道であるために下水管が埋設できない。ですから、そういったところでは残念ながら下水道管が埋設できないために、先ほど答弁で申しましたように、インフラの整備の整っていない区間が存在します。　ですから、土地利用を推進するためには、そういった空き地に対しましても、例えば開発の補助や区画整理事業等ができないかとか、今後視野に入れながら、対策をとっていく必要があるのかなと考えております。　以上です。 ◯花田議長　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員）　私道ゆえになかなかできないということであるかと思います。それがこれまで宗像市がとってきたスタンスであろうとも思いますし、また御答弁の最後に、今後の方向性を少し示していただきましたけども、一旦少し戻らせていただいて、環境面からこのインフラ整備ということを考えてみたいと思っております。　実際に今住んでいる住民の声として、この状況ではこの場所から転居しようと、したいというような声も出てきているのが実態でございます。また何より、定住化施策においては、世代を超えて住んでもらうために、快適な住環境を整えると施政方針の中でもうたっているわけであります。にもかかわらず、下水が通っていない。住まれている当人だけでなく、周りの住民からしても、住宅地のすぐ真横には下水が通っていないような環境があると、その全体として見たときに、そこに住んでいる新住民の方、あるいはその子どもたちがまた戻ってきて住みたいなというまちと言えるような、快適な住環境とは言えないのではないかと思っております。つまり、定住化や誘導施策という視点からだけではなく、周辺住民に対する悪影響も考えた上で、やっぱり近隣の住環境を整える必要があるのかなと思っております。　さらにちょっと続けますけども、先ほども申しましたけども、こういった人口が伸びている場所においては、市がもっと積極的な対策を講じる必要があると僕は思っております。先ほど、部長も一部そのように御答弁をいただきました。まさに３１年度の施政方針においては、稼ぐ力を全面的に押し出し、より具体的に快適な住環境を整え、不動産価値の向上を狙うと書いてあるわけでございます。　例えば先ほどの土地、ここでもいいんですけども、ここでもいいんですけども、まあ、どちらでもいいんですけども、放っておけば、民間業者がアパートを建てるということは今後も考えられる状況だと思います。しかし、将来的に税金のことなど考えれば、稼ぐという視点からは、やはり定住化に結びやすい新築戸建てがふえるような施策が必要ではないかと思っております。そう考えるのであれば、これまでやってこなかった、あるいはできなかったことに対しても、もっと積極的な施策を、新しいチャレンジを始める必要があろうかと思います。　先ほどの第一答弁では、未利用地に対する対策として、空き地・空き家バンクなどの運用を行っているとのことでした。私もこの空き家に対するアプローチを、非常に難しいながらも、市のほうもたくさんのチャレンジをしている状況であろうかと、前向きに行われているんじゃないかと評価したいと思います。しかし一方で、先ほど部長もおっしゃられましたけども、空き地に対するアプローチはまだまだ弱いと思っております。　そこで、先ほど、これから土地に対する利用化を進めるためのアプローチを考えていきたいというような御答弁があったと思いますけども、何か具体的に今検討されていることがありますでしょうか。 ◯花田議長　木村部長。 ◯木村都市建設部長　立地適正化計画に基づいて、都市機能誘導区域に対しては４月から施策を考えています。居住誘導区域については、まだ具体的にはこれといった策は出ていないんですけども、そういったところが、未利用地の理由等を調査しながら、整備が促進できるような、先ほども答弁しましたけども、開発や区画整理に対する補助など、そういったものも居住誘導区域にできないのかなといったことを、今後検討していきたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員）　開発のための補助なりということでございますけども、例えば土地を有効活用するという場合は、当然に民間同士の売買が行われるという形になると思います、基本的にはですね、その土地を売る人、買う人。そういった意味で、民間のやりとりを促す上で、何か考えている施策は今のところおありなんでしょうか。 ◯花田議長　中村部長。 ◯中村都市再生担当部長　これは市長が冒頭申しました施政方針の中で、空き地・空き家バンクの利用促進奨励金制度を創設するというようなお話がありました。この制度につきましては、立地適正化計画の中での都市機能誘導区域または居住誘導区域内に存在します空き家を対象としまして、新たに空き家・空き地バンクに情報を登録された売り主に対して、１物件につき３万円の奨励金を交付するという制度を予定しておりますけれども、これはあくまでも空き家に対してということですので、現在、空き地に特化したような政策、支援策というのはないというところでございます。　今後は、空き家・空き地の利活用の促進という観点から、住宅団地の現状と課題を踏まえまして、有効な支援策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯花田議長　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員）　登録すれば、空き家に限って３万円をお渡しするということだったと思いますけども、例えばそういう同じような発想を空き地のほうにも適用するということも一つかもしれないなと思っております。　そこで、では、もう一度視点を変えて質問をしてみようと思っております。居住誘導の話に戻るということですけども、現在、宗像市は定住化促進のために、他市から本市に入ってくる方には家賃補助というメリットを与えているわけでございます。また企業誘致という点に関しても、固定資産税の減免であったりというようなインセンティブを与えているわけでございます。　であるならば、先ほど立地適正化計画の具体的なイメージとして、部長御答弁になられていましたように、長い将来、１０年後か２０年後かわかりませんけれども、居住誘導区域外に住まれている方が家を建てかえて居住区域内に移動していただく、転居していただく際などに、要はですね、市外の人に既に家賃補助なりメリットを与えているわけでございますので、この立地適正化計画に基づいてコンパクトシティを実現するということに協力、御理解をいただいた本市の住民の方にも、何かしらのインセンティブ的なものがあってもよいのではないかと思っております。そのことによって誘導を促し、未利用地の解消を促進するということがあるかと思いますけども、その点どのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長　木村部長。 ◯木村都市建設部長　確かに、立地適正化計画の中で居住誘導区域を設定するだけでは、単純に市民の皆様からその計画に対する御理解を得て、居住誘導区域内にはそう簡単には住みかえていただくことができないと考えますので、そういった居住誘導区域内に住みかえていただける方にも御理解、御協力を得るための、御提案ありましたような例えばインセンティブ等も含めて、今後検討していかなければならないと考えております。　以上です。 ◯花田議長　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員）　まあ、財源を伴うことでございますので、慎重になるというのはわかりますけども、ぜひとも目的の達成のために前向きに考えていただきたいなと思っております。　項目１については、あと二つだけ質問させていただこうと思っております。　立地適正化計画に基づいて、人が長いスパンをかけて移住してくると、転居されるという中で、転居された後に、転居元に人がいなくなるということを考えたときに、その環境を、住環境といいますか、その残った環境をどういうふうに、守るという言い方は変ですけども、お考えでしょうか。 ◯花田議長　木村部長。 ◯木村都市建設部長　環境を守るためには、例えば空き地になって草が伸び放題だとか、そういったことにはなってはならないわけですから、空き地を適切に管理できるような方策も検討していかなければならないと考えておりますが、現在のところ、まだ、具体的な計画を持ち合わせておりません。　以上です。 ◯花田議長　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員）　それでは、最後にいたします。この立地適正化計画、私も冒頭申しましたように、コンパクトシティということを考えれば、早急に対応するべきものだと勝手に思い込んでいた部分がありました。恐らく本市の皆様の中にも、コンパクトシティで移りかえてくださいよというような、非常にイメージとして急進的なものを持たれている方も多いかなと思います。　でも、実態はそうではないと、長いスパンをかけてということではございましたけども、いずれにしても、市民の方の御協力を仰がないかんということには間違いないと思います。それが空き地の利用なのか、空き家の利用なのかは双方だと思いますけども、そういった意味では、この立地適正化、コンパクトシティを達成するために協力を仰がないといけない住民の皆様に、周知といいますか啓発というか、その辺に関してはもう少し強化をしていかないと、達成し得ないのではないかと思いますけども、その点どのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長　木村部長。 ◯木村都市建設部長　市ではさまざまな、この立地適正計画を初め、計画を持っておりますが、市民の皆様へその計画の趣旨を御理解していただく、もしくは、最初にその計画自体を知っていただくことが非常に重要だと考えます。通常では広報紙だとかホームページ等で御案内しておりますが、それだけではですね、昨日、笠井議員からも御提案のあったように、広報紙でも案内するときの仕組みだとか手法を、これからもますます検討しながら、立地適正化計画をまず周知すること、それから御理解、御協力を得る努力を続けていかなければならないと考えております。　以上です。 ◯花田議長　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員）　ありがとうございました。立地適正化計画に基づいてコンパクトシティを進めていくということ、非常に簡単ではございませんけども、また私も知恵を絞りながら、いずれの一般質問の機会とかでもまた提案をすることができればと思っております。　これで１項目めの質問を終わります。 ◯花田議長　岩岡議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１番（岩岡議員）　それでは、２項目めの質問に入ります。　道州制を視野に入れた広域行政の拡大を。　平成２０年を人口減少社会元年とし、今日を見渡せば、本市を初めとする全ての自治体が限られた人口を奪い合う現状が繰り広げられております。この自治体間の競争は、おのおのの自治体の活性化を促し、それに伴う財源の確保により、良好な住環境を守り、あるいは築いていくという視点からは、全く正しいものであります。しかし、この人的資源の分配には限りがあり、その陣（人）取り合戦が終わった後、その先にどのような未来を描くかが重要であります。　個人的には、国内における自治体間競争の先には、地方に対する大幅な権限移譲を前提とした、究極の広域行政の姿であります道州制の導入によって、世界的な地域間競争に対応できる、自立した強い地域づくりが求められると考えております。　この道州制論議は、国策的にもまだまだ不十分ではございますけども、しかしながら、将来的にこれが実現する際には、当然に基礎自治体間の合併が促されることを前提とすれば、今後は本市においても、それに向けた準備意識の醸成は必要になってくると思われます。　そこで本項目では、九州において平成の大合併第一号となった宗像市が、今後の未来をどのように見据えるべきかについて、以下質問をいたします。　（１）市長が熱意を傾ける子育て・教育施策によって育まれた子どもたちが成人を迎える２０年後を見据えたとき、本市を取り巻く環境はどのように変化していると予測しているでしょうか。また、そのための対策についてはどのように考えておられるでしょうか。　（２）福津市との合併を視野に入れた広域連携の拡大強化について、市長の見解をお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯花田議長　岩岡議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　伊豆市長。 ◯伊豆市長　まず、（１）２０年後、本市を取り巻く環境の変化予測と、そのための対策についてお答えいたします。　平成３０年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した２０４０年の宗像市の推計では、平成２７年の国勢調査人口から約５,２００人減の９万１,３４８人へ、高齢化率は約２６.６％から約３３.９％に上昇する見込みとなっております。本市においても、今後の人口減少を避けて通ることはできない状況であり、定住化施策を進める自治体間の競争はますます激しくなると予測されます。そのような中で、人口減少に一定の歯どめをかけることができるように、宗像に住んでよかったと実感していただけるようなまちづくりに努めていかなければならないと思います。　先ほど１月末のピッチ大会の御質問がございましたが、そのピッチ大会の折の堀江氏の発言の中で私が一番印象に残りましたのは、人口減少そのものを今後は過度に恐れるべきではないと。ある意味、人口適正化という中での地方自治体の生き残りのあり方を考えるべきであろうということについて、非常に私にとっては印象的な言葉でした。　これからも若い世代の人たちに宗像を選んでいただけるよう、教育・子育て環境やさらなる住環境の充実など、まちの魅力向上に向けた施策に引き続き取り組むとともに、企業誘致や起業家の育成・支援など、雇用の場の確保にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　続いて、（２）福津市との合併を視野に入れた広域連携の拡大強化についてです。　市町村合併の推進には、関係自治体の相互理解や、住民の合併機運の醸成などの状況にも大きく左右されることから、簡単に実現できるものではないと考えております。一方で、広域で実施したほうが費用対効果やスケールメリットが得られるなどの有効な取り組みは、市民に与える影響を十分に勘案した上で、これを推進していくべきであろうと考えております。今後も共通の課題を解決するために、近隣自治体との連携を図っていきたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員）　ありがとうございます。　私はこの一般質問の場において、これまでも何度も、谷井市長のときから、広域行政、特に福津市との合併に向けた質問をしてまいりました。その際の視点は、行財政改革を進めていくべきだというような視点がメーンでお話をさせていただきましたけれども、今回は少し違った視点でお話をさせていただきたいなと思っております。　それでは再質問に入りますけども、２０年後を見据えたときに、本市はより一層厳しい状況に置かれていると、自治体間競争はより激化しているだろうということだったと思いますけども、その基本的な認識は私も同じでございます。その上であえてお伺いをいたしますけども、２０年後、より一層厳しい自治体間競争にさらされているとき、その相手は誰を想像され、どこを想像されているのでしょうか。 ◯花田議長　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長　先ほども市長の答弁の中でございましたが、国立社会保障・人口問題研究所、こちらのほうが人口推計をしております。その中で、福岡市の人口は２０３５年をピークに緩やかに下がっていくという推計が出ております。また、福岡都市圏全体で見ますと、２０４０年におきますと、今の人口より１０万人以上多いような推計が出ております。逆にふえているという状況の推計になっております。　ベッドタウンとして発展してまいりました宗像市の特性を考えますと、福岡都市圏の他の自治体としっかり向き合いながら、先ほどの答弁にもありましたが、人口をとり合うライバル関係にあるのではないかと。そういった関係を持ちながら行政を進めていく必要があるんじゃないかと考えております。 ◯花田議長

　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員）　そうですね、わかりました。　それでは質問に入りますけども、２０年後を見据えたときに、やはり近隣市との競争を繰り広げているだろうということでございますけども、私は少し視点を変えたいなと思っております。といいますのも、もう皆さん御承知のとおり、日本全体の人口が大きく減少するわけでございます。変な言い方をすると限られた人口を奪い合うということですけども、これが果たしていつまでできるんだろうかというところにしっかりと目を向けるべきだと思います。　伊豆市長はまさに市を引っ張っていくリーダーとしての政治家だと思いますけども、政治家というものは未来をしっかりと見据えた施策を打つと、そのためには現状をしっかりと認識するということが必要になると思っております。　少し大きな話をさせていただきます。今、日本が世界に目を向けたとき、今の政治家は、国際競争力において中国に負けないようにと口をそろえて言うものだと思っております。しかし、その現状認識は既に間違っていると私は思っております。既に中国にはこの日本は負けているという現状認識が必要ではないかと思っております。　これをごらんいただきたいんですけども、今、中国では、香港を中心としながら、グレーターベイエリア構想というものが進められております。これが完成しますと、６,５００万人都市が日本のすぐそばに誕生するわけでございます。この６,５００万人都市に対して、いずれ日本のどの都市が対抗できるのかと考えると、私は、いずれ対抗できる都市は東京を除いてないんだろうと思っております。この九州においては、福岡市ですら全く歯が立たない状況になっていくだろうと思っております。　つまり何が言いたいかと申しますと、日本国内において限られた人口をめぐる自治体間競争をしている間に、宗像市どころか日本そのものが沈没するのではないかというような懸念を持つわけであります。だからこそ、そうならないために、中国のこのような大都市を初めとした世界都市にも負けない都市が、この日本においても東京以外にも必要だと考えるわけであります。それを実現する一つの手段というのが、道州制の導入ではないかと私は考えております。　経団連によれば、仮にですけども、道州制というものが実現すれば、九州だけにおいて行財政改革、行政のスリム化というだけで約１兆円の効果が見込まれておりますけども、ここではあえて行財政改革ではなくて、経済効果の話を少しさせていただきたいと思っております。　経済的には、道州制の導入によって九州が一つの大きな都市となり、世界都市と戦っていくというイメージなわけでございますけども、そうなればこの九州は約１,３００万の都市になります。その規模はベルギー一国にまさるポテンシャルを持っていると言われております。九州地域戦略会議によれば、この経済効果は九州だけでも最大年間約６７兆円とされておりまして、この道州制を導入しない場合と比較して、九州だけで約７兆円の実質ＧＤＰ増が見込める試算でございます。　これは九州なんですけども、約１億円近い行革の効果があると。ちょっとラインは引いていませんけど、これですね。もしそうなれば、九州だけでも最大７兆円のＧＤＰ増が見込めるという状況になれば、これまで東京に流出していた人口が、巨大な経済圏が九州にできることによって、九州にとどめることができると思っております。これがイメージですね。今、福岡を中心として九州各県から人が集まっておりますけども、その数のほとんどを超える数が首都圏に出ていっているという状況でございます。これは当然に、東京が経済の中心であるということは承知しているわけでございますけども、東京と全く同じとは言わずに、巨大な経済圏ができればこの人口の流出はとまると。つまり、日本全体の人口減少はとまりませんけども、九州においては人口の減少に歯どめがかかるということが考えられるのではないかと思っております。　そうなれば、道州制下において、道州制というものが仮に導入されたとしても、やはり中心的な役割を果たす福岡市は、日本全体の人口が減少の真っただ中にあっても、さらなる転入超過となる見込みであります。先ほど部長の御答弁で、２０３５年には福岡市でも人口減少が始まるという見込みだとおっしゃられましたけども、恐らくそれは、これまでの自治体のあり方を続けていけば、恐らくそうなるだろうということだろうと思います。また、２０４０年には福岡都市圏では人口が実質的にふえていると。これは確かにそうなのかもしれませんけども、この内容を細かに見てみると、生産人口年齢はかなり減っているというのは間違いないわけでございますので、果たして人口がふえて、より困る社会になるんじゃないかと思っております。　そういうことを考えると、この福岡には道州制なりの導入というものが行われれば、これまで以上に人口はふえていくと僕は考えております。そうなったときには、この宗像市は福岡市からは決して遠くない、むしろ地理的には有利な近い都市として、福岡市にあふれた人口が押し寄せてくる環境になるだろうと思っております。そう考えたときに、宗像市はこれまでと同じように他の近隣市と競争を続けるのではなく、その未来予想図を考えながら連携を強化していくべきだろうと思っております。近隣市との競争ではなく、むしろ福岡地区の発展を見越して、より強い連携をしながら、そのあふれた効果を宗像市に波及させるということが必要だろうと思っております。　伊豆市長におかれましては、御就任以来、持続可能な宗像市を残すという大きなミッションのために、堅実かつ冷静な市政運営を行ってこられているんだろうと評価をさせていただきたいと思います。しかし、これから先、道州制のような抜本的な統治機構の改革なくしては、日本全体が疲弊することが目に見えている中で、宗像市がいかにすばらしい施策を繰り広げたところで、将来的には残念ながら、現状維持か、それを緩やかに下っていくじり貧状態になっていくと僕は思っております。だったら、より明るい未来を目指していただきたいと思うわけであります。　そのためには、しつこいようですけども、この統治機構が変わることを前提としたアクションをとっていく必要があろうかと思っております。その一つが、先ほども申しました九州府構想でありますけども、その第一歩として、よりスケールメリットの大きい自治体として、新たな存在価値を創出すべく、まずは近隣の福津市と合併を入れたさらなる強化をするべきだと、個人的には考えております。　少し長くなりましたけども、昨日の一般質問でも紹介されましたけども、２月３日に、北崎議員がちょっと紹介した記事がありましたけども、２月２３日に共同通信が、全国の自治体に対して複数の市町村でつくる圏域と呼ばれるものですね、広域連携構想に関するアンケート調査を行った結果が記事になっております。これによれば、圏域化というものに対して、全国市町村の賛成は約２５％、一方で反対は３４％と、反対のほうが多かったわけでございます。そしてその理由は、国主導で議論が進むことへの懸念でありました。現状では圏域化、平たく言えば将来的には市町村の合併だということだと思いますけども、それに対する反対のほうが多いと。　この理由をよく考えてみますと、国主導で議論が進むことを懸念するということは、いずれ国から強権的にそれを押しつけられることを前提とすれば、しかしそれでは、急激な変化に基礎自治体は対応できないということを示しているものだと思っております。変な言い方をすると、だからこそなんです。だからこそ、裏を返せばなおさら、いずれ国から押しつけられるような状況も見越して、今から自治体間同士の密な関係を築いていかないといけないのではないかと思っております。　政府は来年までに、圏域構想に関する法的権限や財源の付与を含めた一定の結論を出すとされておりますけども、そこで伊豆市長に最後にお伺いをいたします。　先ほどの御答弁の中で、福津市との合併は、住民の機運の醸成の問題などがあるゆえに簡単ではないと、簡単には実現できないと御答弁されましたけども、それでは、機運の醸成ということを含めまして、世界遺産登録から約２年がたちまして、今その機運は少しでも変わったとお考えでしょうか。　また、その市長のお考えを踏まえた上で、道州制や、あるいは福津市との合併に大変前向きであられた谷井前市長の正当後継者として、難しいのは十分に理解はしておりますけども、伊豆市長がやはり難しい中でもリーダーシップをとって、福津市を初めとして、合併協議会をしようと働きかけるなど、積極的なアプローチを行っていただきたいと思うわけでございますけども、最後に市長の考えをもう一度お伺いしてもよろしいでしょうか。 ◯花田議長　伊豆市長。 ◯伊豆市長　私が市民の皆様方とお話をする限りでは、次の合併への関心はどちらかというと余り感じられておりません。自治体間の相互理解についても進んでいるとは言いがたい状況だと考えております。近隣自治体との広域連携強化については、引き続き積極的に取り組んでいきたいと思いますが、ある意味、行政圏と経済圏や広域連携圏というような考え方を別々に持って、それを全て行政の一体化というふうに一度に考えるのではなく、できることから連携していくというような現実的な選択をしていくべきではないかと考えております。　以上です。 ◯花田議長　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員）　ありがとうございます。まさにそのとおりかと思います。急にということはできないと思いますので、まずはできることからやっていく中で、機を見てですね、さらに経済圏だけでなく行政圏も含めて、一体になっていくということが望ましいんだと思います。今すぐに私も市長にこれをやりましょうということではなくて、その突破口を少しでも多く、切り口を多く持っていただきたいなとお願いを申し上げます。　私は、これで最後にいたしますけども、これまでも何度もこの市町村合併の話をしてまいりました。簡単ではないことは理解しておりますけども、同じような御答弁にも今後もなっていくかもしれませんけども、これからも何度も何度も同じ石を、少しずつ形を変えて投げ続けてみたいと思っておりますので、今後もどうぞよろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。 ◯花田議長　これで岩岡議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は１３時ちょうどとします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１１時５９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯花田議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１６番、新留議員の質問を許します。新留議員、どうぞ。 ◯１６番（新留議員）　こんにちは。日本共産党市議団の新留久味子です。　今回は、高齢者も子育て世代も住みやすいまちづくりを目指してという項目で、あらゆる世代にとって住みやすいまち・宗像市を目指して、市民の方々から寄せていただきました要望を中心に質問を行います。　執行部からは、どの項目がメーンなんですかと言われましたが、どれもメーンです。市民の切実な要望に真摯に答弁をいただきたいと思っています。よろしくお願いします。　１点目は、ゆうゆうプールの横にある宗像市西側資源物受入施設、通称ストックヤードは、受入日の水曜日の夕方や土日は大変混雑し、利用者の車が路肩に停止して渋滞を招いている状況です。道路の形状が曲線であるため、路肩に停止している車の脇を通る際、道路の中央線を越えて通過する車が多く見られます。市民の方々から、対向車との接触が怖いという声も上がっています。そこで渋滞による危険性を改善するために、西側資源物受入施設の反対側の道路の拡幅を検討できないものか。　２点目は、本市でも高齢になり自動車運転免許証を自主返納する方が増加しています。そんな交通弱者にとって、ふれあいバス、そしてコミュニティ・バスは重要な公共交通機関となっています。例えば赤間地区コミュニティ・バス第３系統の現状では、田久方面からゆめタウンを通過して、サンリブ方面を運行しています。赤間駅周辺に行きたいと思っても、駅を通らないので、そんなときは毎回タクシーを使っていますとの声があります。そこで、この路線を田久方面から一度赤間駅南口を経由して、ゆめタウンを通過させるといった検討ができないものか。　３点目は、子育て世代から切実な要望が届けられました。市長は施政方針でも、教育・子育て環境の充実に注力し、子育て世代に選ばれるまち、また安心して子どもを産み育てることができる社会環境づくりに努めていくと述べられました。この方針がスローガンだけに終わるのではなく、ささやかな要望でもきめ細かな要望に耳を傾け、その要望をできるだけ吸い上げて実現できる方向へ考えてこそ、女性としての特性を生かした市政運営になるのではないでしょうか。市民、とりわけ子育て中の保護者は、伊豆市長にそのような特性を大いに生かしてほしいと、こういった声が多く聞かれます。そこで、伊豆市長ならではで前向きな答弁をお願いいたします。　そこで伺います。１歳未満の乳児を連れて行動する保護者は、公共施設内で多目的トイレを使用する機会が多いと聞きます。しかし多目的トイレの中には、おむつがえのコーナーが未整備のところがあります。今回、ユリックス内の多目的トイレを調べてみると、屋内で２カ所、屋外で１カ所の計３カ所が未整備であることがわかりました。そこで２点伺います。　ユリックス内の多目的トイレで未整備の箇所に、おむつ交換台の設置が検討できないものか。　市内の公共施設で未整備のところがあれば、随時設置していくことを検討できないか。　４点目は、メイトム内にある子育て支援センターふらこっこは、安心して子どもたちを遊ばせることができると、子育て中の保護者には人気のある施設の一つです。また、孫を預かっているおばあちゃん、おじいちゃんにとっても、利用する機会の多い施設です。しかし、ふらこっこは、親もしくは祖父・祖母としか入室できないことになっています。そこで入室の規則等について伺います。　なぜ、このような入室の規則になっているのか。　実際、おい・めいを連れた方は、おじさんやおばさんとの入室はできませんと、利用できなかった事例もあります。入室規則の幅を広げることは検討できないものか。　最後に、メイトム内には幼児の椅子なども設置され、幼児が親子で、またグループで飲食できるスペースはあります。しかし、お座りができない１歳未満児、この子どもたちが飲食できるようなスペースはありません。そこで、メイトム内に１歳未満児から高齢者の皆さんまで自由に飲食できる、畳や広いマットなどを設置する、そういうスペースが検討できないものか。　以上、答弁をよろしくお願いします。 ◯花田議長　新留議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　三好市民協働環境部長。 ◯三好市民協働環境部長　それでは、まず（１）の西側資源物受入施設前の道路拡幅について、私のほうからお答えをさせていただきます。　まず、この道路につきましては、ユリックスへのアクセス道路としまして昭和６２年度に整備されたものでございます。車両の通過交通量を予測してこの幅員となっておりまして、現在までも道路を拡幅するだけの量に達しておらず、道路拡幅は難しい現状でございます。　御質問は、西側資源物受入施設の利用による渋滞対策としての道路の拡幅ということでございますが、この施設につきましては、議員御指摘のような渋滞や、また施設利用など幾つかの課題もございまして、現在、移設も含めて活用方法の検討を行っているところです。このようなところから、現在のところ道路の拡幅は計画しておりません。　なお、この渋滞につきましては、事故の危険性もあることから、警備員を常駐させて車の誘導に当たっておるところでございます。また、根本的な解決策としまして、平成２８年度から、利用者が大幅に増加する年末年始に、ユリックスプレイ広場に臨時の資源物受入施設を開設しております。　このほか、年間を通しましての対策として、西側施設の利用者に対しまして、清掃工場に隣接しております北側資源物受入施設の地図を載せた案内チラシ入りのポケットティッシュを定期的に配布したり、北側施設に比較的近い吉武・赤間・赤間西・河東の４地区の住民の方々に対しまして、北側施設の利用を呼びかけてまいっております。　この結果、平成２９年度と２８年度の利用台数を比較しますと、北側施設が前年度比で７.４％増加をしまして、今問題になっております西側施設のほうが９.５％減少しており、一定の成果が出ていると考えております。今後もこのような対策を講じながら、渋滞緩和につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　大隈危機管理交通担当部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長　それでは（２）の、赤間地区コミュニティ・バスを赤間駅南口を経由する路線へ変更できないかについてお答えをいたします。　まず、コミュニティ・バスの路線等の見直しの手順から説明をさせていただきます。路線等を見直す場合は、コミュニティ運営協議会が地域住民の要望や意見を集め、協議、検討を行い、路線等の原案を作成し、市に提出をしていただいております。市では、その原案を実現するために、警察、道路管理者、運行事業者等と現地の確認を行い、道路交通法等の問題がなく安全性が確認された場合には、市が主宰する地域公共交通会議で協議を行います。地域公共交通会議で合意が得られた場合は、運輸支局に運行に関する届け出を行うことによって、路線等の見直しが実現するという手順になっております。　赤間地区コミュニティ・バスの赤間駅南口への乗り入れについては、平成２６年４月の赤間地区コミュニティ・バス運行開始時に、赤間地区コミュニティ運営協議会から提案され、地域公共交通会議で協議いたしました。道路運送法及び同施行規則の規定により、路線バス事業者を含む地域公共交通会議での合意がないと、運輸支局への運行届け出ができないこととなっております。赤間駅南口の乗り入れに関しては、地域公共交通会議において、路線バス事業者から路線バスとの競合を理由に賛同が得られず、赤間駅南口への乗り入れが実現せず、現在の路線となった経緯がございます。　本年４月にコミュニティ・バスの路線等の改正を行うわけですが、その際に赤間地区コミュニティ運営協議会では、自治会やシニアクラブ──老人クラブですね──を通して、地域住民の皆さんの意見や要望を把握したそうですが、赤間駅南口への乗り入れについての要望等はなかったと聞いております。　次回の路線等の改正時に、赤間地区コミュニティ運営協議会から赤間駅南口への乗り入れの要望が提出された場合、現地確認を行い、問題がなければ地域公共交通会議で協議を行います。　以上でございます。 ◯花田議長　磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長　それでは私のほうから、（３）のユリックス内の多目的トイレの未整備箇所におむつ交換台の設置が検討できないかについてお答えをいたします。　ユリックス全体での乳幼児のおむつがえコーナーは、授乳室や多目的トイレ、一般用トイレに、ベビーシート等のおむつ交換台を設置しております。ユリックスの室内の多目的トイレは全部で６カ所ございまして、そのうち３カ所はおむつ交換台を設置いたしておりません。屋外の多目的トイレは多目的広場横に１カ所あり、こちらもおむつ交換台を設置しておりません。　しかしながら、ユリックス全体のおむつ交換台の設置状況は、室内では授乳室に１台、多目的トイレに３台、一般用トイレの女子用に７台・男子用に２台の計１３台、屋外では一般用トイレの女子用に３台設置しています。おむつ交換台の設置状況はユリックス全体で１６カ所あることから、現段階では充足していると考えております。　以上です。 ◯花田議長　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長　（３）の2)市の公共施設における多目的トイレへのおむつがえコーナーの設置検討についてお答えいたします。　まずは現在の設置状況等の調査を行い、利用状況や施設の改修計画などを勘案し、必要性が高いものから設置を検討したいと思っております。　以上です。 ◯花田議長　塔野子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長　それでは私から、（４）の1)2)ふらこっこの入室の規則等について、あわせてお答えいたします。　宗像市子育て支援センターふらこっこは、子育て家庭に対する育児の支援を行うことで、親の育児力を高めるとともに、地域社会における子育てを支援する基盤の形成を図ることを目的に設置しているもので、親が自分の子どもの世話をしながら一緒に利用する施設になっており、その運営は、市内のＮＰＯ法人むなかた子育てネットワークこねっとに委託しております。　同センターの入室の規則等についてでございますが、宗像市子育て支援センター条例に利用の制限の規定がございまして、管理運営上支障があるときはセンターの利用を制限することができるとしているところでございます。　それで、お尋ねのなぜかということについてでございますが、過去の利用において、子どもと、その親ではない親の友達が一緒に入室された際に、子どものお世話をしないで、ほかの利用者の方へ御迷惑をおかけした事例が発生いたしまして、管理運営上の支障があるということで委託団体と協議いたしまして、子どもとその親、そして子どもの祖父・祖母といった運用ルールを設けたという経緯がございます。　同センターは保育してもらう施設とは性格が違い、親の育児力向上という施設の設置目的を考えると、基本的には親子での利用が原則的であるとは考えているところでございますが、ただ、昨今子どもを取り巻く環境が複雑になっており、現に子どもの監護をしているおじ・おば等については、家庭の状況等を考慮する必要があろうかと考えておりますので、委託団体と改めて協議いたしまして、運用ルールの見直しを検討していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯花田議長　三好市民協働環境部長。 ◯三好市民協働環境部長　3)につきまして私のほうから答弁をさせていただきます。3)の御質問は、メイトム内に乳児から高齢者までが自由に飲食できるスペースが検討できないかということでございます。　メイトム宗像は、平成２０年に、市民活動やボランティア活動の拠点施設である宗像市市民活動交流館としてリニューアルしたものでございます。先ほど議員から御紹介のありました子育て支援センターのほかには、市民活動ＮＰＯボランティアセンターや男女共同参画センター、住まいと暮らしの情報センターなどがあり、市民活動がより活性化するための機能を有しているところでございます。

　市民が交流できるスペースとしましては、１階の交流ゾーンに、利用者が自由に飲食や会話ができるテーブルと椅子を設置しており、お子様連れの利用者向けには子ども用のテーブルと椅子もあり、多くの方々に御利用をいただいております。また、今年度から新たに喫茶コーナーを運営している事業者の方は、乳幼児を連れた利用者が希望された際には、この店舗の利用者であるか否かにかかわらず、無償で子ども用の椅子の貸し出しを行ってあると聞いております。今後もこれらの設備を活用することで、乳幼児から高齢者までが自由に飲食できる状況を確保しながら、メイトム宗像の利用者が快適に過ごしていただけるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　ストックヤードの件から再質問したいと思います。　先ほどの答弁では、道路の拡幅は非常に難しい現状であるということ、それから、このストックヤードそのものの施設の移設も含めて今後の活用方針を検討中ということですが、この問題はちょっと置いておいて、後で少しその件は協議したいと思います。　それで、まず現状を認識していただきたい、特に市長に認識していただきたいと思っています。これがストックヤード、この写真の上部、このあたりに施設があると思うんですけど、私が行ったのは日曜日だったですかね、ずっと駐車場が満タンで、ここにずっと車がとまっている、停止しているという状況です。私がたまたま撮ったときは３台ぐらいですけど、これが六、七台とまっているときもあります、現実にはですね。　それで、しばらくそこに立って様子を見ていますと、こういう状況を招いているんですね。ここに停止している車は、利用者で待っているところですね。ちょっと中央線が写真では見えにくかったのでマジックで描きましたけど、ここが中央線なんですよ。この２台の車は、この停止している車をよけようと。しかもここがカーブになっているので、よけるためには中央線を越えざるを得ないという状況になっています。　しばらくまた見てみると、こういう状況なんですね。このとき停車しているのは１台ですが、ちょうどカーブのところに差しかかるので、もう完全にこちらの車両は中央線を越えてですね、対向車が来たら本当どうなるんだろうという、危険な状態で通過しています。ここの写真でわかるように、曲線を描くような道路になっていますし、こっちからいくと上り、ユリックスのほうに向かう車は下りなんですよね。ですから、スピードが増してきている状況です。これも向こうから対向車が来ていますけど、もう中央線のぎりぎりのところを走っている状況なんですね。　それで、はっと思ったときにはこういう状況もあります。中央線ぎりぎりをこの赤い車は行っているんですけど、向こうの車とすれ違うときには、かなりもうここは接近している状況なんですよ。市民の方が非常に危惧されるのがわかるような状況です。　それで私は一定ですね、この竹やぶのここのあたりを少し道路を拡幅できないかという質問の趣旨だったんですね。それで、ここが民地みたいなので、なかなか難しいというのは現状としてあると思います。　それで市長にお尋ねしますが、ストックヤード、行かれたことないんじゃないかなと思っていますが、市長、この状況を見てどういうふうに思われますか。 ◯花田議長　伊豆市長。 ◯伊豆市長　私も一般の住民でございますから、もちろんストックヤードには何度も伺ったことがあります。ただ、できるだけ混まない時間帯を選んで行っておりましたので、車が６台とか７台並んでいる状況は、残念ながら自分の目で確認したことはございません。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　行ったことがあるとおっしゃって、まあ、混んでいないときに自分は利用しているということですので、こういう状況を見たことないかもしれませんけど、この状況が今現実にあるわけですね。その状況を見られて、どういうふうに認識されますか。 ◯花田議長　伊豆市長。 ◯伊豆市長　先ほどの答弁にもありましたように、特に年末の大掃除時期とか夏場の時期、多分、今度の１０連休とかも混雑が予想されますが、なるべく、先ほども地域ごとへの、西側よりも北側にできるだけごみの搬出というか、できる地域の方には呼びかけていっていただきたいということを、まず第一に考えております。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　これ、危険だとは思いませんか、今の時点で。私は大変危険な状態だと思うんですよ。これに手を打たなかったらね、万が一、対向車と接触事故でも起きた場合は、ここの路肩にとめさせている宗像市の責任も問われることになると思うんですよ。それで私は、まずはこういう危険な状況を少しでも改善していく、もちろん利用する人を分散させることも一つの手だてですよ。しかし、私は赤間に住んでいますけど、どうしてもユリックスのほうが近いんですよね、距離的には。ですから、ここをよく利用しますよ、時々ね。だから、今こんな状態だからこそ、何らか手を打つ必要があるんじゃないかと思うんですよ。そのことを私は市長に問うているんです。そういう認識を持っていてほしいと思います。　その前提でですね、先ほど警備員を常駐させているということなんですけど、現在、警備員は何人配置して、それは敷地内ですか。 ◯花田議長　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長　警備員につきましては大体一人から二人配置をして、基本的には中になっています。ただ、車の多いときとかは道路側に出ていただいてやっていただいていると。　もう一つは、私どもの職員のほうが水曜と土曜、日曜に一人、西側のほうには勤務しております。これはシルバーさんに今お願いしていますので、そちらのほうの指導的な役割ですが、今、議員が問題にされています、こういう多いときはそういった職員も率先して、渋滞に関しての事故の危険とかがないように行っているという状況でございます。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　大体、警備員は中に、敷地内で誘導しておられるんですよ。それはその入り口のところが急な坂になっていて、すごく見えにくいんです。まあ、駐車場そのものの設置のやり方も問題あるんだろうと思うんですけど、そこに危なくないように、安全に誘導されているんです。それは私はいいと思うんです。ただ、こんな状況で渋滞を招いているときこそね、外の路肩に立って、警備員を増員して対策を打つべきだと思いますけど、その点について伺います。 ◯花田議長　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長　先ほども答弁しましたように、多いときについては、今議員がおっしゃったようなことも含めて対応しているというところでございまして、私もよく見に行くんですけど、当然、この路側帯といいますか、この横とのすき間のほうに行かないとなかなか難しいというのも重々わかっております。やっぱり交通事故というのは一番いけないことだと思いますので、その点については私どものほうもまたシルバーさんのほうと話しながら、できる限り、まあ、できる限りというか、事故のないように対応していきたいと思っております。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　事故が起こってからでは遅いと思うんですよ。こういう状況を認識しておきながら対策を打たなかったということになると、ますます大変な状況になるわけです。宗像市の責任も問われるわけです。市民は何のためにここに行くのかといえば、市長、分別するためなんですよ。資源を有効活用するためなんですよ。ですから、そういう意識を持った市民の方が犠牲になるような事故は回避するべきだと思いますので、当面は警備員の増員、そして渋滞しているときは外での誘導も安全確認を強化するという点は、十分考慮してほしいと思いますけど、いかがですか。 ◯花田議長　伊豆市長。 ◯伊豆市長　先ほども部長が答弁しましたとおり、今後とも待ち時間も少なくスムーズに利用できるように、まずは北側のアピールを強化していくとともに、西側の資源受入施設の混雑の緩和に向けて、担当部局と協議を重ねていきたいと思います。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　少し具体的な提案もしていますのでね、そういう提案も前向きに検討してください。要望しておきます。強く要望しておきます。　ストックヤードについては、移設も含め、活用方法を検討中とありますけど、大体いつぐらいまでにその方針が明確になるんでしょうか。 ◯花田議長　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長　まず、その話をさせてもらう前に、私どもがいろいろ調べたデータといいますか、それをちょっと紹介させてもらいたいんですが、２９年度に、北側と西側ですね……。（「済みません、議長。私の質問だけに答えていただきたいんですけど」の声あり）その答えるための数字を言わなくちゃ、答えられないと思いますので。（「いつまでに方針を明確にするかの質問です」の声あり）まず今、北側のほうが、１開設日当たり４５０台の利用なんですよ。で、西側が８００台。ですから、北側のほうが場所も広いんですよね。こういったところから考えて、検討の中で、移設と、それから今私が説明したようなものを、より対策を強化してやっていくということで進めています。　いつまでということですけど、私どもが今進めております対策が進んでいけば、それを移設する必要はないと私は思っておりますが、この対策と移設の検討は同時に行いながらやっていきたいと思いますので、来年、再来年にするということではないと考えております。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　方針が固まらないのであれば、その間の安全性はきちんと担保できるように、具体的な施策に手を打ってほしいということを強く要望しておきたいと思います。　２点目の質問に移ります。コミュニティ・バスの路線の件なんですけど、実は今回取り上げたのは、私のところに一通の手紙が届きました。「夫婦とも後期高齢者となったのを機会に、運転免許証を自主返納し、車も処分しました。その後は赤間地区のコミュニティ・バス第３系統を利用して、特養あかまからゆめタウンやサンリブに行くときには大変助かっています。しかしながら、私は要介護１と認定されており、少し長い距離だと、つえをついてでも歩行が困難なので、ＪＲ赤間駅に行くときにはタクシーを使う以外に方法がありません。大変厚かましいお願いだと思いますが、よろしくお願いいたします」という切実な要望が寄せられたんですね。それで私、今回議会で取り上げた次第です。　市長は先日の特別支援学校の誘致の代表質問の答弁で、本市に誘致するに至った経緯を述べられました。スクールバスを利用できない状況の二人の児童・生徒の保護者の切実な要望を、市長が県議会議員のときに議会で取り上げ、その誘致に力を尽くしてきたんだという内容の答弁だったと思います。このような声なき声を真摯に受けとめ、行政が支援できる方策を検討させる、この市長の姿勢は、私は一定評価したいと思います。そんな政治姿勢をお持ちの市長なら、今紹介しました高齢者の方の思いも組み込んで理解していただけるのではないかと思いますけど、どうですか。 ◯花田議長　伊豆市長。 ◯伊豆市長　ふれあいバスやコミュニティ・バスは、路線や時刻に市民の皆さんの全ての意見や要望を反映させたいところではありますが、先ほども部長が答弁しましたとおり、ふれあいバス及びコミュニティ・バスの運行に関しましては、道路交通法に定められた地域公共交通会議での合意が必要となります。会議の委員であるバス事業者やタクシー事業者の賛同が得られず運行した場合には、結果的にはバスの減便や路線廃止、タクシー台数などの減少などにつながることが予想され、それらを利用している多くの市民にも多大な影響を与えることになりますので、現実としては難しいものがあると認識しています。　しかしながら、今後も市民の皆さんの意見や要望を少しでも実現し、交通弱者である多くの皆さんの利便性を高められるように取り組んでいきたいと思っています。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　ぜひですね、小さな声だからということではなくね、高齢者の皆さんが元気で長生きして宗像市に住み続けられる、そういう状況をつくっていくことだと思うんですよね。　それで、先ほどの答弁で、平成２６年には一回提案されたんだと。しかし、それはいろんな状況があって、バスとかタクシーとかの競合もあって、なかなかそれを理由にはすんなり通らなかったということなんですけど、平成２６年と今、３１年度とは大きく状況が変わっていると思うんですよ。私にお手紙いただいた方も、後期高齢者になって、免許証を返納して車もないわけですね。そういう方々が実際、数的にもふえているわけでしょう。そうなると、また見直すことが重要なことだと思うんですよ。やっぱり今の状況を加味して、少しでも市民の皆さんが住みやすいまちづくりをするということが非常に大事なことだと思いますので、ぜひともですね、手紙にもあるように、５分もかからないぐらいの路線の変更だと思うんですよ。それでぜひ努力してほしいと思います。　そして何より、高齢者の足としてのコミュニティ・バスの路線は、先ほど市長の答弁にもあったように、利用している人の声を反映することが一番大事なことだと思うんです。それで見直しの手順のところで、先ほど執行部が言いましたように、コミュニティが要望、意見を集約すると。この方法というのはどういう方法で集約するんですかね。 ◯花田議長　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長　地域での意見の集約に関してですが、大体どの地区も、最初に運行を開始する時点では住民アンケートをとられていると思います。それで２年に１回改正をしておりますが、その改正に当たっては、それぞれのコミュニティ運営協議会の中にバス運行委員会等を設置していただいて、改正に向けての協議をしていただいております。構成メンバーは大体、自治会長会とか福祉会とか、そういう方が参加していると認識しております。　また、今回の赤間地区の件に関しましても、自治会長と、先ほども申しましたがシニアクラブ等を通じて、地域住民の方の意見を把握したと聞いております。恐らくほかの地区でも同様な形をしていただいておりますので、ある程度、地域住民の方の意見は吸収できているとは思いますが、今回のようなこともございますので、ぜひともそういう思いのある方につきましては、直接コミュニティ運営協議会のほうに要望等を出していただければと思っております。　以上です。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　高齢者の皆さんは、例えば自治会には加入しておられても、後期高齢者とかになると自治会の行事等にもなかなか参加が難しいという方が多くなっていると思うんですよ。そういう方々が切実な声をどこに上げるのかと。そういうのがやっぱり上がってこないことには、本当に利用者に即した路線が改善できないと思うんですよ。　それで利用者の人のニーズをつかむために、区長に上げてくれとか、コミュニティ協議会に上げてくれって言っても、ハードルがすごく高い方がいらっしゃるんです、特に高齢者の方はですね。ですから、できたら利用者の方に直接アンケートをとるというようなことを実施してほしいと思うんです。きのうの笠井議員の質問にもあったように、私はバスの中にアンケートを置いたらどうかなと。彼女もそういう、審議会の募集をつり下げたらと、私もつり下げてって原稿をつくっていたんですけど、そして次回乗るときに回収箱に入れてもらうと。　それと、私が以前この問題を議会で取り上げたときに、まず担当職員が乗ってくれと。乗って、そこの利用者と話してくれという質問をしたんですよ。それから若干、職員が乗り込んだ経緯もあって少し変わりましたよ。ですから、職員が実際、聞き取り調査をするとか、アンケートを見直し前には必ずやるというような検討をしてほしいんですけど、いかがですか。 ◯花田議長　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長　利用者の方へのアンケートにつきましては、これまでも年に１回とか２年に１回とか実施してまいりました。手法としましては、特にコミュニティ・バスについては調査員が乗り込むわけにいきませんので、議員おっしゃられましたように運転席の後ろにアンケート用紙をぶら下げまして、次回でもいいので提出してくださいということで、毎年調査をやっております。その御意見につきましては、当然、運行事業者、地域のほうにもバックしておりますので、その中でいろいろ議論をしていただいて、実際に路線を変更されたところもございますので、今後もそういう形で取り組んでまいりたいと考えております。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　よく利用者のニーズを把握した上で、検討していただきたいと要望しておきます。　多目的トイレの件です。１６カ所もあって、もう十分ですよとおっしゃる答弁でしたけれども、これはユリックスの中の多目的トイレがあるところ、印を入れているところなんです。ここ、なしと書いている、この多目的トイレは、先ほど執行部が言うみたいに、ここに授乳室があってとても充実しています。ですから、ここにつける必要は私もないと思うんです。すぐ近くにそういう施設を用意していただいていますので、十分だと思います。で、こことここにもおむつ台があって、この間改修されたばかりで気持ちよく使っているなと思いました。　ここなんですよ、１カ所ないのはね。ここが文化サークル、今はもう閉鎖になっていて、なかなか使わないということなんだろうと思うんですけど、私が行ったときもこの会議室は使用されていました。で、ここにあるんですね、一番奥に。ドアのところに、ドアをあけたら電気がつきますよと書いてあるんですけど、ドアをあけてみました。電気がつかないんですよ。こういう状況なんです。確かに、もう受付の人に私は言ってですね、電気がつかないですよって言っておきましたけど、できるだけね、やっぱり多目的トイレがあるところはつけていただきたいなと思います。

　これが授乳室の充実したところですね。こういうふうにきちんと宛てがっていただいているという認識は、私も持っています。ただ、遊具がいっぱいある屋外の、子どもが遊ぶ遊具があるところが、このおむつ台なんですよ。最近の子育て世代の方々は、ベビーカーを持ち込んでお手洗いに入るということも多くてですね、これはちょうど入り口のところなんです。トイレのところで丸見えなんですよ、子どもがね、おむつをかえるのが丸見え。だから、すごく抵抗があるっておっしゃるんです。私たちの子育てのときにはこういうのもなかったから、もう子どもを立たせて自分は用を足すみたいなことをやってきましたけど、今はやっぱり、これじゃなかなかなんだろうなと思います。これが一番、子育て世代が使うところのトイレなんですよね。ぜひとも検討いただきたいと思います。　屋外の多目的トイレはここにあるんですよね。これが中のスペースは車椅子でも対応できるように、十分なスペースがあるわけですよね。それでぜひこうした、今は何か簡単ですよね。コンパクトですよね。おむつ台も、パタンとこう畳めるような。こういうのは壁に設置するだけで、お母さんたちが気持ちよく、ベビーカーも、そして自分も用を足せるというようなことですので、ぜひ、この外の多目的トイレにも検討いただきたいと思います。　そういう未整備のところは、ぜひとも市長、予算がかかる問題ですけど、やっぱり子育てしやすいまちづくりを選んで来ている子育て世代の方も多くいらっしゃいますので、このあたりは早急に予算の確保とともに、ユリックスは大いに子どもたちが芝生で遊べるようにできる施設ですので、検討いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◯花田議長　伊豆市長。 ◯伊豆市長　部長も答弁しましたが、おむつ交換台につきましては、設置状況を調査し、その上で施設の改修計画なども勘案しながら、検討を促したいと思っております。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　ぜひ、子育てしやすいまちづくりを目指すのであれば、そうした公共施設でのおむつ台、これが宗像に行けばどこでもついているよと、安心してできるよと言えるぐらい整備していってほしいと思います。随時、未整備のところは必要性の高いところから設置するということですので、十分調査していただいて、設置の方向でお願いします。要望しておきます。　最後、ふらこっこについて質問します。　入室の規制をした背景には、施設内でのいろいろトラブルがあったという答弁だったんですけど、そもそも、ふらこっこを設置するに当たっては、どんな機能を持たせようと考えているんですかね。 ◯花田議長　塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長　ふらこっこ、そもそもの機能ということでございますが、１回目の答弁でもお話ししましたように、まず親の育児力を高めるということ等がありますけども、設置条例にもありますように、親の交流に関することであったり、子育てについての相談及び指導、そういったことであったり、子育てを支援する人材の育成であったり、そういったものが事業として挙げられているところでございます。　以上でございます。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　ふらこっこは、こんなふうに書いているんですね。育児のパートナーとなり、皆さんの子育てを応援しますと書かれています。確かに昨今、子どもたちを取り巻く状況は、自分の親から虐待を受けて命を失うというような、こんな時代に日本がなってしまったわけですね。ですから、大変難しい状況はあると思うんです。こねっとさんもね、入室される大人の側が問題があっても、本当にその指導援助は難しい時代になったなと感じておられるんじゃないかなと思うんです。　しかし、そういう人こそ入室をしていただいて、こういう公共施設ではこういうルールに基づいて子どもと遊んでくださいと、それを教えて指導援助するところが、このふらこっこの育児パートナーじゃないんですか。その役割だと私は思いますけど、いかがですか。 ◯花田議長　塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長　今、新留議員がおっしゃいましたように、子育ての助言、アドバイス等を行うのも、ふらこっこの非常に重要な役割であると私どもも認識しておりますので、こねっとさんも十分そこは理解いただいており、御存じのように、宗像市内での子育て支援団体のパイオニアというか先駆けでございますので、しっかりと市といたしましても、こねっとさんと連携し子育て支援に取り組んでいきたいと考えております。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　この施設を利用するときにね、いろいろ子どもが暴れたり、いろんなルールを守らない子どももいるかと思うんですけど、そういう子を排除するところじゃないと思うんですよ。だから入室の制限をするところじゃなくて、来ていただいて、こういうところではこんなふうにして遊ぶんだよって、実際、子どもに語りかけることを、言葉かけを指導する、援助する、そういう立場に立っていただきたいと思うんです。そのあたりの意義を、きちんとこねっとさんともう一回協議して、見直しを検討するということですので、そういう気持ちを踏まえてやっていただきたいと思います。　このふらこっこのパンフレットには、近所に同じ年ごろの子どもがいないと、子どもとずっと部屋の中で過ごすのは息が詰まりそう、子どものことを話したり相談する相手がいないと、こういう切実な声をわざわざ載せてるんですよ。こういうお母さんたちが来るわけですよね。足を運んでもらう、このチャンスを生かさない手はないと思うんですよ。ですから、そこでルールが守られていなければ、こういうふうに遊ぶんだよというルールをしっかり指導援助していただきたいということを前提に、見直しをしていただきたいと思います。それは要望しておきます。　ぜひとも、おじさん・おばさんの入室の件も、先ほどの答弁では随分前向きな答弁でしたので、ぜひとも、そんなことで断られることがないようにしていただきたいと要望しておきます。　３点目の、１歳未満の子どもたちの飲食のスペースなんですけど、先ほど部長が言われたように、確かにテーブルと椅子はあるんですよ、幼児の。座れない子を問題にしているの、私、その椅子に。まだお座りができない子どもたちが食べるところのことを問題にしているんです。　それで、このパンフレットを見ますとね、赤ちゃんの講座ですか、これが幾つかあるんですよ。さまざまな子育て支援の事業をこうしてやっておられます。講座もやっていて、赤ちゃん、１歳未満児対象のも幾つもあるんですよ。赤ちゃんクラブというのもありますね、１２時まで。それから、三つ子ちゃんとか双子の人たちを集めて遊ぶ、これも１２時まで。にこにこ子育て講座も１２時まで。１歳児のお食事、食育ミニ講座も１２時まで。時間帯を見ると１２時なんです、終わるのが。だから、お弁当を持ってきているママたちも多いと思うんですよ。それで、これを見ますとね、年間に三、四回組んでいるんです、プログラムで。できたらメイトムで、こういう赤ちゃんクラブとか、にこにこ子育て講座など、こういう講座のときに、あわせて和室を確保する、講座が終わったら、どうぞお弁当でも和室でゆっくり食べて帰ってくださいというような検討はできませんか。 ◯花田議長　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長　今御紹介いただいた講座等ですね、当然、男女共同参画推進センターだとか、ほかにもいろいろセンターがございまして、そこでいろいろな事業を行っております。その中で託児が必要な分は託児とかいうのもあっていると思いますし、そういったものの中で検討はしていきたいと思いますが、最終的には、メイトム自体は今ですね、最初に言いましたように、いろいろな方が利用されるようには努力して進めているところでございます。ですから、その和室についてもやはり、いろいろな活動とかもあっておりますので、こういった中で講座等を主催してあるような団体と、一応協議はさせていただきたいと思っています。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　市民活動交流館ですので、さまざまな市民の方々が交流してあるのはわかりますよ。私も足を運ぶとね、そこによちよち歩いている子どもがいると、ついつい声をかけたくなるんですよ。さわりたくなる、私なんか特に。何か、そういう施設でしょう。だから、子どもたちもいる、高齢者の人もいる、一般市民もいる、そして大人たちが子どもたちの成長を見守るような、そんな施設なんですよ、市長。　ですから、いろんな人に迷惑はかけたらいかんけど、少しでもね、子どもたちが遊んだ後、すぐ御飯が食べられるような、そういうこともあわせてセットして。私、和室があいていればね、講座のときにあわせて和室を使っていただく、そのくらいの度量はあっていいと思うんですよ。ぜひ前向きに検討していただきたい。これは、このお母さんたちが要望したのは、お金をかけて立派な部屋をつくってくださいという要望じゃないんですよ。今あるところで十分にやってほしいと言ってあるわけですから、前向きに検討していただきたい。　そして私のところに今度、子育て世代の方がいろいろ意見を寄せていただいた方は、どなたも宗像を望んで来られているんです。宗像を選んで来られているんです。これで市長に紹介しておきたいと思うんですけど、何を選んで来たかということをぜひ知っていただきたい。今後の子育ての施策に大いに役立てていただきたいと思うんです、この思いを。　一人の方は、関西からおいでになっている方なんですけど、保育所にまず入れない、待機児童が多過ぎて。遊ぶところがない、子育てしやすい環境を求めて宗像に移住してきましたとおっしゃっていました。もう一人の方も、交通のアクセスがいい、そして海・山もある。こういうところで家族みんなで子育てしながら宗像に住みたいと。３人の方が宗像を選んで来てあるんですよ。そういう方々の要望ですから、とりわけ宗像に対する期待も大きいと思うんです。その期待に十分応えられるように、スローガンだけじゃなく、実際の施策で打って出てほしいと思うんですけど、いかがですか、最後に市長。 ◯花田議長　伊豆市長。 ◯伊豆市長　議員御指摘のとおり、宗像は多くの方々に、子育てしやすい、子育てする方々に選んでもらえるまちを標榜してきておりますし、前市長からもその施策が脈々と受け継がれています。先ほどもありました、ふらこっこという取り組みについても、私は県議会でいち早く宗像の子育ての取り組みについて紹介した、先進的な地域であると自負しておりますし、その思いは今後も政策の中で確実に反映されていくものと確信しています。　以上です。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　ぜひ具体的な声に応えてほしいと思うんですよ。抽象的な言葉を答弁でがーっと並べるんじゃなくて、絶対やりますと、こうやって皆さんの声、寄せられた声に十分自分も応えていきたいというふうに答弁、次回からも期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ◯花田議長　これで新留議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は１４時１０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時５５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時１０分 ◯花田議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、６番、吉田議員の質問を許します。吉田議員、どうぞ。 ◯６番（吉田議員）　こんにちは。宗像志政クラブの吉田剛です。　今回、平成３１年度の施政方針が示されました。「稼ぐ力」というキーワードで自治体経営の方向性を明らかにしたのは、今後の自治体間競争の時代に大きな一歩だと思っております。今回、この「稼ぐ力」について、地域資源を活用するという視点で質問をしたいと思っております。　地域資源を活用して稼ぐ力に。　日本は人口減少の段階に入り、今後約４０年で、１５歳から６４歳の生産年齢人口が約半数に激減し、人口減少と老年人口増加は社会の仕組みを激変させると予測されており、自治体経営は大きな変化を求められております。　デービッド・アトキンソン氏の「新・生産性立国論」によりますと、日本の人口減少は、ほかの先進国がどこも経験したことのないレベルであり、２０１５年から２０６０年にかけて生産年齢人口が約３,２６４万人、４２.５％も減少し、高齢者は増加していきます。戦後の人口激増による経済発展がつくった社会の常識、そして経済の前提が突き崩され、劇的な変化をもたらすとあります。この現状に対応する形で国の経済政策は行われており、地方創生や女性活用などの具体的政策として地方におりてきております。今までと同じやり方では限界があり、変化が必須である社会状況の中、自治体は競争を生き抜くために、経営するという視点が非常に重要になってまいります。　経営とは限られた資源を有効に活用することであり、平成３１年度施政方針には、「まちの経営の視点から地域経済の活性化は大変重要であり、地域資源を最大限に活用した、活力あるまちづくりが求められています」とあります。　本市が所有している資産に、民間の施設や土地も含めて地域資源と捉え活用することで、地域の稼ぐ力となるよう、以下、質問を行います。　（１）市の公有財産の活用の基本的な方針は。　（２）国道３号線沿いの村山田環境保全用地の活用の経緯と、企業誘致の考えは。　（３）国道３号線沿いの日の里パーク・アンド・ライドの現状と展望は。　（４）平成３１年度施政方針において、「起業家支援施設や、ＩＴ関連企業等が地方の小規模オフィス等に進出するサテライトオフィスの誘致を推進」とあるが、日の里団地を活用する考えは。　（５）国道３号線沿いの王丸地区は、第２次都市計画マスタープランにおいて工業流通業務地として土地利用方針が示されたが、その後の企業誘致の状況は。　（６）積水ハウスとマリオット・インターナショナルが国内の自治体と連携し、道の駅をハブとした地方創生事業、Ｔｒｉｐ　Ｂａｓｅ　道の駅プロジェクトを発表した。ホテルブランド、フェアフィールド・バイ・マリオットによるロードサイド型ホテルの誘致の考えは。　以上です。 ◯花田議長　吉田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　伊豆市長。 ◯伊豆市長　まず、（１）市の公有財産の活用の基本的な方針について私からお答えし、その他の質問については各担当部長からお答えいたします。　市の公有財産のうち普通財産については、他の行政目的での利活用可能性、貸し付けや売却などの可能性を検討し、方針決定できたものから随時売却や貸し付けなどを行い、財源の確保と維持管理経費の削減に努めていきます。また、行政財産については、本来の行政目的に沿った利活用がされないまま保有しているものなどについては、そのあり方を見直し、より有効に活用していくことが大変重要であると考えております。　昨年１１月には庁内に公有財産有効活用検討委員会を立ち上げ、さきに申し上げたような行政財産について、他の行政目的での活用のほか、民間への貸し付けや売却など、有効活用方策の調査検討を進めているところでございますが、何よりも私が考える宗像市の最も貴重な財産は、この市役所を支える市の職員方だと思っております。森田議員の質問にもありましたが、なぜこういう行政の工業団地等を有していない我が宗像市が、今回二つの企業を誘致することができたか。それは、本来であれば自分の休みだったり休養日であったり、そういう日に身銭を切って多くの交流会やセミナーに出席し、人脈や情報を集めてきた、我が宗像市の職員たちの努力にほかならない。それが最も大切な宗像市の財産である。その財産である職員の皆さん方と一緒に、稼ぐ力をいかに獲得するかということに取り組んでいきたいということを申し添えたいと思います。　以上です。 ◯花田議長　河野総務部長。 ◯河野総務部長　それでは私のほうから、（２）（４）（５）についてお答えをしたいと思います。　まず、（２）の村山田の環境保全用地についてでございますが、同地は産業廃棄物処分場内に計画された産業廃棄物焼却炉の建設をめぐる訴訟を受け、福岡高裁の職権による和解が成立した平成９年に、市が環境保全用地として取得したものです。毎年、業務委託により、表面水及び地下水の水質検査を実施し、周辺環境への影響について監視しております。現在、水質は環境基準を下回っており、問題は特に出ておりません。今後も継続して監視していく予定であり、今のところ企業誘致等の利活用は考えておりません。　次に、（４）の日の里団地への起業家支援施設やサテライトオフィスの誘致についてです。　起業家支援につきましては、昨年、商工会と連携して創業者応援ネットワークを立ち上げ、セミナーや交流会を開催するなど、育成支援に努めています。また、補助制度の創設に向けて準備を進めているところでございます。今後はこれらに加えて、スタートアップ支援の起爆剤として、起業家支援施設やサテライトオフィスの誘致を推進したいと考えております。誘致の場所につきましては、起業家支援やにぎわいのある創出につながる効果が高いと見込まれる場所について、日の里団地も含め、全市的に検討してまいりたいと思います。　次に、（５）の王丸地区における企業誘致の状況についてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、王丸地区は第２次宗像市都市計画マスタープランにおいて工業流通業務地と位置づけており、工業流通施設の立地を誘導したいと考えております。このため、立地に適していると思われる国道３号線沿線の土地の地権者約２０人に聞き取りを行い、産業用地としての利活用に対して、おおむね前向きな意向を確認しております。今後は、工業流通事業者を営む企業はもちろん、デベロッパーなどのさまざまな企業への働きかけを行い、民間による産業用地の確保を実現したいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　中村都市再生担当部長。 ◯中村都市再生担当部長

　それでは、（３）国道３号線沿いの日の里パーク・アンド・ライドの現状と展望についてお答えします。　現状では、自家用車４台、なおスペース的には６台分ございます。その他、自転車、原動機つき自転車の利用がございます。住宅都市として発展してきました本市にとって、福岡都市圏とのつながりは必要不可欠であり、このための重要路線である国道３号では、毎日、天神行きの広域バスが約１６０本往復していることから、公共交通の利便性をさらに高めるため、パーク・アンド・ライドの実施箇所を増設し、定住化人口の増加を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯花田議長　中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長　それでは、私から（６）のロードサイド型ホテルの誘致に対する考えについて回答いたします。　積水ハウス株式会社とマリオット・インターナショナルが、地方創生事業、道の駅プロジェクトに着手したことについては、当然承知しております。同事業につきましては、平成２９年３月に福岡県より事業説明会及び誘致希望自治体の調査がございました。本市といたしましては、国内外旅行のスタイルの多様化への対応、地域資源を生かした観光振興の促進、同事業の持つグローバルネットワークの取り込みという三つの観点から、誘致自治体として名乗りを上げ、関係者への現地案内など誘致活動に取り組んでおります。　進捗状況につきましては、昨年末の両者の発表のとおり、現在、事業のファーストステージといたしまして、５府県１５カ所において、２０２０年秋の開業に向けて準備を進めているとのことでございます。福岡県内での事業実施につきましては次のステージとなってしまいましたが、引き続き誘致活動に取り組んでいきます。　以上です。 ◯花田議長　吉田議員。 ◯６番（吉田議員）　先ほど市長が、宗像の財産は職員だとおっしゃいましたが、我々議員も宗像の宝物になるように、しっかりと活動していきたいと思っております。　この記事ですね、２０１８年人口活動報告が２月９日付の西日本新聞の記事であります。福津と糸島が１,０００人を超える転入であると。それに対して宗像市は転出超過になっております。これはちょっとアップにした分なんですけども、宗像市がゼロ歳から１４歳まではふえているんですけども、１５歳から６４歳までが、この生産年齢人口が減っております。６５歳以上の老年人口ですね、先ほど老年人口と言うと聞こえが悪いと植木議員から指摘されまして、アクティブシニア人口とでもこの際言っておこうかと思いますけども、６５歳以上がなぜかふえているという形になっております。人口は宗像市は今のところ微増で、今後は減少に向かう予定であるとされております。　よく宗像は福津とか糸島と比較されるんですけども、その比較されて、福津と糸島はいいけど宗像はとか言われたときに、私も強く反論してしまうんですよ、いやいや、何を言っているんですかと。宗像は早目に開発が進んだから、土地がもうなくなってしまって、今こういう状態なんだと。その分、市も人も成熟していますよと。来たらわかります。人もいいし、宗像は住んだらすぐわかりますと。まあ、やっぱり宗像びいきの発言をしてしまうんですけども、私はこの発言に自戒を込めてですけども、宗像のプライドと呼んでおります。　過去の発展や成功体験を根拠に変化をせず、未来はその過去の栄光の延長上にあると感じていないか。歴史ある老舗企業が時代の変化に対応せず、新興企業を上から目線で見た結果、競争に負けるようなことを宗像もやっていないか。宗像のプライドが邪魔をして、過去、そして希望的観測の未来だけを見て、現在を直視できなくなっていないか。私たちは今、自問をする必要があるのではないかと感じております。　この新聞記事の人口移動報告では、現在の宗像はやっぱり福津に負けているんですね。その現実をしっかり受けとめて、危機感を持って現状分析を行い、戦略的な施策を実行しないといけません。何となくの感情論ではなく、稼ぐという方針のもとに、優位性のある地域資源に投資をして、一つずつ稼ぐ力にしていく、危機感を前提にした経営の視点が必要だと考えております。　それでは、具体的に地域資源の活用について考えてまいります。　市の公有財産を活用するための基本方針に関してですけども、まず公有財産について整理しますと、市が所有する財産は普通財産と行政財産に分類されます。土地などの経済的価値の発揮を目的として、貸し付け、交換、売り払い、譲渡、出資の目的にすること、信託すること、私権を設定することができる普通財産、そして庁舎や学校など、原則として貸し付け、交換、売り払い、譲渡、出資の目的にすること、信託すること、私権を設定することができない行政財産という性格があるんですけども、本市は今後この両方とも活用していく方針ということです。　まず普通財産に関してですけども、保有していてもやっぱり維持管理にお金がかかりますので、できるだけ売る、貸すなどの意思決定が必要なのはよくわかります。ただ、今までの財産の処分を見ていると、民間から希望があったから検討するというような受け身の対応をしているような感じがしております。民間企業は、営業して判断して行動すると、やっぱりスピード感が稼ぐためには必須なんですけども、行政において、どの部署が情報を受発信して、誰が判断し、どう決定するのか、そのスタンスが受け身で遅いと、稼ぐ機会を失ってしまうのではないかと危惧するんですけども、そこの点はいかがでしょうか。 ◯花田議長　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長　普通財産の処分につきまして、誰が判断し、どのように決定するのかということでした。普通財産の処分につきましては、財政課が事務局となりまして、財産処分委員会による検討を行い、決定をしているところでございます。特に民間に売却することで活用が見込まれる普通財産につきましては、売却可能資産として条件の整ったものから順次、積極的にスピード感を持って売却する方針としております。　平成２９年度は、赤間駅北口の２筆のほか、利用しないことが確定した公民館用地でありましたり公園整備用地につきまして売却を行いまして、約１億３,０００万円弱の税外収入が上がっております。今年度も利用しないことが確定しました公民館用地等の売却に関して、公募を行っている次第でございます。　以上でございます。 ◯花田議長　吉田議員。 ◯６番（吉田議員）　今、売却は進んでいるということですけども、ちょっと時間はかかると思うんですね。今回、稼ぐとか投資とかいうのがキーワードになっているんですけども、こういう経済活動をすると、やっぱりリスクが伴うと思うんですね。行政というのはやっぱり伝統的にそのリスクを避けてきたと思うんですね。ただ今後、施政方針にも定めているように、リスクをとってもみずから挑戦してリターンを得ていくという活動をすることになりますので、その辺のリスクをどう考えるかというところのコンセンサスを、やっぱり行政の中でもしっかりとっていっていただきたいと思います。　同時に、行政も議会も、そのリスクのある活動に対しては理解を深めていかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。特に市長は、先ほど行政職員は宝だと言いましたけれども、その中でやっぱりリスクをとっても挑戦する職員というのは、さらに光輝く宝だと思いますので、そこら辺の理解をしていただきたいなと思っております。　次に行政財産に関してですけれども、もともと売ったり貸したりできないような財産であり、今までやっていないことにこれも挑戦するという形になると思います。公有財産有効活用検討委員会を立ち上げたとのことですが、そのメンバーと実際の活動はどのようなものでしょうか。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　公有財産有効活用検討委員会は、経営企画課、財政課、秘書政策課、都市計画課、都市再生課、商工観光課などの課長級の職員をメンバーとして取り組んでおります。また、その下に係長級のワーキンググループを設置して、具体的なアイデア出しをしている次第です。これまで数回ですね、立ち上げ後、協議をしておりまして、ＪＲ駅周辺等の余り活用がされていないような行政財産をピックアップしまして、その有効活用などにつきまして議論を行っている次第でございます。　以上です。 ◯花田議長　吉田議員。 ◯６番（吉田議員）　課長と、あと係長級のワーキンググループと一緒に考えながら、実際動きがあるということだと思いますけども、今までの行政の常識にとらわれず進めていっていただきたいと思います。ただ、その判断とか利用の方法とかに関して、行政の感覚だけでは難しいんじゃないかなと思っております。本市の企業に出向した職員、また企業出身の職員もいますし、それにプラスアルファして民間企業の関係者など、幅広い視点が必要なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　はい。御指摘のとおり、民間の視点での活用の検討というところは非常に大事だと思っております。既に民間事業者との意見交換などもしまして、民間事業者からの活用方策のアイデアを取り入れながら、今後も検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　吉田議員。 ◯６番（吉田議員）　そういう民間のアイデアであったり民間の経営する感覚であったり、そういうのを取り入れるというのは非常に大事であろうと思っております。施政方針に稼ぐという方針が今回明確に示されましたけども、やっぱり稼ぐ、稼ぐといっても、行政のスタンスをいきなり変えるというのは難しいんじゃないかなと思っております。だから、行政だけで一生懸命稼ごうとするのではなく、行政は今までのスタンスを生かして、稼ぎやすい環境をしっかり整えると。そこにパートナーとして最適の民間企業を選択して任せる、そして、その民間もしっかり利益を上げると、そういうウイン・ウインの関係になるような仕組みをつくっていただきたいなと思っております。　それでは、具体的に地域資源を考えていきたいと思います。　村山田環境保全用地、いわゆる産廃跡地ですね、これは国道３号線沿いにあり、今後、八並交差点から県道の建設計画もあり、非常にいい立地だと思っております。産廃跡地ということで、その影響を調査し続けていて、まだ企業に売却はできないということでしたけども、これはいつまで、また、どのような結果が出るまで続ける予定なのか教えてください。 ◯花田議長　河野部長。 ◯河野総務部長　この産業廃棄物処分場の跡地でございますが、私も二十数年前に担当職員としてかなり深くかかわってまいりましたものですので、大変思い入れのある土地でもございます。現在は環境保全用地として、行政財産として市が保有し、先ほど答弁しましたように、水質検査等を行いながらモニタリングを行っているという状況でございます。　ただ、この産業廃棄物の安定型処分場用地ということで活用されておりましたので、一般的に安定型というのは、言葉のとおり将来的に安定をするということがございます。その当時では、１５年か２０年ぐらいでは安定するのではなかろうかということも言われておりました。そういった意味で、今後の活用としましては、専門家の御意見を聞きながら、どういうふうな活用ができるのかということを十分に調査していかないといけないと思っております。　以上です。 ◯花田議長　吉田議員。 ◯６番（吉田議員）　１５年から２０年ということでしたら、もうすぐ活用できる時期が来るんじゃないかなと思います。ただ、この土地ですね、形状が、企業が利用するとすると、細長いから使いにくいのではないかという声があります。逆に、この細長くて許斐山の麓であり、また、日の里団地、ユリックスとも隣接しているという条件で考えた場合、スポーツ施設としての活用も考えられるのではないかと思います。　今回の市民の方から、パークゴルフ場として利用してはどうかという提案がありましたので、紹介したいと思います。パークゴルフとは、専用のクラブとボールを用いて行うゴルフ風のスポーツで、１９８３年、公園で幅広い年代の人ができるスポーツとして、北海道の幕別町で考案されました。その効果が、土地の有効利用、高齢者から子どもまで３世代で楽しめる交流、健康促進やまちおこしの経済効果など、幅広いものであると言われております。このようなスポーツ施設の整備としての御検討はいかがでしょうか。 ◯花田議長　河野部長。 ◯河野総務部長　繰り返しになりますが、産業廃棄物の処分場の跡地ということもございますので、やはり大幅な造成が伴うようなことは、専門家等の十分な意見を聞きながら、調査しながら活用を考えていかないといけないと思っておりますが、今御提案がありました、今の形状を変えずに、盛り土をしながら活用を図るということについては、検討の余地があるのではないかなと考えております。ただ、議員も御指摘ございましたように、あの土地は３号線からの間口が非常に狭くて、また、大変細長い用地でございますので、その辺のところも十分に考慮しながら、活用は検討していかないといけないと思っております。　以上です。 ◯花田議長　吉田議員。 ◯６番（吉田議員）　このパークゴルフ、もともと北海道で公園の有効活用から始まったスポーツなんですね。おっしゃったように多額の造成費は必要としませんし、自然の形をそのまま使うという特徴がありますので、まずパークゴルフ場として活用して、将来的にこの土地を売却することがあったとしたら、その企業が産廃跡地という名前の土地を買うというのは抵抗があると思うんですよ。それがパークゴルフ跡地だったら、聞こえもイメージもいいんじゃないかなと思います。まあ、一緒ですけどね。　次に、その産廃跡地もしくはパークゴルフ予定地──やっぱりパークゴルフ予定地のほうが聞こえはいいと思うんですね──その真向かいにありますパーク・アンド・ライドに関して質問いたします。　日の里団地は、高齢化や空き家問題など課題はありますけども、これを資産と捉えるべきだと考えております。ハードが整っていて、東郷駅、国道３号線という交通の要所に隣接し、アクティブシニアの人材も豊富です。パーク・アンド・ライドは、その国道３号線とのつながりをアピールする取り組みとなるのですが、現在、６台中の４台の稼働ということで、全部利用したとしても６台が上限と。しかも、予定していました食事等のできる店舗がまだ誘致ができておりません。人が集まるような店舗の誘致が必須じゃないかと感じるのですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長　中村都市再生担当部長。 ◯中村都市再生担当部長　御指摘いただいたように、パーク・アンド・ライドのバス利用者のためにも、店舗等の利便施設については、私も必要ではないかと考えております。例えば、今ありましたようなイートインスペースであるとか、待合つきのコンビニエンスストアなどの店舗の立地につきましては、これは市街化調整区域でありましても、この国道３号が福岡県が公共交通軸に指定している路線となりますので、福岡県の都市計画法に基づく開発行為等の審査基準の要件を全て満たしますと、この立地は可能であると考えております。　以上でございます。 ◯花田議長　吉田議員。 ◯６番（吉田議員）　パーク・アンド・ライドは社会実験として行われた形だったと思うんですね。社会実験だから、法律でできないことができるようになったということなので、ぜひその有利な点は活用していただいて、店舗を誘導していただきたい。人が集まるような店舗が誘致できれば、パーク・アンド・ライドの知名度もですね、日の里と国道のつながり、これもアピールできることになりますので、これも投資という意味でも、本当に積極的に誘致していただければなと思っております。また、パークゴルフのほうとセットにして、向かいにありますので、下り方面、博多方面に駐車場を整備すると、両方の利便性も向上しますので、そういうアイデアもありますので御検討いただければと思っております。　次に、起業家支援に関してですけども、先日、商工会との懇談会がありました。その際に、創業支援に力を入れているという話がありました。宗像市では、宗像市商工会、市内金融機関、その他支援機関と連携し、創業を支援しているとありますけども、創業支援事業について現状はどのようなものでしょうか。 ◯花田議長　中野部長。 ◯中野産業振興部長　創業者をふやしていくというのは、地域経済の活性化はもちろん、雇用の創出とか生きがいのある暮らしの実現にもつながっていくものだろうと思っております。今年度から、御紹介がありましたように、関係機関が連携して、創業応援ネットワークというのを設置いたしまして、創業者の掘り起こし、創業の準備あるいは創業の着手といった各段階に応じた切れ目のない一貫した支援体制を構築しております。具体的な支援内容といたしましては、講演会やセミナーの開催、あるいは創業スクールの開催、個別の相談対応、新しく設置いたしました市の補助制度による創業の準備段階での支援、あるいは創業後の経費支援などを行っていくこととしております。　ちなみに、初めての取り組みでございますけど、最初のセミナーには３２人の方が参加されています。そのうち創業スクールのほうに移行されたのが１８人で、スクールを終えて創業の準備を考えていらっしゃる方が、現段階では１３人いるというような報告も受けております。　以上でございます。 ◯花田議長　吉田議員。 ◯６番（吉田議員）　潜在的な人材や能力を創業によって掘り起こして、地域経済を活性化させるということは、ゼロからプラスに転換できる、非常に効果のある取り組みだと思います。　また、女性のプチ起業という、自分のライフスタイルに合わせて時間を使えて、就業したころの知識や経験、さらには趣味や特技を生かすことができ、仕事を通じて仲間を見つけることができると言われるプチ起業や、週末起業と言われる、本業を持ちながら週末だけ起業するという新しいワークスタイル等もありまして、起業のスタイルも多様化しておりますので、今後また力を入れていただきたいんですけども、起業時における主な課題というのが三つありまして、届け出などの各種手続、資金調達、知識やノウハウの習得と言われております。特に資金調達が大きな課題であると言われているんですけども、起業に係るコストは、最初のコストが非常に大きいことになります。　先ほどの答弁で、スタートアップ時に支援するのに、起業家支援施設やサテライトオフィスの誘致をするということがあったんですけども、まさにそのスタートアップするときに、日の里団地は最適なのではないかと考えております。スタートアップ支援の詳細も含めて、起業家支援の視点で総務部長、そして団地再生の視点で都市再生担当部長に、答弁をいただきたいと思います。 ◯花田議長　河野部長。 ◯河野総務部長

　現在、本市では起業家支援のための、民間の起業家支援施設の誘致に取り組んでいるところでございます。今現在、この起業家支援施設につきましては、県内では福岡市・北九州市両政令市に存在をしておりますが、今、本市で誘致を進めているのは、やはり両政令市にない、宗像の特色ある多様化した起業家支援施設の誘致を目指しているというような状況でございます。　以上です。 ◯花田議長　中村部長。 ◯中村都市再生担当部長　日の里団地の再生、これを進める上で、例えばサテライトオフィス、あるいはコワーキングスペースなどの新たな機能を誘導していくということは、非常に有効ではないかと私も考えております。この件については昨年ワークショップを、日の里の住民の方々にたくさん参加していただきまして開催したわけなんですが、その中の御提案としても、既存の住宅団地を利用した、こういった形での使用という御提案もいただいておりますので、まずは平成３１年度に実施事業者を募集する予定である東地区におきまして、どのような機能で導入できるかの検討を行いまして、必要な環境整備を関係者に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯花田議長　吉田議員。 ◯６番（吉田議員）　東街区、もしくは既存の団地でもどちらでもいいと思うんですけども、団地を一部借り上げ等して、起業家が集まる場所になると、やっぱり相乗効果も出ると思いますし、団地再生の一つの切り口になると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　また、オフィスとしてだけじゃなく、販売店とか飲食店とか、そういう活用もできると思います。今、都市部のほうではアパートを店舗もしくは飲食店として活用している事例が結構ありまして、かなり人気も集めているようですので、ＵＲ団地を店舗として活用することも一つのアイデアとして、本当に進めていっていただきたいなと思います。　このように日の里団地の多様な活用ができますと、国道３号線に隣接しているという地の利をさらに生かすことができると考えます。国道３号線から日の里の入り口となる日の里ランプの周辺ですね、ここは都市計画上は調整区域となって、市民農園等が広がっておるんですけども、日の里地区まちづくり特別委員会において、この日の里ランプ周辺、３号線からおりたところ周辺を開発すべきという提案があったと聞いております。施政方針には、「企業誘致の取り組みとして、新たな産業用地の確保に向け、地権者の意向確認や土地利用の見直し等を検討してまいります」とありますけども、この日の里ランプ周辺に関する開発の提案に関しては、どのような考えがありますでしょうか。 ◯花田議長　河野部長。 ◯河野総務部長　日の里３号線沿線の日の里ランプ周辺の活用についてでございますが、今、議員が御指摘がございましたように市街化調整区域になっておりますので、現状では土地利用は制限されているような状況でございます。しかし今後、民間の需要というものが調査しながら高まっていくということであれば、日の里の方々の意見を十分に聞きながら、土地利用を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　吉田議員。 ◯６番（吉田議員）　国道３号線に隣接するというのは、日の里の特徴の一つであると思います。日の里団地がビジネスの拠点として資産価値が上がった場合、３号線から日の里への入り口周辺は開発して、国道３号線から入りやすく、わかりやすくしていくことによって、また資産価値も上がっていきますし、またパーク・アンド・ライドの存在意義もよくなるんじゃないかと思っております。　次に、王丸地区の工業流通業務地に関する取り組みに関してですけども、前回行いました一般質問のときからは進展はしていると思います。この工業流通業務地に隣接している３号線沿いの王丸の交差点のロイヤルホストの向かいの角地ですね、ここは１,８６４坪の空き地も出てきました。元パチンコ屋だった、ヤマダ電機の横、隣なんですけども、ここの土地に環境保全用地、そしてパーク・アンド・ライドの店舗予定地などを考えると、一体的な誘致とかも考えられるのではないかと思うのですが、これも稼ぐ力の向上のために、積極的に民間に働きかけをしていただきたいなと思っております。その際に、これも以前議論しましたけども、自然環境、そして水問題に関しては、くれぐれも考慮してほしいと強く要望いたします。　次に、ロードサイド型ホテルの誘致に関してです。旅行のジャンルの一つにロードトリップという、車で長距離を運転する旅行があるんですけども、アメリカでは国立公園をめぐるロードトリップというのが非常に人気がありまして、よく映画にもなっているんですけども、映画のほうはロードムービーと呼ばれております。　Ｔｒｉｐ　Ｂａｓｅ　道の駅プロジェクトでは、道の駅で食材を購入し、隣接して建てられるシンプルな素泊まりタイプのホテル、フェアフィールド・バイ・マリオットに宿泊し、ホテルでバーベキューをしたり、周辺のお店で食べ歩きをするなど、地元の食を楽しみ、その土地の文化、風習、暮らし、食など、地域に根差した魅力を観光するという旅のスタイルが提案されており、その拠点がフェアフィールド・バイ・マリオットです。これを運営するマリオット・インターナショナルは、世界最大のホテルチェーンでして、リッツ・カールトンやＪＷマリオットといった高級ホテルから、フェアフィールド・インのようなロードホテルまで、たくさんのブランドを持っております。　世界のホテルチェーンはそれぞれ会員の囲い込みの戦略を行っておりまして、宿泊数がふえると会員のレベルが上がり、ＶＩＰ待遇であったりアップグレードであったり特典がついて、これも旅の楽しみの一つとなります。フェアフィールド・インを誘致することは、世界最大のホテルチェーンの顧客にアプローチができるということになり、今後のインバウンドの客層、そしてマリオットがあるから宗像を訪問するという客層など、幅広くターゲットを広げることができます。　今回の施政方針には、「世界遺産登録後３年目を迎え、インバウンドを含む九州外からの観光客や若い世代を含む新規顧客層を呼び込むチャンスであると考えております。そのため、九州の玄関口となっている福岡市内や北九州市内の旅行代理店等と市内事業者とのマッチング支援を強化してまいります」とあります。これを読んだときに私、今まで宗像に呼びたい客というのは、市の近郊であるとか国内外であるとか、ざっくりとしたターゲットだったんですけども、今回、福岡市・北九州市と、はっきりとターゲットを示しているんですね。これは何でかなと思ったんですけど、これは世界遺産の看板だけで宗像に来て市内周遊してもらうということは、もう賞味期限が切れてしまったということだと私は受け取っております。　以前より、宗像の位置、そして観光素材を考えると、人がたくさん集まる福岡市・北九州市を拠点とした１日観光が、最も多くの客層に受け入れやすいということを話をしておりました。今後は宗像だけで完結する観光プラットフォームではなく、福岡市や北九州市、また４９５号線沿いの地域もあわせて、広域のＤＭＯを働きかけて観光戦略を考えるべきだと思います。それにあわせまして、フェアフィールド・バイ・マリオットのコンセプトは、ホテルは単なる拠点にすぎない、地域の人たちとの連携が最も重要になるですので、ここを拠点に、大島の観光、鐘崎・神湊での食事、宗像大社の歴史を初め、宗像の観光資源とおもてなしを準備すれば、それは直接稼ぐ力になっていくと考えます。　世界遺産３年後以降の観光戦略を考えた上で、広域ＤＭＯの必要性、マリオット誘致の重要性をどのように考えられますでしょうか。 ◯花田議長　中野部長。 ◯中野産業振興部長　今後、インバウンドを含みます遠方からの観光客の誘致のためには、宗像市本市エリアの観光資源だけでは十分ではないと考えております。広域連携というのは、うちの観光事業を考えるに当たって必要不可欠なものであろうかと思います。そういった広域連携をしっかりマネジメントしてくれる広域的なＤＭＯの役割、機能というのは重要だろうとは思います。　ただ、今、市で取り組んでおりますのは、プラットフォームの再構築に取り組んでおりまして、まずはこれをしっかり基礎固め、足固めをいたしまして、その上で、次のＤＭＯのほうにつなげていけたらとは思っています。広域連携につきましては、ＤＭＯとは別に必要だろうと考えていますので、これまでも取り組んできましたし、これからも強化していきたいとは思っています。　マリオットホテルの重要性については、私が答弁するまでもなく、吉田議員のほうからいろいろ紹介いただきましたけど、新たな観光客の獲得、あるいは周辺への直接的な経済の波及効果、マリオットが来ることによって道の駅周辺の魅力の向上やポテンシャルの向上にもつながっていきますし、今、市で重点的に取り組んでいます、あの周辺エリアの店舗誘致、誘導にも大きな流れをつくっていくものだろうと捉えて、誘致活動に取り組んでいるという状況でございます。 ◯花田議長　吉田議員。 ◯６番（吉田議員）　観光プラットフォーム事業をもう数年来やっていますけども、今までできていなかったことがさらに時間をかけてできるようになるのかというのが、私は疑問を感じるんですね。観光プラットフォーム事業とＤＭＯというのは、根っこというか、現場では全く一緒なところもありますので、今までの観光プラットフォーム事業で必要ないものはもうやめてしまって、必要なものをどんどん伸ばす、そしてＤＭＯのＭですね、マーケティング・マネジメントを強化するということを考えていただきたいと思います。　このマーケティング・マネジメントも宗像だけのことではなく、やっぱり広域で考えないと意味がないなというのは本当によくわかりますので、そこら辺の一番問題になる人件費とかもあるとは思うんですけども、そこら辺は広域で考えてやれば、何らかの回答は出るのじゃないかなと思いますので、今後検討していただきたいと思います。　また、あと、フェアフィールド・バイ・マリオット誘致ができたら、大島の観光に対してすごくいいアプローチができると思うんですね。福岡市・北九州市から１日ツアーで来ると、ぐるっと回れてはみても、やっぱり大島の魅力を感じることができないと思いますので、今後の宗像の観光の最大のポイントは大島だと私は思っていますので、その最大の魅力にリーチする武器という感じで、誘致は絶対していただきたいなと思っております。　また、宗像大社は道をつかさどる神様です。今後、ロードトリップの聖地に、ロードトリップに行く際には宗像大社でお参りをすると、そして日本中の情報を宗像に集めて、ロードトリップの情報源になるというようなプロモーションというのも可能なんじゃないかなと思います。　今回、地域資源を活用して、いかに稼ぐ力にしていくかという質問を行ってまいりました。冒頭にも述べたように、人口減少により社会状況も自治体経営も激動の時代となってまいります。本市では、民間は世界遺産、そしてふるさと納税等の効果により、成功体験を積み重ね、努力をしています。そして、行政は稼ぐ意識を明確にしました。このように、少しずつではありますが変化を実感しております。今までの常識どおりにリスクを恐れて何もしないのが最もリスクがあります。稼ぐという方向性のもと、新たな時代に合わせた新しい宗像をつくり、時代を切り開いていくべきだという意見を述べて、一般質問を終わります。 ◯花田議長　これで吉田議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は１５時１０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１４時５７分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時１０分 ◯花田議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１５番、小島議員の質問を許します。小島議員、どうぞ。 ◯１５番（小島議員）　こんにちは。きょうは遅くまで傍聴の方、ありがとうございます。本日の最後の一般質問になりました、１５番議員の小島輝枝です。睡魔が襲ってくる時間になりましたが、どうぞよろしくおつき合いをください。　３月議会は大きく１項目、男女共同参画推進施策の充実のための質問を行いながら、男女共同参画に対する基本的な市の考え方、本市の男女共同参画の現状と課題をお聞きしながら、今後の対策について議論をしたいと思っております。　さて、１９７５年（昭和５０年）、メキシコシティーで開催されました国際婦人年世界会議と同年、我が国では、婦人問題企画推進本部、婦人問題企画推進会議を設置し、当時は婦人問題として男女共同参画の施策に取り組んできています。そして１９８６年（昭和６１年）には、男女雇用機会均等法を施行しております。これを機に一気に進むと思われました男女共同参画社会ですが、平成に入ってからもその歩みはのろく、昨年の末に公表されました世界経済フォーラムのジェンダーギャップ（男女格差）のランキングでは、１４９カ国中、何と１１０位です。政治分野に至っては１２５位です。　情けない限りではございますが、国は一昨年の平成２９年には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）を施行、そして昨年の５月に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が施行されました。これを機に、今度こそ我が国においてもあらゆるステージで女性の登用が進み、政策・方針の決定の場に女性がふえるきっかけになるのではと期待をしているところでございます。　本市におきましても、１９８３年（昭和５８年）に宗像市働く婦人の家を設置、平成５年には宗像市女性問題懇話会を設置し、むなかたレディースプランを策定、そして平成１０年には女性センターゆいを開設し、女性政策課を設置、平成１３年には宗像市男女共同参画プランを策定するなど、さまざまな施策を講じているのは、皆さんも御承知のとおりです。本市に女性市長が誕生して１年になろうとしています。折しも２１年度から第３次男女共同参画プランの策定作業の時期に入ります。女性市長ならではの宗像らしいプランが策定されるものと、大いに期待を寄せているところでございます。　ここで質問に入ります。　まず、政治分野における男女共同参画推進法についての質問ですが、我が国の現状を見ると、衆議院議員の女性議員の比率は１０.１％、参議院議員が２０.７％、都道府県が１０.１％、市区町村は１２.９％ですが、地方議会のうち２０％近くが女性議員ゼロの議会との集計が出ております。この法は、衆参院と地方の選挙で男女の候補者数ができる限り均等になるように求める法律で、罰則規定はなく、努力義務にとどまっていて、実効性が課題となっています。　まず１番目の質問は、政治分野における男女共同参画推進法に対する市の考えと、男女共同参画の実現に向けての基本的な考え方をお伺いいたします。　２番目は、この法の第３条には、国及び地方公共団体の責務として、政党等の政治活動の自由及び選挙の公平を確保しつつ、必要な施策を策定し、及び実施するよう努めるものとするとうたっていますが、第３次男女共同参画プランに反映されるおつもりはあるのでしょうか。また、どのような計画で進めていかれるおつもりかをお伺いいたします。　３番目ですが、第８条には、国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進されるよう、人材の育成及び活用に資する施策を講ずるよう努めるものとするとうたっていますが、本市ではどのような施策を講ずるおつもりかをお伺いいたします。　次に、２０２１年度に策定・施行される第３次男女共同参画プランに関することですが、３１年度施政方針の中で、「新たに女性活躍推進の観点を盛り込み」とありますが、具体的にはどのようなものが考えられるかをお伺いいたします。　次に、「地域コミュニティ等に女性の活躍の推進を図る」とありますが、自治会・コミュニティ役員の男女の比率と現状と課題、審議会委員の男女の比率と現状と課題、それから市管理職職員の男女の比率と現状と課題をお伺いいたします。　次は、男女共同参画推進センターゆいが行っている啓発事業の内容と、講座の実績と評価と課題をお伺いいたします。　最後に、女性支援相談、こころと生き方の相談、法律相談事業の実績と評価、課題をお伺いいたします。　以上で１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ◯花田議長　小島議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　伊豆市長。 ◯伊豆市長　私からは、（１）の政治分野における男女共同参画推進法に対する考えと、男女共同社会実現に向けた基本的な考え方についてお答えさせていただき、残りの質問につきましては部長よりお答えさせていただきます。　まず、政治分野における男女共同参画推進法についてですが、市としても当然取り組んでいかなければならないと考えております。法律は男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すものですが、まずは政治への関心を高める、そのための人材の育成や啓発に取り組んでいきたいと考えています。　次に、男女共同社会実現に向けた考え方でございますが、これにつきましては、宗像市男女共同参画推進条例にあります八つの基本理念を踏まえて、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。具体的には、第２次宗像市男女共同参画プランで掲げています、国や県の制度を活用しながらの仕事と生活の調和のとれた社会づくり、家庭・職場・地域において安心して生活できるよう、あらゆる暴力を撤廃し、男女共同参画の視点による安全なまちづくり、あらゆる場であらゆる年齢層の人々に対して男女平等意識を浸透させていくための幅広く効果的な啓発の取り組み、多様性に富んだ活力ある新しい社会づくりを推進するための、男性も女性も個性と能力を発揮し活躍できるような体制の整備、この四つの基本目標のもと事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。　私自身の指針でありますが、選挙等で街頭演説をする場合には、女性の姿が余り見えない、政治の場に来ていただけないという課題を感じております。４期目を迎え、女性議員として長年活躍されてきた小島議員は、このことを最も強くきょうまで感じてこられたものと推察します。きょうも女性の方にも傍聴に来ていただいていますが、女性の方に関心を持ってもらい、政治が生活環境に変化をもたらすことができる場であるということを、もっと幅広く女性の皆さんたちにも理解していただく努力が必要であると、私自身感じております。　以上です。 ◯花田議長　三好市民協働環境部長。 ◯三好市民協働環境部長　それでは私のほうから、残りについて答弁をさせていただきます。少し長くなりますので、御容赦をお願いしたいと思います。　まずは（２）の、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律における自治体の責務を、３次の男女共同参画プランに反映させるかというお尋ねについて回答させていただきます。　この法律における地方公共団体の責務は大きく４点ございまして、一つが実態の調査及び情報収集、二つ目が啓発活動、三つ目が環境整備、そして四つ目が人材の育成となっております。これは政治分野に限らず、どの分野におきましても女性が活躍するために必要な取り組みでありますので、当然のことながら次期計画においても、女性活躍推進における全体の枠組みの中で取り組んでいきたいと考えているところでございます。　具体的な計画につきましては、これから２年間かけまして、宗像市男女共同参画推進懇話会などにおきまして、十分な検討と議論を重ねていただきながら策定していきたい、そのように考えております。　次に、（３）の人材の育成及び活用に資する施策についてでございます。　まずは女性が政治参画することの意義などを広く啓発し、女性の政治参画への機運醸成を図ることが必要であると考えております。そのために平成３１年度新たに実施する女性活躍推進事業におきまして、連続セミナーのテーマの一つとして政治分野を取り上げる予定としております。また、啓発活動の中におきまして、政治参画に関する日本の現状や推進法の趣旨など、市民の政治への意識の向上が図れるような取り組みを行っていく予定でございます。　なお、今後につきましても、国や県・他自治体の動向についての情報収集や団体との意見交換を行いながら、本市としてどのような取り組みができるのか、調査研究してまいりたいと考えているところでございます。　次に、（４）第３次男女共同参画プランの策定についてお答えをいたします。　まず、1)の女性活躍推進の観点についてでございますが、地域で活躍する人材の育成、就業支援、働く女性の支援、啓発事業などを想定しております。これまでの計画の中でも取り上げられているものではありますが、女性活躍推進事業としてまとめることで明確化しまして、進めてまいりたいと考えているところでございます。　それに基づく事業を実施することで、市の政策方針決定や職場など、あらゆる分野の意思決定過程に男女がともに参画することで多様な視点が反映される、地域において男女がともに日常の活動や意思決定の場に参画し、地域課題の解決に手を携えて取り組むことができる、働きたい女性が仕事と出産・子育て・介護等の二者択一を迫られることなく、その能力を十分に発揮し、生き生きと働き続けることができる、この三つの目標が少しずつでも実現できるように努めてまいります。　次に、2)の地域コミュニティ等における女性活躍の推進についての現状と課題でございますが、自治会コミュニティ役員の男女の比率は、自治会では１４３人中女性が６人、４.２％、コミュニティの役員で１９６人中１４人の１２.２％となっております。　また、今年度に実施しましたアンケートの結果を見ましても、地域の役職に推薦された場合に、引き受けますと回答した女性は１３.７％。女性自身も役員になることに消極的でございまして、男性のほうも断ることを勧めるというのが５８.９％の人が回答するなど、女性の役員就任に積極的ではないという結果が出ております。理由としては、責任が重いから、役職につく知識や経験がないから、家事・育児や介護に支障が出るからなどが上位に上げられております。　審議会委員の男女の比率は、４３１人中１６１人の３７.４％となっております。これは県内でも上位にランクされておりますが、第２次男女共同参画プランの目標値であります５０％に達しておりません。近づけるべく、引き続き担当部署や関係機関への働きかけを行っていきたいと考えております。　次に、市管理職の男女の比率ですが、管理職につきましては、７２人中、女性が６人、８.３％となっております。これは５０代以上の職員の８割が男性職員ということもございまして、このことが大きく影響していると考えております。　なお、市のほうでは平成２７年度に女性活躍推進アクションプランを策定しまして、女性職員の係長級以上への積極的な登用や、職域の拡大、研修などのさまざまな取り組みを行ってまいりました。その結果、今年度、係長級の女性職員は全体の３０％を超えております。また、職員を対象に行ったアンケートでは、昇進を希望する女性の職員の割合が、５年前の２５％から本年度は５０％へと倍増したところでございます。引き続き、女性活躍推進アクションプランに基づく各種取り組みを実施することにより、女性管理職の登用を推進していきたいと考えております。　次に、3)の男女共同参画推進センターゆいにおける啓発事業についてでございますが、主な事業といたしましては、市の広報紙やホームページ、各種講座による啓発と街頭啓発、図書・ＤＶＤなどによる啓発などを行っております。　講座のほうでは、ジェンダー問題、子育て支援、エンパワーメントなどの五つをテーマとしまして、男女共同参画を身近なことと感じられるよう、日々の生活における自分の判断や生き方、他者への接し方を考えるきっかけづくりとなるようなものや、自分らしく生きられるように応援する講座、多様な性について学んだり、男性の生活自立を支援する講座などに取り組んでいるところでございます。　街頭啓発のほうは今年度からの新たな取り組みでございまして、６月２３日から２９日までの男女共同参画週間、１１月１２日から２５日までの女性に対する暴力をなくす運動期間、今週末からになりますが３月１日から３月８日までの女性の健康週間、この三つの啓発期間に合わせまして、駅や商業施設、地元の物産館などで実施しております。　図書・ＤＶＤによる啓発では、メイトムの情報コーナーに男女共同参画に関する図書やＤＶＤ・資料等の情報を収集し、自由に読めるようにしているほか、図書・ＤＶＤは貸し出しもしておりまして、２９年度は８３０冊を貸し出しているところでございます。　次に講座の実績ですが、２９年度は主催講座が２８講座で共催講座が７講座、延べ参加人数は１,６１２人となっております。内容としましては、前述の啓発に資する講座のほか、資格取得やスキルアップの講座を実施しております。アンケートの結果を見ますとおおむね好評でございまして、資格取得講座でも検定試験の合格率が、２９年度は３講座中二つの講座で１００％と、一定の成果が出ていると評価をしております。講座の内容につきましても、宗像市男女共同参画推進センター運営委員会の意見等も踏まえ、毎年見直しを行い、社会状況に合ったテーマを取り入れるようにしているところでございます。　課題としましては、啓発と事業も含めて、若者や男性の参加が少ないということがございまして、募集方法の工夫や魅力ある講座の提供などに取り組んでいるところでございます。

　最後に、4)の相談事業についてですが、まず女性支援相談につきましては、２９年度の相談実績は、延べ相談人数が９８４人、相談内容別件数が１,２２１件でした。相談対応は、主に臨床心理士の資格を持った女性支援相談員が行っておりまして、相談者は女性が９割程度、男性が１割程度となっております。　主な相談はＤＶとなっておりますが、女性問題全般にも対応しているところでございます。相談を受けるだけでなく、ＤＶ被害者等が関係各課や警察、配暴センター等からの適切な支援を受けられるようつないだり、情報提供をする役割も担っております。専門の職員を配置したことによりまして、関係機関との連携がより密に行えるようになり、今まで以上に手厚く支援を行うことができるようになったと評価をしております。　課題としましては、ＤＶ相談が年々増加傾向にあるため、現在の体制では限界が来ていると感じております。そのために平成３１年度からは、女性支援相談員による相談業務を、週３日から市役所があいている日全てに拡大をしまして、相談体制を強化するとともに、市民の皆様への周知、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。　次に、こころと生き方の相談につきましては、２９年度の相談実績は、延べ相談人数が５４１人、相談内容別件数が９０７件でございまして、こちらは毎年同じぐらいの実績で推移をしているところでございます。　この対応につきましては、社会福祉士、臨床心理士、精神保健福祉士等、相談業務に関係する専門資格を有する、もしくは相談員としての専門知識と相談経験を有する相談員が行っておりまして、相談者は女性が８割程度、男性が１割程度となっております。こちらの主な相談も、ＤＶが毎年一番多く、そのほかに夫婦関係、健康、生き方、親子関係、対人関係などが多くなっております。　これは市役所開庁日の午後に開設をしておりまして、主に男女間のあらゆる暴力や人間関係の問題解決のために、相談者の心の負担の軽減や、必要に応じて市の担当部署や他機関につないだりと、相談者の最初の窓口としての機能を十分に果たしていると評価しているところでございます。　次に、法律相談につきましては、２９年度の相談実績が６０件でございまして、これも毎年同じぐらいの実績で推移しているところでございます。　相談対応は、弁護士会所属の弁護士が行っており、相談者は女性が７割から８割程度で、主な相談は離婚、相続に関するものでございます。月１回の開設で経済的負担がなく、幅広い相談にも対応していることで、必要とする多くの方に活用していただいていると評価しているところでございます。　このこころと生き方の相談と法律相談については、現在のところ大きな課題はないものと認識をしております。　以上でございます。 ◯花田議長　小島議員。 ◯１５番（小島議員）　ありがとうございました。２回目の質問を行いたいと思います。　市長は先ほど、これまた丁寧な御答弁をありがとうございました。女性にこそ傍聴していただきたい、政治の場に出てきていただきたい、関心を持っていただきたいということでしたが、その傍聴に来ていただく手だてについてなんですが、先日、ちょうど１週間前なんですが、急な私の思い立ちで、新留議員は先約があり御一緒できなかったんですが、岡本議員と笠井議員と３人で、北九州市の議場見学に行ってまいりました。余談ですが、先方も３月議会前の慌ただしい時期だったのに、丁重に、丁寧に対応していただきまして、本当に感謝申し上げているところでございます。議場のユニバーサルデザインの観点といい、担当者のおもてなしの心遣いといい、本当に感銘を受けて帰ってまいりました。　ここで少し、北九州市議場の御紹介をしたいと思います。北九州市はユニバーサルデザインの観点を大切に、設計あるいは改修してあるということでした。皆さんも御存じのように、バリアフリーは高齢者、障がい者等の生活弱者が対象のスタイルですが、ユニバーサルデザインは文化、言語、国籍や年齢、性別の違い、障がいの有無や能力差等を問わずに、誰でも公平に利用できるデザインをいうものです。　この写真なんですが、まず、これは傍聴席の後方から撮った様子です。一般席は１３７席、うち車椅子４席です。また、傍聴席のこちらのほうになるんですけど、傍聴席の半分のスペースに磁気ループワイヤーが埋め込んであって、難聴など聴覚障がいをお持ちの方の傍聴者に対応しています。その椅子に座ると、今ここでおしゃべりしてあるんですが、この方の声がしっかり聞こえてくるというものなんですが、私たちも体験させていただきました。　磁気ループワイヤーで囲まれたこちらの座席に座ると、このイヤホンを当てますが、これで操作してくれるらしいんですけど、これを持って自分で音量の調整をします。すると、ここで先ほど言いました、こちらの方がおしゃべりしてあるのがよく聞こえてきます。機械音痴なので、システムについては先ほども言いましたがよくわかりませんが、マイクからの音声を音信号に変えて送るシステムだそうです。このイヤホンが１台３万４,０００円もするということで、大変ですねと言って話をしました。　次なんですけど、議場以外、つまりこのループを張りめぐらせていないところには、このループを対象の椅子の周りといいますか、その周囲をぐるっと回して、そしてこれが集音して、また先ほどのイヤホンで聞くということです。　それから、私たちが行ったのはこれが目的だったんですけど、この傍聴席です。特別傍聴席というのがありまして、議場から見るとここの部分に当たります。議場のほうから写した写真で、ここの部分が先ほどの２階の傍聴席です。傍聴室ですね、特別傍聴室と書いてありました。そもそもこれは特別傍聴室って、外国からの──済みませんね、花粉症で。急に花粉症になって──ここは外国の要人が傍聴に見えるということでつくられた傍聴室だったのを、乳幼児連れや高齢者など、誰でも使用できる防音仕様の傍聴席に改修されたそうです。　これは北九州市のホームページを抜粋したものなんですけど、ここが先ほどお見せした写真のところなんですけど、ここから見るんですね。で、ここにアコーディオンカーテンがございまして、カーテンで仕切ったスペースには、向こうのですね、やわらかいマット、それからベビーシート、腰かけ、授乳はもちろん赤ちゃんのおむつがえもできます。で、この腰かけの中にはおもちゃ、絵本等が入っているそうです。きめ細やかな心遣いがしてありました。　私もこれまでも男女共同参画社会確立の提言を何度か行ってまいりましたが、今回の質問に至ったのは、１２月議会に傍聴に見えていた赤ちゃん連れの女性のお困りの様子を見てからのことです。皆さんもまだ記憶に新しいと思いますが、赤ちゃんが泣き出して傍聴席から出られました。休憩時間に私が応接室の前を通ると、赤ちゃんはちょうど寝入っていて、ソファーに寝かせてありました。その様子を見て、せっかく傍聴に見えたのに、本当に不自由をかけているなと思ったわけです。　そのときに、ああ、こんなに迷惑かけているなと思って、ふと見たら、そうだな、３０４会議室で職員が控えてありますよね。あんなふうに、せめてモニターを介してでも議場の様子が見れるような部屋を用意する必要があるんじゃないかなと思ったわけです。車椅子でも、そうしたら対応できるんじゃないかしら、それからまた、授乳やおむつ交換ができるスペースも提供できるんじゃないかなと思ってから、今回の質問に至ったわけです。私たち議員も、開かれた議会を目指しています。傍聴においでくださいとお誘いしていますが、それにもかかわらず、参加してもらうための心遣いも手当てもしていないで、何と厚顔で無責任なことを言っていたんだろうと、猛反省をしたわけです。　また、先日事務局からいただきました１２月議会のアンケートのまとめの中でも、ベビーカーで傍聴席に入れない、車椅子や体の不自由な人も入れない。改修してほしい、予算を組んでください、ベビーベッドも置いてほしいとの意見、要望がありました。　先ほど市長も、女性も政策決定の場に参加してほしいという答弁をなさいました。改修工事とまではいかなくても、せめて何か、先ほど言いましたようにモニター等を通して傍聴できる部屋を用意する、それから授乳、おむつ交換ができるスペースを、ほんの少しのスペースでいいと思うんですよ、アコーディオンカーテンをつくるなりして、誰もが傍聴できる何らかの手だてができないものか、検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯花田議長　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長　冒頭男女共同参画の観点からの御提案もございましたので、私のほうから答弁させていただきますが、そういう観点からも、非常に議員の御提案は重要なことであると思っております。議場の今後の活用という形になろうかと思いますので、関係機関のほうと協議、検討しながら、その可能性を探ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　小島議員。 ◯１５番（小島議員）　ありがとうございます。一人でも多くの方に傍聴に来ていただいて、政策決定の場に立ち会っていただくことも、政治分野における男女共同参画の推進につながるものだと私は思っていますので、ぜひ検討方をよろしくお願いしておきます。　そのほか、北九州市のユニバーサルデザインにはいろんな工夫がされていまして、これは多目的トイレ、ジェンダーアイデンティティーのマークの採用ですね。これは本当は３人の人がいるんですよね、性同一性といいますかね。だから男性でも女性でも、お子様連れでも、それから車椅子の方も入れますよという印なんですけど、こういうマークもいろいろ考えてやっていました。　これは議場の中に車椅子が入れるようになっています。体の不自由な、足の不自由な議員がいらっしゃって、これをつくりましたということでしたが、そういうつくりもしてありました。　そのほか、見習うべき点がたくさんあったんですけど、きょうはここまでにして、またの機会にしたいと思っています。　次なんですが、先ほどの答弁の中で、自治体の責務については全体的な枠組みの中で第３次プランに反映させていくということでしたけど、懇話会で話を一緒に詰めていくということでしたが、その懇話会の人数とメンバーについて、構成をお聞きしたいと思います。 ◯花田議長　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長　宗像市男女共同参画推進懇話会は規則がございまして、委員は１０人以内で構成することになっています。現在は９人でございまして、そのメンバー構成としましては、日赤看護大と福岡教育大学の先生それぞれお一人ずつ、それからあと、民間企業だとか宗像漁協の女性支部の方、あと県の宗像・遠賀保健福祉環境事務所のほうからとか、それと市民公募が２人のところ、今回これは１人しかないということで、全体で９人になっているということでございます。　以上です。 ◯花田議長　小島議員。 ◯１５番（小島議員）　男性の視線もとても大切だと思います。男性の視線も女性の視線も大切ですので、ぜひ、あと一人まで補充なさってくださって、そして５対５ですね、半々ぐらいになるぐらいにメンバー構成をお願いしておきたいと思います。　それから、もう一つお願いしたいのは、今度プランには、難しい文言とか美辞麗句ですかね、きれいな言葉で、何か心に響かないような、並べ立てるような、絵に描いた餅に終わらないように、わかりやすく、身近で誰もが使いやすいプランを策定してほしいと、ここで要望をしておきたいと思います。　次に、第３次男女共同参画プランについての答弁の２回目の質問にしますが、１回目の答弁で、本市の男女共同参画の現状と課題はよくわかりました。先ほど、地域コミュニティ等における女性活躍の推進では、自治会、コミュニティの役員に女性がなりたがらない、それからまた勧めないというのが多いということでしたが、では、そういう課題があって、その解決に向けての取り組みの具体的な案はお持ちでしょうか。 ◯花田議長　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長　先ほど私のほうから、課題として出させていただきました。これはなかなかすぐ直るようなものではないのかなと思っております。今、私どもとしましても、まずは市民の方の意識改革が一番だと思っております。　今行っておりますのが、各コミュニティのイベントだとか祭り、それから会議等にも御理解をいただければ参加をさせていただいて、そういったところで女性の方が、より多くの方が役員等に入られるような意識改革を今行っているというところでございまして、地道な活動になろうかと思いますが、こういったものを今後も続けていきたいと思っております。　以上です。 ◯花田議長　小島議員。 ◯１５番（小島議員）　先日、私ども議員と、それからコミュニティ会長との意見交換会を行いました。女性会長はたったのお一人でしたが、コミュニティ役員の選考委員をされていたそうで、そのときに、会長にどうしてもなり手がなかったから自分がやらざるを得ない状況になって、嫌々会長職を受けたと、東郷でしたかね、日の里の方がおっしゃっていました。だけど、やってみると意外に楽しかったので、２期目をもう受けたという、そういうコメントでした。ですから、第一歩を踏み出すきっかけづくりが大切ではないかなと、そのお話を聞きながら思ったんですよね。　なので、その第一歩を踏み出すきっかけをつくるのが、やっぱり行政の仕事じゃないかなと思います。そしたらやっぱり、そこの中で方針決定の場に出て、ああ、自分の意見が通った、自分の意見がみんなにわかっていただいたって、そういう何といいますかね、やりがいというのか、そういう達成感といいますかね、そういうことで、また役員がふえていくと思いますので、そこら辺も一歩を踏み出すきっかけづくりを、ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。　それから、コミュニティと自治会活動、地域の活動は、もう本当に女性の目線と女性の力、これがとても大事だと思うんです。男の人ができないことも女性はできる。男性ができないことも女性もできるし、女性ができないことも男性ができるんですけど、とても大切だと思っています。使い古された言葉ですけど、女性問題は男性問題なので、男性諸氏にもぜひ男女共同参画の意義を知ってもらう、必要性を知ってもらうという機会の、その仕掛けづくりも必要じゃないかなと考えています。このことを含めて、先ほど部長が、今からも啓発を続けていくとおっしゃいましたので、ぜひそういう方向で、そういうのを念頭に入れて、啓発を進めていっていただきたいと思います。　それから、審議会議員の委員の比率なんですが、先ほどの答弁では、県内では高い、だけど目標の５０％には達していないということでしたが、先日の笠井議員の提言にもありましたが、３７.何％だったか、４０％にも行っていないんですよね。５０％にはもちろん届いていないけど。なので、笠井議員の提言にもありましたように、募集の段階もしかりですが、よりよい応募方法を模索していただいて、まずは５０％を目指して積極的に進めていっていただきたいと思っております。これも要望なんですが。　次に、市管理職の女性の管理職の件ですが、確かにこれまでも私も女性の職員と仲よくしてもらっていますが、確かに女性職員は自身が昇進に尻込みをするという傾向がございました。でも、先ほどの部長の答弁では、職員アンケートで昇進を希望する女性職員が５０％になったということでしたので、それはとてもうれしく思っています。議会の委員会でも、女性職員の答弁のシーンが、ああ、随分多くなったなと思いながら見ておりましたが、これもとてもうれしく思っていますが、男性も女性も分け隔てなく活躍できる職場環境をつくること、まずそれは市が手本を見せていっていただきたいと思っております。　次に、女性も男性も分け隔てなく活躍できる職場環境と申しましたが、その職場環境を、この女性活躍推進法では、企業に自治体としても勧めていきなさい、啓発しなさいよという法がありますよね。何条だったかにありますけど、まず市がそういう手本を見せることで、全体的な機運が上がっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　だから議場の、今から、今回何人かの部長が退職されますけど、女性職員と男性職員が５０％ずつになるのもそう遠くないかなと思って、わくわくしています。よろしくお願いしておきます。だから、女性職員も尻込みしないで、研さんを重ねられて、そして果敢に挑戦してほしいなと思っております。　時間がなくなりますので、次に、男女共同参画推進センターのゆいですね。ＮＰＯ法人男女共同参画ゆいネット宗像というＮＰＯ法人の方が受託されていますが、私は一定評価をしております。市民の皆さんの一番身近なところで男女共同参画を語りかける、そして学び合うという姿が見えています。行政ができないすき間を埋めるといいますかね、そういうところに細かく入っていくというか、私は一定の評価はしておりますので、ソフト事業はなかなか地味な活動で、すぐには目に見えた成果がでないんですけど、それを積み重ねることが、今後の男女共同参画社会の確立に通じるものだと思っておりますので、今年度新しい事業とおっしゃいましたかね、来年度からひとつですね、ぜひよろしくお願いしておきます。　それから、次は相談窓口の件ですけど、女性支援相談ではＤＶが多い、そしてＤＶは児童虐待とも微妙に絡み合っています。これは２月１７日付の西日本新聞の社説ですが、児童虐待防止の観点からの提言なんですが、前略して一部読み上げたいと思います。　「暴力の矛先は配偶者だけではなく、子どもに直接向かうこともある。内閣府の調査では、ＤＶが繰り返しあった家庭の約３割で、子どもも身体的暴力などの虐待を受けている。ＤＶが確認された段階で、子どもは面前ＤＶにとどまらず、身体的虐待の高いリスクにさらされていると考えるべきだ。警察が面前ＤＶを積極的に通告するようになったことは評価できる。とはいえ肝心なのは、それを被害者や児童の救済に結びつけることである。千葉県野田市の女児が自宅浴室で亡くなり、両親が傷害容疑で逮捕された事件では、母親が父親にＤＶを受けていたとされている。家族が以前暮らしていた沖縄県は具体的なＤＶ情報が親類から寄せられていた。情報は転居先の千葉県にも伝えられたというが、具体的な母子支援には結びついていない。ＤＶと児童虐待はどちらも暴力による家庭の支配と言えるが、相談窓口も対応する機関も異なるケースが多い。各自治体はそれぞれの対応の連携を進めているが、十分とは言いがたい。家庭内の暴力に関する情報を、自治体と児童相談所、警察などが広く共有する、速やかにリスクを判定し、見守りによる家族支援や保護につなぐ、そんな仕組みづくりを急ぐ必要がある」と、警鐘を鳴らしております。　うちの宗像市ではどれだけ、先ほど警鐘を鳴らしておりますが、本市では女性相談にはどのような対応をして、どのような連携体制をとってあるのかお聞きいたします。 ◯花田議長　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長　女性相談支援、相談への体制としましては、１点目で答弁をしたような内容になっておりますが、当然これにつきましては、庁内各課、市役所の中も関連が非常に深いところもございます。そのために私どものほうで、ＤＶの対策庁内連絡会議というものを設置しております。これは総務部、それから健康福祉部、それと教育子ども部と、私ども市民協働環境部で、その部の中の七つの課が連携をとるための会議を設置しているところでございます。これの中で、主にＤＶ等のいろいろなケースについての協議や対応、それから広報活動だとか、こういったところをみんな集まって議論をしたり、ケースによっては関係課同士で迅速に対応しているという状況でございます。　それから庁外につきましては、当然のことではございますが、特に生命だとか身体等に危険が及ぶような可能性がある場合は、警察、それから配偶者暴力相談支援センター、こちらのほうと連携をしながら迅速に対応しているという状況でございます。　以上です。 ◯花田議長　小島議員。 ◯１５番（小島議員）　支援システムですね、先ほど西日本新聞も警鐘を鳴らしていたように、強固な連携体制と、そして仕組みづくりが大切なことなんです。ただ形でね、こうして、こことこことここではなくて、やっぱりぴちっと、警察、それから児相、そんなところとも連携をしっかりとっていかないと、ＤＶだけでは済まされないことなんですよね。なので、よろしくお願いしておきます。　これであと６分になりましたが、最後に、福岡県初の女性市長ということで、市内の女性団体は言うに及ばず、市内外からも大きな期待が寄せられています。特に男女共同参画の推進は、女性市長として重要施策だと私は考えております。先駆的な施策を講じていただいて、そして次に続く女性たちのための道しるべになっていただきたいと、私も大きな期待を寄せています。最後に市長のお言葉で、男女共同参画の意気込みを語っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯花田議長　伊豆市長。 ◯伊豆市長　男女共同参画の推進につきましては、私も特に力を入れて取り組んでいく施策の一つと考えております。男女が性別にかかわりなく、家庭、仕事、地域などさまざまな分野においてお互いを尊重しながら、一人一人の個性や能力を十分に発揮できるような社会の実現に向けて、努力をしてまいりたいと思います。　３１年度は新たな事業予算を計上して、研修会やセミナーなど、さらなる取り組みを行っていきたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　小島議員。 ◯１５番（小島議員）　ありがとうございました。私も、福岡県で初めて女性市長を誕生させた一市民として誇りに思っています。と同時に、伊豆市長には本当に大いに期待をしております。男女共同参画の施策のみならず、よりよい宗像市づくりのために頑張ってほしいと思っております。私たち女性議員も応援しておりますので、ぜひ頑張ってください。　これで私の一般質問を終わりたいと思いますが、三好部長に一言、御挨拶を申し上げます。この３月に退職される三好部長ですが、あの学童保育の指定管理者の問題以来、ここでけんけんごうごうと随分やり合ってまいりました。本当に失礼なことも随分と言いましたが、お互いに宗像市のために、宗像市民のために言った言葉ですので、どうぞお許しください。今後もぜひ宗像市のために、宗像市の若い職員たちに指導などでぜひ貢献していただきたいと思います。健康でお暮らしください。どうもおめでとうございます。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯花田議長　これで小島議員の質問を終了します。　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯花田議長　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　次の本会議は、あす、３月１日に行います。　御苦労さまでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１６時０２分このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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宗像市議会 2019-02-28 宗像市：平成31年第１回定例会（第４日） 本文 開催日：2019年02月28日

宗像市議会 2019-02-28
宗像市：平成31年第１回定例会（第４日）　本文開催日：2019年02月28日