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  1. 宗像市議会 2019-02-26
    宗像市:平成31年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2019年02月26日


    取得元: 宗像市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                  平成31年 2月26日(第2日)                   開  議    10時00分 ◯花田議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は19人で、全員であります。よって、平成31年第1回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。  これより日程に入ります。  日程第 1.代表質問 ◯花田議長  日程第1、代表質問を行います。  最初に、宗像志政クラブの質問を許します。発言制限時間は40分、質問回数は3回までといたします。  神谷議員、どうぞ。 ◯13番(神谷議員)  皆様、おはようございます。3月議会の代表質問、宗像志政クラブを代表して質問させていただきます。私は神谷建一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  本日は、早朝よりたくさんの方にお見えになられていますこと、本当にありがとうございます。また、コミュニティ等で、テレビ、ネットなどで傍聴していただいている皆様もおいでかと思いますが、私たち議会議員、これからの安心・安全な宗像づくりの一端を担う役割と責任を全うする上で、しっかりと頑張っていかなければならないと考えておりますので、今後とも御指導、御意見等をいただければありがたいと思います。  私たち宗像志政クラブは、1期生から3期生までの7人で構成する会派でございます。それぞれの議員の得意分野を生かし、子育て支援コミュニティ施策、観光施策、また、地域のさまざまな課題を情報交換することで議論を重ね、政策提案をしていく、その会派を代表して、今回、質問させていただきますが、今回は代表質問ですので、制限時間は、質問のみが、時間が40分、3回までの質問しか許されておりません。一般質問と違い、通常と少し勝手が違いますが、わかりやすく質問していきたいと考えております。  昨日、伊豆市長より、宗像を元気にしたい、宗像をさらに元気にする、住みたいまち、住み続けたいまちとして、市民満足度の高い、また多くの人々から選ばれるまちとなるよう全力で取り組んでいくと、力強く施政方針の中で述べられました。新年度の施政方針、重要な取り組みについて質問をいたします。  一つ目に、元気を育むまちづくりから。
     (1)特別支援学校誘致についであります。  市長が最も重要視されていた選挙公約の中で、特別支援学校誘致、我が会派では、伊達議員がいち早くから一般質問等で誘致の必要性について提案されてまいりました。2月9日の新聞報道によると、県内3カ所──糸島、早良区、宗像に決定したとの報道が大きく掲載され、目にされた方もあるかと思いますが、市長は、これまでも県議会の中で県議として誘致活動に御苦労されたことも多々あったかとお察しします。今後は宗像市にとって誘致できたメリットを最大限活用され、定住化施策等に生かしていかなければならないと考え、そこでお伺いいたします。  1)2025年度開校予定で福岡教育大学敷地内に設置することが決定しました。市としては用地整備等を支援することが条件として盛り込まれているのか。また、今後の県との協議の中で開校までに必要な支援策と予算、開校までのスケジュール学校規模等はどのようなものかお伺いいたします。  2)学校に通う子どもたちの通学体系はどのようになるのか。交通手段として、西鉄バス赤間営業所JR教育大前駅が最寄り駅となりますが、学校周辺の通学道路整備や駅周辺の駐車場整備等、学校を誘致する上で子どもたちにとって安全な通学路の整備等が必要となってくると思われますが、市としてはどのような考えでいるのか、市長の考えをお伺いいたします。  3)特別支援学校を誘致することで、福岡教育大学や市内小・中・義務教育学校との連携による教育力の向上など、本市の教育・文化都市としてのブランド確立にも大きく寄与すると施政方針では述べられていますが、本市にとって特別支援学校設立はどのような効果があるのか。その効果をどのように定住化施策等に反映させるのか市長の考えをお伺いいたします。  次に、(2)城山中学校施設整備についてであります。  1)老朽化が著しい城山中学校、市のアセットマネジメント計画では2025年度開校を予定しており、施政方針では新年度基本計画の策定に着手することとしていますが、いち早く城山中保護者会には現地での建てかえで進めるとの説明があったと聞きます。これまでの経過と今後の方針について伺います。  2)同時期に同じ校区内に特別支援学校城山中学校の施設が建築されることになりますが、どの程度の予算規模なのか。経済効果も非常に大きいと考えますが、地元経済が潤う仕組みづくりは考えられないのか。  次に、(3)小・中・義務教育学校普通教室への空調設備設置について。  2月4日臨時議会にて、設備費と維持管理費を含めた総費用を発注するPFI方式を採用して、事業契約者の選定に関する議案が可決されました。今後は学童保育所への空調設備の導入とあわせて、できる限り早期に整備が完了するよう進めていく予定であると思いますが、今後の設置までの具体的なスケジュールPFI方式を採用した最大のメリットはどのようなものかお伺いをいたします。  2、にぎわいのあるまちづくりから。  (1)企業誘致についてお伺いいたします。  1)雇用の場の確保は最も効果的な定住推進施策と考えますが、大きな工業用地を持たない本市にとって、今までは民間所有の産業用適地を活用した誘致活動でありました。今後、積極的に誘致することで人口増、進出した企業と地元企業と協力関係を結ぶことでネットワークの拡大も期待でき、地域振興策として期待もできると考えますが、今後の企業誘致に関する市の考えをお伺いいたします。  2)大島地区において、新年度、民間による高速ブロードバンド回線が整備される予定でありますが、情報インフラを整備することで島への企業誘致、雇用、移住、定住につながる効果が期待できると施政方針で述べられていますが、今後の進出企業の予定はあるのか、島の課題と現状、離島振興を含めた今後の考えをお伺いいたします。  3)民間私有地利用の場合、時には周りの環境破壊につながることも考えられますが、建物による景観の喪失、騒音対策、上・下水道の整備など、企業誘致する場合の注意点は何か。また、誘致後の進出企業と情報交換を密にすることで、その企業が敷地内に新たな工場を建設する、あるいは取引相手が地域内に進出するといった企業誘致の2次的な効果も期待できますが、企業誘致は来てくれたら終わりではなく、進出後のアフターケアが進出前のアプローチ以上に必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。  4)道の駅を中心として、国道495線沿線には、飲食店、ホテル等の店舗誘致を進めていますが、今後の進出企業の予定はあるのか。同じく、一昨年開催された全国豊かな海づくり大会跡地について、民間活用による地域経済活性化の視点を持って、にぎわいの創出に寄与する利活用方策を検討するとしているが、岬地区の活性化とあわせて今後どのように進めようとしているのかお伺いをいたします。  (2)観光産業の振興についてお伺いいたします。  1)世界遺産登録から3年目を迎え、施政方針では、新年度は戦略的な情報発信や民間事業者と連携した人を呼び込む仕掛けづくりの強化に取り組むとしていますが、具体的に今までとどこが違うのか、どのような取り組みなのか。宗像大社の辺津宮や大島の中津宮にお越しいただくお客様は登録前より今でも3倍以上ふえていると聞きますが、海の道むなかた館、鎮国寺、道の駅むなかた等への回遊性の仕組みづくりはできているのか、地域経済はどのようにふえているのか、2年間の検証結果と今後の観光施策についてお伺いいたします。  (3)農業、漁業の振興について。  本市の主幹産業である農業、漁業については、価格低迷により就業者の減少と高齢化が進み、農業では耕作放棄地が増加するとともに、有害鳥獣による農作物の被害などが拡大する傾向にあります。水産業においては、価格の低迷、燃料の高騰に加え、漁獲量の減少などから所得増につながらず、ともに将来の後継者不足は深刻化してくると考えます。現状と課題、その対策はどのように考えているのかお伺いいたします。  (4)スポーツの推進について。  東京オリンピックパラリンピック競技大会開催まで約1年、本市ではロシア女子7人制ラグビーチーム及びブルガリア柔道チームが民間のグローバルアリーナをキャンプ地として、市民交流事業スポーツイベント等の参加によりオリンピックムーブメントを市民全体に広げていくとしているが、最大限の目的は、宗像でキャンプをして優秀な成績をおさめ、宗像に来てよかったと思っていただくことが重要ではないかと考えますが、今後の交流事業の考え方、選手への支援策、市民全体での応援体制等どのように計画しているのかお伺いいたします。  3、調和のとれたまちづくりから。  (1)既存住宅団地の再生について。  新年度重点的な取り組みとして、UR日の里団地東地区団地再生事業における民間事業者の支援を予定しており、民間企業の参入により、本市としての地域が描くまちの将来像に合致した効果的な事業提案ができると考えますが、日の里団地再生は現在どの程度進んでいるのか、今後の計画についてお伺いいたします。  (2)空き家・空き地対策について。  空き家が全国的に社会問題化する中、2015年5月に完全施行された空家対策特別措置法により、自治体が特定空き家に指定することで、立ち木伐採や住宅の除去などの助言、指導、勧告、命令をし、行政代執行もできるようになりました。本市の空き家物件の状況把握は、空き家バンク登録の活用は進んでいるのか。地元不動産関係者の方からも、宗像に住んでみたいとのお客様も近年ふえてきたとの声も聞きます。新年度、空き家・空き地バンク利用促進奨励金制度を創設し、住宅ストック利活用促進策を強化するとしていますが、取り組み内容とどのような効果があると考えているのかお伺いいたします。  4、みんなで取り組むまちづくりから。  (1)コミュニティ活動の推進についてであります。  市民協働を旗印に前市長が進めてこられたコミュニティ施策、地域分権の担い手としてコミュニティ運営協議会では、コミュニティ・センターを拠点として一定の体制が構築されています。他の行政区からの視察の多さからもわかるように、宗像のコミュニティ施策は非常に評価するものでありますが、年々増加する業務内容に加え、少子高齢化により、役員のなり手不足自治会加入率の低下現象、地域住民の連帯感の希薄化等、さまざまな課題が問題となっております。今まで以上に地域が抱える課題解決に向け、早急な取り組みが必要と考え、以下、質問をいたします。  1)コミュニティの基盤強化の決め手は人材育成であると考えますが、コミュニティによっては自治会の加入率が減少している地域があり、将来的には地域活動の担い手不足が懸念されています。自治会加入促進に向けた対策や支援策についてお伺いいたします。  2)役員の引き継ぎがうまくできない、次の役員がいない、くじ引きで決めないと決まらないなど、役員のなり手不足が深刻化している。その要因の一つに書類作成業務が多忙であると聞きますが、市への提出書類の簡素化など検討できないのか。また、地区役員さんとの協議の中でどのような意見を集約され、課題解決に取り組んでいるのかお伺いいたします。  3)誰もが集まりやすい場所として、各コミュニティ・センターにおいて取り組みがなされています。ロビーなどを無料開放し、学習の場所として、コンサート会場として、また、子どもたちを対象とし保護者までを含めた利用増につなげるためのコミュニティカフェ等が行われていますが、多世代の交流の場となるような居場所づくり、今後の取り組みはどのように進めるのかお伺いをいたします。  4)市では第1次総合計画で、コミュニティのまち宗像を将来像として、協働を基本理念の一つとして掲げ、協働によるまちづくりを進めてきました。第2次総合計画では、これまで進めてきた協働の理念を形として示すため、地区のまちづくりの方向性と行政の計画である総合計画をまとめることで、市全体の情報共有を図っていくとしていますが、各地区が目指すまちづくり計画を連携させることで宗像の将来像が見えてくると考えます。市の見解をお伺いいたします。  最後に、財政運営について。  昨年度、決算時における経常収支比率が92.9%と年々悪化。社会保障関連の扶助費はこの10年で約2倍。今後、公共施設や公共インフラ修繕や維持更新に多額の経費を必要とすることに加え、平成26年から始まった地方交付税の合併算定がえの段階的縮減などにより、一般財源が減少し、大変厳しい財政運営であります。市長は、子どもたちに過度な負担が来ないように健全財政の維持を基本姿勢として財政運営に当たっていくと述べられていますが、施政方針の中で、稼ぐ力の強化に努めると強い意志が感じられ、非常に期待しているのですが、今後の財政運営に関して市長としてどのように進めようとしておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ◯花田議長  ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  伊豆市長。 ◯伊豆市長  おはようございます。  では、私から神谷議員の質問について、特別支援学校の誘致についてお答えいたします。  用地やスケジュール、学校規模はどのようなものかについてお答えします。  平成28年11月に公表された県の整備方針では、県内3カ所での学校の新設が計画されており、県が学校を設置するに当たっては、無償で用地を用意することが前提となっています。以来、本市としましては、誘致に向けまして、県及び福岡教育大学役割分担等について協議を重ねてまいりました。  支援の内容でございますが、用地整備の内容とその費用を基本としており、来年度当初予算には、測量設計等に係る費用を約1,700万円計上しております。測量、設計等はまだ行っていないため、費用の積算もこれから行う状況でございますが、これらの測量、設計等を含めた用地整備費の総額はおおむね4億円ほどを見込んでいます。また、開校までのスケジュールでございますが、開校年度は2025年度とされており、市では2019年度には用地に係る測量設計等を実施し、その後、造成工事に着手しまして、2022年度までに工事を完了したいと考えております。学校規模につきましては、県の計画では、小・中学校と高等部を設け、40学級程度の規模となる予定でございます。  学校に通う子どもたちの通学体系についてお答えします。  特別支援学校に通う児童・生徒の通学方法は、近隣の特別支援学校の状況を見ますと、9割以上の子どもたちがスクールバスを利用し、残りの1割弱の子どもたちは、保護者の送迎と自主通学となっています。現状では、宗像市からは74人が古賀特別支援学校に通っております。うち72人がバスで、二人が保護者の送迎になっております。  もともと私がこの特別支援学校をぜひとも宗像に誘致をしたいと考えましたのは、この二人の保護者が、どうしても1時間以上バスに乗ることができない子どもを自分の車で送迎しなければいけない、何とかバスの路線を変更できないかという陳情から始まったものであります。古賀特別支援学校には、宗像市のほか芦屋、岡垣、水巻、遠賀町ほか15の市町から小・中・高421人もの子どもたちが通っています。この東部地区に特別支援学校をつくることによって、多くの子どもたちがより通いやすくなるのではないか、子どもも産まなかった、子どもも育てなかった、そんな私が、何かこの子どもたちに役に立つことができるのではないか、そう思ったことが、この特別支援学校をぜひともこの多くの地域が通える、この宗像市の、また駅の近隣である教育大学に誘致できないものかと思ったきっかけでもあります。  そのことから、交通体系につきましては、開校までの間におきまして、子どもたちの通学時の安全について県や関係機関との協議を十分に行っていきたいと思っております。  本市にとって特別支援学校設立はどのような効果があるのか、また、その効果をどのように定住化施策に反映させるのかについてお答えします。  まず、設立の効果でございますが、本市におきましても、特別な支援を要する児童・生徒は増加しており、本市への新たな学校設置は市民の教育的ニーズに応えるものでございます。また、特別支援学校の誘致に伴い、特別支援学校福岡教育大学、市内小・中・義務教育学校との連携強化を進め、特別支援教育における学校現場を初めとした人材育成や教育力の向上等につなげていきたいと考えております。特に福岡教育大学の敷地内に学校が設置されれば、大学及び特別支援学校の持つ専門性が相互に高められるとともに、その知見の市内各校への活用や相談対応など、今までにない新しい学校連携や機能が期待されます。特別支援学校の誘致は、本市の教育行政の新たな拠点としての役割が期待でき、教育文化都市としてのブランドの確立に大きく寄与するとともに、定住化促進にも結びつくものと考えております。  (2)城山中学校施設整備についてお答えいたします。  これまでの経過と今後の方針について、これまで地元コミュニティや保護者の代表の方々等による検討委員会によって協議が行われた経緯もあり、今年度は城山中学校改築事業推進委員会を設置し、庁内で建設地の選定を協議するとともに、地元コミュニティやPTAの方々に対して説明会等を開催し、意見等も聴取してまいりました。さまざまな観点から検討した結果、現地建てかえの方向で進めていきたいと考えております。今後、施設の全体配置や工事手順、敷地拡張の必要性などについて、地元や保護者の方々から御意見をいただきながら、具体的に検討し、基本計画を策定してまいります。  次に、2)予算規模と地元経済が潤う仕組みづくりについてお答えいたします。  予算規模につきましては、財源確保の見通しとあわせて全体事業費の精査を行い、基本計画を策定する中で検討を進めるとともに、地元経済が潤う仕組みづくりにつきましても、どのような形が望ましいか、具体的に検討してまいります。  (3)小・中・義務教育学校普通教室への空調設備設置の今後のスケジュールPFI方式を採用した最大のメリットについてお答えいたします。  普通教室への空調設備の設置につきましては、夏季休業日の期間を早めるなどの措置も行い、できる限り早期に工事に着手し、2学期から全学校で使用できるよう進めてまいります。また、PFI方式のメリットは、何よりも短期間での一斉整備、ライフサイクルコストの縮減、財政負担の平準化が挙げられます。子どもたちに一日も早くより安全で快適な学習環境を提供していきたいと考えております。  2、にぎわいのあるまちづくりの(1)企業誘致についての1)今後の企業誘致に関する市の考えについてお答えいたします。  企業誘致については、雇用の増加による定住人口の増加や進出企業と地元業者との関係強化といった幅広い効果が期待できます。今後は進出した企業につきましては、御提案の協力関係が構築できるよう最大限努力し、地域活性化に努めるとともに、新たな企業誘致にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。  次に、2)の大島における高速ブロードバンド回線整備と離島振興の今後の考えについてお答えいたします。  情報インフラの整備により、離島というハンデが大きく解消され、現段階では具体的な進出企業は決まっていないものの、今後の企業や店舗進出、そして移住の可能性も大きく広がると考えています。また、神谷議員も以前から島民の意見をよく聞かれていたとおり、島民の方々による強い要望により、島民の方々による事業での活用や観光客の利便性向上にもつながり、大島のにぎわいや活性化に大きく貢献できるものと考えています。  次に、3)の企業誘致の注意点、企業進出後のアフターケアについてお答えします。  進出を計画されている企業の立地条件ごとに注意すべき点は異なってまいりますが、進出企業と事前協議を密に実施するとともに、都市計画法等の関係法令に基づく各種手続がスムーズに進捗するよう、県などの関係機関と進出企業との調整を行っているところです。また、本市に進出された企業とは、操業開始後も情報交換を行い、課題があれば、市として協力できるところは協力し、本市に進出してよかったと思える関係を構築していきたいと考えています。  次に、4)国道495号沿線への企業進出の予定と海づくり大会跡地、岬地区の活性化についてお答えします。  観光拠点エリアである道の駅周辺に店舗等の誘導を図り、新たなにぎわいづくり観光消費額増を目指していますが、現在誘致を進めているホテルのほかにも具体的な相談が数件あっております。誘致活動を強化していくとともに、適地の紹介や市の補助制度による支援など、出店の実現に向け積極的に取り組んでいきます。また、海づくり大会跡地については、岬地区活性化構想の中で、集客の核となるエリアとして位置づけています。来年度は漁師まつりなどのイベントを継続するとともに、新しい試みとして、バーベキューコーナーを一定期間開設する実験事業に取り組んでいきます。このような事業を展開しながら、民間事業者の提案を積極的に募り、民間のイベントや施設の誘致、誘導につなげてまいります。  次に、(2)観光産業の振興についての1)戦略的な情報発信や民間事業者と連携した人を呼び込む仕掛けづくり等についてお答えします。  観光情報の発信については、発信内容ごとに多言語化への取り組みやターゲットの明確化、インフルエンサーの活用などを行い、今まで以上に戦略的かつ付加価値の高い情報を提供できるよう、PR、情報発信の強化に取り組んでいきます。世界遺産登録前と比較して来訪者がふえている状況の中、戦略的な情報発信に加え、効果的なサイン設置などを行うことで、市内の回遊性を高める取り組みを展開していきます。また、これまで以上に人を呼び込むためには、民間事業者との連携も欠かせません。民間事業者が行うイベントなどの誘致や連携、市が行っているイベントへの民間企業参入などの民間の活力を活用した仕組みづくりも検討してまいります。このように戦略的な情報発信や回遊性の向上、人を呼び込む仕掛けづくりや新規出店や店舗誘導を通して、観光消費額の増加を目指していきます。  次に、(3)農業、漁業の現状の課題、その対策についてお答えします。  農業については、農産物価格の低迷などにより、農業経営者の減少や高齢化が進んでおり、大変厳しい状況が続いております。これまで農地の集積による経営規模の拡大、新たな農業機械や農業施設の導入支援などを行っており、また、むなかた地域農業活性化機構を通して、独自の新規就農研修新規就農希望者に対する総合的な支援などに取り組んでいます。また、新規就農時の技術、資金、農地の課題解消を目指し、後継者がいない大規模農家等後継者候補として就農する第三者による経営の継承にも新たに取り組んでいくこととしています。農地集積率など実績も上がっており、取り組みへの成果があらわれてきています。  漁業についても、漁獲量の減少や水産価格の低迷など、農業と同様に厳しい状況にあります。漁獲量の大幅な回復が見込めない中、漁業で生計が立てられる環境づくりが重要で、さらなる資源管理、共同操業による効率化や鐘崎天然とらふく、宗像あなごちゃんといったブランド化による魚の付加価値を高める6次産業化への支援に取り組んでいます。今年度、鐘の岬活魚センターでは、アナゴ自動さばき機を導入し、加工品の増産を図り、漁業者の所得向上に寄与しています。また、アカモクの養殖については、事業化に成功しており、宗像産水産物のPR、販売促進につながっています。  次に、(4)スポーツの推進についてお答えいたします。  本市でキャンプを行うブルガリアとロシアチームのキャンプは、既に平成29年12月からグローバルアリーナを拠点に行われています。両チームからの評価は高く、すばらしい環境でよいトレーニングができて大変満足しているとの報告を受けています。今後の本市滞在中の支援は、引き続き練習相手の確保やメディカルケアなど最善のサポートを行っていきます。  次に、交流事業につきましては、学校等の青少年だけではなく、コミュニティを中心に地域交流を積極的に展開し、市民がオリンピックを身近に感じてもらえる取り組みを進めていきます。市民全体での応援体制等については、平成31年度中に検討し、対応していくこととなりますが、レガシープランを意識した取り組みも必要かと考えています。  3、調和のとれたまちづくり、(1)既存住宅団地の再生について、日の里団地再生の進捗状況と今後の計画についてお答えいたします。  UR都市機構が進める日の里団地東地区団地再生事業につきましては、昨年、多くの住民の皆様に御参加をいただき、ワークショップを開催し、貴重な御意見を多数頂戴いたしました。それで、UR都市機構に提案してまいりたいと考えております。平成31年度にはいよいよ事業者が決定し、具体的な団地再生の全体像が明らかとなってまいりますので、日の里団地再生のモデルとなる整備の実現に向けて、事業支援とあわせ、積極的な連携を進めてまいりたいと考えております。また、日の里団地の玄関口である東郷駅日の里口周辺を中心としたエリアマネジメントの新たな展開を予定しており、住民の皆様や民間事業者と連携しながら、より一層の地域主体による持続的なまちづくり活動に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(2)空き家・空き地対策についてお答えいたします。  空き家・空き地バンクのこれまでの利用状況は、平成24年度から平成29年度の6年間で累計238件となっており、登録数はおおむね順調に伸びております。今回の制度拡充は、さらなる登録数の増加を図るもので、空き家の有効活用や市内中古住宅市場の活性化に寄与するものと期待しております。  次に、4、みんなで取り組むまちづくりについてお答えいたします。  1)の自治会加入促進に向けた対策や支援策についてお答えいたします。  自治会加入を促進するための市の取り組みとしましては、転入者への自治会加入案内、市広報紙での自治会加入促進月間PR、自治会加入案内用パンフレットの作成、開発協議における自治会加入の協力依頼、定住化促進補助金制度の受給要件として自治会加入を義務づけするなどの対策をこれまで行ってまいりました。また、平成29年度からは、コミュニティ事務局長会議において、自治会の負担軽減と組織のスリム化をテーマに議論を重ねてまいりました。さらに、昨年12月に開催したコミュニティ会長・事務局長合同研修においては、少子高齢化が進む中、地域活動を継続させるためには地域として何をすべきかをテーマに研修を実施したところです。次年度以降につきましても、これらの取り組みを継続拡大し、コミュニティ活動や自治会活動を支援してまいります。  2)の市への提出書類の簡素化についてお答えいたします。  これについては、平成17年度にまちづくり交付金制度導入以来、コミュニティ運営協議会の御協力のもと、市への提出書類を削減する事務改善や提出書類の削減を行うなど、事務の簡素化をこれまで継続して実施してまいりました。しかしながら、まだまだ課題もあるようですので、各地区協議会とともにさらなる改善を進めていきたいと思います。  3)の多世代の交流の場となるような居場所づくりの取り組みについてお答えいたします。  コミュニティ・センターは、設計の段階からワークショップ等を行い、管理者、利用者双方の要望を含め、地域の皆さんの御意見を取り入れて整備を進めてまいりました。各センターでは、よりよいコミュニティづくりを進めるため、議員が御紹介のとおり、さまざまな取り組みを行っているところでございます。幾つかのセンターでは、地域の方が子どもたちに勉強を教える寺子屋事業や子育てサロン、世代間の交流事業なども行われております。また、ロビーなどのフリースペースにはキッズコーナーや図書コーナー、テーブル等を設置するなどをして、住民の方たちが交流できる工夫を行っておられます。今後につきましても、指定管理者である各地区コミュニティ運営協議会と、より親しみがあり、気軽に立ち寄れるセンターとなるよう、利用促進に向けた協議を行ってまいります。  4)の総合計画とまちづくり計画の連携による宗像の将来像についてお答えいたします。  市のコミュニティ施策につきましては、議員の御説明にもありましたが、平成17年に策定した第1次宗像市総合計画では、コミュニティのまち宗像を将来像に定め、コミュニティ施策を中心施策として位置づけ、本市のまちづくりを進めてまいりました。さらに、第2次宗像市総合計画におきましては、各地区まちづくり計画をあわせて掲載し、市全体で情報共有、連携をしながら、まちづくりを進めているところでございます。また、このような取り組みを強化するため、平成31年度からまちづくり交付金の新たな制度としてチャレンジ交付金制度を導入いたします。この制度は、まちづくり計画に定める地域課題をコミュニティ運営協議会が主体的に解決されるため、新たに取り組む事業を対象とするものです。このようなコミュニティの取り組みを通じて、今後も各地区のまちづくり計画と本市の計画を連携し、役割分担をしながら、協働のまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。  次に、5、財政運営についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、本市を取り巻く財政状況は今後、一層厳しい状況を迎えると予測されております。こうした中で、自主財源の柱である市税の確保が財政運営上、最も重要な取り組みであり、市税に直結する定住人口の確保の重要性はさらに高まってくると考えております。また、ふるさと寄附金や基金の債券運用、財産の売却等による税外収入の確保など、稼ぐ力の強化を進めていく必要があると考えております。  歳出にあっては、ゼロベースでの事業の見直しを図り、行政改革を推進することで財源の確保を行い、必要とされる事業予算に投入を図ってまいります。また、将来世代への過度な負担を招くことがないよう、将来の備えとなる基金残高の確保や市債の繰り上げ償還を積極的に実施することによる将来負担への軽減を行い、将来にわたり持続可能な行政運営を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  神谷議員。 ◯13番(神谷議員)  市長、ありがとうございました。  代表質問という形で、多岐にわたる項目を一つ一つ丁寧にお答えいただきまして、私も2回目の質問は、市長の答弁をお聞きして、しっかりと頭の中で整理して質問しようと考えておりますが、何分、多岐にわたっております。頭の整理がつかずに同じような質問を繰り返す可能性もありますし、御答弁いただく場合は同じ答弁でも構わないと思います。  まず、特別支援学校誘致、本当に宗像にとって今後、実のあるものに、また、市長が進めてこられた誘致活動、ただ単に新聞報道によれば、最初から宗像に来るように決まっていたんだろうという市民の方もおられましたが、これは過去に市長が県議時代にしっかりと宗像に来るように事前に準備を進めてこられて、市長になって、まず最初にやられたことが特別支援学校誘致、本当に有意義に進めてこられたのではないかと思っております。それを今後、ぜひ宗像の教育ブランドの確立に生かしていただきたい。それがなぜ宗像にとっていいのか、これからしっかりと議論していくべきだと思っております。ただ誘致しただけではなく、教育ブランドの確立から定住化施策等、また経済効果などを大きくアピールされて、市民の方に言っていただければ、なお市民の方も理解されるのではないかと私は考えております。  今回、特別支援学校を誘致されて、先ほど市長のほうから答弁もありました、用地買収に係る費用が総費用で4億円。じゃあ、これが本当に適正かどうか。また、同じように早良区、糸島のほうにも誘致をされて、これは県から誘致する場合の絶対条件であると。各行政区のほうもしっかりと準備をされて確保された。この費用につきましては、必要不可欠だということで考えておりますが、そのような考えでよろしいのかというのを2回目の1回目の質問といたします。  それと、私、ちょっとここで危惧するんですけど、同じ時期に城山中学校も、6年前から地域の方の要望を受けて、しっかりと検討委員会の中で、適地に関して、どこがいいのか、現地建てかえなのか、新しい用地を探して建てかえるのかの検討委員会の結果、その後で行政区のほうで約2年ほど協議をした中で、先ほど市長から答弁がありましたように、現地建てかえで進むということで今後、進めていくのか。同じ時期に2025年度、開校を目指しておりますように、同じ地域に同じ建物、学校施設を建設することが間違いなく進むのかということを質問させていただきます。もしそのようなことで、ぜひ進めていただきたい、要望なんですが、しっかりと計画がおくれることなく進めていただきたい。  その効果として、費用が、アセットマネジメント計画の中では、城山中学校の建てかえには約26億円かかるとお聞きしております。また、特別支援学校を建築する場合、約30億円ぐらいの規模がかかるだろうとお聞きはしているんですが、合わせて50億円から60億円の建築費用がこの宗像の中に落ちる。その効果は絶大なものがあると私は考えております。その費用をいかに宗像の中で消費拡大のために使っていただくのか、それが、いえば経済発展につながるし、産業の発展につながっていくのではなかろうかと思います。
     先ほど宗像で落ちる仕組みづくり、お金の落ちる仕掛けについてお聞きをいたしました。今後、関係機関と十分検討していくというお答えでありましたが、全ての建物を建てる工務店さんに発注をしてください、そういうお願いで今回、質問をしておりません。全ての項目の中で、もちろん特別支援学校が誘致できれば、そこに働く人の雇用もあり、そこで出される給食、その材料も宗像で使っていただきたいし、建築期間中、現地建てかえであれば4年間かかると聞いておりますし、何年間の間はその中で働く方も多くの方がこの宗像に来ていただく。宿泊施設のあっせんや当日、食べられるお弁当、そこの分まで宗像でぜひ消費できないか、そういうことを協議しながら、地域の中に情報を公開することで、逆に赤間宿の空き家、新しく店舗を出していこう、そういう方も必ずおられるのではなかろうかと思っております。そういう取り組みをぜひこの特別支援学校誘致城山中学校建てかえにおいて情報発信することで、赤間地区の地域が空き家対策を含め、新しい店舗誘導、そういう方向に結びついていくのではないかと考えております。そういう方向で進めていただけることを要望といたします。  そして、もう一つ大きな取り組みの中で、企業誘致についてのお考えをお聞きしたいと思っております。  前市長の谷井市長がおられる間、私も何度か企業誘致については質問してまいりました。大きな工業用地を有さない宗像市、民間適用地を用意して企業誘致を進めていきたい、環境を破壊しない、50人規模ぐらいの会社を誘致していくんだと。宗像市は工業用地として大きく二つぐらい用意されていたんですが、今時点ではそれが全て太陽光発電の用地であります。今後、新年度の施政方針の中でも新たな用地を検討していくと述べられたと思うんですが、今後の企業誘致の考えなんですが、大きな工業用地を用意して、来てくださいという考えでいくのか、今みたいに、話があった場合、民間の私有地を紹介をして企業誘致を推し進めていくのか、今後の考え方について市長にお伺いをしていきたいと思っています。  今年度、新しく宗像に大きな企業誘致ということで、二つの企業誘致がありました。伊豆市長になって、何か企業誘致がどんどんどんどん何か進んでいっているなという気もするし、いろんな情報網、人脈を通じての誘致が進んでいるのではないかと思いますし、東郷橋近辺には新しく総合病院も建設もされています。今後、企業誘致をする場合、大きく、東郷橋には今度、野菜のカット工場もできるということなんですが、ただ、私はその誘致を、話があったから、適地がありますよ、誘致するだけではなく、それを今後いかに宗像のいろんな課題に向けて解決できないかというお願いなんですが、先般、農業委員会の方と私たち議員で懇談会、懇親会がありました。どうしても後継者不足、その原因は消費拡大につながらない、収益が上がらないということなんですが、今度のカット野菜工場を誘致した場合、その野菜は、じゃあ、宗像でつくっている野菜を全て入れられないかというお願いをある行政職員に言ったんですが、そんなに簡単にできる問題じゃないんですよと一喝され、なかなか話が前に進みませんでした。もしその工場の方と事前に話をして、しっかりと宗像の野菜を全てそこに集められるのであれば、コストの削減にもつながるでしょうし、宗像の農業の抱えている問題の解決の一つになるのではないか。また、誘致した場所については、さらに工場を大きくしようと考えておられるのであれば、民間適用地を誘致するのでなく、市がしっかりとした工業用地を確保して、今後の宗像の産業の発展のために大いに広げていく、そういう可能性だって、本来ならばあるのではないかと私は考えております。  また、その地に来た企業が本当に騒音や下水道処理など、しっかりと行政職員の方は確認をしながら進めておられると思いますので、心配はしておりませんが、そういう問題も今後は必ず上がってくると思いますので、企業誘致に関しては、市長は今までどおりのやり方で進めていかれるのか、積極的に先ほどは進めていくというお考えでしたのですが、宗像に来たいという企業が、何か特に伊豆市長にかわられまして、そういう声もお聞きします。積極的にぜひ進めていただきたい。要望でございます。  もう一つ、私のほうで質問していきたいんですが、空き地・空き家対策、これにつきましては、全国的に非常に問題になっていると。ただ、私が今、宗像の中でいろいろ調査した結果、宗像の不動産業者の方、今、宗像に宅建免許を持たれて登録しておられる方が、49の業者の方がおいでです。もともと不動産会社におられた方が独立して起業家を目指す若い方が特にここ近年、多くなった。それだけ宗像は、宅地、空き地が動いているのがよくわかるんです。宗像に住みたい、そういう方の声も多く聞く。これはもともと定住化推進策で家賃補助金制度や空き家対策、建てかえ住宅補助制度、近居制度など、これは宗像がやっていた成果が非常に重なって、大きく宗像のためにはいいんじゃないかなと、評価したいと思いますし、これも続けていただきたい。そういう不動産業者の方の声をしっかり聞いていただきたい。  例えば空家措置法ができまして、いろんな個人の住所などはわかるんですが、なかなか不動産の会社の方は調べることもできても、進めることができない。そういう中で、しっかり聞いて、今、空き地、空き家などを進めていく政策、今がチャンスだと思っています。  最後に、財政運営なんですけど、これは稼ぐ力ということで、総合的に見たときに、今後ますます厳しくなる財政運営、広域の中で、今、事務組合、環境組合などをしていますが、ますます広域連携の必要性というのが私は重要になってくるんだと思いますが、今後の広域連携の必要性について、最後に市長に質問して、2回目の質問を終わります。 ◯花田議長  伊豆市長。 ◯伊豆市長  ありがとうございます。褒めていただいて、初めて褒められたような気がします。  一つだけお話ししますが、県立特別支援学校の教育大学の用地は、宗像市が用地買収するのではなく、教育大学の御協力と努力と文科省の御理解により、一応、無償で提供されると。その造成費に係る費用が4億円ということでございますので、用地買収は市では行わないということで御理解いただきたいと思います。  また、先ほど城山中学校特別支援学校が、同じ2025年度に二つの大きな事業がということなんですが、この県立特別支援学校の建設についても、これはおよそ、多分、莫大な費用だと思いますが、これも福岡県が建ててくれるものでございまして、宗像市からは1円の支出も一応、予定はしておりません。ですから、あくまでも県立特別支援学校については、土地を建物が建てられるように造成するということですね。  ちなみに3校あるうちの、県の場合ですと、糸島市の場合は民有地を市で買収するということで、糸島に特別支援学校を誘致される。早良区にできる特別支援学校については、早良高校の県有地に建てるということのようで、それぞれ誘致の条件というか、誘致の要件は違っているということです。  ですから、二つ同時に建てるわけではございませんので、あくまでも私どもは、予定どおり城山中学校を2025年に開校するという方向性で進んでいきたいと思っています。  また、企業誘致については、これは私がなったから企業誘致ができているわけではなく、これまでの前市長及び市役所の職員の皆さんたちの人脈づくりや地道な活動がたまさかここに来て実ったということだと思います。  また、今後、広大な市への企業の誘致を図るのかという御質問ですが、現状では宗像市が広大な土地を用意して企業を誘致するということは考えておりません。あくまでも民有地に適した、また宗像に適した企業というか、会社を民地に誘致したいということで方向性を進めていきたいと思っています。  また、新しくできる工場に地元野菜をということでございますが、出店を予定している会社は現在、熊本産の野菜を使われているということで、私どもの宗像市からも、地元野菜の使用については再三にお願いしているところでもありますし、近々、その会社の方と私がお会いする予定でございますので、重ねて地元産野菜とか地元産の農産物の採用については改めてお願いをしたいと考えております。  済みません、戻りますが、工事期間中に、大きな工事がある期間中に、赤間地域への経済波及効果についてですが、それは多分、当然、地元での経済波及効果はあるものであろうと思っておりますし、その工事等については、できるだけ地元の皆さんに経済波及効果があるようなことはお願いはしたいと思っておりますが、城山中学校は市が建てますが、県立特別支援学校はあくまでも県事業でございますので、県が決められることだとは思っております。  また、空き地・空き家対策、宗像市内に49業者がある、皆さんたちに対して、今後もそういう不動産業者の皆さんが経済的に潤うような宗像市の定住化政策については、今後も継続していきたいですし、何よりも議員の皆さんも初め宗像市に住まれている方が、宗像市が行っている今回の空調設備についても、他の周辺市町村に先んじて一斉に工事をするわけですが、そういう教育施策について、宗像市がかなりの予算づけもしていますし、教育的にも手厚い施策を行っているということが、ぜひ内外の方にもう少し、私ども行政も含めてアピールを続けていき、それがより不動産業者の皆さんたちに潤いが出るような経済のサイクルが回っていくような仕組みを継続していきたいと思っております。  また、財政運営についてですけども、広域連携については、もちろんこれからも継続して続けていかなければいけないと思っています。ただ、広域連携というのはやはり相手があるものでございますので、広域連携の継続には非常に慎重に、そしてお互いの意思を尊重し、より財政的な効率化が図れるように、今後も広域連携についてはさまざまな部門でぜひ進めていきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  神谷議員、3回目です。 ◯13番(神谷議員)  市長、ありがとうございました。  3回目ということで、残り時間は私のほうから、今後の宗像市将来像についてお願いをしておきたいと思います。  私たち会派は今、7人なんですが、先ごろまでは8人の会派でありました。それぞれの議員が自分の特性を生かして、一般質問等で政策提案もしてまいりました。  例えば今回質問しています団地再生につきましては、吉田剛議員が早くから、地元ということで、地元の中に協議に入って進めてまいります。今回の一般質問でもそれに関連した質問もしてまいります。また、森田議員におかれましては、宗像大社近郊の回遊性について、しっかりとした将来の門前町構想も何回か一般質問の中で取り上げられ、今回も質問をしておられるということで聞いておりますし、495号線、また岬地区の活性化につきましても、地元の小林議員がしっかりと地元の中で協議をしながら、今後も提案していくと聞いております。また、井浦議員におかれましては、積極的に将来の10年、20年先の議員でおられる井浦議員は、将来構想も含めて、コミュニティ施策や地域の課題に取り組む諸事情などの一般質問を積極的に取り入れられております。  私たち会派も、しっかりとその情報を共有することで、今後、来年度行われます代表質問等に積極的に市長に提案をしていきたい。また、その中で我々議会議員が一堂に会して、今後の10年先、20年先の宗像をつくる、安心・安全、宗像に住んでよかった、そう言われるような提案を私ども議会会派もしていきたいと思っていますが、それと行政職員、それを引っ張る市長が同じ考え、情報を持ってこの宗像をつくっていくことが、さらに宗像の発展につながるのではなかろうかと思います。そのリーダーはあくまでも伊豆市長でございますので、10年先、20年先の夢を語れるような提案をしっかりとやっていただきたい。  谷井市長におかれましては、財政運営をしっかりとやりながら、最終年度は世界遺産登録に向けて積極的に引っ張っていただきました。また、海づくり大会など全国的に有名なイベントの誘致にこぎつけ、しっかりと宗像のPRをしていただきました。その後を受けた伊豆市長は、その後の対策にしっかりと苦慮されて、大変だなと私は常々思っているんですが、逆に大変だからこそ、今後の宗像の将来像をしっかりと見きわめて、引っ張っていただく。そうすることで、私たち会派もしっかりと市のその支援策を提案してまいりたいと思いますので、しっかりとこれからの宗像を語れる議会、また代表質問等であっていただければと思っております。  以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ◯花田議長  これをもちまして宗像志政クラブの代表質問を終了いたします。  ここで暫時休憩といたします。再開は13時ちょうどとします。                      休憩 11時11分                      再開 13時00分 ◯花田議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、日本共産党の代表質問を許します。発言制限時間は30分、質問回数は3回までといたします。  植木議員、どうぞ。 ◯18番(植木議員)  日本共産党市議団を代表して、私、植木が代表質問を行います。  日本共産党市議団は、団長の末吉議員と新留議員、それに私、3人であります。共産党議員として筋を通しながら、柔軟性を持った議員活動を行っています。  まず最初の質問を行います。本日は8項目にわたって質問を準備をいたしました。  1項目めは、景気に対する市長の見解と稼ぐ力についてお伺いをします。  施政方針には、景気が穏やかに戦後最長を更新していると述べていますが、アベノミクスの恩恵を受けているのは大企業と株の操作で利益を上げてきた一部富裕層ではないでしょうか。2014年の消費税8%増税によって、家計消費は全国的に年間25万円も落ち込んだと言われています。また、毎月勤労統計調査の不正問題を受けて、実質賃金の上昇率はこの2月に下方修正せざるを得ませんでした。宗像市内個人の商店に目を向けてみますと、商売の実態は深刻であります。消費税8%値上げから5年になりますが、消費税増税の影響も大きく、景気を実感することなく廃業に追い込まれてきた地元の自営業者もいました。廃業の理由としては、顧客の減少で営業が続けられなくなり、商売に展望が持てなく、家族内で後を継ぐ後継者がいないということなどであります。事実、マスコミの世論調査でも、景気拡大が戦後最長になったと見られるとの政府の認識に対して、「実感していない」が74%、「実感している」は17%にとどまっています。  市民の生活を支えてきたのは、地域の小規模自営業者や商店であります。こうした地元商店は、大手スーパーやチェーン店の進出、さらに相次ぐ規制緩和で、営業を続けることが厳しい状態に置かれています。この間、理髪店、飲食店などが廃業に追い込まれ、コインランドリーの進出でクリーニング店が廃業の危機にあります。こうした事態に追い打ちをかけようとしているのが、10月からの消費税10%であります。  地元小規模事業者や個人商店の具体的実態を市長はどのように把握されているのか、また、消費税増税の影響も含めて市長の見解をお伺いします。  小規模事業者や自営業者の営業を守り活性化させるために2010年に制定されました小規模企業振興基本法を宗像市で生かしてこそ、地域が稼ぐ力をつけることになると考えます。この基本法に沿って、市が地元事業者の実態を調査し、商工会や事業者と一体に対策を進める必要があると考えますが、市長の見解をお伺いします。  プレミアム付商品券は、地元商店や市民に期待をされてきました。しかし、この利用先は大手スーパーに約70%、地元商店には約30%となっています。愛知県小牧市では、活用が宗像市と逆転をしています。商品券の活用を地元商店などに厚くなるように検討を求めたいと思います。  次に、防災と環境保全についてお伺いをします。  施政方針では、災害対応について、市民の生命と財産を守ることが何よりも優先課題だと述べられていますが、災害を未然に防止する具体的対策はどこにも見当たりません。それどころか、災害内容や規模の想定もなく、災害発生時の廃棄物処理計画の策定に取り組もうとしています。市長は、宗像市で想定される自然災害とその規模についてどのように認識しておられるのかお伺いをします。  近年の異常気象からも想定される災害は集中豪雨であります。昨年7月の豪雨で山田川の堤防を越えた水が精米所やマンションのエレベーターに被害をもたらしました。宗像市では、満潮時と重なる豪雨によって発生する赤間駅南北の内水被害を初め、釣川の溢水と決壊は特に懸念されることであります。このための抜本的対策として、遊水地方式は、前市長も含め、その有効性については認めてきたところであります。遊水地の検討を県と一緒に具体的かつ早急に進める必要があると考えますが、市長の見解をお伺いします。また、山田川や八並川の堆積土砂や河川の中に生えている柳などの撤去を県へ要請することもあわせて求めたいと思います。  一方、施政方針の中には、防災と開発という、ある意味で矛盾するような提案が行われています。集中豪雨対策や検討が具体的になされないまま、JR周辺の新規住宅開発として土地利用のあり方を検討するということであります。市が考えている住宅開発のため検討しようとしている対象の土地はどの地域を想定しているのかお伺いをします。  言うまでもなく、水田は食料の生産を初め、貯水能力による水害防止や環境景観の保全、さらには地下水を含む河川の水質保全などに大きな役割を果たしています。こうした水田の機能を考慮しないまま土地利用を進めることは、水害の発生などで市民に多大な犠牲を課すことになるのではないでしょうか、市長の見解をお伺いします。  各地で自然災害が脅威となっている今日、市民に情報を伝える手段として防災無線の役割は大きなものがあります。市長は、12月議会での質問に、防災無線導入に否定的な答弁をされました。この姿勢を今後とも続けていかれるのかお伺いします。  続いて、特別支援学校誘致について質問をします。  県立特別支援学校が宗像市内に設置計画されることになりました。近くに特別支援学校ができることは、障がいのある児童・生徒を持つ家族や近隣自治体の人たちの要望でもありました。施政方針で、宗像市は、福岡教育大学敷地内への特別支援学校の設置計画について、特別支援学校建設に関して用地整備などの支援を行うために具体的予算措置を行うと述べています。特別支援学校の誘致に際して、どのような条件を県と交わしてきたのかお伺いします。宗像市が予定している用地整備の内容とその費用、さらにそれ以外の負担はあるのか、お伺いをします。  4番目は、教育、子育て支援、子ども相談について質問をします。  宗像市は、小中一貫教育を進めてまいりました。小中一貫教育導入に際して最大の口実は、中1ギャップの解消と説明をされてきました。そして、宗像市内小・中学校の実態の検証もないまま、広島県の呉市をモデルとして小中一貫教育が導入されました。児童・生徒の不登校の真の原因や教師の多忙などの視点から、小中一貫教育の総括をする時期に来ているのではないかお伺いします。  子どもの貧困が社会問題になって久しくなります。この貧困が負の連鎖を生むことも指摘をされてきました。宗像市の子どもの実態をどう把握されているのか、また、その対策についてお伺いをします。  施政方針には、子育てや教育、健康福祉などへの取り組みと、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに努めるとあります。具体的支援として何を考えておられるのかお伺いをいたします。  近年、子育て支援や子どもの貧困対策から、多くの自治体で学校給食への公費による支援が検討され、実施も始まっています。当面、親の所得に応じた給食費への支援ができないか見解をお聞きします。  海外派遣に参加している児童・生徒の多くは、親の所得に関係しているのが実態ではないかと考えられます。親の所得に関係なく、意欲と条件のある児童・生徒に広く門戸が開かれるように、市として親の負担を考慮して、準備費用などの支援を考える時期に来ていると考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。  千葉県野田市の小学4年生の女児が自宅で死亡した痛ましい事件への自治体対応などに疑問が投げかけられています。親などによる児童虐待の対応の場合には、時として相談員への親側からの脅迫や恫喝が行われることは容易に想像がつくことであります。宗像市では、初期対応としてどのような対処を考えておられるのかお聞きをします。緊急、深刻な事態では、場合によっては警察や弁護士の支援が必要と考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。  5番目は、人権問題について質問を行います。  人権問題、特に同和問題について振り返ってみますと、地域改善対策特別措置法、通称、地対財特法が失効した翌年の1998年に、宗像市は人権に関する全面的な市民意識調査を行っています。5年延長したこの地対財特法も2002年に完全に終了しました。終了の理由として、一つは、膨大な事業の実施によって同和地域の状況は大きく変化してきた。二つ目として、特別対策を続けていくことは差別解消に有効ではない。三つ目は、人口移動が激しい中で同和地区や関係者に限定した施策を続けることは事実上、困難。総務省はこのような説明を行ってまいりました。  地対財特法の終了から17年が過ぎ、今日では同和問題に対する世論や市民の意識も大きく変わってまいりました。施政方針では、同和問題を初め、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人に対して誤解や偏見による差別が存在しているとしています。  宗像市は、地対財特法終了の翌年2003年3月、宗像市同和対策審議会が関係地域の環境改善や市民意識の向上など行政の果たしてきた役割を評価し、その目的を達成したとして解散をしています。市長の施政方針はこの精神を理解していないことになり、同和問題での逆流を勇気づけることになると考えられます。2002年の法の終了、そして2003年の同和対策審議会解散以降、宗像市内での差別の現象や実態がどのように変化してきたと認識をしておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。  農業問題について質問をいたします。  農業と漁業は宗像市の基幹産業と宗像市は位置づけてまいりました。日本の農業と食の安全が、TPP批准の影響や主要農作物種子法廃止などで危機を招いています。また、70年ぶりに漁業法が改正をされるなど、企業による漁場への参入が可能となりました。市長は、宗像市の農業や漁業を守るという立場から、これらの事態をどのように考えておられるのかお伺いをします。  農業では、高齢化問題と後継者不足が最大の悩みであると言われてきました。さらに、漁業問題では、海水温の上昇などで漁獲高が減少したことが指摘をされています。このため従来よりも遠くまで漁場を求めて操業せざるを得ない実態になっていると聞いています。  宗像の農業に関しては、農家が独自の販売網を開くなど努力している話も聞きます。最大の問題は、農産物への価格保障や農家への所得補償がないからであります。市独自の新たな支援策が必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。  新規就農希望者の育成は、近隣農家の協力体制や暮らし全般への支援体制、さらに農業の技術指導を初め、農業を生涯のなりわいとして確信を持てるように支援するため、農協、市、県が足並みをそろえての細かい指導体制が必要だと考えます。去る2月13日に行われました市議会と農業委員会の意見交換のとき、米のブランド化、リゾット米の開発に取り組んでおられる話や、生産米の独自販売ルートで収益を上げている農業者の話が紹介をされました。こうした人たちとの経験交流も新規就農希望者には展望になると考えますが、市長の考えをお伺いします。新規就農希望者を広範な支援体制でモデルケースの農家として育てることによって、新たな新規就農希望者がモデルケースを目標に励むことになり、農業に定着するようになると考えますが、市長の見解をお伺いします。  漁業問題では、とる漁業から育てる漁業へとの発想の転換が言われて久しくなります。稚魚を育て放流するという栽培漁業は行われています。育てる漁業を念頭に置くならば、陸上での養殖には展望もあると考えられます。陸上養殖漁業の検討について市長の見解をお伺いをします。  7番目は、公共施設の総量圧縮について質問をいたします。  市長は、今年度に公共施設の適正化等における総量圧縮について深く検証を行い、計画的な公共施設の維持更新を進めるとし、さらに必要に応じて個別の維持更新の策定に着手するとしています。具体的には廃止を含めてどの公共施設を対象に考えているのかお伺いします。また、計画を進めるに当たって市民の同意などをどのように得ようとしているのかお伺いをします。  最後は、財政問題についてお伺いします。  市政方針には、本市の財政問題として社会保障関連の扶助費の伸びを問題にしています。高齢化が進んでいけば、扶助費の伸びは当然なことであります。今年度の予算案でも、児童福祉費が10%、障がい者福祉費が11%の伸びを見込んでいます。社会保障関連の扶助費に財政圧迫の問題を転嫁するのは本末転倒と指摘されなければなりません。憲法25条は、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあります。このことは、国や県からの扶助費をも通して、地方自治体が社会保障の充実に努める義務を負っているということであります。根本問題は、社会保障費として必要な予算を新自由主義の立場から削減してきた政府の財政政策にあると考えています。  社会保障の対象となる市民とそうでない市民を対立させるような表現でもある「扶助費が増加し、財政を圧迫している」という表現は、地方自治法第1条に述べられている住民の福祉の増進を図ることとの精神を理解していない市政運営に等しいと考えます。表現の削除の検討を求めて、第1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ◯花田議長  ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  伊豆市長。 ◯伊豆市長  地元小規模業者の実態と今後の対応についてお答えいたします。  市内事業所の7割以上は小規模事業者の皆様です。この皆様の力なくしては、宗像市の経済や市民生活は成り立ちません。しかしながら、すばらしい商品や技術等を有しているにもかかわらず、人、物、金や情報等の経営資源に乏しく、廃業を余儀なくされている事業者も多いと聞いています。円滑に着実な事業運営や安定的な事業継続をしていくためには、小規模企業振興基本法の定めにもあるように、国や県、商工会、その他支援機関と連携し、それぞれの役割を発揮しながら対策を進めていく必要があると考えています。具体的には、商工会が実施する各種の支援や小規模事業者が活用できる各種補助制度などが、必要とする市内小規模事業者に周知され、広く行き渡るよう、引き続き積極的な支援を行っていきます。  次に、プレミアム商品券の地元商店への活用についてお答えします。  消費者に小規模店舗へ誘導し、その消費を促すことは、商品券発行の大きな目的の一つです。本市で行っている小規模店舗への消費喚起、誘導促進策といたしましては、小規模事業者が中心であるリフォーム商品券の発行額の引き上げ、小規模店舗が中心であるダブルチャンス制度の実施、さらには小規模店舗で利用可能なクーポンの発行などにより、消費喚起や誘導促進を図っており、少しずつですが、効果が上がっております。  2、防災と環境保全についてお答えします。  まず、宗像市で想定される大自然災害とその規模につきまして、本市においては、大雨による土砂災害や洪水、地震等の災害が想定され、被害が最も大きな災害といたしましては、西山断層を震源とする地震災害を想定しております。また、近年発生している豪雨災害により、福岡県において釣川水系の浸水想定が見直され、最大の想定ではありますが、24時間雨量で993ミリメートルの大雨により、川沿いの地域において10.2平方キロメートルが浸水する想定になっています。  次に、JR駅周辺の新規住宅開発を検討する土地として想定している地域につきまして、都市開発を推進するための土地利用のあり方を検討する対象地としましては、赤間駅や東郷駅に近接している農地の一部などを想定しております。  次に、水田の貯水能力による水害防止機能を考慮しないまま土地利用を進めることに問題はないのかにつきましては、開発行為等を行う場合、雨水等の排水で開発区域やその周辺地域に浸水等被害をもたらさないようにする必要があり、この対策を講じなければ都市計画法上の開発許可を受けることができませんので、問題はないと考えております。また、防災行政無線につきましては、防災情報を市民に伝える手段の一つとして有効であると認識はしております。  3、特別支援学校誘致については、先ほども志政クラブの質問でも答弁させていただきましたように、県が学校を設置するに当たっては、無償で用地を用意することが前提となっております。本市としましては、県及び福岡教育大学と協議を進めてまいりました次第でございます。用地整備の内容とその費用でございますが、これも先ほどの質問でも答弁させていただきましたように、現状、測量、設計等はまだ行っていないため、費用の積算もこれから行う状況でございますが、これらの測量、設計等を含めた用地整備等の総額は4億円ほどを見込んでおります。本市の負担は用地を整備する費用を基本としておりますが、それ以外には、学校間の人的な交流等も実現できればと考えており、これらに伴う費用を要する可能性はございます。  教育、子育て支援、子ども相談について。  まず、小中一貫教育の総括について回答いたします。  第I期小中一貫教育につきましては、学習意欲の向上、中1ギャップを理由とした不登校児童・生徒数の減少、小中一貫教育推進に向けた組織体制の整備、家庭、地域と学校が連携した取り組み等を成果と考えております。課題としては、学力の向上、組織体制の機能化、家庭、地域との協働等が挙げられています。現在、第II期小中一貫教育の研究指定及び研究発表を進めているところであり、その総括につきましては、次年度の最終発表会が終了以降に行う予定でございます。  子どもの貧困対策については、宗像市子どもの未来応援計画を平成29年度に策定いたしましたが、その策定の際に比較した子どもの生活保護率と就学援助受給率では、本市は県内の自治体平均よりも低いと認識しております。  次に、子育てや教育、健康福祉などに関する取り組みにつきましては、施政方針の元気を育むまちづくりの中で述べているところでございますが、子育てに関する取り組みでは、子育てに携わる全ての人が密に連携をとり、多様なニーズにきめ細やかに応えてまいりたいと考えています。健康福祉に関しましては、健康意識の向上と行動変容につながる取り組みを進めてまいります。また、安心して子どもを産み育てることができる社会環境づくりでは、早い段階での子育て家族との関係づくりや支援に積極的に取り組み、妊娠期から子育て期まで切れ目なく包括的支援が行えるよう、関係機関との連絡調整や医療機関、関係部署との連携を密に、適切に対応してまいります。
     次に、親の所得に応じた給食費の支援についてお答えいたします。  学校給食費につきましては、現在でも生活保護法に規定する要保護者のほか、市教育委員会で準要保護者と認められる方に対しても、就学援助といった形で支援を行っております。今後もこれらの制度で対応していきたいと考えております。  グローバル人材育成事業につきましては、さまざまなニーズに応えるべく、多様なメニューを準備しておりますので、おのおのの事情に応じてチャレンジしていただきたいと考えております。海外派遣研修はその一つで、意欲があれば誰でも参加できるように門戸を広げておりますが、渡航費や宿泊費などについては一定の自己負担をいただき運営をしており、自己負担の支援については、現在のところ考えていないところです。  最後に、児童虐待への初期対応と警察や弁護士の支援の必要性についてお答えします。  まず、児童虐待通告を受け付けた場合、市子ども家庭相談室は48時間以内のできるだけ早い時期に子どもの安否確認を行います。その後、重大性、緊急性に応じて、県児童相談所に送致するか、市が対応するか、あるいは市と県児童相談所が共同で対応するかを判断し、子どもと家庭への支援を開始します。重大緊急な事案において、保護者が子どもの安否確認を拒否するなどの事態が生じた場合、県児童相談所には立入調査を行う権限が与えられていますが、この際に警察の協力を仰ぐことになっています。また、現在、県児童相談所には常勤の弁護士が配置されており、親権制限や職権による一時保護の妥当性などについて弁護士の助言を受けながら子どもへの支援を進めています。  なお、平成31年4月から、県宗像児童相談所内に待望の一時保護所がオープンします。市といたしましても、機能強化される県宗像児童相談所との連携をしっかりと図りながら、子どもの安全確保に努めてまいります。  次に、人権問題についてお答えいたします。  部落差別については、議員がおっしゃるように、解消されてきたところも多く見られますが、解決していかねばならない課題もまだ残されていると考えています。例えば一例を申し上げますと、昨年度には市役所に、宗像市には同和地区がありますかという電話での問い合わせや、人権問題啓発事業として実施している市内の企業訪問においても、同様な質問がなされるなど、部落差別につながりかねない市民等の言動が散見されます。また、インターネットによる部落差別の書き込み等、他の人権問題と同様に、偏見や差別による人権侵害につながる状況が発生していることも事実です。平成28年度に国では、部落差別のない社会の実現を目指して、部落差別解消推進法が制定されたところです。本市におきましても、一昨年に宗像市人権教育・啓発基本計画を策定しており、これからも人権教育や啓発事業を積極的に進めていかなければならないと考えているところです。  農業、漁業について。日本の農業や食の安全がTPPや種子法廃止などで危機を迎えているという質問についてお答えします。  TPPや種子法廃止については、TPP協定発効により、少なからず影響を受けるとは考えておりますが、安全・安心な質の高い農産物を引き続き消費者に届けていくことが今後も重要であると考えております。また、種子法については、種子法廃止後も種子生産が後退することのないよう、県においても引き続き取り組むこととしており、直ちに大きな影響はないと考えられますが、今後も国や県の動向を注視する必要があると考えています。  また、漁業法の改正については、既存漁業者の漁場利用は確保し、利用されなくなった漁場について新規参入者等に漁業権を与え、総合利用を図っていく見直し内容となっており、急激な状況変化はないものと考えています。  農業者の支援については、国による直接的な農産物の価格保障や農家への所得補償はありませんが、麦や大豆の生産に対して、諸外国との生産条件の格差を補填する経営所得安定対策交付金制度があります。また、ことし1月から、農業経営者の収入全体を対象として、自然災害や価格下落などによる収入への影響を和らげる収入保険制度もスタートしました。まずはこれらの制度をしっかりと活用して、農業経営の安定化に取り組んでいきたいと考えています。  新規就農者の育成については、関係機関が連携して、技術、資金、農地などさまざまな側面から一体的に支援する必要があると考えています。国の制度の活用やむなかた地域農業活性化機構を中心に就農支援会議を開催するなど、総合的な支援やアドバイスを行っています。また、新規就農時の技術、資金、農地の課題解消を目指し、後継者がいない大規模農家等後継者候補として就農する第三者による経営の継承にも新たに取り組んでいくこととしています。  養殖につきましては、今後、漁獲量の回復が期待できない中、重要な事業と考えており、現在もアカモクやカキの養殖に取り組んでおります。今後もアワビの陸上養殖など先進的な事例も参考にしながら、またいろいろな情報収集も行いながら、養殖事業の積極的な支援を行っていきます。  次に、公共施設の総量圧縮についてお答えします。  市の公共施設については、社会環境や行政需要、市民ニーズへの変化の対応や今後の人口予測や財政状況を把握し、総合的な判断のもと、適正規模に圧縮していくことが重要であると考えております。各施設の所管部門において、維持更新計画に基づき、利用状況や将来予測を勘案した上で、適正規模での更新、廃止、統合、集約化、複合化、民活化の検討を行い、市民説明会やパブリックコメント等を経て、決定した段階で、アセットマネジメント計画に反映させていくという形になります。したがいまして、対象施設といたしましては、全公共施設を検討の対象としております。  次に、財政問題についてです。  扶助費を含む社会保障関連経費が年々上昇していることは、これまでも議会に報告してきたことであり、この社会保障関連経費が予算に占める割合が今後も上昇するという事実をしっかりと認識した上で、無駄を省く歳出予算の見直しや行財政改革の推進を図り、健全財政の堅持を基本姿勢とする財政運営を着実に行っていく必要があることを施政方針の中で述べさせていただいているところでございます。  以上です。 ◯花田議長  植木議員。 ◯18番(植木議員)  それでは、2回目の質問をさせていただきます。代表質問ですので、残りが8分ということになっておりますので、絞って質問をさせていただきます。  まず一つは、宗像市の中小零細事業者の実態についてであります。  先日、商工会の関係者からお話を聞きました。今の状況の中では、宗像市の事業者は厳しくなってきたと、とりわけ小さな事業者は、インターネットによるネット販売、これが今から急速に多くなるだろうと、そしたら小売業そのものが大きな打撃を受けていく、こういった厳しい状況に置かれていると、こういった話も伺いました。また、プレミアム商品券問題については、利用者に対しては大変喜ばれているけれども、果たして市内の中小小売業、こういった人たちが期待するような恩恵を受けているかどうかということについては、若干検討する余地があると、こういった話もお伺いしました。  いずれにしても、宗像市での中小零細事業者の発展、これを進めていくためには、いろんな施策が必要だと、とりわけこうした一人から5人あるいは10人以内の事業所をどういう形で宗像市が守っていくのかと、このことについて、市として具体的に財政問題も含めてどのように考えておられるのかと、あるいはプレミアム商品券の今後のあり方についてどのように考えておられるのかお聞きをします。  2番目の防災関係につきましては、宗像市での最大の懸念は、確かに西山断層もあります。しかし、現実問題として起こり得るのは集中豪雨による水害。市長は、この水害の範囲を24時間993ミリ、10.2平方キロメートルが水害のおそれのある地域だと言われました。どのくらいの水位がこの地域を襲おうとする予測をしておられるのか、具体的にお聞きをします。  また、JR赤間駅周辺の農地を開発するということは、その対策が十分ではないというようなことも多くの人たちが指摘をしています。抜本的な問題が果たして市として考えておられるのか、その具体的な対策について、どのような水害対策を前提として、これを防ぐために、新しい団地開発を、新規住宅開発をされておられるのかお伺いします。  特別支援学校については、無償を前提として、用地整備を前提として誘致を行ったと、こういった説明がなされました。この特別支援学校を利用する障がいを持つ子どもたちの範囲は、宗像市だけではないと思います。近隣自治体がどのような負担をされるのか、このことについてお伺いをいたします。  次に、教育問題についてお伺いをします。  海外派遣事業に参加する子どもたちも、帰ってきて、広い目で世間を見るような子どもたちに育っていくと、これは当然、予想されることであります。しかし、第1回目の質問にも述べましたように、親の財力、親の経済力によって参加する子どもたちが偏っているのではないか。たとえ生活保護を受けている子どもであろうとも、その能力と意欲があれば、市として積極的にこういう子どもたちにも門戸を広げる必要があると、このように考えています。渡航費の負担だけではなくて、その準備のためにさまざまな準備が必要だと、こういった問題についても、市として支援を考えていく必要があるのではないかと、改めて質問をいたします。  人権問題について質問をいたします。  市長は、なぜ日本共産党が、「同和問題を初めとして」と、この八つの言葉をこれだけ問題にしているのかということであります。この同和問題が行き過ぎた場合には、大変な状況が今まで過去、何度もありました。全国的には、幾つか紹介をしますけれども、八鹿高校事件あるいは広島県での10人以上の校長の自殺、あるいは福岡県では小郡中学校の校長の自殺問題もありました。  宗像市では、医師会病院に対する同和団体の会長の介入によって大変な状況になろうとしました。こういったときに行政が全く無力な状況に追い込まれてまいりました。無力ばかりか、その内容は、そうした圧力を擁護するような態度さえ当時の市長はとってまいりました。この問題を解決したのは、市民の運動でありました。市の職員に対する暴力事件あるいは議員監禁事件、この宗像では、同和問題での大変な事態を経験し、それを克服して今日まで参りました。  具体的にどのような事例がこの宗像市で起きているのか、現在、同和問題に対する問題が具体的にどういう形であらわれているのか、その数字を示していただきたいということで、2回目の質問といたします。 ◯花田議長  中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長  それでは、1点目の小規模事業者と地域経済の関係等について答弁させていただきます。  小規模事業者が地域経済にとって重要ということは、これは市長が答弁したとおりでございます。具体的にどのような施策、支援をやっているかという御質問についてですが、商工会と連携いたしまして、相談対応であるとか、経営改善であるとか、あるいは貸付利子補給等々の経費支援も含めまして支援を行っております。また、今年度から取り組んでおりますのは、商工会、金融機関、市が連携いたしまして、創業者応援ネットワークというのを設置しております。創業を希望する人あるいは準備に入っている人、創業に着手している人、それぞれの段階に応じてきめ細かな支援体制も構築して、支援を行っているところでございます。  それと、あと、消費税の増税対策については、国のプレミアム商品券を初め、あと、キャッシュレス決済時のポイント還元という国の消費喚起の支援策もございます。そういったもろもろの支援策を市内の事業者の方に広く周知いたしまして、活用していただくということが大変重要だろうと思っております。  それと最後に、プレミアム商品券の大規模店と中小店の割合ですけど、先ほどこれは市長が答弁いたしましたように、ダブルチャンスであるとか、あるいはクーポン券の発行により、今年度の暫定値でありますけど、大型店が64.2、中小が35.8ということで、かなり率の改善が進んでおります。今後もこういった制度を広く市民の方にPRしていきながら、偏りを少しでも改善できるように、商工会とともに取り組んでまいります。その中で、数値が余り上がらないようであれば、例えば小牧市のような商品券の発行を分けてやるとか、そういったことも視野に入れて検討していく必要があろうかと思っております。  中小企業と経済については以上でございます。 ◯花田議長  大隈危機管理交通担当部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長  それでは、私のほうから豪雨の浸水についてお答えをさせていただきます。  先ほど市長が答弁いたしました24時間993ミリの雨というのは、水防法の改正によりまして、今回新たに最大規模の降雨というので、1,000年に1度の雨ということで見込んで、県が浸水想定区域を作成し直したもので、地域といたしましては、主に釣川、山田川、八並川の河川沿いの区域となっております。それで、河川沿いの田畑で最大10メートル、市街地、住宅がある区域では最大5メートルの浸水が想定されているところでございます。  以上です。 ◯花田議長  木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長  水害への抜本対策についてお答えをさせていただきます。  まず、抜本的な対策としては、釣川本流の水位を下げることが第一と考えております。このためには、現在進めております山田川の河川改修事業が最優先であると考えております。事業の推進については、福岡県へ強く要望しているところでございます。また、遊水地が洪水調整施設として有効であることは理解しておりまして、福岡県と河川改修について協議する場面では、遊水地につきましても引き続き働きかけを行ってきたところであり、今後も働きかけを継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長  県立特別支援学校の近隣自治体の負担についてお答えいたします。  県が新設を計画しております特別支援学校の通学区域につきましては、まだ明らかにされておりませんで、今後検討されることだと思っております。ただ、設置を予定する用地の整備につきましては、本市が整備すべきものと考えており、近隣自治体の負担は今のところ考えておりません。  以上です。 ◯花田議長  塔野子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長  私から海外派遣事業についてお答えさせていただきます。  海外派遣事業につきましては、1回目の答弁でもありましたように、グローバル人材育成事業の一つとして実施をさせていただいてもらっています。このグローバル人材育成事業につきましては、海外派遣事業以外にもニュージーランドの中学生を受け入れるホームステイ事業であったり、アジア太平洋こども会議の子どもを受け入れる事業であったり、宗像ガイドといいまして、外国人に宗像を紹介する事業であったり、イングリッシュキャンプであったり、無料で参加できる事業もたくさん用意しております。海外派遣事業といいますか、グローバル人材育成事業につきましては、基本的に社会教育事業という認識でございますので、それぞれの事情に応じてチャレンジしていただければと考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  三好市民協働環境部長。 ◯三好市民協働環境部長  人権問題に関してお答えをさせていただきます。  御質問は、同和問題等に関連する事例の具体的な数値ということでございますが、年数件程度でそんなに多くはないところでございますが、発生しているのは事実であると思っております。先ほど市長のほうも言いましたように、平成28年度の部落差別解消推進法、こちらの中では、地方自治体のほうに相談体制の充実だとか、あと、教育啓発の推進というものがうたわれておりますので、私どもとしては、そういったところを中心に今後も事業を進めていきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  植木議員、3回目です。 ◯18番(植木議員)  1分しかありませんので、同和問題について最後の質問をしたいと思います。  数件の事例があると。具体的に全体的な差別問題、人権問題がどれだけあって、そしてそのうち同和問題に関しての事件がどれだけあるのかということを私は数字として聞きたい。これは福岡県がこの2月に共産党の質問で回答したのがあるので、紹介しておきたいと思います。  2015年、人権侵犯事件ということで、1,869件の人権侵犯事件が起きていると。事件というよりも、こういった問題が起きてきたと。そのうち同和関係については4件なんです。恐らく宗像市ではほとんどないのではないかと。宗像市は市の職員の努力もあるし、私たちも努力をしてきて、同和問題については大きく他の自治体に比べて前進をしてきました。それの逆流を許すようなこういった表現は今後、改めてもらいたいということで質問を終わります。 ◯花田議長  執行部の答弁、三好部長。 ◯三好市民協働環境部長  全体の人権に関するいろいろな相談だとか事例の中では、今、県でも報告がありましたが、件数としては非常に少ない件数だと思います。ただ、内容的には、先ほど紹介がありましたような地域の特定の話だとか、結婚の問題だとか、これは確かにあっておりますので、重ねた答弁になりますけど、今後も啓発教育、それから相談、そういったものに力を入れて取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  これをもちまして日本共産党の代表質問を終了いたします。  ここで暫時休憩といたします。再開は14時15分とします。                      休憩 13時56分                      再開 14時15分 ◯花田議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、公明党の代表質問を許します。発言制限時間は25分、質問回数は3回までといたします。  石松議員。 ◯17番(石松議員)  それでは、公明党の石松和敏でございます。公明党は、ユーモアたっぷりで知性と教養にあふれている、大変頼りがいのある、2期目の岡本陽子議員と、私、5期目の石松の二人ですが、公明党を代表して、伊豆市長の施政方針に対して質問を行います。  公明党は、ことしの11月17日で結党55周年を迎えることになっております。私ども公明党議員は、「大衆とともに」の立党精神を堅持し、基本姿勢として、市民の目線、生活者の視点の立ち位置で、市政運営や予算案についてチェックや提案をさせていただきますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。  第1点目は、市政運営の基本方針についてお伺いします。  市政運営に当たって最も大事なことは、市民の声をどのように聞き取って、基本理念としている「宗像を元気にしタイ!」の政策に反映していくかだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。また、地方自治体の活力として、稼ぐ力の基盤強化が不可欠であるとの認識は私も同感であります。魅力ある地域産品を生かして、おもてなしのサービス、商品の質の向上など、地域の稼ぐ力の強化に向けて積極的に支援していくとありますが、具体的な政策実現のための目標設定、また成果指標などをPDCAサイクルの手法で示すべきと考えますけれども、市長の見解をお伺いします。  第2点目は、元気を育むまちづくりについて。  (1)学校教室への空調導入後の光熱費について。
     導入後の課題としては、稼働に必要な電気代などに関する支援が必要になってまいります。これに関しては、先日の衆議院の予算委員会におきまして、公明党の石田政調会長の質問に対して、石田総務大臣は、電気代に関する調査の結果を踏まえて、「2019年度の普通交付税算定より、冷房設備に係る光熱水費として約69億円を措置する、8日にその内容を盛り込んだ地方交付税法改正案を閣議決定した」と答弁がありました。稼働に当たっての基準はあるのでしょうか。不要な節約等でエアコンが稼働できないことのないよう、教育現場にも指導徹底してほしいと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  (2)スクールロイヤー制度の導入についてお伺いします。  スクールロイヤーは、学校現場で発生するさまざまな問題に対して、裁判になってからかかわるのではなく、むしろトラブルが予測されそうな段階から、学校の相談相手としての立場で、子どもの最善の利益の観点から、教育、福祉、子どもの権利等の視点を取り入れながら、継続的に助言する弁護士のことであり、トラブルの未然防止が重視されます。いじめ問題や近隣家庭からの苦情、保護者の理不尽な要求などに対応するもので、本市においても導入を検討すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  (3)保育士確保について。  消費税率10%への引き上げによる財源で行う幼児教育の無償化が本年10月から実施されます。幼児教育無償化の円滑な実施に万全を期すとともに、喫緊の課題である待機児童の解消に最優先で取り組み、保育士の待遇改善も図るべきであります。保育士の確保につきましては、福岡市が奨学金返済補助として最大180万円の支援をするとの報道が先日ありました。昨年春に福岡市内の保育士養成施設を卒業した有資格者のうち、市内の保育所に就職したのは約2割、また、新規採用された市内保育所の保育士のうち4割超が5年以内に退職したとのこともあり、就職と定着の両面で課題があるとのことでした。本市におきましては、家賃補助等の支援はしておりますが、地域手当も低く、福岡市や福津市など近隣自治体と比較すると待遇条件は決してよくはありません。そこで、保育士の適正な確保について市長の見解をお伺いいたします。  (4)児童虐待の防止についてお伺いします。  千葉県野田市で1月に小学校4年生の栗原心愛ちゃんが虐待死した事件。逮捕された父親の異常な言動や児童相談所の考えられない対処など、次々と信じがたい真相が明らかになりつつありますが、そもそも心愛ちゃんの命を救うことはできなかったのでしょうか。昨年開設した子ども相談支援センターにおきましても、子どもの家庭環境や発達に関する相談件数が大変に多いと聞きます。今後は職員体制や専門性の強化を図るとありますが、現状の実態とともに体制強化の具体的な内容についてお伺いいたします。また、新たに建設されました県の宗像児童相談所との密な連携を図るとありますが、具体的な内容についてお伺いいたします。大事なことは、多くの市民が児童虐待に関心を持ち、虐待かもと思ったときに、すぐに児童相談所に通告、相談ができる全国共通の電話番号189(いちはやく)の重要性を意識することだと考えます。先日成立した2018年度第2次補正予算には、今まで課題であった通話料を無料化する予算も計上されており、本市におきましても周知を徹底すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  (5)障がい者福祉について。  多様なニーズに対応した障がい者福祉サービスの充実を図るとしていますが、就労支援が重要と考えます。本市には障がい者を支援しているNPO法人等もあり、そことの連携も必要と考えます。そこで、本市の現状と課題、今後の展開について市長の見解をお伺いいたします。  (6)プレミアム付商品券事業について。  消費税率10%への引き上げが低所得者、子育て世帯(ゼロから2歳児)の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、プレミアム付商品券の販売を行う市区町村に対し、その実施に必要な経費(事業費及び事務費)を国が全額補助するものであります。購入対象者は、1)2019年度住民税非課税者、2)3歳未満の子が属する世帯の世帯主であり、割引率は20%(プレミアム補助額5,000円)、使用可能期間は2019年10月から2020年3月までの間で市区町村の定める期間とし、取り扱い事業者は市区町村の店舗を幅広く対象として公募するものであります。そこで、本市における対応について、実施スケジュールも含めて市長の見解をお伺いいたします。  第3点目は、にぎわいのあるまちづくりについてお伺いします。  (1)雇用の場の確保について。  新年度には、新たな雇用が期待される二つの新工場建設が予定されておりますが、具体的にどのような業種で、どの程度の雇用が期待できるのか、市長の見解をお伺いいたします。また、新たな産業用地の確保に向け、地権者の意向確認や土地利用の見直しを検討するとあります。これは、強い意思を持って、用途変更など政策を前進させるべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。  (2)中小企業対策における軽減税率対策のレジ改修について。  10月から始まる消費税率10%と8%という複数税率に対応したレジ設置や受発注システム改修に係る費用を補助する軽減税率対策補助金が2月から大幅に拡充され、使いやすくなっております。これまでも複数税率に対応したレジ導入の費用は、1台当たり20万円を上限に3分の2が補助されていましたが、1月の申請分から補助率を4分の3に引き上げ、3万円未満のレジについては補助率を4分の3から5分の4に引き上げております。受発注システムの改修につきましても、補助率は4分の3で、発注システムの上限は1,000万円、受注システムは150万円まで補助されます。軽減税率が導入されますと、小売店などでは複数税率に対応したレジの導入などが求められ、新たな費用が発生します。政府の補助金拡充は、こうした中小・小規模事業者の負担を軽減し、準備の加速を後押しするものであります。そこで、本市におきましても、このような制度の情報を積極的に周知していただき、多くの事業者に活用していただきたいと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  第4点目は、調和のとれたまちづくりについてです。  (1)空き家問題と定住化の推進について。  1)空き家問題について。  空き家問題は、本市の大きな課題の一つであり、今までも実態調査等を実施しておりますが、どの程度の空き家及び空き地が存在するのかお伺いいたします。また、施政方針には、空き家の適正管理と空き家の利活用推進の二つを柱として、総合的な空き家対策を推進するあります。今後は今までと何が違うのか、市長の見解をお伺いいたします。  2)生産年齢人口の減少について。  国や地方自治体の主要な収入源の一つに、個人の所得等に応じて課税される所得税や個人住民税があります。生産年齢人口が減少すれば、これらの税収入は大幅に減少することになり、市民サービスを初めとする行政経営の維持が困難になります。また、既に増加傾向にあります介護費用や医療費などの社会保障費は、さらなる高齢化の進展により、今後ますます増加することが確実であります。  本市におきましても、生産年齢人口は2015年度以降も減少しており、施政方針の中では、新婚世帯や子育て世帯などの若い世代の人たちに宗像に住み続けたいと思っていただけるまちづくりを推進するとあります。現実的には、若い世代が暮らしたいまちの実現には、今まで以上に力強い施策が必要と考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。  3)住宅取得等補助制度の効果について。  昨年の私の代表質問における市長答弁では、住んでみたいまち宗像推進計画が2019年度に終了年度を迎えるため、足かけ9年にわたる定住化推進の計画を検証し、今後の方針検討とあわせて、住宅取得等補助制度の効果検証と見直しを、転出抑制の実現も含めて検討するとありました。本市におきまして、住宅取得等補助制度の成果をどう評価し、今後どう展開していく考えか、市長の見解をお伺いいたします。  4)新たな住宅開発等の立地誘導の方向性について。  新たな住宅開発等の立地誘導についても、昨年の私の代表質問における市長答弁では、都市計画マスタープランなどとの整合を図りつつ、競争力が高い場所の土地利用について今後検討するとのことでありました。この1年間でどのような検討を行ったのか、今後の方向性を示すべきと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。  (2)防災・減災について。  1)地域住民による防災コミュニティの力について。  近年の災害を踏まえて、地域住民による防災コミュニティの力が重要と考えます。住民一人一人が災害時に何をするのかを事前にシミュレーションをするマイ・タイムライン(自分の防災行動計画)や、住民が主体となってつくる地区防災計画などの防災対策をいかに普及させていくかが喫緊の課題であります。高齢者など災害弱者と支援者の体制をつくるとともに、災害時の声かけ、連絡網や避難場所などを前もって決めておき、ワークショップや避難訓練を実施することが重要であります。そこで、防災・減災に対する市長の決意をお伺いいたします。  2)災害時に避難所となる体育館の空調化についてお伺いいたします。  災害時に避難所となる市民体育館や小・中学校体育館への空調整備について、先日、福岡県議会の代表質問におきまして、公明党の大城節子議員が質問いたしました。避難所に指定された公共施設や学校体育館への空調設置など、避難所の機能強化についてただしたものです。城戸教育長は、体育館が避難所に指定されている県立学校全てで空調が未整備であることを報告、防災機能強化の観点から、先行事例や効果的な施工事例を調査しつつ、関係部局と連携して研究していくと答弁があっております。また、市町村指定の避難所では、2020年度までの時限措置として、緊急防災・減災事業債の対象が拡充され、空調整備に活用できることや、地方債の充当率は100%で、起債の70%が交付税措置されることを説明されております。県内市町村の23の施設で活用事例があり、小川洋県知事は、「市町村に活用事例を詳しく説明し、避難所の良好な生活環境の確保を助言していく」と答弁されております。そこで、本市におきましても、市民体育館や小・中学校体育館への空調整備について、防災機能強化の観点から、先行事例や効果的な施工事例等を調査・研究すべきと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。  第5点目は、みんなで取り組むまちづくりについてお伺いします。  (1)公共施設アセットマネジメントの見直しについて。  2018年3月議会での私の一般質問におきまして、執行部は、公共施設アセットマネジメント推進計画の見直しにつきまして、「単に延命措置をして長く施設を使うだけでなくて、施設の集約化、複合化、それから民営化等を行うことは、財政運営上、不可欠」、「今後、施設ごとのライフサイクルコストを算定した上で、費用対効果や、それから給付と負担のバランスなどを総合的に勘案しながら方針決定につなげていきたい、推進計画の進捗状況、それから維持管理コスト、公共施設の運営状況の公表も、公共施設に関しては、毎年度の決算資料として、公会計制度の財務書類などとあわせて公表していきたい」と答弁されております。施政方針では、新年度には公共施設アセットマネジメント推進計画の見直しを実施するとあり、公共施設の規模の適正化等による総量圧縮について、改めて深く検証を行い、計画的な公共施設の維持・更新を進めていくとあります。私は、今までの一般質問等で、「総量圧縮の観点から、学校プールの更新については今後、見直しをすべきである」との提言をしてまいりました。そこで、同計画の見直しに当たっては、組織体制や検討時期、内容等をどうするのか、市長の見解をお伺いいたします。  (2)投票環境の向上に資する具体的な方策についてお伺いします。  2016年10月に施行されました宗像市議会議員選挙では、過去最低の投票率(46.44%)でありました。また、2018年──昨年の4月に施行された宗像市長選挙も、大変低い投票率(37.34%)でありました。特に10代から30代の投票率は、全体を大きく下回る結果となっており、低投票率の傾向が続きますと、一部の利益しか代弁しない政治が生まれ、地域の政策議論が劣化、不在となりやすく、住民の地方自治に対する関心がさらに低下するなどの問題が指摘されております。そこで、投票率の向上に向けては、有権者の投票行動の変化に合わせて、大学や商業施設等への期日前投票所の増設や投票所への移動支援など、投票しやすい環境を一層整備するとともに、若年層の政治に関する関心を高め、選挙に対する意識、動機づけを図ることが重要と考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。  第6点目は、財政運営についてお伺いします。  (1)ゼロベースでの事業の見直しについて。  施政方針では、施策を着実に推進していくためには、これまで以上の大胆な行財政改革の推進が不可欠であり、あらゆる施策について、さまざまな観点からゼロベースでの事業の見直しを行っていくとあります。しかしながら、言うは易し、行うはかたしとのことわざもあるとおり、実現していくには既得権益など大きな障壁もあると考えますけれども、市長の決意をお伺いいたします。また、歳出の見直しや行財政改革、働き方改革などによる生産性革命の推進により、子どもたちに過度な負担を残すことがないように、健全財政の堅持を基本姿勢として財政運営に当たるとありますが、具体的な内容、数値目標等の指標はあるのでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。  (2)統一基準の財務書類を生かした財政運営を。  2018年3月議会での私の一般質問において、新地方公会計整備の成果と今後の課題について議論いたしました。「施設の老朽化比率と将来世代の負担比率は表裏一体の関係にある、両方の数値を健全に保とうとすれば、どうしても総量を圧縮するという考えが必要」、「受益者負担比率は、施設を新しく更新すると当然コストが上昇する、その上昇したコストを受益者負担の中でどう賄っていけるのか」、「この三つの指標については、比較的関連性がわかりやすいので、公表するときにはこれを使いながら、市民の方とも情報を共有していければいい」との答弁がありました。そこで、決算書類の一つとして提供される統一基準の財務書類については、単なる数値の羅列ではなく、市民の方が理解できるような解説もつけていただきたいと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。また、2018年分から事業別、施設別の行政コスト計算書を作成することになっております。この活用方法として、施設ごとのライフサイクルコストの算定において、今後のアセットマネジメント推進計画の施設の利活用方針の決定に生かすとしております。行政コスト計算書を事業別、施設別に作成することは、事業や施設ごとの費用対効果あるいは給付と負担のバランスなどをより明確にすることができるので、今後の財政運営にとって必要不可欠な要素になると考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。  以上で、公明党の代表質問といたします。 ◯花田議長  ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  伊豆市長。 ◯伊豆市長  1、市政運営の基本方針についてお答えします。  まず、市民の声をどのように聞き取り政策に反映していくかについてです。  現在、市民の声を聞き政策に反映していく仕組みとしては、市民参画推進条例に基づくパブリックコメントや市民アンケートなどのほか、ふれあい座談会の開催により、直接、市民の声を聞く場を設けるなど、さまざまな形で行っております。このような取り組みを通して、宗像が元気になるよう市政運営を行っていきたいと考えております。  次に、地域の稼ぐ力を強化していくに当たって、目標設定や成果指標を示すべきではないかについてですが、議員御指摘のとおり、地域の稼ぐ力が強化できたかどうかを図る指標の設定は大変重要だと考えています。現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、KPI──重要業績評価指標として、市内総生産や観光による市内消費額などを設定し、目標を定めて事業を実施しているところです。これらの指標を活用し、成果の確認、次の事業展開への反映など、PDCAサイクルを回しながら、地域の稼ぐ力の強化に取り組んでまいります。  2、元気を育むまちづくりについて。  (1)学校空調の稼働基準と教育現場への指導の徹底についてお答えいたします。  学校空調の稼働に当たりましては、国が定める学校環境衛生基準に従い、教室内の温度設定や換気などの基準を定め、学校現場に周知してまいります。今後、学校教室での空調設備の一斉稼働に伴い、電気代の増加が予測され、将来の財政負担への影響も懸念されていますが、児童・生徒の快適な学習・生活環境を確保することを最優先に考え、各学校で弾力的な運用ができるよう配慮してまいりたいと考えております。  (2)スクールロイヤー導入の検討についてお答えいたします。  新聞等で報道されていますように、千葉県野田市で児童が死亡した、まことに悲惨な事件が発生し、現在、国、文科省におきましても、学校弁護士──スクールロイヤーの活用について議論が行われていると聞いております。このような事案は、本市にとりましても決して無縁の出来事ではなく、虐待の防止はもとより、学校現場における保護者への対応等において、スクールロイヤーの必要性は感じているところでございます。今後、国の動向等に注視しつつ、スクールロイヤー制度の導入について、鋭意、検討していきたいと考えております。  (3)保育士確保についてお答えいたします。  待機児童解消への取り組みについては、市も喫緊の課題として、これまでも最優先に取り組んでまいりました。31年度に215人の大幅定員増を行うこととしているところです。保育士の処遇改善についても、平成25年度から、国の処遇改善に合わせ毎年対応し、平成29年度で一人当たり24年度比で約10%の改善、さらに30年度からは、さらにキャリアアップとしての手当の改善や、離職防止、質の確保・向上を行ってまいりました。全国的課題となっている保育士確保については、無料職業紹介所の開設を初め、保育士の子の優先入所調整や家賃補助などを行い、保育士確保数は、平成28年度18人、29年度45人、30年度は2月現在で昨年を上回る49人を確保いたしました。今後も安定した保育士確保と保育事業運営が行える環境づくりを進めてまいる所存でございます。  (4)児童虐待防止についてのうち、まず、子ども相談支援センターの体制強化についてお答えします。  市の児童虐待に対する相談支援は、子ども相談支援センターの子ども家庭相談室が行っています。現在の職員体制は、正規職員二人、常勤の任期付職員二人、非常勤職員3人の計7人で、全員が社会福祉士資格を有しています。平成31年4月からは、正規職員二人、常勤の任期付職員5人の計7人体制に移行したいと考えており、全員を常勤化するとともに、任期付職員も引き続き社会福祉士を充てることで、体制の強化を図ってまいります。  次に、県児童相談所との連携についてお答えします。  県児童相談所は、子ども相談支援センターが事務局となっている要保護児童対策地域協議会の構成員であり、児童虐待事案に関する情報共有検討会議の開催、重大緊急事案についての共同対応等を通じて、日常的に連携を行っております。  なお、平成31年度から、県宗像児童相談所内に待望の一時保護所がオープンします。市といたしましても、機能強化される県宗像児童相談所との連携をしっかりと図りながら、今後も子どもの安全確保に努めてまいります。  最後に、児童相談所全国共通ダイヤル189(いちはやく)の周知についてお答えします。  私も県議時代から、つながりやすく利用しやすい189を目指して、音声ガイダンスの短縮などを国に対して要望活動を行ってまいった次第であります。さて、議員御指摘のとおり、児童虐待防止の観点から、189(いちはやく)の市民への周知は、大変重要であると考えています。加えて、平成31年度の大きな改善点として、189(いちはやく)の通話料が無料化される見込みですので、この点も含めて、市では広報紙やホームページ、学校等を通じて、保護者全員に毎年配布するチラシ、医療機関や商業施設、コミュニティ・センター等に掲示していただいているポスター等によって、これまで以上にしっかりと力を入れて、市民への189──いちはやくの周知に努めてまいりたいと考えます。  (5)障がい者福祉についてお答えします。  障がいのある人の就労に関する現状と課題は、障がいのある人がその適性と能力を十分に発揮できる場と障がいのある人を積極的に雇用する事業者がまだまだ少ないことが挙げられます。そのためにも、働くことを望んでいる障がいのある人の誰もがその適性に応じた就業機会の確保が実現できるよう、一般就労に向けた支援はもとより、福祉的就労である就労継続支援サービスの利用促進を図りつつ、障害者就業・生活支援センターはまゆうやNPO法人など関係団体、関係機関との連携強化に努め、引き続き就労支援体制の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。  (6)消費税増税に伴うプレミアム商品券の発行事業に対する本市の対応及び実施スケジュールについてお答えいたします。  本事業については、広報周知活動から対象者の抽出、商品券引きかえ券の作成・発送、取り扱い店舗の募集、商品券の販売、換金処理など、事務が多岐にわたり、煩雑であることから、庁内関連部署でチームを組織し、9月の購入引きかえ券の送付、10月のプレミアム商品券発行に向けて準備を進めているところです。また、本事業では、対象者約2万2,000人に対し、発行予定額5億5,000万円としており、プレミアム効果による経済効果は1億1,000万円を見込んでいるところです。  3、にぎわいのあるまちづくりについて。  (1)雇用の場の確保についてお答えします。  二つの新工場ですが、一つは産業用空調機械メーカーで、従業員は約30人となる予定です。もう一つは、カット野菜を出荷する食品加工業で、従業員は約300人となる予定です。土地利用についてですが、都市計画マスタープランの基本的な方針において、都市活動を支え、就業機会を創出する産業用地を適正に確保することを掲げており、このマスタープランに位置づけられている土地利用方針を基本に、地区計画の活用など、新たな産業用地の確保に向けた都市計画の手法を検討してまいりたいと考えております。  次に、(2)軽減税率に対応するレジの改修等の周知、情報発信についてお答えいたします。  今回の消費税率引き上げにおいては、レジ改修補助制度はもちろんですが、軽減税率制度そのものの内容を理解していただき、早目の準備や対応が必要と考えています。商工会においても、軽減税率制度対策セミナーや地域出前説明会の開催、個別相談会の実施の際に補助制度の説明等も行っていくこととなっております。本市といたしましても、商工会や関係団体と連携し、市の広報紙やホームページを活用しながら、市内事業者への周知に努めていきます。  4、調和のとれたまちづくり。  (1)、1)空き家問題についてお答えいたします。  空き家については、直近の平成28年度に実施した空き家等実態調査によりますと、調査しました3万4,647戸のうち空き家の戸数は1,712戸、このうち戸建て専用住宅では1,593戸が空き家でございました。また、空き地につきましては、一部の住宅団地について現在調査中でございますが、全体的な数の把握には至っておりません。まずはこれまで地域安全課が所管していた空き家の適正管理に関する業務を平成31年度より空き家の利活用推進を所管する都市再生課に集約し、事務効率の向上、さらには相談者である市民の皆様へわかりやすい対応と空き家問題を含めた住宅施策全般の効果的、効率的な実施が可能になると考えております。  次に、2)生産年齢人口の減少についてですが、全国的に人口減少と少子高齢化が進む中で、本市においても生産年齢人口の減少は避けて通ることはできないと考えております。この現実に向き合いつつ、これまで進めてきた定住化施策をさらに推し進めてまいります。特に若い世代の人たちに宗像に住み続けたいと思っていただけるように、子育てしやすい環境や充実した教育環境に磨きをかけ、本市の魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。  続いて、3)住宅取得等補助制度の効果についてですが、本制度は、これまでの約7年間で延べ3,000世帯の方に御利用いただき、多くの若い世代の定住につながっています。また、空き家の減少や市内事業者の経済効果も直接的な効果として大きなものとなっています。平成31年度に行う評価のあり方については、このような制度利用実績に加え、税収効果や地域経済効果などさまざまな効果検証を重ね、総合的な評価を行うとともに、さらなる効果向上に向けた制度の見直しを検討いたします。  続いて、4)新たな住宅開発等の立地誘導の方向性についてお答えします。  昨年6月に答弁いたしましたとおり、駅周辺などで新たに開発できる適地が限られている現状において、赤間駅や東郷駅周辺には立地優位性が高い土地があると認識しております。このような都市開発の誘導については、土地利用のあり方の検討や開発事業者等への意向調査などを実施しているところでございます。今後は都市開発の具現化に向けて、一歩踏み込んだ取り組みを進めてまいります。  (2)、1)地域住民による防災コミュニティの力についてお答えします。  過去の大災害の教訓から、公共が全てを対応することは難しく、被害を最小限にするためには、市民の自助、共助が重要となっております。自主防災組織にはこの自助、共助の部分を担っていただくことが重要だと考えており、平常時から訓練等の活動を行っていただいております。また、同時に市民全体の意識向上が不可欠であり、地域でのリーダー的な存在も必要となってくることから、市としましても、自主防災組織の訓練内容の支援やリーダー育成のための講座等の開催などを行い、自主防災組織の活動強化の支援を行っております。今後も少しずつでも自主防災組織の活動が活性化するように、一緒に支援や活動を行ってまいります。  続いて、2)災害時に避難所となる体育館の空調化についてお答えいたします。  現在、市が指定している駐車場等の屋外施設を除いた避難所45カ所において、空調設備のない避難所は22カ所でございます。空調のない施設のほとんどが小・中学校の体育館でございます。緊急防災・減災事業債が利用できる2020年度までに全ての避難所に空調を整備することは時間的に難しく、費用面でも、2021年度以降の財源の確保の見通しが立たないため、慎重に検討する必要がございます。また、大規模災害時においては、仮設の空調を外部から提供されている事例もふえており、仮設の空調設備を持っているリース会社等との協定の締結についても今後、検討してまいりたいと思っております。  5、みんなで取り組むまちづくりについてお答えいたします。  まず、(1)公共施設アセットマネジメント計画の見直しについてお答えします。  アセットマネジメント計画につきましては、全体30年計画の第1期10年の前期5年が平成31年度までとなっています。計画の見直しに当たっては、前期5年の実施結果の検証、この間に意思決定済みの施設への方針反映、増加した公共施設、公共インフラの取り込み、各公共施設で策定した個別計画や長寿命化計画、改訂した財政安定化プラン、施設の整備単価の改定等を反映させて、平成31年度中に行う予定です。近年の労務単価の上昇、財政状況を勘案しますと、計画策定時の長寿命化のみで維持できる状況からは変わってきていますので、総量圧縮の目標数値を設定する必要も視野に入れているところでございます。計画の進行管理においては、現段階では事業の全体調整を行っている経営企画部門で担うこととしていますが、専任部署の設置も視野に推進体制の検討も必要であると考えております。  続いて、(2)投票環境の向上に資する具体的な方策についてお答えいたします。  議員御提案の期日前投票所の増設などの投票環境の充実については、独立した機関である選挙管理委員会において、安全の確保や経費の増加を考慮した上で、費用対効果等の観点から、期日前投票所の増設は行わないとの検討結果が出ておりますが、引き続き選挙をめぐる動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。また、長期的には、主権者教育などで、有権者となる若年世代への政治や選挙への関心度を高めることが重要であると考えております。そのためには、学校教育の中で主権者教育を実施するほか、行政運営において市民の皆様の意見をお聞きしながら、それを反映させていくこと、また行政からもわかりやすい情報を発信していくことが必要であると考えております。  6、財政運営についてお答えします。  (1)のゼロベースの事業の見直しについてお答えします。  議員御指摘のとおり、ゼロベースでの事業の見直しには、既得権益など大きな障害もあると思いますが、必ずやり遂げるという強い意志を持って事業の見直しを行う所存でございます。また、健全財政の堅持のための行財政改革や働き方改革などの具体的な内容についてですが、既存事業の見直しのほかに、公共施設等の長寿命化や複合化、集約化、公有財産の利活用推進、ICT化やRPA──ロボティック・プロセス・オートメーションの実証実験による内部実務の効率化などについて進めてまいりたいと考えております。財政上の数値目標としては、財政安定化プランに掲げた指標を達成することを目標として、毎年度の財政運営を行ってまいります。  (2)統一基準の財務書類を生かした財政運営についてお答えいたします。  まず、統一基準の財務書類へ解説をつけてはとのことですが、本市では現在、毎年度の決算に基づき、統一基準に基づく財務書類を作成、公表しております。ここから導き出される三つの指標は、今後の公共施設の管理運営を検討する上で重要な役割を持つ指標と認識しております。このようなことから、公共施設の現状を市民に広く理解をいただくためにも、これらの財務書類3表があらわす意味をわかりやすく解説して公表していきたいと考えております。  次に、行政コスト計算書の事業別、施設別の作成と活用についてですが、平成30年度決算から、事業別、施設別の行政コスト計算書を作成いたします。これらの計算書は、議員御指摘のとおり、今後の財政運用に不可欠な要素であると考えております。  以上です。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)
     大変多岐にわたる質問に対して、市長が丁寧に答えていただきまして、ありがとうございます。  私は、予算編成の中を見たときに危惧することが一つだけあります。それは、宗像市の31年度の一般会計の予算でもそうなんですが、貯金に当たる基金、財政調整基金等を18億円繰り入れて予算編成をされている。これは今年度だけではなくて、この三、四年度同じような傾向で。つまり貯金を取り崩してでないと、なかなか1年間の予算が編成できないというのが宗像市の私は実態だと思っております。  これが10年続きますと、今、31年度が18億円ですから、180億円の分を取り崩すということになりますので、大変なことになりますので、これにはやっぱりいかに収入を少しでも多く取るか、そして支出をいかに1円でも少なくするかという、そういった収入と支出をどうバランスとるかということが大事だと思います。したがって、ゼロベースでの見直しは絶対に必要だと思うし、先ほど市長は、強い意志を持ってゼロベースでの見直しをやっていきたいと、そう強くおっしゃいましたので、これに私も本当に強く支援、またさせていきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。  以上で公明党の代表質問といたします。 ◯花田議長  これをもちまして公明党の代表質問を終了いたします。  以上で通告による代表質問並びに本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、あす2月27日の一般質問となっております。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。                      散会 15時02分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....