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1. 宗像市議会 2018-06-21
   宗像市：平成30年第２回定例会（第４日）　本文 開催日：2018年06月21日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年　６月２１日（第４日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯花田議長 　おはようございます。 　ただいまの出席議員は２０人で、全員であります。よって、平成３０年第２回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 　これより日程に入ります。 　日程第　１．一般質問 ◯花田議長 　日程第１、一般質問を行います。 　最初に１番、岩岡議員の質問を許します。岩岡議員、どうぞ。 ◯１番（岩岡議員） 　皆様、おはようございます。日本維新の会の岩岡良でございます。 　まずは、伊豆市長、改めまして御当選おめでとうございます。本当に社会構造上も今後さらに厳しい環境となってくる中で、この宗像市を維持存続させていこうと思えば、非常に難しいミッションを担われるということになろうと思います。その御重責に対して御心労いかばかりかと推しはかる次第ではございますけれども、このミッションを達成しようと思えば、施政方針にもうたわれておりますように、さらなる行革も必要となってまいります。その中で予算の組み替え、あるいは見直しにおいては、市民の皆様から批判も出ることが考えられるでしょう。しかし、未来に負担を先送りしないために、勇気を持って施策の決定をしていただきたいと、そのように前置きをいたしまして通告に入ります。 　なお、今回の一般質問では、私自身が思う市政上の課題、あるいは今後の課題について、伊豆市長と、まずはその問題意識を共有し、そして、今後の施政方針に生かしていただきたいと、そのように思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　では、項目１、伊豆新市長が見据える２０年後の宗像とは。 　４月２２日に執行された市長選挙の結果、５月２１日から、伊豆新市長のもと、新たな宗像市政がスタートした。谷井市政を継承するか否かという視点では違いがあったものの、市民生活に直結する際立った争点がない選挙であったために、投票率は決して高くなかった。しかし、福岡県で初の女性市長誕生ということで、特に選挙後においては市民からの関心は高い。先日発表された施政方針の中では六つの基本施策が示されておりますけれども、ここでは崇高な理念・理想等を掲げながらも、人口減少を初めとした、今後本市を取り巻く厳しい現実を直視した問題意識もうかがうことができます。 　そこで今回は、２０年先の宗像市の未来像について、市長の施政方針の内容を踏まえた上で、以下質問いたします。
   　（１）財政運営について、子どもたちに負担を残すことがないように健全財政の堅持と優先施策の検討と示されておりますけども、今後どういった視点・基準で予算編成を行うのかについて。 　（２）市民の安全・安心と市民協働施策について。 　1)谷井市政の中心施策でもあった市民協働施策を継承するに当たり、伊豆市長が描く市民協働の姿・目的とはどのようなものか。 　2)各地区コミュニティの地域課題に適切に対応するため、コミュニティ組織の再検証を行うと示されておりますけれども、具体的にそれは何を指すのか。 　3)災害に強く安全・安心なまちづくりの実現と示されておりますけれども、この安全・安心とは何を基準にするのかについて。 　（３）住宅団地再生の取り組みと定住化の推進について、３０年先、５０年先を見据えた住宅団地における住みかえに取り組むと示されておりますけれども、そのためには具体的にどのような誘導を行うのでしょうか。 　（４）産業振興施策において、企業誘致における市民の働く場及び産業用地の確保と示されておりますけれども、具体的にはどのような開発誘導を行うのか。 　（５）行政の広域化について、特に観光分野において、広域的という文言が示されておりますけれども、市長が考える広域行政について、その将来像とはどのようなものかについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　岩岡議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　おはようございます。財政運営について、市民の安全・安心と市民協働施策について、広域行政についての将来像について、以上については私から答弁いたします。残りの項目につきましては、部長より答弁いたします。 　まず、財政運営についてですが、人口減少問題は、個人市民税を自主財源の主体とする本市の財政構造においては、財政面におきましても大きな問題となり得るものであります。本市が、健全財政の維持と子どもたちへの過度な負担を残すことがないよう、予算編成におきましては、適切な予算配分に努めてまいりたいと思っています。どのような視点、基準で予算編成を行うのかとのことですが、実施計画を含めた予算編成に当たっては、事業効果や達成状況の確認、費用対効果などを十分に精査し、事業のスクラップ・アンド・ビルドに取り組んでいくとともに、各事業をその必要性や重要性に従い、優先順位をつけた上で事業の選択と適正な予算配分に取り組んでまいりたいと思います。 　次に、私が描く市民協働の姿・目的とはどのようなものかについてですが、本市の協働の理念は、多種多様化する市民ニーズや新たに生じる地域課題に適切に対応していくために、市民、コミュニティ運営協議会、市民活動団体、大学、企業などと行政が対等な関係で、誰がどうすれば最も効果があるのかをともに考え、お互いの特性や能力を生かした役割と責任の分担を行い、公共を担う仕組みとしております。 　これまでの本市の市民協働施策といたしましては、平成１７年に策定した第１次宗像市総合計画におきまして、コミュニティのまち宗像を将来像とし、協働を基本理念の一つとして掲げ、協働によるまちづくりを進めてまいりました。さらに、平成２７年度からスタートした第２次宗像市総合計画におきましても、都市ブランドの推進とともに、協働の推進を戦略的取り組みと位置づけ、各施策において協働のまちづくりに積極的に取り組んでいるところでございます。 　今後も、市民ニーズの多様化により行政サービスが拡大し、行政のみでは適切な対応ができなくなる状況が、さらに進展していくことが予測されます。コミュニティ運営協議会、市民活動団体に加え、大学、企業など、本市のまちづくりの多様な担い手との相互連携をさらに拡充し、地域と行政が役割分担をしながら、さまざまな課題を解決していく協働のまちづくりを今後も継続強化してまいります。 　続きまして、行政の広域化の将来像についてですが、現在、宗像地区事務組合や宗像市・福津市介護認定審査会など、既に広域連携を図っている事業も数多くございます。広域で実施したほうが、費用対効果やスケールメリットなど総合的に見て有効である行政事務などについては、市民に与える影響を十分に勘案した上で、積極的にこれを推進していくべきであると考えています。 　今後も、地域における共通の課題を解決するために、さまざまな分野にわたって近隣市町村と積極的な連携を図り、効果的な広域連携事業や行政事務の広域化のあり方を検討していく必要があると考えています。 　以上です。 ◯花田議長 　三好市民協働環境部長。 ◯三好市民協働環境部長 　それでは、私のほうから（２）の2)コミュニティ組織の具体的な再検証ということに答弁をさせていただきます。 　この御質問につきましては、代表質問でもお答えをしておるところでございますが、本市のコミュニティ施策がスタートして約２０年が経過をしまして、各地区は、それぞれの特徴に応じたコミュニティ活動を主体的に行っている状況でございます。一方で、コミュニティ活動が活性化すればするほど、役員さんなどの負担感が増すとともに、高齢化の進展により、各地区の役員や自治会長のなり手が不足するなどの課題が生じております。 　このような課題を解決するために、事務局長会議の中で改善策を検討してまいりました。具体的には、自治会長へのアンケート、協議会事務局へのヒアリング等を行いながら、平成２８年度に協議会事務局体制の強化について、また、平成２９年度に自治会の負担軽減について議論をしまして、コミュニティ運営協議会の人件費の積算方法の見直しや自治会活動、イベントの効率化等についての見直しを行ってきたところでございます。今年度は、コミュニティ運営協議会の組織のあり方と負担軽減につきまして、現状と課題を検証しながら、より効果的、効率的な組織運営のための対応策を検討していくこととしております。 　以上です。 ◯花田議長 　大隈危機管理交通担当部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　それでは、（２）の3)安全・安心の基準について、私のほうからお答えさせていただきます。 　安心は、主観的な問題で感じ方には個人差があり、これを判断する明確な基準はありませんが、安全は、客観的に分析評価することができるものと考えております。 　本市が安全なまちであると判断する一つの基準として、犯罪発生件数や交通事故の発生件数があると考えております。平成２９年の本市の人口１,０００人当たりの犯罪発生件数は５.１５件で、県内の同規模の市と比較して少なく、殺人や強盗などの重要犯罪も認知件数の約６％となっております。また、交通事故件数につきましては、犯罪発生率同様に県内の同規模の市と比較して少なく、平成２８年が５０６件、そのうち死亡事故は２件であります。平成２９年が４９４件、同じく死亡事故は３件と少しずつではありますが、減少してきております。このような件数が少ないことによって、安全なまちであると判断できると考えておりますし、安全のまちであるということが市民の皆さんに安心なまちだと感じていただけることにつながると思っております。 　今後も、これらの件数が少しでも減少するように関係機関と連携協力を行い、安心で安全なまちと思っていただけるよう取り組んでまいります。私のほうからは以上です。 ◯花田議長 　中村都市再生担当部長。 ◯中村都市再生担当部長 　それでは、私のほうから（３）先々を見据えた住宅団地再生に関する具体的な住みかえ誘導について答弁をさせていただきます。 　従来の人口減少、高齢化の進行などを鑑みますと、平成３０年４月に策定いたしました宗像市立地適正化計画に掲載しておりますが、多極ネットワーク型コンパクトシティ形成のための誘導施策の実施が必要になると考えております。 　具体的には、商業、医療、金融などの施設を各拠点へ誘導、拠点周辺への居住促進や住みかえなどを目的とする誘導施策の推進、市街化区域縁辺部から居住誘導区域への緩やかな移転誘導などに取り組む必要があると考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　河野総務部長。 ◯河野総務部長 　それでは、企業誘致につきまして答弁させていただきます。 　施政方針にありますように、市民の雇用の場の確保は、長年の課題となっております。一方で、アスティの分譲区画が完売し、公的な産業適地がなくなった今、民間が保有する用地の活用が大変重要となっております。このため、まずは今ある民間の産業適地を洗い出し、把握した上で、福岡県や不動産業者と連携しながら、立地に関心を持つ企業への誘致活動を行っているところです。 　さらに、平成２７年度策定の第２次宗像市国土利用計画と第２次宗像市都市計画マスタープランに基づき、工業流通施設検討地域として位置づけた、国道３号線沿線や若宮インターチェンジ近隣地における新たな産業用地の確保に向けて、地権者との協議等を行っているところです。市が保有する産業適地がない中、大変厳しい状況ではありますが、民間用地の確保と活用に加え、企業立地促進補助金や産業立地促進に係る固定資産税の課税免除といった支援メニューもあわせてＰＲをしながら、誘致活動を進めてまいります。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 　まず、（１）の財政運営の基準についてなんですけども、スクラップ・アンド・ビルド、あるいは優先順位をつけていくよと、そういう御答弁であったかと思いますけども、それはしっかりとやっていただきたいなと思うんです。 　私は、ここでなぜこの質問をしたかというと、これから市長が行う予算編成においては、個別の事業のその先にある最終目的は何かということを、より具体的に市民の皆さんに提示していただきたいなと、そのように思って通告をさせていただきました。どういうことかと申しますと、例えば、現実は、道路補修を初めとした膨れ上がる地域改善要望を地域の皆さんに待ってもらっていると、あるいは我慢してもらっているということが現実だと思うんですね。当然優先順位はありますけれども、待っていただいているというのが正しい把握だと思っているんです。この市の財政が厳しい中でそれを待ってもらうと、我慢してもらうというのは、僕は正しい方向性だと思っております。市民の皆様に理解をしていただかなければならないと思いますけれども、しかし、一方我慢してもらうだけじゃ、もう希望が見えないと、そういうふうに思うんですね。 　そういった意味で、じゃ、どっかでその希望を見せないかんなと思うんですけれども、その希望の見せ方が予算編成の中でできるかもしれないんじゃないかと少し思うわけであります。どういうことかというと、例えば、市長が今後執行する事業において、その事業の成果をもって、財源を獲得して、その財源でかくかくしかじかのこういった住民要求を実現させますと、ある種具体的に明言することだと思うんですね。その目的を達成するための手段として、今、投資的にこういった事業をやっているんだよと。あるいは場合によっては、申しわけないけど、こう事業を潰さないといけないんだよというような、目に見える道筋を示してやるということが非常に大きなことだと思っているんです。 　本市におきましては、例えば、定住化政策、あるいはシティプロモーションを初め、例えば、そういった事業が人口増を目的とした事業である場合、それが達成したと。達成した暁には、それによって人口がふえる、あるいは住民税を確保できると。その確保した財源を何に使うのかということもしっかりと提示してやれば、市民の皆さんも、ああ、じゃ、ちょっと待ってみようかなと。この成果が実を結ぶまでちょっと待ってみようかなと、そういうふうに希望を持てると思うんですね。 　一方で、市民の皆さんが、私たちの住民要求は財源不足を理由にできないくせに何でほかの事業をやっているんだと、そういうふうな不信感を持たせないように。そして、３年後、５年後、あるいは１０年後かもしれませんけれども、じゃ、待ってみようと、あるいは待ってよかったと思えるような説明可能な前向きな予算編成を行っていただきたいと思うわけであります。 　１点ちょっと御紹介なんですけども、私、日本維新の会に所属していまして、今、国政非常に厳しい状況でありますけども、大阪では成功しているんですね。これはなぜ成功しているかというと、その事業内容において、例えば、教育に徹底的に投資しますと、まず先に市民に提示して、それに向けて財源確保に動くと。そのためにどういう事業をするか、あるいは事業をスクラップするかというような道筋を立てて財源を確保したと。そして、最終的に最終目標を実現したからこそ、信任を得たんだと思うんですね。橋下徹は、ただそれをリードして号令をかけたまでにすぎないのかなと思っているんです。 　今、この維新の会の話は、一つの例示の話ではありますけども、伊豆市長におかれましても、今後の予算編成においては、そういったわかりやすい、市民に希望を持たせるような、号令をかけれるような、そういった予算編成を頭に入れていただいて、まさに橋下徹と同じようなカリスマ市長になっていただきたいと、そのように思うわけでありますけども、そういったお気持ちで今後の予算編成を行っていただけるのかということを再度確認させていただきます。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　岩岡議員の御指摘されるとおりだと思います。事業の目的や目標を明確に提示し、これからも市民の皆さん、そして、市議会の皆さんに丁寧に説明を行っていきたいと思っています。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。期待しています。 　それでは、続きまして（２）の1)について再質問させていただきます。 　市長が描く市民協働の姿についてということで質問させていただきましたけれども、今後は、要は多様化する市民ニーズに対して行政のみでは対応できないからということで、地域と役割分担しながら課題を解決していくと、そういった御答弁だったように思います。まさにそのとおりだと思うんですね。これから厳しい財政運営していく中で、市民の皆様の知恵と御協力を仰がないと何もできないという意味では、全くこの市民協働の精神は正しいものだと思っております。 　しかし、私が思う市民協働の最終的な姿は、これをもって住民自治をより深くやっていくんだと。住民自治を促して、最終的には、市民の政治参加を徹底的に促すということが必要なんじゃないかと、そういう目的が含んでいるんじゃないかと思います。しかし、この本施策の成果が目に見える形で本来反映されるべき選挙においては、全然投票率は上がらないんですね。これはこういった意味では、まだまだ市民協働施策全体の中において、市民住民のまちづくりへの参加、あるいは住民自治の精神そのものが育まれているとは言えないという、やっぱり課題も見えてくるんじゃないかと思いますけれども、その点どのように執行部は御認識されているでしょうか。 ◯花田議長 　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長 　今、議員御指摘がありましたように、私どもも市民協働を第一にまちづくりを進めていく中で、実際の投票率が低かったというのは、私としても残念な結果で大きな課題であると考えておるところでございます。 　実際、先ほども言いましたけど、平成１０年からこのコミュニティ施策が始まりまして、約２０年の間に一定の成果は上がっておると思っておりますが、実際コミュニティの中身を見ますと、やはり高齢者の方が中心でやってあるというのが実情でございます。役員さんを中心に、しっかり各地区のまちづくりというものをお知らせをしながら、より多くの住民の参画を促していただいておりますけど、実際若者の方だとか、労働世代だとか、こういったところがなかなか参加していただいてないというのが、もう大きな課題ございますので、これが結果的に選挙にも一部影響しておるんじゃないかなと思っております。 　今後につきましても、今もやっておるんですが、私ども行政ともども地域と一緒に、よりそういった世代の参画を促していきたいと、そういった努力をしていきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　まあ、そうですね、一応私も成果を市民協働施策で上げられてきたということは認めます。しかし、まだまだ足りない部分があるということを、どうか補完していただきたいなとそんなふうに思うわけであります。 　もう１点なんですけども、そういった意味では、この問題はどこにあるのかなと思うと、市民協働の中心施策であるコミュニティ施策にもやっぱりあると、私は認識しているんです。どういうことかというと、コミュニティ施策はどうしてもやっぱり住民が寄るだけの場所としての機能しか果たしていないんじゃないかというような問題が出てきているんじゃないかと思うんですね。その点に関して、三好部長、どのように思われるでしょうか。 ◯花田議長 　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長 　コミュニティセンターの大きな機能としましては四つございまして、一つは今議員おっしゃいましたように住民の皆さんの交流の場と、それから生涯学習の場、それと私どもが一緒にやっていく上での行政機能ですね。それにもう一つが、これが一番大きいと思うんですけど、コミュニティ活動の拠点となっておると思います。ただ、これも今たしか２回目にもうなっていると思うんですが、各地区のほうはまちづくり計画をつくりながら、地域の課題、こういったものを出して、行政と一緒にその課題解決に取り組んでおるというところで、皆さん努力をしていただいております。 　これは、先ほどの選挙の話でもお話しさせてもらいましたが、外向けに発信をしておるんですけど、住民の方がなかなか御理解いただいてないというところもございます。ですから、交流の場というのはもちろんございますが、一番大きな、やっぱり活動の拠点としての実際活動はいろいろしていただいておりますので、これをより効率的に効果的に発信していく必要があるということで、これは私どもも一緒になって努力していきたいと考えております。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。これからもさらに前に進めていけるようにということだと思いますけども、一つ拠点という言葉が出てきました。 　そこで、（２）の2)とつながってくるんですけども、さっきの（２）の2)についてはコミュニティ組織の再検証においては、要は自治会の負担であったり、コミュニティ役員の負担、あるいはそのイベントの見直しをして適正な効率的なコミュニティ運営を見直していこうというような御答弁だったと思います。まさにそれは現在進行形の形で見えてきた、そのコミュニティ施策を推進していく中で見えてきた課題を解決していかなければならないと。それはまさにそのとおりで、なおさら再検証に当たっては、コミュニティに携わる方の意見を聞きながら再構築をしていただきたいと思うんです。 　ただし、さっきも拠点という話出てきましたけども、このコミュニティ施策に係る問題というのは、決して現在進行形で出てくる問題だけじゃないんですね。設立当初からある問題をいまだに解決できていないと。私が、ここで解決すべきじゃないかという話じゃなくて、コミュニティ施策が始まった当初から残存している問題がいまだに残っていると、そういった認識をお持ちかということをまず質問させていただきます。 ◯花田議長 　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長 　先ほど言いましたように平成１０年度からスタートをしまして、地域が主体でまちづくりをやっていきましょうという話をずっとさせてもらって、当然住民側の反発も非常に当時は大きかったんですが、最終的には今、市民の方が主体的にやっていただいておると思っております。 　その中で、これはやっぱり組織をつくっていく中で、いろいろな御意見が当然出てきますので、そういった意見を集約しながら、これまで進めてきておりました。各コミュニティの規約等の中にも、基本理念といいますか、基本的な考えとして住民の総意という言葉を入れておるんですが、これやっぱりなかなか全員がその方向に進むというのは難しいところがございまして、これは当初からも、今でもいろいろあろうかと思いますが、私どもとしましては、そういった少数の意見は当然聞いていかなくちゃいけないんですが、最終的にやはりまちづくりをする上で、皆さんがお互い同じ方向を向けるような形でやっていくのがやっぱり望ましいと思っておりますので、これは１２地区それぞれと私どもが協議しながら、改善というのはあれなんですが、しっかり進めていきたいと考えております。 　以上です。
   ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。もう一回確認なんですけども、私、少し言葉足らずだったんですけども、コミュニティ施策が始まった当初から残存している問題と。私は、ここでは具体的に何を指しているのかというと、河東地区のことを指しているんですね。範域の問題を始めて、まだまだ納得されてない方がたくさんいると。そういうとこに問題があるという認識は、部長お持ちになっていただいているということでよろしいですね。 ◯花田議長 　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長 　私の考えという話だと思うんですが、もう実際、平成１０年からスタートしたときに、私、当時係長として、約８年間ずっとコミュニティのほうにかかわってまいりました。まず最初にやっぱり組織づくりというものに各地区入っていきまして、河東地区につきましては、もう御存じのように小学校が２校ございまして、私どもの基本である小学校区に１地域、範域という考えの中で、平成十四、五年ぐらいだったと思いますけど、そこでいろいろな議論がありました。 　今、議員おっしゃいましたように、一つにしたほうがいいだとか、二つにしたほうがいいだとか、それはいろいろな議論があって、最終的に今、河東地区を一つに、中学校区にしておるという状況でございます。これは当時から、総会なりなんなり物すごい時間をかけながら、そこはもう議論がいろいろあったというのは、私も覚えておりますので、認識もしっかり持っております。 　ただ、これが、いまだにやはりセンターの問題だとか、いろいろなところで大きな課題として残っておるというのは、私も含め担当部局も十分認識しておりまして、どういった解決方法がいいのかというのは、課長を中心に今いろいろ議論をしておるところでございますが、なかなかこれは１年、２年で解決するような問題ではないと思います。ですから、私どもが一緒に入って、できるだけよりよい方向で解決できるように努めていきたいと考えております。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。課題はあるということを認識していただいているだけでも非常に大きいことかなと思っております。この件に関しては問題が残っていることがあると、個人的にとおっしゃいましたけれども、この市民協働全体とコミュニティ施策の、今の私と部長の議論を聞いて、ちょっと伊豆市長に御意見を伺いたいな、質問をしたいなと思っております。 　新聞紙面上におきましてでも、谷井市長は、他市に負けない市民協働のまちづくりができたと、そのように３期１２年の成果を述べられております。確かに、本当に住民の皆様の協力のおかげで市民協働の精神は一定育まれてきているものだと思いますけれども、しかし、一方で再度繰り返しになりますけれども、市民、住民の政治参加、住民自治への参加、あるいはコミュニティ施策が始まった当初からある問題を、本質的にまだまだ解決できていないという問題が残っている以上、これは他市に誇る市民協働施策、コミュニティ施策とは十分には言いがたいのが現実であろうと、私は捉えております。 　そう考えると、こういった難しい本質的な問題を解決してこそ、谷井市長を継承する伊豆市長の力の見せどころであろうかと、そのように思うわけであります。そういった突破の、解決の糸口をつかんでもらうためにも、伊豆市長におかれましては、どうか地域の声を直に聞いてほしいなと、そのように思っております。先ほど答弁にもありましたように、全市的な、現在進行形で見える形の課題もありましょうし、また、それぞれに昔からある課題を抱えている地域もあります。そういった声を、しっかりと生の声を聞いていただいて、まず１年間で、そして、今後の市政運営の中で判断をしていただきたいなと思います。その点について、伊豆市長の感想といいますか、考えをお聞かせ願えれば幸いに思いますけども。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　確かに各コミュニティがさまざまな課題を抱えていることは認識しております。ただ、我がまち宗像市は、コミュニティ協働においては他市に先んじた非常な先駆地であることも認識しております。 　今後、ふれあい座談会等を通して、多くのコミュニティの皆さんたちの生の声を私も伺っていかなければいけないと思いますし、今年度は今までのコミュニティ活動について再検証を行う年であると認識しております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。ぜひ市民の声を聞いていただきたいなと思います。 　それでは、（２）の3)についてなんですけれども、先ほど、安全・安心の、特に安全ということに関して客観的なデータを示していただいたかなと思っております。本来、ここで安心ということも含めて防災のこと、特に先日、大阪で地震も起きたことでもありますし、これについて少し質問させていただこうと思っていたんですけども、少し時間の関係で論点を少しずらして、一つだけ質問させていただこうと思っております。 　それは何かといいますと、施政方針の中にもうたわれておるんですけれども、自主防災組織の強化についてなんですね。まさに自主防災組織というのは、地域においてその能力を発揮していただきたいものではありますけれども、この自主防災組織を運営し、主体的にリードする役目は一体どこにあるんだろうかというところをお伺いしたいと思っております。 　現実は、地域の区長さんがその呼びかけに当たっているというのが現実だと思うんですね。ただでさえ、先ほど第１答弁にもありましたけれども、三好部長の答弁だったと思いますけども、自治会のなり手がいないと。そういった課題も含める中で、さらにそれを地域に投げると。この問題は、先日、末吉議員がやられた介護の問題と同じだと思うんですよね。地域に投げると。それは一定理解はするんですけれども、実質的にはそれはできないという現状をまず認識してもらわないかんということから始めたいと思うんですよ。私は、この自主防災組織がよくないとか、そういう話をしているんじゃなくて、組織率１００％を標榜するんであれば、その実質をしっかりと担保するためには、地域に任せるだけじゃなくて、市がしっかりとリードをとりますかと、そういう話について少し御答弁いただければと思いますけれども。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　今の自主防災組織に関する御質問についてお答えいたします。 　これは自主防災組織につきましては、災害対策基本法にもきちんと明記されておりますが、自主防災組織は、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織という形で定義されておりますので、原則論からいいますと、やっぱり住民の方が主体的になって活動する組織であると考えておりますが、当然その法律の中でも、市町村長に、自主防災組織の充実を図るように努めなければならないとも明記されておりますので、岩岡議員言われましたように、自主防災組織の活動が現在１００％設立されておりますが、まだまだ地域差がございますので、十分に全部の組織が活動できるように、市としても支援とか、場合によっては指導等も図ってまいりたいと考えております。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　今まさにおっしゃったんですけれども、地域差があるということが、これ最大の壁だと思うんですね。 　例えば、私は河東地区に住んでいるんですけども、玄海地区とかはうまくやっているんですね。話を聞く限りですね。なぜかというと、やっぱり住民の横のつながりが、もともとあるんですね。だから、自主防災組織であるとか、あるいはその防災計画がどうのこうのという前に、市民の感情として助け合う精神というのがやっぱりあるんですね。しかし、これが団地になればなるほど難しいと。 　先ほども、繰り返しになりますけれども、区長の負担が非常に大きいと。なり手がいないと。そして、さらに１年、２年でかわるというのがもう現実だと思うんですね。１年間の間で、まず問題を把握して、それを２年目、３年目で解決、発展させていくというような仕組みまで、しっかりと市がリードするならまだしも、自治会の中で１年やるか、２年やるかというのも任せながら、その中で全ての仕事を押し込むというのはどうも無理があると。そういった意味で、何とかケース、ケースに合わせた指導をしっかりとやっていただきたいと思うんですよ。コミュニティを通して、こういうふうにあるべきだというような少し客観的な、抽象的な指導ではなくて、その個々の住民、住宅に合ったやっぱり指導の方針があろうかと思うんですね。 　そういった意味も含めて、しっかりと見ていただきたいと思うんですね。それを見ていただいて充実させて初めて１００％を誇る自主防災組織、安全・安心のまちと言えるんじゃないかと、そのように思いますので、その辺は要望として言わせていただきます。 　それでは、次に参ります。（３）の住宅団地再生の取り組みについて再質問させていただきます。 　立地適正化計画に基づいて全市的な住みかえをやっていくという御答弁だったと思いますけども、現状で何か具体案というものはございますでしょうか。 ◯花田議長 　中村都市再生担当部長。 ◯中村都市再生担当部長 　具体例ということですので、何より現在、メイトム宗像の敷地内におきまして、これは住マイむなかたに運営の一部を担っていただいておりますけれども、宗像市住まいと暮らしの地域情報センターを開設しております。同センターでは、住みかえに関する御相談を初めとしまして、誰もがいつでも安心して住宅に関するさまざまな御相談をお受けできる体制を整えておりますので、住みかえとなりますと、どうしてもいろんな諸事情があって、住みかえが進まないということもありますので、こういった専門家の方々に相談をしていただきたいと考えております。 　そのほか、これまでに取り組んできたものについては、例えば、空き家を民間企業が主体となって借り上げまして、子育て向けの賃貸住宅にリノベーションをして流通に乗せるであるとか、地元の不動産会社と共同による相談会の開設、あるいは一般社団法人移住・住みかえ支援機構のマイホーム借り上げ制度の説明会の開催など、ハード・ソフト両面から取り組んできた経緯はございます。 　しかしながら、今回、４月から都市再生課もできたということで、御指摘の部分については、この強化の一環だというふうに考えておりまして、今後さらに具体的な誘導を展開し、強化していく必要があると認識しておりますので、新たな企画立案や施策の取り組みにも挑戦してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　これまでの経緯を少し示していただいたかなと思っております。この事業は、まさに４月から始まったばかりでありますので、具体案について、より一層検証してほしいということが申し上げたいことでありますけども、ただ、ちょっと気になったのが、住みかえ相談であるとか、民間の力を活用してというのは、基本的に民間ベースの中でやっていっている話だと思うんですよ。要は、攻めじゃないと思うんですよね。住みかえたい人が相談に来ようかという話になっている状況なんじゃないかなと思うんですね。 　これをさらに、部長おっしゃいましたように発展させるという意味では、立地適正化計画の最終的な意図は、要は積極的にその自治体のほうから住民の皆さんに声をかけると。要は今後の２０年先、３０年先を見越したときには非常に苦しい状況になってくると。公共交通も滞ってくると。防災の面からしてもスマートな避難行動はできなくなると。そういった未来に対する危機感を市民の皆様に理解していただくために、市のほうからお願いすると。その必要性を訴えていくと、そういった姿勢が必要になろうかと思うんです。 　先ほどもおっしゃったように強化の一環だと、強化していくとおっしゃられたので、どうかその視点を持っていただいて取り組んでいただきたいと思うわけであります。 　そこで、ちょっと市長にこれはお伺いしたいなと思っておりますけども、この立地適正化計画に基づく住みかえとかって、非常に難しいと思うんですよ。要は商業地を中心部につくるというのはそれは難しくないかもしれませんけれども、そこに人に移ってきてもらうというのは非常に大きな壁があるんだと思います。いろんな壁がある中で、例えば、国交省はコンパクトシティを目指しているけども、農水省はそうじゃないと、地元に固定させようとしているというような、国策としての大きな矛盾というのもありますし、何よりも市民感情として、住んだ、生まれた土地を離れてもらうというようなことには余りに高過ぎるハードルを越えていかなければ、これ実現しないもんだと思うんですね。理念とは裏腹に。 　ただ、住みかえというのを本当にやっていかないと、繰り返しになりますけど、もう宗像市の未来も非常に難しくなってくるだろうと思うんです。誰かが挑戦していかなければならないと。それがまさにことしの４月から始まったということでありますけれども、伊豆市長におかれましては、ほかのいろんな施策におきましても御苦労なされると思いますけども、恐らく私が思いますに、この施策を本当に実行するというお気持ちがあるのであれば、これは一番難しい作業だろうと思うんですね。物すごい批判に遭うと思うんですね。地元を捨てろというのかと、ふるさとを捨てろというのかと。非常にバッシングに遭うかと思いますけども、これはぜひ頑張っていただきたいと、そのように思うわけであります。これがもし実行できれば、まさに日の里、自由ヶ丘の団地再生の住みかえの問題もそうですけども、一つの、同じ約１０万都市ぐらいでしょうか、人口減少を抱える自治体のモデルケースになり得るだろうと思うわけでありますので、その辺応援の意味も込めて、難しいと思いますけども、覚悟のほうをお伺いできればと思っております。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　おっしゃるとおり、日の里団地、そして、自由ヶ丘団地を含めた郊外団地の再生というのは、私が過去７年間に県議会議員生活で政治に取り組んできた中で、谷井市政とともにやってきた中で、最も困難で最も難しい課題であると認識しております。ただ、この郊外団地再生を含めた、この住みかえ団地再生というのは、宗像市だけの問題ではなく、日本全国の問題でありますし、この宗像市がこの問題を解決できれば、それは日本全体の再生につながる。そのような覚悟と決意を持って、このことに臨みたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。本当に自由ヶ丘、日の里は一つのモデルケースでありますけども、それ以外も宗像、非常に苦しくなってきている地域もあります。その方たちに対しても、何とかこっち中心部に寄ってきてくれと。そういった意味では、非常に御苦労なされると思いますけれども、ぜひ頑張ってください。 　それでは、（４）に行きます。（４）の産業振興施策についてなんですけども、この企業誘致について御答弁いただきましたけれども、実はこの産業振興施策の一つ、企業誘致については、私以前も一般質問させていただいたんですね。そのときは、土地がないと、そういったような御答弁に阻まれたというような印象を持っています。そして今、今回の答弁では、いろいろ工夫しながらやっているという前向きな姿勢を見せた一方で、やっぱり客観的な問題として、市が保有する産業用適地がないと。そのような厳しい状況であるというような認識が示されたものだと思うんですね。 　その厳しい状況の中で今やっていただいているということはしっかり理解した上で、少し申し上げたいんですけれども、市民の皆さんは、多分土地がないという認識がないんですね。基本的に。ぽっと自分の周りを見たときに、あそこに山があるじゃないですか。あそこに田んぼがあるじゃないかと、使われてないと。何でこれをしっかりと整理しないんだという印象しか持ってないと。都市計画などいろいろあると思いますけども、市が考える土地がないということと、市民が考える土地がないというのの意識の乖離はかなり著しいものがあろうかと思うんですよ。この意識の乖離をどのように埋めながら、縮めながら、企業誘致をやっていくのかについてお伺いしたいと思っております。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　今、議員がおっしゃったように、市民の皆様は、おっしゃるように周辺にやはり広大な農地があるではないか、山があるではないか、そういったところにやっぱり企業を持ってこれないのかというふうな御意見があると思います。ただ、これは今、議員もおっしゃいましたように都市計画のルール、または関係法令のルール、やはりいろんなものがかぶさったものがたくさんあると思いますので、自前の土地ということ以前に、やはり都市計画、そういった法令的なものにつきましては、市民の皆様に必要に応じて説明をしていく必要があるのかなと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　場合に応じて市民の皆様に説明していく必要があると、そういった御認識を持っていることも非常に大きいかなと思います。その乖離を少しでも縮めながら、縮めることができれば、まさに市民と一体としてまちづくりができるものだと思っておりますので、その説明責任は今後も果たしていただきたいなと思う一方で、都市計画が最大の壁なんだと思いますけれども、都市計画そのものを変更するという考えは、今現時点でお持ちでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　都市計画の変更というふうな、今すぐにという考えは持っておりません。ただ、２８年度の第２次の国土利用計画におきまして、工業用地の確保という形で、工業用地の土地利用の面積を現在の８ヘクタールから３７年に３４ヘクタールまで拡大するという目標値を国土利用計画の中で上げておりますので、その目標に向かって、民間の工業用地の確保、そういったものを努めてまいりたいと考えております。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　２８年度ですかね、２８年に変更し、それにのっとって企業誘致を進めているという御答弁だったと思いますけども、つまり微調整しながらやっているという意味では、非常に前進しながらやっていっているもんだろうと思います。難しいせめぎ合いの中で、どこまでできるか、できないかという中でやっているんだと思いますけども、私自身はそれを一定評価した上で、しかし、時代のニーズに即しながら、本来はこの都市計画の変更について、もうダイナミックに変更すべき時期が来たんじゃないかなと。着手するべき時期が来たんじゃないかなと、そのように思っております。そうしなければ本質的な解決策にはならないんじゃないかなと、そのように思っておりますけれども、本日、都市計画の話をすると時間がありませんので、これはまた別の機会にさせていただこうと思っております。 　そこで、ちょっと都市計画おいておきまして、先ほどの御答弁を受けてなんですけども、制限された中で企業誘致を行っているという際に、それはもう企業誘致の事業というのは投資的な事業だと思うんですね、まさに。投資的な事業であればあるほど、冒頭にも申しましたけども、どういう効果をもって、最終的に何をしたいんだということを示すべきだと思うんですね。そういった意味では、いつまでにどれぐらいの効果を上げるんだと、そういったことをやっぱり提示する必要がありましょうし、そういった情報を提示するためにも、執行部の中にやはり企業誘致の担当部が必要であろうと、私は思うわけでありますけれども、その辺いかがにお考えでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　おっしゃるように企業誘致、当然相手のあることですので、さまざまなやっぱり営業活動、また誘致活動を行っていかないといけないと思っています。 　それで、とにかくまず、そういうふうな企業誘致のための活動や、例えば、誘致に至った際にはさまざまな諸手続、そういったものがやっぱり重なってくると思っています。ただ、今すぐにその企業誘致の専門部署の設置ということではなくて、やはり今から企業の誘致というものを活動を重ねながら、どういうふうにその動向が進んでいくのかというものを見きわめながら、専門部署の設置もあわせて考えていきたいと思っております。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　まあ、そうですね。いずれですね。今すぐには難しいということではございますけども、いずれ庁内の中からも、あるいは市民の中からも、いや、もっともっと企業誘致やれよと、そういうふうな声が出てくることを期待してですね。そのためには、まず今すぐに取り組まれている企業誘致、何としてでも成功させていただいて、実績を上げていただきたいなと、そのように期待をいたします。 　最後の（５）に参ります。広域化についてなんですけども、近隣市町村との事務レベルも含めて積極的な連携をとってまいりたいと、そのように御答弁がありました。この質問も私何度か、これまで谷井市長にさせていただいたんですけども、私は、やっぱり最終的にはもっと広く、広域連携、広域行政を越えた近隣市町村との合併というものを視野に入れるべきであろうと、そのように思っております。特に、福津市と神郡宗像として一体であったという歴史的な背景もございますし、そういった意味でも、より一層こちら側からアプローチをかけていくべきだと、そのように思っております。 　伊豆市長が継承した谷井市長との一般質問のやりとりの中でも、谷井市長は、この近隣市との合併はやり残した課題の一つだとおっしゃられております。そして、近い将来、将来的には必ずやり遂げなければいかんという御答弁をいただいているわけでございます。非常に壁は難しいと。高い壁を越えなければいけないということはわかっておりますけれども、ぜひ市長にもそういう視点を持っていただきたいと思うんです。 　合併となったときに、何が起きるのかと。スケールメリットというだけじゃないですね。先ほど（３）、（４）の話とも少しつながりますけれども、（３）の住みかえの問題も、宗像市単独で住みかえ誘導を行うよりも、市町村の境界を取っ払って一緒にやったほうがいいのかもしれませんし、将来的なことを考えると。あるいは企業誘致の件に関しましても、都市計画の見直し、宗像市単独でかけるということも、それは僕は大事だと思いますけども、それよりも２０年、３０年先を本当に見据えるのであれば、もっと広い広域的な市町村の壁を越えて、一緒に都市計画を見直すと。そういったことも含めて、やっぱり合併していくという視点を持っていただきたいと思うわけであります。本当にデメリットもたくさんあると思います。しかし、将来を見据えて、そういう視点を持っていただきたいということを再度申し上げて、伊豆市長にちょっとお伺いしたいと思います。 　伊豆市長は、県議として２期７年やってこられたわけで、福岡県は、全国で４番目に多い６０もの市町村を抱える県だと認識しております。その６０を抱える広い福岡県を２期７年県議の立場として、誰よりも広い目線で、また、時に宗像のためにと他市と勝負してきたと。そういった御経験があるからこそ見える立場で、今の現時点で構いませんので、近隣市、特に私は福津市が特に第一だと思っていますけども、との合併についてどのような認識をお持ちか、お伺いいたしたいと思っております。
   ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　自治体における究極の行財政改革は合併であると言われております。しかし、市町村合併の推進には関係自治体の相互理解、それから、住民の合併機運の醸成など、その状況や意向に大きく左右されることから、簡単には実現できないのではないかと思っております。 　まず、市民の皆様、議会の皆様、近隣の自治体の関係者の皆様と、広域化というものの将来像について意見交換をしながら、幅広く皆様の意見をこれからは聞いていって考えたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。まさにそのとおりだと思います。機運を高めていかないといけないと。その機運を高めるきっかけをたくさんつくっていただきたいなと思うんですね。これからもですね。そういった意味で、将来的にそういった視点にやっぱり必要だなと、合併必要だなと、やっぱり市民の皆様、そして、何より市長がこう思っていただけるようになっていただきたいと思うんですね。 　５年先、１０年先、２０年先かわかりませんけども、いずれにしても福津も、宗像も衰退はもう目に見えているわけであります。衰退し切った両市が、じゃ一緒になりましょうじゃ、もう遅いからですね。その前に積極的にアプローチをかけていくと、そういった視点をどっかお持ちいただいて、今後の市政を行っていただきたいと要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯花田議長 　これで岩岡議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１１時１０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時１０分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、３番、井浦議員の１項目めの質問を許します。井浦議員、どうぞ。 ◯３番（井浦議員） 　おはようございます。会派宗像志政クラブの井浦潤也と申します。 　まずは、伊豆市長におかれましては、宗像を元気にしたい、そういった信念、そういう思いで県議会議員の活動を道半ばに引退され、市長への立候補。そして、見事当選を果たされ、宗像市長としてこの議場におられますことに深く敬意を表しますとともに、どうぞこれまで以上のさらなる御活躍に御期待申し上げます。 　それでは、私の一般質問に入らせていただきます。市長の施政方針にもありました農林業、漁業、商工業、観光産業の活性化の中にもありましたように、農業政策に焦点を当てて質問をしたいと思います。 　項目１、これからの農業政策について。 　本市は、温暖な気候に恵まれた資源条件と福岡市及び北九州市の中間に位置した立地条件のもと、米、麦、大豆を中心とした土地利用型農業やイチゴ、トマトなどの施設園芸農園により、新鮮で安全な農産物の生産が行われてきました。しかしながら、近年は農業従事者の高齢化と後継者不足など、農業を取り巻く環境は厳しいものがあります。 　これからの農業政策を考えるに当たり、都市と共生する農業の確立を目指すために、多彩な担い手の育成、多彩でたくましい農業振興、地産地消の推進へとさらにつなげていくことが重要と考えます。 　そこで、本市の農業政策について、以下の項目を伺います。 　（１）農地耕作条件改善事業として計画がなされている暗渠排水設備の状況はいかがでしょうか。 　（２）平成３０年産問題を踏まえた対策はいかがでしょうか。 　（３）国が進めている農地中間管理事業の活用はいかがでしょうか。 　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ◯花田議長 　井浦議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　これからの農業政策についての基本的な考えを私から答弁させていただき、各項目につきましては部長よりお答えさせていただきます。 　農業については、全国的な問題でもありますが、食料自給率の低下や農産物価格の低迷などにより農業経営者の減少や高齢化が進んでおり、厳しい状況にあります。農業の経営規模が縮小し、耕作放棄地がふえていきますと、自然環境や景観、居住環境にも大きな影響を及ぼします。本市では、農地の集約等による経営規模の拡大、農業機械、農業施設の導入支援、新規就農者の確保、育成などに取り組んでいます。 　今後もＪＡむなかたや関係機関と連携しながら、農業者のいろいろな取り組みを積極的に支援し、持続可能な農業を目指してまいります。 　以上です。 ◯花田議長 　中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長 　それでは、私のほうから個別の項目に対して順次回答いたします。 　最初に、暗渠排水設備についてですが、暗渠排水設備とは、圃場の地下に排水用のパイプを設置することで、水はけをよくする設備であり、特に水田においては、麦や大豆など水稲以外の作物の耕作条件を改善するために設置するものであります。 　市内の状況といたしましては、既存の暗渠排水設備の老朽化により、排水不良となっている圃場が多く、農業者から、暗渠排水設備の更新について多くの要望が寄せられております。このため、今年度から国の補助事業であります、先ほど議員御紹介いただきました農地耕作条件改善事業を活用いたしまして、ＪＡむなかたと連携し、市内の暗渠排水設備の新設・更新に取り組んでいきます。 　現在、市内全体で約９７ヘクタールの要望があり、事業期間を４年間とし、順次取り組んでいくこととしておりますが、今年度３０年度におきましては、深田、田島、曲の３地区において、約１７ヘクタールの設備更新を実施する予定であります。 　次に、３０年産問題を踏まえた対策についてですが、国による主食用米の生産数量目標の配分の廃止と主食用米に対する交付金の廃止による平成３０年産問題については、今後、米の過剰生産による価格の下落が加速するおそれがあり、米農家の経営圧迫を懸念したところですが、現在のところ、国にかわりまして県が引き続き生産調整を行っていくこととなっております。 　本市におきましては、先ほど答弁しました暗渠排水設備の新設・更新を進めることで、水田の排水性を高め、麦や大豆など米以外の作物を栽培しやすい環境整備することで、米にかわる作物の転換を促進していきたいと考えております。また、水田の利活用に係る国の補助金を活用して、加工用米の栽培に対して本市独自に補助金の上乗せを行うことで、主食用米以外の飼料用米、米粉用米、加工用米への作付転換を促進し、暗渠排水事業と同様に多様な作物による農業経営を目指していきたいと考えております。 　最後に、農地中間管理事業の活用についてですが、農地中間管理事業につきましては、各都道府県に設置されました農地中間管理機構が所有者から農地を借り上げ、経営規模の拡大を希望する耕作者に貸し付けし、農地の集約化を図る事業であります。 　本市におきましては、むなかた地域農業活性化機構が中心となって、農地の集約事業を推進しており、平成２６年度以降、宗像市内では合計約１００筆、約１６.９ヘクタールの農地を借り上げ、２４人の耕作者に貸し付けを行っております。また、今年度からＪＡむなかたや、むなかた地域農業活性化機構と連携しながら、農地中間管理事業の重点実施地区を定め、集落単位での説明会や座談会を開催するなど、よりきめ細かに地区の農業関係者の方に働きかけを行うことで、農地の集約化を図ってまいります。 　以上でございます。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　御答弁ありがとうございました。まず、農地耕作条件改善事業としての計画とあります暗渠排水の件で、少し踏まえていきたいと思います。 　この暗渠排水設備については、特に水田においては、麦や大豆などの水稲以外の作物の耕作条件を改善するものとありますが、今回の事業に至った経緯、排水が悪くなったりとか、機能しないということもあったと思いますけれども、もうちょっと踏み込んだ概要を詳しくお聞きしたいと思います。質問です。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野産業振興部長 　暗渠排水設備の劣化から、麦や大豆の収量が上がってないというような状況がもともとございました。ある地区から暗渠排水設備の改修要望があり、市内全域に意向調査をかけました結果、１８地区９７ヘクタールの要望があり、３０年度から工事着手しようということに至ったということであります。 　概要についてですが、市が国の農地耕作条件改善事業の補助手続を行いまして、ＪＡむなかたに補助金を交付いたします。ＪＡむなかたが農業者のほうから負担金を徴収いたしまして、設備の更新・新設を行うという、そういった取り組みの概要でございます。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　収量が上がっていないということは、この排水の設備が悪くて、しっかり排水されることによって、農作物が乾燥時期には必要な乾燥がされていないというように見受けられます。１８地区の９７ヘクタールから要望が上がっているということは、市内の、ほとんどの農地の皆様方が懸念していると感じます。 　この暗渠排水設備の新設・更新を進めていくことが、今回の事業となっておりますが、これまでに既にこの暗渠排水設備が設置されているかと思います。老朽化という話もございましたので、現在、既存の暗渠排水設備を清掃などメンテナンスを行って、利用ができないのかということと、また、設置後についても、メンテナンスであれば新規で設置するよりもリーズナブルではないかと思っているんですが、そういったメンテナンス等の事業展開も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。質問です。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野産業振興部長 　現状といたしましては、この排水設備のメンテナンスはほとんど行われてきてなかったというのがございます。ただ、昨年度からＪＡむなかたのほうで、１メートル当たり４６円をいただくことになっていますけど、高圧洗浄によりまして、排水設備の詰まりをなくして排水機能の回復を行う事業にも着手されています。国の補助事業には一定の条件がございますので、例えば、面的集積がない圃場であるとか、あるいは農業者個人が負担金を払ってまで更新を必要ないと判断される圃場であるとか、そういったとこには、こういったＪＡがやっている高圧洗浄のサービスを案内しているという状況であります。設置後は、ＪＡがこういった事業に着手いたしましたので、できるだけこういった高圧洗浄の作業がしやすいような設備の更新といいますか、そういったこともあわせて考えていこうかとは思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　１メートル当たり４６円ということで、当然１反当たりを考えると、かなりのメートル数が出てきて負担もふえるということでありますが、このメンテナンスが利用できるんであれば、当然排水の吸水率を上げるためにもメンテをしっかりやっていただく、そういった展開もやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけど、この暗渠排水の事業計画での、今回の、先ほどお話も出ておりましたが、もう一度予算の詳細と設備の一新で、これは目安であるかとは思いますけれども、過去のデータがあればと思うんですが、収穫量が上がるなどの効果というのはあるんでしょうか。質問です。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野産業振興部長 　３０年度は、先ほど申し上げた３地区で面積は１７ヘクタールになりますけど、総事業費約３,３００万円の設備更新を予定しております。このうち、市の予算計上額は１,９００万円となっております。期待される効果のほうでございますけど、麦、大豆、あるいはキャベツあたりの収量が上がるのではないかと思っております。 　特に、ＪＡのほうから聞いておりますのが、麦は以前の収量に比べて、今もう半減している地区があったり、雨がひどい年なんかは種をもう一回まき直したりとか、そういった状況もあるということを伺っておりますので、こういった設備更新をやることによって、以前の収量に回復できればということを期待しております。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　麦が以前より半分ということで、やっぱり、苦労をかけて生き物を育てる農家の方からすると、それだけ収量が上がらないということは、当然持続可能な経営ができないということになります。この暗渠排水設備をしっかり一新することで、この収穫量も上がるという見込みの中で、速やかに進めていただきたいと思います。 　ここで、暗渠排水設備の工法といたしまして、私、先日、九州大学大学院農学研究員の方で、このシートパイプ暗渠工法を扱ってありますシートパイプ普及協会の代表理事であります福田さんとお会いしてきて、ちょっと話を伺いましたので、少し資料見ながら御説明をしたいと思います。 　この暗渠排水設備については、今指していますように従来型の暗渠排水だと作土層、ここが田んぼであれば耕す土を入れかえる土のところになります。それから、ここを掘削をしまして、その一番下に吸水管というものを埋めます。その間に疎水材と言って、当然ここのほうに作土層から水が流れてきて、この吸水管に入って排水させるというのが、従来の暗渠排水設備であります。この吸水管がどうしても老朽化だったり、詰まったりすることによって、十分な排水ができないと。よって、この作土層に水が残ってしまうと。水がはけないということから、例えば、大豆だったり、麦の苗を植えた後に、雨によって吸水ができないために水がたまってしまう。そして、種の植えかえをしなきゃいけないというようなことが起きております。 　このシートパイプ暗渠工法の説明を聞いてきたんですが、こちらにありますけれども、掘削は必要とせず、弾丸暗渠を埋める。そこにこのシートパイプというものを埋めていくという工法がございます。さらに、何よりもこのシートパイプ暗渠工法によると、従来暗渠圃場に比べて排水性が高いと。 　実際には見てのとおり、ここに畝間がございます。植えている間に畝間があります。ここが実際には従来の暗渠圃場になります。この暗渠圃場で見てみると、この畝間があって、ここが湿地になっている。吸水が悪い、排水が悪いために、ここに水が残ってしまう。よって、これが今、麦の育成になっていますけど、この麦の真ん中あたりは真緑のきれいな、育ちがいいんですけど、サイドについては少し薄緑というか、やっぱり育ちが悪いというような状況があっているそうです。これに比べて、シートパイプ暗渠圃場であれば、この畝間が小さく、掘削をしないために、ここにずっと畝間が狭く設置することができるということと、排水の精度が高いということで、作物の生育状況が均一に保たれるということで、かなりの成果を上げているというお話を聞いてきました。実際に収穫前ですね、こちらが従来の暗渠圃場に比べて、下がシートパイプ暗渠圃場ということで、確実に土壌改良が進み、土壌の様相もきちっと収穫しやすい状況になっているということで、育ちもいいというお話でした。 　それから、一番、ここは重要かと思ったんですけれども、従来の暗渠圃場では、先ほどからお話があっていますように、時がたつにつれ、吸水管が詰まってしまいます。排水効果がなくなってしまったことにより、土壌に水がたまった状態になってしまうと。このシートパイプ暗渠工法だと、一旦農地に水を引き込んで、その水を排出させるために排水口のキャップをあける作業だけで、清掃までやっていくという実例があります。ですから、アフターケアが必要ないということで、長期にわたって排水効果を持続させることができるという研究がなされていました。 　この研究者の方々は、２０年以上このシートパイプ暗渠工法を研究されていらっしゃいまして、今まで取りつけた実例で清掃をしたことはないと言われていました。そして、以前と変わらず吸水の程度も高いということでありましたので、御説明しましたような効率のいいシートパイプ暗渠工法は、このたびの事業の中で検討はされましたでしょうか。御質問です。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野産業振興部長 　今、御丁寧に御紹介いただいたシートパイプ工法でございますけど、一応従来工法との比較検討は行っているようであります。結果的に従来工法を採用していますけど、やっぱり工事費が多額になるということと、国の補助率が変わったりということもありまして、農業者の負担が２倍になるという、そういった試算も行ったようであります。それで、ＪＡとも協議しながら、結果として見送ったという経緯があります。 　あくまでも、現在の段階ですけど、従来工法とＪＡが新たにサービス着手しました高圧洗浄、この取り組みでいきたいというのを基本的な考え方としております。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　メンテナンスのことを考えると、非常にメリットがあるのではないかなと思いますので、これから、また研究を少し進めていただいて、このシートパイプ暗渠工法についてもまたテーブルにのせていただいて、より先を考えていただいて、どうしても負担が上がるということは現実問題でありますので、農家の方々に負担が上がると、どうしても今できないというところもあるかと思いますが、１０年後、２０年後、３０年後、先のことを考えて少し検討には入れていただけないかなと要望をしておきます。
   　続きまして、平成３０年度産問題についてですが、経営所得安定対策のうち、直接支払い交付金の廃止に伴いまして、先ほどお話もありましたけれども、農家に対する影響は具体的にどのようなものが考えられるか、御質問です。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野産業振興部長 　主食用米の作付に対する直接支払い交付金ですけど、これが１反当たり７,５００円交付されておりました。これが、先ほど言いましたように、国によります生産調整と合わせて、今年度から廃止になっております。経営規模の大きい農家にとっては、その交付金の額も多額になっていたということが予想されますので、少なからず農業の経営に影響を与えるものと思っております。 　それで、先ほどから申し上げていますように、主食用米から他用途米への作付転換、こういった検討が必要だろうということでございます。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ありがとうございます。経営にまず影響があるということで、その対策として、今お話がありましたように、水田の利活用に係る国の補助と、あわせて加工用米の栽培に対して本市独自の補助金の上乗せというのはございますが、どれぐらいの効果があるとお考えでしょうか。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野産業振興部長 　加工用米の本市独自の上乗せでございますけど、これは市の一般財源で負担するということではなく、国が交付している交付金のうち、産地交付金といいまして、市で自由に決めていい、そういった産地交付金の枠がございます。それを活用して上乗せ交付を行うものですけど、加工用米の価格の不利なところもございますので、そういったところを補うために交付するものでございますけど、これでどれだけ作付の転換が可能かというのは、ちょっと手元に資料も持ち合わせておりませんけど、上乗せ交付することで、こういった作付の転換への促進になればと思っております。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　効果を見据えた上で、この上乗せをするということで、しっかりこの加工用米の栽培に転換ができれば、主食用米だけではなく、飼料米とか、そういったものに転換していただきたいと思うんですけれども、では、主食用米以外への転作などへの、こういった補助があることを知らないと、なかなかできないかと思いますが、市として、転作への誘導対策、どういうふうに誘導していくのかというような誘導対策はどのようにお考えでしょうか。質問です。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野産業振興部長 　基本は、補助金の活用を促しながら作付の転換をやっていきたいと思っておりますけど、例えば、主食用米以外の飼料米、米粉米においては１反当たり大体５万５,０００円から１０万５,０００円の補助金があります。それと、先ほどの加工米のほうも１反当たり２万円という補助制度がございますので、こういったところを案内しながら、補助金を活用してもらいながら転換のほうを促していけたらと思っております。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ありがとうございます。この補助で、農家の方々がどうしても農業をやってても生活できないという声がやっぱり多いと思うんですが、１反当たり５万５,０００円からとか、また加工用米では２万円という１反当たりの補助がありますので、しっかり市から発信していただいて、農家の方々は特にやっぱり高齢が進んでいる以上、なかなかこういう制度を知らずにやっているということもあるかと思いますので、しっかり発信していただいて、皆さんに通達ができるように、周知ができるようにお願いしたいと思います。 　続いて、この農業政策の中で、現在、本市が取り組んでいます地域園芸農業ＩＣＴの活用促進と今後の見通しをお聞きしたいと思います。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野産業振興部長 　以前の一般質問のほうでも、ちょっとやりとりさせていただきましたけど、昨年度からイチゴ農家２２軒に対しまして、ＩＣＴ機器の導入を行っております。これはＩＣＴ機器を活用しまして、湿度、温度、日射量等のデータを収集いたしまして、それを分析し、栽培技術に生かしていこうとするものでございますけど、今、そのデータの分析を事務レベルでやっているということですので、次回のワークショップで、イチゴ農家とどういったふうに生かしていくかという議論を行うこととなっています。 　また、イチゴの収穫はもう既に終わって、また、秋以降にイチゴの苗つけが行われるわけなんですけど、その間を利用いたしまして、今度はトマトハウス農家ですね。こちらが五、六軒ぐらい前向きに考えていただいているということなんですけど、今度はこのトマト農家にＩＣＴ機器を設置して、モデル的にやっていこうかと思っております。そういった状況を踏まえまして、また結果を見ながら、いろいろな作物に活用できないか、前向きに検討を進めていきたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　やっぱりデータ分析がこれから必要になってくると思いますし、この事業を始めてまだ間もないとは思うんですけれども、前回、私たち１期生として、農場等見学に行かせていただいたときに、このＩＣＴを活用されたイチゴ農家も見に行かせていただきました。やっぱり収穫とか、今からにはなりますということでしたが、非常に改善されたことがあったというような感想も伺っております。 　この地域園芸農業ＩＣＴについては、これからデータ分析をしますので、重要ですので、しっかり検証していかないといけないと思っております。また、その検証結果を分析することによって、今後の作物の収量を上げるための栽培管理の指導につなげていただきたいと思います。 　多岐にわたって生き物を扱ってある農家の方々が、余り収量が上がらなかった。じゃ、どこに原因があって、どういう管理法がよくなかったのかというところが、こういった検証結果をもとにデータ化をしまして、そして、その農家の方々が、自分が携わってきたやり方の欠点に気づいて、そして改善するということで収量を上げていただきたいと思っておりますので、しっかり分析をしていただいて、今後の指導につなげていただきたいと思います。 　次に、国が進めています農地中間管理事業につきましては、先ほど御答弁にもありましたように、農地の所有者から農地を借り上げ、経営規模の拡大を希望する耕作者に貸し付けをし、農地の集約化を図ることができる事業ですが、これまでは個人個人で貸し借りの契約を行ってきておりました。この一人一人と印鑑の取りつけをして、貸し借りの契約を行っていた。かなり大変だったかと思います。この事業により、大幅に事務手続が簡素化できると思っておりますが、問題点などが現在のところで考えがありましたら、教えてください。質問です。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野産業振興部長 　今、井浦議員御指摘いただきましたとおり、手続の簡素化、特に大規模農家によっては所有者が複数になりますので、それが一括の契約で済むという事務手続の大きなメリットがございます。 　問題点といたしましては、例えば、これ、所有者のほうに対しても協力金が交付されたりとかもございますので、制度自体の周知は一定できていると思いますけど、その内容まで十分まだ理解が行き届いてないところもありますので、市とＪＡ、農業活性化機構と重点地区を設けて、先ほど言いましたとおり、今まで以上に詳細な説明を繰り返しながら、農地の集積を図っていく予定でございます。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ありがとうございます。重点地区を決めて行うということで、速やかに行えることになるためには、多分最初が一番大変じゃないかなと思います。この中間管理事業は、この機構として担っていくわけですけれども、一番最初のそれぞれの農地を集約するところが、初年度から大変かと思いますので、その点をしっかり行政手続の中で農家の方々に還元できるように取り組んでいただきたいと、強く要望したいと思います。 　この事業を進めるに当たりまして、農地の集約化を図ると同時に、耕作放棄地の抑止にもつながるのではないかなと私は考えておりますが、その点はいかがでしょうか。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野産業振興部長 　もう井浦議員おっしゃるとおりです。全くそのとおりであろうと思います。耕作放棄地になるおそれのある農地を経営規模の拡大を望む農家に貸し付け、集約することで、耕作放棄地の未然の防止にもつながる取り組みであろうと思います。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ぜひ、この事業を進めるに当たって、耕作放棄地が極端に減るように努力をお願いしたいと思います。 　先日、認定農業者の方に話を聞いてきました。最近では、非農家の方、家族が農業経営をしていない非農家の方で農業をしたいと希望する方がふえているということでありました。 　この方は、イチゴをつくってある農家の方だったんですけれども、５０代ぐらいのサラリーマンの方から、電話があったそうです。どういう電話かというと、宗像で農業を、福岡県の中で農業をするに当たって、認定農業者ということであったんで、連絡が確認できたんで連絡しましたということで、御家族もいらっしゃる。で、サラリーマンをやめてきている。じゃ、農業の経営ができるのかと考えたときに、実際に宗像でできるのかと考えたときに、正直な話、糸島市を紹介されたそうです。糸島市のほうが広域にわたっての農業ができるというところで紹介したとありました。自立して長く農業で生計を立てていくことが難しいという、その方の意見でありました。個人の意見としてですが、それは、非農家の方であるために農地の取得、また農家を経営するに当たっての自宅、住居、それから納屋、いろんな機械を収納しなきゃいけない納屋も必要になってきます。こういった取得が容易ではないと思っておりますが、農家の空き家などのあっせんにもつなげられるような政策展開はできないのかと。これは、宗像市が進めています定住化の政策とも直接はつながるかはわからないんですが、農家の定住化、空き家の対策と連携ができないものなのかというのが、私の意見なんですけれども、農家の空き家のあっせんにもつなげられるような政策展開というのは何かお考えないでしょうか。質問です。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野産業振興部長 　今までもそれぞれの地区の農業委員さんに御協力いただいて、空き家の情報収集に努め、就農者のほうに紹介、あっせんしたりは行ってきております。ただ、なかなか状況としては厳しいものがあります。 　今後につきましては、例えば、住まいは別のところでも、通いでもいいから、圃場の近くの農業倉庫の確保という視点から、農業倉庫だけ貸してくれる農家がいないか、そういったところまで情報の範囲を広げながら、今御提案がありました一般住宅とか、そういったところも使えるものがひょっとしたらあるかもしれませんので、そういった情報収集の範囲も拡大しながら、引き続き、農家、農業倉庫と住居の問題、大変重要な問題ですので、そういったあっせん、紹介の充実強化には取り組んでいきたいと思います。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　御答弁ありがとうございます。ぜひ、宗像は一生懸命空き家対策、定住化も行っておりますから、この連携がとれて、農家の空き家対策にもつなげていただく。そして、経営可能な農業を、新規就農者が非農家であってもできるような環境づくりにさらに取り組んでいただきたいと思います。 　今後、この農業を守っていくためには、集落営農組織の設立が重要かと思います。農業を効率的に、また持続可能な農業経営が必要と考えておりますが、最後に見解と対策についてお伺いしたいと思います。質問です。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野産業振興部長 　市内に集落営農組織が６組織ほどあります。高齢化や小規模の農家が集まり、機械の共同購入をやったり、あるいは農作業の協同化をやったりすることによって、経営効率を高めて、結果として、それが持続可能な農業経営につながっていくものだろうと思います。これは制度的に最初は任意でもいいんですけど、５年以内に法人化というような条件もあります。宗像市内におきましては、六つの組織全て法人化に至っております。その過程においては、法人設立に伴う定款とか、事業計画であるとか、設立のスケジュールとか、そういったところを支援してまいりました。今、連絡協議会をつくっておりますので、そういった集落営農組織の間の意見交換をやる情報交換の場をつくったりなどの支援を現在のところ行っています。 　あと、法人化になりますと、認定農業者と同様のいろんな補助が受けられますので、そういった国の財源の活用あたりも紹介、活用していくような形での支援も行ってまいります。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ありがとうございます。持続可能な農業ですね、やっぱり担い手の方が、これからどんどん農業をしたいという方がふえた際に、しっかりその受け皿がないとできません。そういったことでは、組織をつくることによって、効率化を考えていく。どうしても、個人個人で農業を経営していくと、どうしても担い手の方がついてくるのかどうかという、いろんな懸念の声もあります。個人個人の感情というのも当然あると思いますので、市が率先していくためには、農家個人の感情も考えていただきながら、継続可能な農業に力を入れていただきたいと思いまして、１項目めの質問を終了させていただきます。 ◯花田議長 　井浦議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯３番（井浦議員） 　項目２、選挙における投票率の向上を。 　このたびの宗像市長選挙における投票率は３７.３４％と、前回市長選挙時の３８.４２％と比較して１.０８ポイント下回りました。合併後の新市の市長選挙では過去最低となりました。市民の政治参画や民意の反映を考えると、投票率低下という問題に真摯に向き合っていかなければならないと考えます。 　そこで、投票率低下について、本市の見解と今後の対策を問いたいと思います。 　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ◯花田議長 　井浦議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　河野総務部長。 ◯河野総務部長 　投票率の低下に対する本市の見解と今後の対策についてお答えをいたします。 　昨日の笠井議員の答弁と重複いたしますが、過去３回の市長選挙の投票率は、平成２２年が４２.３５％、平成２６年が３８.４２％、そして、今回が３７.３４％となっており、選挙ごとに低下している状況にございます。これは市長選挙に限ったことではなく、国政選挙、他の地方選挙でも同様の傾向でございます。年代別で見ますと、７０代以上を除くほとんどの年代で全体的に低下しておりますが、中でも若年層の投票率が低くなっております。投票率が低い理由については、投票日当日に仕事や用事があった。政治や選挙に関心がないなどが一般的に言われており、今回の市長選挙におきましても、同様の理由と捉えております。 　今後も、投票は、自分の意思を政治に反映させるための権利であることを引き続き啓発していくとともに、候補者の政策を見てしっかり判断していただきたいと考えております。 　今後の対策については、投票率向上については、これまで選挙執行時においては、広報紙での特集や市内各所でのポスター掲示、広報車の周回により選挙に関する周知活動のほか、期日前投票を市役所及び大島行政センターで行っております。期日前投票については、投票率低下傾向の一方で、期日前投票の投票率は増加しておりますので、周知が図られてきていると判断しております。また、選挙執行時以外でも新有権者へのダイレクトメールや選挙に関する啓発広報、小学校への出前講座等を行っており、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員）
   　御答弁ありがとうございます。御答弁にもありましたように、投票は、市民の皆様にとって自分の意見を政治に反映させるための重要な権利だと思います。投票率向上のためには、これまでも広報紙やポスター掲示などの周知活動は行ってきていると伺っておりますが、このたびの市長選挙だけ見ても、投票率は下がっておりまして、この投票率向上につながっているとは言いがたい状況ではないかと感じます。抜本的に考慮していかなければいけないと感じますが、今御答弁のありました選挙執行時以外での活動で、小学校への出前講座というのがございましたが、これはどういうものでしょうか。質問です。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　小学校への出前講座につきましてですが、市内の小学校６年生を対象に、年に２回から４回程度実施をしております。架空の市の市長を選ぶ選挙という形で、例えば、河東小学校であれば、河東市の市長、南郷小学校であれば南郷市の市長という形で、そういう選挙になります。 　それから、まず、先生が３人立候補します。そして、私が市長になったらということで、マニフェストのほうを発表します。政策の一例を少し紹介させていただきますと、例えば、学校給食をビュッフェ方式にしますとかですね。教科書を持ってこないでいいように、タブレットを１人１台配付しますとか。例えば、玄海小学校では、世界遺産の活用と保全という形で政策が分かれまして、最終的に世界遺産の保全をするという市長さんが当選されたと聞いております。 　それで、候補者の演説を聞き、誰がふさわしいかという投票を行います。その際の記載台には、本来の投票と同じようにこういうふうなものをまた張りまして、記載台とか、投票箱は選管の備品を全て貸しまして、基本的にレイアウトも全て投票所と同じような形で配置をします。こういう選挙公報につきましても、こういう写真つきのやつをつくりまして、子どもたちに見てもらうというようなこともやっております。開票につきましても、生徒の前で行いまして、候補者別に分ける。それから、疑問票の判定、そういったものを生徒のほうに体験をさせるというふうにしています。 　最後に、各候補者のほうから挨拶がありまして、政策を見詰めていくことの意義、それから、有権者の思いを受け取ることをみんなで考えるということを生徒にお話をしまして、この選挙というものを実際に体験しながら考えるということが、この出前講座の一番大きな目的であると考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ありがとうございます。この６年生での出前講座については、小学校全部で行っているんでしょうか、質問です。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　全校でということではなくて、今のところ、希望のあるところでということで実施しております。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　非常におもしろい政策でもありましたので、ぜひ全校の小学校にこういった形で模擬選挙を体験させるということにつなげていただけないかなと思います。 　ここで、ちょっと資料を私のほうでつくってきたものがありますので、ちょっとごらんいただきたいんですが、今回の平成３０年４月２２日の市長選挙が３７.３４％、黄色のところが過去の市長選挙になっています。平成２６年度の４月２０日が３８.４２％、このときには市議補欠選挙があっておりますが３８.４１％、その前の市長選挙が平成２２年４月に行われています４２.３５％、さらに遡ると、合併後初めての市長選挙が４１.８８％、大島がまだ合併されていないという状況です。さらに遡ると、平成１２年６０.７９％と。これは旧宗像市ですので、有権者が６万人となっておりますが、６０％の推移があったということになります。 　対して、市議会議員選挙におきますとオレンジ色にしておりますが、前回２８年の市議会議員選挙が４６.４４％、その前の２４年の市議会議員選挙５２.０４％、遡ること平成２０年市議会議員選挙５７.３１％、平成１６年、これ合併後の初の新市になっての議会議員選挙で６０.７３％、候補者が３９人となっております。それから、ちょっと遡ると、平成１１年が旧宗像市として６３.０８％と、まず、本市における市長、市議選においても、その推移が下がってきているということが見受けられます。 　また、県議会、県知事選挙はさらに余り高くなく、統一地方選挙ではありますけど、宗像の場合は県議、県知事のみとなっておりますので、平成２３年度がこれは４８.１４％と４８.３９％、その後の平成２７年、一番近い県知事選３１.３％と、この場合は県議選は無投票だったとなっております。 　しかし、国政選挙は白の欄になりますけど、２９年の衆議院選挙は５６.７３％、その前の参議院選挙は５７.８２％、上がって、ずっとありますけど、衆議院選挙のほうがやはり高いんですね。参議院よりも少し高くなっています。平成１７年度の９月の衆議院選挙では７０.４８％と、高い水準を誇っているんですが、一般的に国政選挙では新聞各紙以外でもテレビなどのメディアが毎日のように選挙報道をしております。選挙があっていることは宗像に住んでいる方で、自宅が宗像市で職場が宗像市以外の現役のサラリーマンの方だとすると、朝、電車に乗って、夜しか帰ってこない。選挙があっているかどうかは全くわからない。家に帰ってきて広報紙も見るのか見らないのかというような状況が多いんではないかなと拝察できます。市議選、市長選挙よりも、当然国政選挙のほうが、皆さんの情報収集であるテレビで報道されているから投票率は上がっていると私は感じております。 　このことは市議選、市長選挙自体、余り知られていないと感じておりますが、この件についてはいかがでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　もう議員おっしゃるとおりです。やはり選挙に関しては、メディアの影響というのは非常に大きなものがあると思っています。国政選挙につきましては、毎日のようにテレビ、新聞等で報道されますし、もう国全体がやっぱり選挙モードという形で、やっぱり伝えるということに対しては広く深く伝えられているんだなと感じております。 　そういった意味で、やはり市議選、市長選挙についてはメディアの回数、そういったものもやっぱり小さくなりますので、より一層やっぱり事細かな啓発活動が必要であると考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ありがとうございます。いろんな広報の工夫というのは必要だと思いますけれども、もう一つ資料を用意してきたんですが、これは６月１４日の毎日新聞でちょっと書いていますように、古賀市ですね。玄界高校での生徒会長選挙、市選管が共催となっております。古賀市の玄界高校で生徒たちが、立会演説会から投票開票まで本番さながらに運営する生徒会長選挙が行われたと。広く政治や選挙に興味を持ち、身近な同市長選挙、古賀市の場合は１１月２５日と、ことし投開票が決まっておりますが、関心を高めようと市選管と共催したということであります。 　市選管職員が選挙全般について講演をした後、学年ごとに会議室に設けた投票所で、実際と同じ記載台で投票用紙に記入。投票箱に次々と１票を投じた。３年の占部さんは１０月に１８歳になります。選挙で戸惑わないよう、いい経験になったと感想が言われています。 　今回の市長選挙でも投票すると、古賀市では、市内協力店での各種特典やサービスが受けられる選挙割が実施されています。１８歳からの選挙にちなみ、学生証掲示でさらに特典がつく学割プラスというのも、古賀市では行われています。 　さらには、総務省の書類によりますと、投票環境向上に向けた取り組み事例というのがあります。御承知かと思いますが、いろんな投票率向上に向けた取り組みがされています。 　例えば、取り組み事例の中では、福井県福井市ですね。期日前投票ですけれども、投票所を商業施設に５カ所、それから大学へ２カ所置いております。当然大学生も投票ができますけれども、投票がわからなくならないように、選挙コンシェルジュというのを配置いたしまして、ここでは投票の仕方から、どういうふうにやるのかという相談員まで設けているというところもございます。 　さらには、期日前投票の投票時間の弾力化ということで、大阪府の箕面市では、開始時刻と閉鎖時刻、いずれも最大２時間の延長となっておりますので、８時に投票箱が閉まるんではなくて、１０時まで投票ができるというふうにあるところもあります。 　このように御紹介した事例を活用して、例えば、電車通勤の市民が、帰宅前に期日前の時間を延長して投票に立ち寄れる場所として、例えば、東郷駅前のＣｏＣｏｋａｒａひのさとで投票ができるような環境を整えるなど検討もできるんではないかと思います。ぜひとも、さまざまな事例を研究材料として、当市に合った投票環境向上に前向きに検討していただき、市民の政治参画や民意の反映につなげていただきたいと強く思っていますが、最後にいかがでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　とにかく現状に満足することなく、投票率を上げるために選挙管理委員会の中でもしっかり議論してまいりたいと思います。 　以上です。 ◯３番（井浦議員） 　ありがとうございました。 ◯花田議長 　これで井浦議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１３時ちょうどといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１２時０５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１３番、神谷議員の１項目めの質問を許します。神谷議員、どうぞ。 ◯１３番（神谷議員） 　皆さん、こんにちは。午後からの一般質問１番手となります。私は、宗像志政クラブ神谷建一でございます。 　まずは、伊豆市長、市長になられて初めての本会議、月曜日はたくさんの方が伊豆市長の施政方針を傍聴に来られる、また、期待されている市民の方がこんなにたくさんおられるんだなと改めて感心をいたしました。また、伊豆市長のお言葉をおかりすれば、９万７,０００人の乗客を乗せた宗像丸が未来に向けて出港すると高らかに宣言をされ、本当に頼もしいなと思った次第でございます。 　私も、その船のこぎ手の一員になれるのであれば、しっかりとオールをこいでいきたいと思います。途中で折れることがないようにしっかりとやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　今回の質問は３項目上げさせていただきました。 　まず最初の１番目、城山中学校改築に向けて、年次計画作成の進捗状況はについてお尋ねをいたします。 　市のアセットマネジメント推進計画では、城山中学校校舎の改築は６年後に完成、７年後に開校すると計画されている。現地での建てかえとなれば、工期が４年ほどかかり、遅くとも本年度中に建設予定地を決定しなければならないと、昨年の６月議会で教育子ども部長より答弁がありました。その後、改築計画がどのように進んでいるのか、以下の項目について質問をいたします。 　（１）改築に向けての年次計画作成の進捗状況についてお尋ねをいたします。 　（２）改築計画策定については、地域の代表を含めた協議の場が必要と考えるが、どのように進んでいるのか。また、建設予定地は本年度中に決定する予定であるが、今後どのような協議の場で誰が決定をするのか。 　（３）市長のマニフェストでは、県立特別支援学校の誘致を最優先に掲げており、同じ校区内で大きな事業が重なることが懸念されます。特別支援学校誘致のため、城山中学校の改築がおくれることがあってはならないと考えますが、市長の見解を伺います。 　以上で１項目め、１回目の質問を終わります。 ◯花田議長 　神谷議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　城山中学校改築に向けた年次計画の作成状況はという御質問ですが、私のほうからは、県立特別支援学校誘致のため、城山中学校の改築がおくれることがあってはならないと考えるが市長の見解はという御質問についてお答えします。 　平成２８年１１月に県が公表しました県立特別支援学校の整備方針では、県内３カ所の学校新設時期を平成３７年度めどとしています。議員御指摘のとおり、アセットマネジメント推進計画における城山中学校の改築も同時期となっておりますが、いずれの事業につきましても、平成３７年度の実現に向けまして、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　それでは、私からは（１）年次計画作成の進捗状況はと、（２）改築計画策定の進捗状況と建設予定地の決定手続について、関連がございますので、一括して御回答させていただきます。 　城山中学校の改築につきましては、これまでの経緯を再整理するとともに、現地建てかえと移設の双方の可能性につきまして、関係課協議や現地調査を進めてまいったところでございます。 　まずは、学校の建設地等につきまして方向性を定めることが先行する課題であり、その上で改築計画等のスケジュールを検討していく予定でございます。今年度から新たに設置されました都市再生課を含めまして、庁内関係部、関係課と連携して、重要課題である都市計画法、農地法などの法的整理のほか、事業規模や事業費の精査、財源確保などの検討を進め、市としての建設地等の方向性を早期に定めたいと考えております。その方向性が定まれば、学校、保護者、地域の方々などに対しましても説明を行ってまいりたいと考えております。 　最終的には、市として、その上で市長が決定するということになると思います。 　以上です。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　城山中学校の改築計画については、私も地元の母校ということで、何度か繰り返し質問をしてまいりました。２７年度の６月議会、また２９年度の６月議会において、同じような質問をしております。その当時、２７年度の教育長の答弁では、本年度中または２年間でしっかりと方向性を定めるという答弁をいただきました。また、昨年度は１年、２年、慎重に方向性を定めたいというような答弁の中で、今回も同じような質問を繰り返しでしているわけですけれど、最初の私の質問は、老朽化が著しい城山中学校、毎年多額の費用がかかって改修をするよりも、将来に向けての改築計画をしっかりと策定をしてやるべきではないかという中で、同じ時期に公共施設アセットマネジメント計画の中で３６年度完成、３７年度開校というのが打ち出されました。地元の保護者会、ＰＴＡを含む地域のコミュニティ、早急な建設計画の要望書が提出された中で、地元有識者を含む検討委員会が設置されました。２年間協議の中で別敷地が望ましいという提言をした中で、３年間いまだ進んでいない。その進まない最大の原因は何にあると考えておられますか。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　今、議員がおっしゃったように、平成２７年６月に、地域コミュニティ、ＰＴＡと一緒になって提言書を出していただいています。この中で、結論的には別敷地建てかえが望ましいという表現が出ておりますけれども、さらには、移転の場合は近隣が望ましいというような文言も入っていると思っております。そのほかには、もちろん健康に配慮した安全な施設、それから、安全性の確保、防災への配慮、緊急避難所の場所としての役割等々が入っております。 　この検討委員会で御検討いただいて、今検討していますのは、もちろんこの検討委員会の結果を踏まえております。実際、私もまだこのときは担当ではございませんでしたけれども、実際に地域の方々に適地候補地を探すような作業等もしていただいていると聞いております。これを踏まえた上で移転がいいのか、建てかえがいいのかと。 　ですから、今までの経緯ももちろん無にはしておりませんので、この意向を踏まえて、今検討しているんですが、先ほども申し上げましたように、特に移転となった場合の適地の法的な問題であるとか、それに加えまして防災面ですね。確かに、この時点では、防災面については防災マップ等から、市のほうから安全性は確保できるだろうという発言があったということも聞いておりますが、ここ数年見ていまして、防災に対する考え方も大きく変わってきております。未曽有とか、５０年に１回とか、そういう表現も使われております。移転については、そういう視点も再度見なくてはいけませんし、現地建てかえにつきましても、再度技術的なものを再度見直していくという、双方の見直しが必要であろうと思っています。これにつきましては、今まで庁内の検討はしておるんですけれども、専門的な見地をやはり入れていかなくてはならないだろうと思っていますので、きのう御質問があっていますけれども、そのポイントを今絞りまして、どういう形で専門家の見地も入れていこうかなども、今後検討していくところです。 　以上です。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　移転にしろ、現地建てかえにしろ、いろいろな課題があるのは十分承知をしています。それを慎重審議、精査しながら進めていただきたいということは、過去にも何度も申しました。 　まず、現地建てかえなのか、別敷地なのか、検討委員会の結果、その重きに置いてということなんですが、まずは別敷地で候補地、またその候補地についての課題、検討委員会の中でも十分議論されて、課題解決に向けての議論があったと思うんですよ。ただ単に、別敷地がいいよね、跡地利用は何がいいよね、そういう議論はではなかったと思う。検討委員会の中では。しっかりとその課題に向けて、当時地域の方を含めて、教育子ども部が主管となって、一緒になって会議をされたんですが、それでもなお進まない。大きな最大の課題は、法的整備。要するに農地を転用して中学校を建てるに当たっては、相当な議論の中で結果を出さないと許可が出ない。じゃ、それが今、段階で、じゃ、逆に進めていけることなのか。そこでとまっているのか。もう３年間たったわけですけど、少しでもそれに向けて最初に進めることが最重要だと私は思うんですが、それについては進捗は必ずあっているということでよろしいんですかね。 ◯花田議長
   　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　まさに今、議員御指摘いただいたとおりと思っております。法的な問題は、まさに市側のいろんな取り組みがないと、恐らく地域の方に法的な部分の判断はできないと思いますので、これにつきまして、今まで議論をしているんですけれども、それを早急に、昨年６月議会で何とか今年度中に方向性と申し上げておりますので、それを目指して今取り組んでおるところでございます。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　逆に検討委員会の皆様にしてみたら、その後どうなったのかとよくお尋ねがあります。進んでいるのかと。私たち議員も、昨日、安部議員のほうから、説明会を開くべきではないかというお話もありました。私は、別敷地でする場合、やっぱり慎重に情報を公開しないと、不確定な要素を安易に発信することによって、やれるものもやれなくなる、慎重にやっていただきたいというお話もしたこともあります。逆に検討委員会の中では、１年たってこういう方向だったから、今こういう議論をしていると。こういう新たな問題が出たけど、そういう説明が過去にあってもよかったと思うんですが、今の段階で、検討委員会の方集まってください。今さら、何だという話になるかもしれませんけど、そういう可能性、説明会を開く。当時おられた方に説明する機会とか設けてもいいんではないかと思うんですが、どのようなお考えでしょう。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　この検討委員会等で汗もかいていただいて、その後全然情報等が出てこないということで、大変御心配をおかけしていると思っております。ただ、また、今議員おっしゃったように、しっかりした根拠で次回は説明したいと思っていますので、その部分につきましてはお時間はいただきたいと思いますけれども、ただ、経過報告につきましては、御要望があれば説明会に出向いていくということでございます。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　ぜひ経過報告を含めて、経過報告、しっかりと、今こういう状態だと言えるように、しっかりと庁内で議論をやっていただきたいんですが、今回の質問の中で、今度新しくできた都市再生担当部長がおられますが、今後そこを中心に庁内で議論をやって進めていくと。私にしてみたら、都市再生課ができたから、その問題解決に向けて、今から庁内で議論をやっていくのかなと。そこができたおかげで解決できるのかなという不安があるんです。教育子ども部主管で、都市建設部、経営企画部など、今まで庁議の中でしっかりやってこられたと思うんですが、そこが担当がおられる中で、庁議でしっかりやっていくと、先ほどお答えがあったんですが、可能性として、今からそれがうまく進んでいく、やっていくということで、教育子ども部長、お答えいいですかね。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　都市再生課ができたということで、そこに丸投げとか、全部任せきりにするとか、そういうつもりは全然ございませんで、今申し上げました経緯等々は、あくまで教育こども部が把握していることですし、あくまで教育子ども部が中心となって、都市再生課等々の力をかりながら進めていきたいと考えております。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　１項目め、最後になりますけど、本当に厳しい言い方をすれば、前教育部長はもう前向きにどんどん、どんどん進めると。いろいろ問題があっても、各部署を回りながら、これやってくれ、これやってくれということで、しっかりとその方向性を定めて動いておられたような気がするんですよ。決して、今の瀧口部長が何もやっていないということではないです。１人でいろいろな問題にかかわりながら、この別敷地への移転となれば、跡地利用を含めて土地買収いろんな面で総合的にプロジェクトチームをつくらないと、私はだめなんじゃないかということは何度も申し上げました。その中で、都市再生担当部長が今度できた中で、いろんな問題を一緒になって協議しながら庁議の中でやっていただく話なんですが、何かをやるときはやっぱりその担当部署がしっかりとやる気を持ってやっていただかないと、これ私は何年もかかるんじゃないかと思うんですが、再生部長、今後は１年間でということの話を随時やっているんですが、やる気度がどの程度あるのか、意気込みを聞かせてください。 ◯花田議長 　中村都市再生担当部長。 ◯中村都市再生担当部長 　先ほどいろいろお話を聞いておりますと、やはりこの中学校の改築というのが誰のためにやっているのかとか、ちょっと原点に返って、私も教育子ども部と連携をしながらやっていく必要があると思いますし、ましてや安部議員の質問にありましたように、このエリアマネジメントといいますか、その地域全体を考えた上での学校施設のあり方等々、そういった議論の中にも入りながら、また、法令についてはどちらかというと、都市計画課とか、そういったところが所管になると思いますので、これはやっぱり横断的な組織を編成しまして、きちんと住民の方々に御納得いただけるような、方針を作成していかなければいけないと考えておりますし、何より当然時計の針は戻せませんので、開かれた議論をしていきながら、計画づくりというものに取り組んでまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　１番は、これはおくれることによって、今、在学している在校生、今後入ってくる子どもたちにとって、本当に不便な学校をそのままいつまで使わせるのかと。新しい学校を早く建てて、しっかりとしたところで学びの場を提供していただきたいというお願いでございます。 　最後に、これは市長にお伺いしますが、市長のマニフェストでは、県立の特別支援学校誘致を最大公約の中の大きな重点項目として、施政方針にも述べられております。残念ながら、城山中学校のことは一言も載ってはないんですが、私が今回質問した経緯の中では、代表質問、一般質問の中でもありましたように、候補地は今後選定をする。その中で一つの候補地として、教育大敷地の中でという議論もあっていました。特別支援学校を誘致することは、教育のまち宗像としてのブランド力をさらに高めたいという、その思いは重々わかりますし、私もぜひ県立特別支援学校を誘致していただきたいと思っています。 　ただし、その時期が建設工事、開校が、ちょうどこの城山中学校の改築の年と一緒になる。工事費がともに３０億円ぐらいであると聞いております。別敷地になれば、その跡地利用についての問題など、非常な問題もあるでしょうし、逆に特別支援学校を誘致する中でも相当な議論をしながら進めていかなければならない重要な、今後、宗像にとっての２大事業だと思っています。 　その中で、県の事業だから、市の事業だから問題ないよというのではなく、今後、あらゆる想定をしながら、どちらもおくれることなく両方進めていただける、そのいろんな財源を確保しないといけないわけですから、県の財源なのか、国の財源なのか。国から財源がないから、どっちか待ってくれ、そういうことは突っぱねて、どちらも必要だというような思いで進めていただきたいんですが、そのお願いはできますでしょうか。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　城山中学校の整備につきましては、極めて重要で喫緊の課題であると認識しております。市長として、責任を持って進めていきたいと思っております。そして、プロジェクトを立ち上げるなど、関係部、関係課の連携を密にしまして、宗像市の全庁的に早期に取り組んでいきたいと思っております。どちらも３７年度で、県立特別支援学校と城山中学校の年度数が同じだという御指摘ですが、アセットマネジメント推進計画における城山中学校の改築と県立特別支援学校の誘致、どちらも重要な課題であると思いますので、どちらも宗像市に、そして３７年度の実現に向けて、あわせて推進していきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　議長、２項目めの質問をお願いします。 ◯花田議長 　神谷議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１３番（神谷議員） 　それでは、２項目めの質問をいたします。通学路の防犯対策について。 　登下校中の児童が無残に命を奪われる事件が全国で発生しています。児童・生徒が登下校中にいつ犯罪に巻き込まれるのか不安に思う保護者も多いと思います。学校単位や地域ボランティア等の見守り隊、コミュニティや青少年指導員、交通安全協会等の防犯パトロールなど、子どもたちを見守る体制は整っていると考えますが、さらなる強化の必要性を考え、以下の項目についてお伺いいたします。 　（１）本市における犯罪の推移と犯罪等に強いまちづくり、防犯に対する市の考えをお伺いいたします。 　（２）防犯対策の一つとして防犯カメラの設置は存在自体が被害を未然に防ぐ抑止力及び犯人逮捕につながる証拠にもなる。防犯カメラ設置に関して本市の考えを伺います。 　（３）学校単位の見守り隊や防犯パトロールなどの活動をどのように認識し評価しているのか。 　以上、１回目の質問を終わります。 ◯花田議長 　神谷議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　大隈危機管理交通担当部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　それでは、２項目めの通学路の防犯対策の中の３項目ございますが、そのうちの（１）と（２）のほうを私のほうからお答えさせていただきます。 　まず最初に、（１）の本市における防犯の推移と犯罪等に強いまちづくり、防犯に対する市の考え方についてお答えいたします。 　市の防犯対策としましては、地域や団体での防犯パトロール活動とは別に、職員による広報車での青色防犯パトロール、毎月第４木曜日に行っています。これは基本的には夕方行っておりますが、市コミュニティ運営協議会、消防団、宗像警察署合同の市内一斉青色防犯パトロール、それから宗像警察署、地域ボランティアと合同で防犯啓発チラシ等を配布する街頭啓発を行っております。 　本市の犯罪件数は、県内の同規模の市と比較して少なく、平成２９年の犯罪認知件数、警察署のほうが、年度ではなくて歴年のほうで統計をとっていますので、平成２９年の件数は５０１件で、その約７割が空き巣や自転車盗などの窃盗犯となっております。窃盗被害のうち約半数が自宅、自転車、自動車等の無施錠によるものであることから、施錠等の防犯対策により犯罪を減少させることが可能でありますので、市としましては、市民の防犯意識を高める啓発活動に重点的に取り組む必要があると考えております。 　続きまして、（２）防犯カメラの設置に関する本市の考え方についてお答えいたします。 　市では、現在、駅や大学周辺など、街頭犯罪が多く発生した場所や犯罪発生の蓋然性が高い場所について、宗像警察署と協議を行った上で防犯カメラを設置しております。本市の犯罪発生件数が同規模の市と比較して少ないのは、防犯カメラを積極的に設置した効果であると宗像警察署から聞き及んでおります。 　また、防犯カメラの画像データにより犯人検挙につながった事案が１０件程度あるとも聞いております。防犯カメラにつきましては、街頭犯罪が発生した場所や犯罪発生の蓋然性の高い場所への設置はおおむね完了していると考えております。 　また、今後につきましては、個人のプライバシーの関係もあることから、宗像警察署と協議を行いながら、慎重に検討していきたいと考えております。犯罪の起こりにくい地域の環境づくりを支援するため、本年度から公共の場所に自治会やコミュニティ運営協議会が防犯カメラを設置する経費の一部を補助する要綱を設けております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　私から（３）学校単位の見守り隊や防犯パトロールなどの活動に対する認識及び評価についてお答えさせていただきます。 　見守り隊や防犯パトロールなどの防犯活動につきましては、各地区コミュニティ運営協議会やＰＴＡなど、日ごろより多くの方々に携わっていただいており、教育委員会といたしましても大変感謝いたしております。 　議員が懸念されるように、本市におきましても、登下校中の児童・生徒の声かけ事案等が後を絶たない状況もあり、地域の皆様の防犯活動はなくてはならない存在と認識しているところでございます。 　今後も引き続き、児童・生徒の安全確保のため、学校、警察とも連携して防犯活動に御協力をいただきたいと思っております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　それでは、２回目の質問に入りますが、まず、先月、新潟で小学校２年生の女の子が下校途中に友達と別れ、あと数百メートルで自宅に帰る中で、車に連れ込まれ殺害されたと。最初は、線路の上に置かれた放置事件であったという、今までで考えられないような事件がありました。また、昨日の新聞報道では、静岡県の藤岡市で、集団下校中に９歳の男の子が頭を刃物で切られて、大けがをしたと。また、ともに犯人は近くの青年であった。今まででは、本当に残虐な事件というか、考えられないような事件がここ数年起きている。また、月曜日に起こった大阪大地震の中では、通学中の子どもがブロック塀の下敷きになって亡くなったと。しかも、学校のプールのブロック塀が倒れたと。しかも、欠陥工事によって倒れる、本当に悲しい事件であったし、また大阪で亡くなられた８０代の方は、毎朝、子どもたちを見守るボランティアの見守り隊の人であったと。いつものように、おはようという声をかけながら出ていった直後に、震災に遭われてお亡くなりになられたということを聞いたときに、本当に何か身近なところであったような気がして、本当に悲しい思いで、そういうことは二度とあってはいけない、そういう思いで、私たち宗像の子どもたちは本当に安全なのかということで、今回質問をさせていただきました。 　まず、防犯に対する意識なんですけど、市民の方の防犯意識。宗像は、比較的安全だということで、なかなか意識が上がってないんじゃないかと私は思います。住まいむなかたで主催する防犯セミナーなどが、よくコミュニティなどで開催されているんですが、その参加状況も比較的１０人以内のとこが多くて、なかなか参加が上がらないと。まずは、宗像の安心・安全なまちづくりをしていく中で、市民の防犯に対する意識を向上させないといけないんじゃないかなと思うんですが、先ほど答弁いただきましたけど、意識向上のための対策、今後の方針などがあったら教えてください。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　防犯意識が高いかどうかというのは、はかる指標がございませんのでわかりませんが、先ほど答弁いたしましたように、窃盗被害の約半分が無施錠ということから、そんなにやっぱり市民の方の防犯意識は高くないんじゃないかなと思いますし、周辺部のほうでは、いまだに外出するときに鍵をかけていないとか、夜もかけていない地域があるということも聞いておりますので、まずはやはり防げる犯罪もあるということを、十分皆さんに御理解いただくためにも、これからもより一層効果的な防犯啓発活動を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　まず、市が率先してやっぱり意識を高めていかないと、安心ほとんどはやっぱりされています。私たち田舎の中でも、犯罪が、空き巣があったときには一斉に、ああ気をつけようぐらいはあるんですが、日ごろから鍵をかけておられない。いつ行ってもごめんくださいみたいな感じで入っていく風習がありました。今はそういう時代じゃないんだよということで、しっかりと意識調査をしながら防犯対策を努めていかないと、安心・安全なまちづくりと、宗像に行ったら、近所の目があって、なかなか宗像は犯罪しにくいよぐらいの、全国で広がるような安心・安全なまちづくりを進めていただきたいと思うんですが、その中で今、コミュニティから自治会長へ防犯カメラということで、先ほどありました。新しく助成制度を設けて、コミュニティの中、また自治会の中で必要な場所があれば助成金をつけてやりますよという報告があっているんですが、具体的に８月までの募集というのは聞いています。今のところ、件数的に申し込みがどうなのか。それに対するお問い合わせとかはどういうものがあるのかをお尋ねをいたします。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　防犯カメラの補助につきましては、やはり予算化の部分がございますので、本年度に申し込みいただいたものを来年度に補助するという形で考えております。と申しますのも、やはり自治会、コミュニティのほうも今年度については当然予算化をされておりませんので、そういう形で対応していきたいと思います。 　問い合わせ等に関しましては、一つ、二つのコミュニティ等から御相談があっております。その中の恐らく１カ所は実際に申請されるんじゃないかと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　今まで防犯カメラについても、私はごみの不法投棄などについて監視カメラ的な防犯カメラを設置できないかということは言ったけど、余りにも高額ということでなかなかつけることは難しい。ただし、必要なとこには警察、まず相談をしながら、防犯のための駅周辺、公園、警察と協議しながら随時つけていくということは、過去にも何回か答弁いただきました。それを今後、自治会に回すということ。その設置要綱を読ませていただいたんですが、公共施設、公園、駅周辺、自治会の中で必要と認めるとこなど書いてあるんですが、そういう役目を今後自治会のほうに委ねるということで方針転換されたのか。この防犯カメラに関して、どのくらいふやしていこうと思われているのか。また、それについていろいろな課題はないのか、お尋ねをいたします。 ◯花田議長 　大隈部長。
   ◯大隈危機管理交通担当部長 　今回の補助、設置要綱の制定に関しては、先ほども答弁の中でお話いたしましたが、市と警察としては必要な箇所にはついていると判断しておるわけですが、どうしても地域のほうで、やはりこの辺が不安だというお話がございます。そこに関して費用対効果とか、実際の犯罪の有無等からすると、市としてなかなかつけにくいところがございますので、その地域のほうが設置したい場所については、半額程度でございますけど助成することによって、地域の安心感を高めていきたいという目的で今回制定しております。 　以上です。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　私も防犯カメラについては、本当に犯罪を防ぐための抑止力、また何かもしあったときは事件解決に、ほとんど今全国的につながって、今後必要になってくるんではないかなと思います。ただし、自治会を通じて私のほうにも相談があったんですが、余りにも高額。機種によっては半額程度、約２５万円を自治会で負担をしなければいけないと聞いたときに、議論する前にそれは無理だと。信号機、防犯灯、いろいろ通学路について意見交換はあったんですが、今後そういう防犯カメラを助成していくのであれば、公共施設以外の学校の通学路の中で、企業、またその通学路に面する個人住宅、ローソンとか、セブンイレブンとかありますが、もちろんついているとは思うんですが、そういうとこに積極的にするときには、もっと高額なやつでもつけましょうという企業あたりもあると思うんですが、そういう考えは今後お持ちではないのか、お尋ねをいたします。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　今の御質問なんですけど、宗像警察署のほうで、既にコンビニエンスストアとか、かなりの台数の防犯カメラがついております。今まではどうしても店内とか、駐車場内のほうを撮影しておったんですけど、もう数年前から、できるだけちょっと道路のほうを必要最小限で振って映してくれないかという要望もしておりますので、最近テレビニュースとかで、よく犯人の逃走した車が施設のカメラに映っているというのは、警察のほうがそういうふうな努力をしていった結果でもあると思っております。 　なかなか私どものほうから、企業等に設置してくださいという御相談は難しいんですが、既に市のほうで設置しておりますカメラについて、ＮＰＯ法人と契約を結びまして、自動販売機を設置して、その売上金をそのＮＰＯ法人に渡すことによって、カメラの設置と運営をやってくれるところがございますので、地域のほうでもその辺の活用ができる場合もあると思いますので、その辺については情報を提供していきたいなと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　防犯カメラ、今後減ることはなくても、個人住宅を含めていろんなところでふえていく可能性があります。防犯カメラ、何かあったときに確認する目的であれば問題ないんですが、公共施設などの設置により、その画像の取り扱いによってはプライバシー保護の問題もあると思います。他市では、その管理、扱いについてのしっかりとした条例などを定めるところもあるんですが、宗像市には今そういうのがあるのか。今後、そういう条例などをしっかりつくって、防犯カメラの設置を進めていく可能性が必要ではないかと思うんですが、それについてお尋ねをいたします。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　カメラの画像とか、設置の要領については、福岡県のほうで防犯カメラの設置、運用に関するガイドラインを設けております。本市でも、そのガイドラインを参考にして設置運営の要綱を策定しております。その中で、画像の提供に関しましては基本的にはできないと。ただし、犯罪等によって警察からの公文書、もしくは裁判所とか、そういう公文書に基づくものであれば提供します。それと緊急の場合、市民の方の生死にかかわるもの、そういう場合について出すというふうに、画像を提供するのが限定しておりますので、プライバシーの問題は一応確保されているんじゃないかと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　しっかりと進めていただければありがたいと思っています。 　見守り隊についてお尋ねいたします。 　通学路で登下校中に子どもたちに何かあってはいけないということで、地域の方、また保護者、ＰＴＡを含むコミュニティの方、いろんな団体の方が、子どもたちの登下校中、中には十数年、同じ横断歩道に立って、子どもたちを見守り続けている高齢者の方もおられました。本当に私にとってもありがたいなと思うんですが、地域によってはしっかりとそこを統括されて、誰がいつどこでやっておられる。何かあったときはすぐ連絡してくださいというような連絡網などもしっかりつくられておられるとこがあるんですが、いろいろな地域によっては、それぞれの団体でそこで運営をされていて、全体的にそこを誰が把握されて、誰が責任持ってやられているのかなというのが、このごろちょっと調べて回った中で疑問にちょっと思いました。 　私の吉武地域にも、朝からずっと見守りされている方、青少年育成指導員の方、ＰＴＡの方は節目節目の入学時、新学期などには、定期的に保護者で交代でやられています。また、長くやられておられる方にお聞きしたら、お孫さんが通っているときには随時見守りをしてたけど、中学、高校と卒業しても、これ私の日課として必ずやっているんだと。本当にありがたいなと思っております。その見守り隊の体制づくり、コミュニティにお聞きしたときは、本来ならばコミュニティにある青少年育成部会、そこがいろいろな団体との連携をとって、しっかりと支援をやっていかないといけないというお話しもしたんですが、なかなかそれが長い年月を過ぎると、役員さんが交代したりとか、新しい方が入ってきても、誰がどこで何をやっているかの把握はできないんですが、そういう全体的な把握というのは、教育子ども部のほうでやっぱり所管ということで、どういうふうにやっているかというのは定期的に調査をやられているのか、お尋ねをします。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　最近は特にそういったちょっと不審者情報とか多いんで、そのたび、学校、場合によってはうちの市教育委員会の職員も見守りに出たり、実際私も出たこともありますけども、定期的にというのはなかなか難しい状況でありまして、地域の方々がやっていただいているというのはありがたいことだと思っています。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　私も、高齢者の方にお聞きしましたら、いつからやられているんですか、いつ入られたんですか、まあ、誘われたから何年前からやっていますよという方がおられるんですが、一番心配していることなんですけど、大阪の方が事故に遭われて亡くなられたと。いつも子どもの見守りをやられていたと。もし宗像の場合でそういう事故が起こったとき、じゃ、その家族の方に対してどういうふうなお見舞いといいますか、保険制度あたりが適用できるのかなと。コミュニティの活動の中の一環であれば、コミュニティの総合保険の中から一律全ての方に、登録はないでもできるというのは聞いていますし、学校の事業であれば学校の中の保険もあるんですが、そういう中でどちらが責任持ってやられるんですかと。そのときに何もなかったらいけないと。例えば、新しく入られた方はきちっと登録をしてくださいよねと。活動される内容は随時学校のほうで把握をしておいてくださいよねと。また、その現場に立たれるときは制服制帽、腕章ですかね、そういうことをしっかりと義務づけてくださいよという指導はまたできるんではないかと思うんですが、そういう指導あたりも定期的にやられているのかなというのが、ちょっと不安があったんですよね。そこら辺どういうふうなお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　学校現場では、子どもたちにいろんな指導をしてきていると思います。知らない人に声かけられたら、例えば、逃げなさいとか、報告しなさいとかですね。声かけられて、知らない人の車に乗ってはいけないですよとか、いろんな指導をしていると思います。片や、地域の方、活動している方は熱心に、場合によっては声かけとかもしていただいているかもしれないですが、そこのお互いの活動の、議員おっしゃるようなすり合わせといいますか、共有というか、そういった部分がはたしてどこまでやられているのかなという懸念はございます。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　今部長が言われたように、いろんな不審者、いろんな人から声かけられたら、車に乗ってはいけないよというような通達あたりは徹底して学校教育の中でやられているみたいなんですよ。私の身近なところで、車に乗ってコミュニティまで来られた。その送ってこられた方が青少年指導員の方だったと。警察の見解は、子どもが１人で危ないと思ったときは車に乗せて誘導しなさいというような通達が、指導員の方には行っているらしいんですよ。それを初めて校長先生から聞きましたので。それぞれのやり方が違っているから、そういう問題が起きたということなんですよ。そういうことがやっぱりあってはならないんではないかなと。それで一斉に不審者情報が流れたということもありまして、嫌な思いもされた方がおられました。 　そういう中で、吉武校区の中では、防犯見守り隊ということでしっかりと整ってやっているんですが、一つ大きな問題が、今、広陵台から５０人近くの子どもたちが登下校をしているんですが、どうしても見守り隊の活動は吉武校区の中でやっぱりとまってしまう。その中の広陵台に行くことも、どこまで行ったらいいのかなということもありましたし、逆に啓発活動をして防犯看板を立てる中で、広陵台の中に、冨地原地区もあるんですが、立てれば、何でよそのコミュニティの防犯看板がここに立っているんだということで、問い合わせあたりもコミュニティに来たりしています。吉武校区は自由選択でいろんなところから子どもが来ていますから、ここ通学路ですよという自治会の方の把握ができてない。 　例えば、広陵台で子どもたちが帰る中で、赤間コミュニティのパトロールカーあたりは、赤間小学校の子どもたちしっかり気をつけて帰りなさいよという中で、吉武小学校の子どもたちも帰っている。せめて城山学園の子どもたち、しっかり気をつけて帰りなさいよというふうな案内をしていただければ、子どもたち嫌な思いをしなくていいのになという広陵台の保護者の方もおられました。 　そういう声は、各小学校のＰＴＡ同士の連携がありますので、そういう中でしっかり言っていただければ、教育部のほうにも伝わりますし、その対応をもしっかり考えるということで、私もお答えをしておりますので、そういういろいろな問題がありましたら、しっかり教育部のほうも把握していただいて対応をしていただければと思います。子どもたちの安全・安心な通学路、いろんな声があると思いますが、どれ一つとっても大きな問題になるんだということを考えて進めていただければとお願いでございます。よろしくお願い申します。 　以上で２項目めの質問を終わります。 ◯花田議長 　神谷議員の３項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１３番（神谷議員） 　合併から１５年、今後の宗像市の将来像についてお尋ねをいたします。 　合併から１５年がたち、合併後に生じる課題の中で、住民の声が届かなくなる、周辺部が取り残されるなどの声もありましたが、下水道や道路整備などを進め、また、市内全域でコミュニティ施策を推進し、地域の実情に応じたまちづくりを地域主体で進めることで地域の活力の向上を図ってきました。市民アンケートによると、合併してよかった、地域間の一体感が形成されていると回答した市民の割合も増加し、合併は一定の効果があったと考えます。国の進める地方創生、少子高齢化が進む中で、今後の広域連携の必要性と、さらなる合併に向けての将来像をどのように考え進めていくのか、以下の項目についてお伺いをいたします。 　（１）合併から１５年、合併効果をどのように検証し、今後どのようにまちづくりに生かしていくのか、市の考えをお伺いいたします。 　（２）近隣市との広域連携の必要性、今後のさらなる合併を含めた将来像について市長のお考えをお伺いいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。 ◯花田議長 　神谷議員の３項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　合併効果の検証についてです。 　２度目の合併から５年が経過した平成２２年度、最初の合併から１０年が経過した平成２５年度の２回行っております。職員数や財政状況の推移、新市建設計画の取り組み内容の確認などの検証を行い、合併後のまちづくりに生かしています。 　また、市民アンケートも実施しており、その結果を比較すると、議員が指摘されましたように、合併してよかった、どちらかといえばよかったと回答した割合の合計が、全ての地域で伸びており、市民の皆さんに合併してよかったとの実感が広がっているのではないかと思っています。今後も、旧行政域を意識しないまちの一体感の醸成に向けたまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。 　次に、近隣市町との広域連携の必要性についてです。 　本日の岩岡議員の一般質問でもお答えいたしましたが、広域で実施したほうが費用対効果やスケールメリットが得られるなどの有効な取り組みは、市民に与える影響を十分に勘案した上で積極的にこれを推進していくべきであると考えています。 　今後も、共通の課題を解決するために、近隣自治体と積極的な連携を図ってまいりたいと考えているところです。また、今後のさらなる合併を含めた将来像についてですが、自治体における究極の行財政改革は市町村合併と言われております。しかし、市町村合併の推進には、関係自治体の相互理解、住民の合併機運の醸成など、その状況や意向にも大きく左右されることから、簡単には実現できるものではないと考えております。 　まずは、市民の皆様や近隣の自治体の関係者と地域の広域化について、地域の将来像についての意見交換を行うなど、皆様の意見や考えを聞いていきたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員） 　最初の合併からもう１５年たったと。本当に合併の当時の思いはどうだったのかと。よく岩岡議員がこの合併問題、先ほど午前中も質問されました。私、今回質問したのは、前市長の谷井市長が３月議会において、この合併問題をどう考えていますかという声に、熱く合併の必要性をとなえられました。今まで、そういう思いはなかなか伝わってこなかったんですが、１５年後、２０年後を見据えて、しっかりと今の段階で合併について協議するべきだと。聞かれた皆さん、覚えておられると思います。 　その後、伊豆市長、また逆に福津のほうは、原崎市長が１年前に誕生をされた中で、若い市長さんが出られた中で、今後１０年後、２０年後の将来像をしっかりと考えていただきたいという声があちらこちらから、私のほうにも参りました。商工会や観光協会の若い人たちにお話を聞くと、まず、議員はどう思っているんですかと、議員から先に声を上げるべきじゃないですかと。私たちは、福津・宗像広域で、もう観光、商工会も連携してちゃんとやっていますよと。まず、議員さんたちがしっかり手を取って、将来像を語るべきではないですかと大きく言われる後輩がいました。 　また、１５年前を遡ると、この１５年前に合併した経緯は、この前いただいた宗像市史研究には非常に載っていてわかりやすかったんですが、平成１７年度３月までに合併したとこには合併特例債という大きな褒美をあげますよと。それを使ってまちづくりをやってくださいということで、九州で第１号の手を挙げて、やられた。その最初の発端が平成８年６月議会で滝口凡夫元市長、当時の市長が、１市３町１村大同合併の旗印を上げられたのが最初だと書いてあります。 　また、平成１０年には、当時の玄海町の町長がそれに賛同するということで、合併研究会ができた。ただし、翌年統一地方選挙で新しく町長になられた木村町長が、首長、議会で進めるのはいかがなものかということで懸念をされた。その中で、同時期に早くから宗像市郡合併をとなえられた市民団体、むなかたびとの会、署名運動を起こした中で、合併協議会設立に必要な署名運動を集められて、これも日本全国初めての協議会設置ということで大きく載っています。先を見越した政策を２０年ほど前に、当時の市長がやられたと。今生存されておられれば、合併したおかげで世界遺産になったじゃないかと、こんないいまちになったじゃないかと非常に喜んでおられるのではないかと思います。 　私は、新市長に１５年後、２０年後の先を見据えたまちづくりの中で、岩岡議員も申しましたように、県議会議員７年やられたわけですから、立ち位置はわかっておられるわけです。福津、宗像の合併が先なのか、古賀、新宮まで含めた大きなまちづくり構想が必要なのか。いや、逆に私は鞍手、宮若、遠賀まで含めた大きな中核都市構想、３０万都市を目指すぐらいの勢いで大きな花火を、ぜひ伊豆市長の手で打ち上げていただきたい。そうすることによって、周りの近隣市町は必ず賛同する方が１人、２人出てこられるであろうと思っています。私たちが打ち上げても、上がらないんですよね。伊豆市長が上げられれば、必ずその周りに大きな花火にさらになっていくことを願って、ぜひ将来像を見据えた政策を今後もやっていっていただきたい。お願いをしまして、私の本日の一般質問を終了いたします。 　ありがとうございました。 ◯花田議長 　これで神谷議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１４時１０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時１０分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、２番、上野議員の１項目めの質問を許します。上野議員、どうぞ。 ◯２番（上野議員） 　皆様、こんにちは。私は、会派市民自治の会の上野でございます。 　初めに、伊豆新市長並びに市議会議員の皆々様、先日行いました私の結婚披露宴、御列席とまた御祝意を賜りまして、まことにありがとうございました。今まで以上に身を引き締めて、住民福祉の増進と市政の発展に寄与すべく精進してまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 　本定例会、３項目の質問をさせていただきます。 　１項目めは、臨時・非常勤職員の任用適正化について。 　２項目めは、人工内耳購入に対する費用助成を。 　３項目めは、予防接種の意義と実施のあり方はです。 　このうち、２項目め、３項目めは、私自身、今回、夫婦、夫となりましたけれども、あわせて親にも間もなくなろうというところで、その親になる意識を、私自身育み、自覚をする中で、乳幼児本人と、それから、その家族を支える支援制度に関心を持つ中で捉えておりますテーマでございます。 　そして、１項目め、そうした支援制度を支えてくださる行政のあり方に関して論じるものでございます。 　では、通告書読み上げに入らせていただきます。 　臨時・非常勤職員の任用適正化について。 　地方自治体では、厳しい財政状況と多様化する行政需要に対応するため、臨時・非常勤職員を任用しておりますが、制度趣旨に沿わない運用が多く見られたことから、任用の厳格化と制度の明確化を図る地方公務員法及び地方自治法の一部改正が２０１７年５月に行われました。特に、今次改正で新設されました会計年度任用職員の処遇については、２０２０年度からの法施行に対応するため、本市でも検討を進めていく必要があります。 　加えて、市民の安全・安心な生活を守りながら、本市の行財政を維持・発展していくためには、この機に、職員の働き方改革と、業務の無駄・無理をなくす行財政改革とを結びつけて進めることも重要と私は考えております。 　以上の問題関心から、市の見解をお伺いいたします。
   　（１）地方公務員法及び地方自治法の一部改正について。 　1)今次改正のポイントは何でしょうか。特に会計年度任用職員についての検討課題は何でしょうか。 　2)本市では、どのような臨時・非常勤職員が対象となるのでしょうか。 　3)法施行に対応するための策定スケジュールはどうなるでしょうか。 　（２）本市の労務・業務管理について。 　1)職員の超過勤務や時間外労働などの状況と、その原因はどのようなものでしょうか。 　2)今後、需要の増減を想定すべき業務と、対応する人材確保・育成方針はどのようなものでしょうか。 　3)２０２０年度は、第３次宗像市行財政改革大綱、あわせて行財政改革アクションプランの対象期間が終わり、第２次宗像市総合計画の後期基本計画へ移行する、そうした年度でありますが、そこに向けた見直しの状況と方針はどのようになっているでしょうか。 　以上、よろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　上野議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　最初に、臨時・非常勤職員の任用適正化についての御質問の中から、本市の労務・業務管理における今後需要の増減を想定すべき業務と対応する人材確保・育成方針、行財政改革大綱・アクションプランの見直しについては、私から答弁させていただき、残りにつきましては、部長が答弁させていただきます。 　今後、需要の増減を想定すべき業務につきましては、少子高齢化に伴う福祉関連業務の増加に加え、施政方針でも申しましたように、教育、スポーツ、文化の推進や子育て環境、女性の働く環境の充実、団地再生の取り組みなど、重点施策としているものがございます。これらの行政需要に対応するべく、昨年度策定した定員管理の指針に基づき、必要な人員を確保してまいります。あわせて、人材育成ビジョンを今年度見直し、職員の能力向上だけでなく、心身ともに健康に働くという視点も加え、生産性向上を図ることにより、本市の行財政の維持・発展につなげてまいります。 　続いて、第３次宗像市行財政改革大綱及び第３次宗像市行財政改革アクションプランの見直し等についてですが、平成３１年度で終了するため、平成３２年度からの新計画策定の必要があります。 　議員御指摘のとおり、職員の働き方改革と行財政改革とを結びつけて推進することは重要であると考えております。地方公務員法及び地方自治法の一部改正による会計年度任用職員の制度化もありますが、働き方改革や労働生産性向上等の視点をこれまで以上に充実させた形で取り入れ、新計画を策定したいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　河野総務部長。 ◯河野総務部長 　それでは、地方公務員法及び地方自治法の一部改正のポイントについて答弁いたします。 　まず、改正のポイントは大きく３点ございます。一つ目は、特別職の任用及び臨時的任用の厳格化、二つ目は臨時・非常勤職員制度の改正、三つ目は臨時・非常勤職員に期末手当の支給を可能とするものなど、給付に関する規定を整備したことがあげられます。 　特別職の任用及び臨時的任用の厳格化については、ほぼ現行の本市の雇用と大きな差異はありませんが、臨時・非常勤職員制度の改正等については、新たに会計年度任用職員制度を構築する必要から、その処遇や評価のあり方について整備することが今後の検討課題となっています。 　臨時・非常勤の職員の皆様が、高いモチベーションを持って職務に取り組むことができるよう、また行政運営に必要な人材を確実に確保することができるよう、新たな臨時・非常勤職員制度の整備に努めていきたいと考えております。 　次に、本市では、どのような臨時・非常勤職員が対象となるかについて答弁します。 　会計年度任用職員の任期は、その名称のとおり、会計年度の範囲、つまり最大１年間となります。このことから、本市では、同様の任期で任用している期限付任用職員と特別職の一部が会計年度任用職員への移行対象になる予定です。 　具体的には、期限付任用職員では、日々任用職員、短時間任用職員、非常勤任用職員です。特別職では、地域おこし協力隊の皆さんが対象となる予定です。 　次に、法施行に対応するための策定スケジュールはどうなるのかについて答弁します。 　国の示す策定スケジュールでは、平成３０年度末までに条例案の議会上程、平成３１年春から職員募集、平成３２年４月から採用開始とされています。本市の場合も、制度の周知、人材の確保、システム改修に要する時間等を踏まえれば、国の想定同様の来年３月議会、もしくは遅くとも６月議会には条例案を上程させていただきたいと考えております。 　次に、本市の労務・業務管理において、職員の超過勤務や時間外労働などの状況と原因について答弁いたします。 　１人当たりの時間外勤務時間は年間２００時間ほどで、ここ数年は推移しています。時間外勤務の発生要因としては、一時的な内容と時期的な内容、恒常的な内容に分けることができます。一時的な内容としましては、全国豊かな海づくり大会などの各種イベントの開催や災害発生時の対応に係る内容があげられます。時期的な内容としましては、決算期の各種実績報告を作成する時期や観光シーズンなどがあげられます。恒常的な内容としましては、例えば、社会保障費の伸びと同様に、関係課の業務量は増加していますが、その増加に比較して人員の配置が十分でない場合があげられます。一部の所属において、時間外勤務が恒常的に発生している状況であり、人員の確保が急務となっております。 　以上です。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　御答弁ありがとうございました。今、こちら、スクリーンのほうにちょっと映しておりますけども、こちら、総務省のホームページのほうで改正された法一覧の中で、今回の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の概要ということで案内されておるものでございます。 　先ほど、部長の答弁のほうでありましたけども、ポイントとして、任用の厳格化であるとか、制度明確化で、特に会計年度任用職員に関する規定を新設するというところが、法律の概要とはなってまいりますが、これだけでは結局何のことかよくわからないというところもあろうかと思います。 　それで、続いて、こちらをちょっと見ていただきたいんですが、こちらは、これもまた総務省のホームページのほうでありますが、会計年度任用職員の導入等に向けた必要な準備についてという通知に添付をされております事務処理マニュアルの一部でございます。こういう形で現状の行政職員のあり方に関しての分類と、今後導入される会計年度任用職員についての移行図というか、そういったものをまとめたものであります。一般職、それから特別職、そして、今、臨時的任用であるとか、任期付であるとか、もろもろございますが、この青でくくってある、これが全て現状恐らく非常勤というような扱いになる職でございまして、そのうちフルタイムとパートタイムの区分をした上で会計年度任用職員という、この新しい制度が創設されるということになります。以上を踏まえた上で順次確認をさせていただきたいと思うんですが、先ほど、本市で対象となる臨時・非常勤職員について質問させていただきました。日々任用、短時間、それから非常勤といった職員の皆さんが、今回の会計年度任用職員になるという話でございましたが、日々任用、あるいは短時間とかということであれば、このフルタイムのほうではなくって、パートタイムのほうの会計年度任用職員、ここに今後移行していくということで理解してよろしいでしょうか。確認をさせてください。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　はい、もう議員おっしゃるとおりです。フルタイムではなく、現在の週３日勤務の日々任用職員、それから、２カ月勤務の短時間任用職員、４分の３勤務の非常勤任用職員などパートタイムが対象となります。 　以上です。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　ありがとうございました。では次に、この会計年度任用職員の労働条件についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　例えば、年休、それから育休、そして、先ほど手当の給付という話も、今回改正に伴ってなされるという話でございましたが、そういった労働条件であるとか、手当といったもの、これらの基準はどのようなものになりますでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　これは勤務形態に応じまして、有給休暇などを設けてまいりたいと考えております。それから、時間外勤務手当や通勤手当については、費用弁償という形でそれに相当するようなものを検討してまいりたいと思います。 　ただ、期末手当につきましては、パートタイムに期末手当を支給するのかということにつきましては、ちょっと今後検討させていただきたいと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　ありがとうございました。今回、制度の導入にあわせて検討していかないといけないというところで、現時点で確定的なことは恐らく言えない部分もあろうかと思いますが、一つの方向性としてお尋ねをさせていただいております。 　続きまして、労働条件の次に給与体系についてですけれども、この点の基準はどうなるんでしょうか。また、先ほど期末手当の話もありましたけども、ここと関連する給与に関しては、やっぱり財政面で人件費がふえる見込みとなるのか、この点お知らせいただけますでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　給与につきましては、正規職員の給料の月額を基礎としまして、職務内容や責任等を考慮し算定してまいりたいと思っています。 　財政面からの人件費の増についてはということでございますが、通勤手当をやはり支給するということになりますので、財政的には若干ふえるんではないかなと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　ありがとうございました。若干、通勤手当の分で人件費分増になるんじゃなかろうかというお答えでした。ここで少し話が脇道にそれるんですけども、私、今からもう１０年ちょっとぐらい前ですか、大学院で若者の非正規雇用問題とかを研究していた時期がありまして、その当時、いわゆる派遣切り、雇いどめといった言葉が社会問題になったころでありました。そういった社会問題が起こっていたその状況というのは、年間を通じて、仕事、業務があるのに、あえて、わざと短期で更新を反復する。つまり、細切れ雇用にすることで、今、二つ聞いてきましたけども、年休が得られる権利を与えないとか、あるいは昇給の見込みを与えないというか、そういったものを狙って、主に民間だったとは思いますけども、細切れ雇用にするような社会問題がございました。そういったことが本市において今まで、また今後、問題としてないかどうかというところをちょっとお聞かせください。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　会計年度任用職員につきましては、先ほども答弁しました。名称のとおり、任期は最大で１年間ということになります。 　さっき派遣切り、細切れ雇用ということをおっしゃられましたが、本市の場合もやっぱり短期雇用になりますと、選挙事務、それから確定申告、そういったものの短期雇用がございますが、ただ、必要以上に短い任期で雇用を切るということはございませんし、今までもそういった事例はございません。 　以上です。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　ありがとうございました。安心をいたしました。 　今お聞きしていたことはこちら、出典はもうはっきりわかるんで、衆議院ホームページの公務員法等々の改正が行われたときの附帯決議でございますけども、ここに、ちょっともう読み上げはいたしませんが、ちょうど今の国会で働き方改革の議論もされていますけども、ちょうど同一労働同一賃金のあり方に重点を置いた対応に努めることとか、育休等にかかわる条例の整備、休暇制度の整備が行われるよう、これは市町村レベルじゃなく、県知事レベルとかで適切に助言しなさいというような附帯決議がついていたということで、法的義務とかいうところでいえば法文の中に書き込まれたものにはなりますが、あわせて、こういう議論がその当時行われたということで、やっぱり附帯決議で言われていることに反しないような、きちんとした制度設計や運営を心がけていただければということで、先ほどまでちょっと質問を重ねさせていただきました。 　ここからは、今後の進捗管理、あるいはスケジュールについてお伺いをさせていただきます。 　冒頭通告書のほうでも書かせていただきましたけれども、今回、会計年度任用職員という新たな制度に対しての対応を、設計を行う作業と並行いたしまして、各部署で現状どれだけの業務があって、どれだけの人が必要なのかといった業務量、それから御説明でもありましたけども、繁忙期がいつごろなのか、非常に大変な時期に人手が足りているのかと、そういう人員配置の検討を改めてする必要もあるのではないかと考えます。 　そこで、一部重複ですけれども、改めて業務量が多く、日常的に人員が不足している部署、繁忙期のみ増員で対応できる部署という、それぞれの部署の調査に関してはできているでしょうか。また、それを踏まえて人事採用計画の調整、先ほども御説明はあったかと思いますけども、いつごろ行っていかれるのかというところを確認させていただければと思います。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　日々の職員の時間外の勤務状況は、人事課においてチェックをし、日常的に人員が不足している場所については把握しているという状況です。常に日常的に人員が不足している部署、それから、繁忙期でもやっぱり必要な部署というのは、現在、日々任用職員や短時間の任用職員、非常勤職員などを雇用している部署がやっぱりその対象になると考えております。 　職員の人事採用計画につきましては、会計年度任用職員の法改正が平成３２年ということになっておりますので、それに合わせて、その前に実施計画がありますので、実施計画の採択、それから予算編成、そういったものとあわせて人員の採用、それから調整については行ってまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　確認の質問でお答えいただきまして、ありがとうございました。こちら、今、図に映していますけれども、これ、先ほどの総務省のほうで出しているマニュアルに書かれたスケジュール、進捗管理のイメージですけども、もうここのあたりまでは実際に法制度としてできていますので、各自治体は早急にここを残りおおむね２年弱、１年１０カ月ぐらいの間でしょうか、やっていかないといけないという話になってこようかと思います。 　そのときに、繰り返しですけども、制度設計だけでいくのか、あるいはちょうど宗像市でいえば、各種計画の見直しタイミングと重なりますので、そこのところをあわせてやっていくのかというところで、ぜひやったほうがいいんじゃないかということが、今回の問題意識でもありますし、提案でもあるというところです。 　この間に、もう一度簡単に整理すると、制度設計だけでなく、正規職員、それから、非正規職員ともに無理のない働き方ができる現場をつくっていく、そういう人事、労務管理等、それから人件費、そう大きくはふえないのかもしれませんが、先ほど手当の部分でふえるとすれば、その業務をある程度見直していくスクラップ・アンド・ビルドという話もきのうきょうと出ておりますけれども、そういう必要もあるかと思っております。 　そうした業務や施策の見直しを進める行財政改革の面は、これから誰が主導していって、どのように進めていくのかという質問をさせていただきたいと思います。 ◯花田議長 　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長
   　行財政改革を誰がどのように進めていくのかというところでお答えします。 　まず、昨日、安部議員の一般質問の中でも答弁いたしておりますが、行財政改革は、経営企画部に行革担当を配置していることから、まずは一義的にはこちらが主導するということになるかと思っております。 　また、どのようにというところですが、一つは行革大綱、また行革のアクションプラン、こういったものに掲げた項目の具現化、また予算編成の作業の一部で、これからまた実施計画というところのヒアリングをやっていきます。そういった中で、業務の見直しであったり、スクラップ、そういったものを導き出していけたらいいかなと思っております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　以上、たくさんの質問に順次お答えいただいてありがとうございました。 　本日のたくさんの質問で、私、意図したことは、今回の制度対応一つのきっかけ、機会として、ぜひとも働き方改革、行財政改革とあわせ結びつけながら進めていただきたいということであり、その必要があるんじゃないかということを、まずは認識の上で最初に意識してもらえればというところでございました。市民のために、きちんと私たち、業務ももちろん監査していきますし、同時に職場のあり方を、職員の皆さんがしっかり働けるような職場をつくっていただきたいと思っておりますので、その点、人も予算もかかってきている業務、それから、施策に関しては洗い出し、見直しを適宜進めていただいて、２０２０年度からの計画更新に向けて、論点整理、方針検討を積極的に進めていただければなと重ねて申し上げます。 　今後、また私、会計年度任用職員、それから、２０２０年の計画更新までの時期に、このテーマを再度取り上げさせていただく、そういう質問の形でまた議論を深めていければと思っておりますので、その際はまたどうぞよろしくお願い申し上げます。 　最後に、伊豆新市長に、各部署の現状を、ぜひ寄り添って改善していただくその姿勢をお持ちいただけるといいなということ。それから、一方で事業削減を進める際には、大なたを振るう決断力というところを両方持ったかじ取り役にぜひなっていただければとお願いを私申し上げまして、本日１項目めの質問を終わらせていただきます。 ◯花田議長 　上野議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯２番（上野議員） 　続きまして２項目めの質問に移らせていただきます。 　冒頭のほうで、私、親になる自覚や意識をという話で申しましたけども、親となったときに、その子どもがどのような特性を持って生まれるか、またどのような病気にかかったりしながら育っていくかというところは未知数のところがございます。ただ、そういう未知数のところで、この社会が、あるいは地域がしっかりと、その子どもの特性に応じた支援をしてくれる、そういった地域や社会であればという願いを込めて、私、今回この２項目め、３項目めの質問をつくっていると、最初にちょっとお伝えをしておきます。 　では、通告書を読み上げさせていただきます。 　人工内耳購入に対する費用助成を。 　人工内耳は、現在、世界で最も普及している人工臓器の一つで、聴覚障害があり、補聴器での装用効果が不十分である方に対する唯一の聴覚獲得法とされています。また、最近では、新生児聴覚スクリーニングで早期に発見される傾向にあり、社会的な人工内耳適応条件（家族及び医療施設内外の専門職種との一貫した協力体制がとれていること）や、手術年齢などの医学的条件を満たす場合、聴覚障害児が音声を用いたコミュニケーションを行うためには、より早期から音声による言語情報の入力が行われることが推奨されております。以上、一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会ホームページにありました説明から一部を引用しております。 　こうした状況から現在、全国の自治体において人工内耳購入に対する費用助成が広がりつつありますが、本市の現状を調べましたところ、難聴者の補装具である補聴器への助成にとどまっております。今後、日常生活用具として、人工内耳購入の費用助成を制度として創設してはどうかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◯花田議長 　上野議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　篠原健康福祉部長。 ◯篠原健康福祉部長 　それでは、人工内耳購入に対します費用助成についてお答えをさせていただきます。 　議員御紹介のとおり、人工内耳は補聴器での装用効果が不十分である聴覚に障がいがある人にとって、唯一の聴覚獲得の手だてであり、装用することによって改善効果が期待できる医療機器であると注目されており、その有効性が認知されつつあると捉えております。 　また、先天的に聴覚に障がいがある小児においては、言語を習得する幼少期からこの人工内耳を用いたコミュニケーションを図ることが医学的にも推奨されております。この人工内耳を装用するには、最初に装置を取りつける際の手術費用が必要であり、手術費用は健康保険、育成医療、更生医療の対象となりますので、自己負担額は軽減されます。しかしながら、装用後の電池交換費用や体外装置を取りかえる場合、装用から５年後という形になりますけども、その取りかえ費用につきましては、公的な助成制度がないため、全額が利用者の自己負担となっているのが実情でございます。平成３０年４月１日現在、この人工内耳の費用助成を行っている福岡県内の自治体は、筑後市、久留米市、八女市、お隣の福津市の４市でございます。また、昨年の福岡県による障がい福祉計画のヒアリング時におきましても、人工内耳の費用助成の導入を検討する旨の要請を受けております。 　市としましても、議員御提案の人工内耳購入に対します費用助成につきましては、聴覚に重度の障がいのある方や先天的に聴覚に障がいのある小児に対する人工内耳がもたらす効果の重要性の観点と現状を踏まえまして、既に助成を行っている自治体の例を参考にしながら、助成制度の創設に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　御答弁ありがとうございました。結論的なところで、具体的な検討を進めてくださるというところは非常にうれしく思っております。私のほうで、あんまり通告書で丁寧に説明をしていなかった部分も部長のほうでしっかりと御説明いただきましたので、確認として、装用後の電池交換費用と体外装置を取りかえる場合の費用、このあたりが今回助成制度での検討対象に主になる。そのあたりも含めて、今後検討されるというところでしょうか。お聞かせいただければと思います。 ◯花田議長 　篠原部長。 ◯篠原健康福祉部長 　議員が今言われました電池交換費用とか、体外装置を取りかえる場合の手術費用でございます。それが対象と考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　ありがとうございました。それから、具体的に検討していただくというのが、いつまでにというところをちょっとお聞かせいただきたいなと。あんまりこういう質問を私今までしてないんですけど、いつぐらいまでにとかいうめどがもしあれば、お聞かせいただければと思います。 ◯花田議長 　篠原部長。 ◯篠原健康福祉部長 　現在、日常生活用具の給付事業実施要綱を定めています。その中に、給付対象用具の種目に加えるという形での改正と、あと額ですね。費用の助成額を決めるという形にしますので、年内の可能な限り早い時期を考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　ありがとうございました。年内の早い時期ということであれば、追跡質問は恐らく要らないのかなと思って期待をしております。思ったよりも早く終わるということで、２項目めの質問は以上にしたいと思います。ありがとうございました。 ◯花田議長 　上野議員の３項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯２番（上野議員） 　続きまして３項目め、予防接種の意義と実施のあり方はに移らせていただきたいと思います。 　いろいろ言う前に、今回はまず通告書から読み上げさせていただきます。 　現在、市町村では児童に対する定期予防接種を行っております。こうした取り組みの成果で２０１５年３月２７日に世界保健機関、いわゆるＷＨＯの西太平洋事務局から、日本は麻疹、いわゆるはしかの排除状態にあると認定をされました。しかし、このはしかに関しては、この１５年ぐらいの間に２度ぐらい少し流行期というか、そういうものもありまして、近年も再びふえております。２０１８年以降、福岡県内におきましても患者発生数が２０人となっておりまして、６月９日最新のところでも糸島市のほうとかで患者が発生しているという状況でございます。そうした状況を踏まえ、改めて今回予防接種の意義と実施のあり方について質問をいたします。 　（１）予防接種の分類（定期と任意）、それと予防接種の目的・必要性に関する市の認識はどのようなものでしょうか。 　（２）育児中の市民から予防接種に関する相談・問い合わせがあった場合、本市ではそれをどのように把握・収集し、対応する体制になっているのでしょうか。 　以上、よろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　上野議員の３項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　塔野子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長 　それでは、私から、項目３の（１）と（２）につきましてお答えさせていただきます。 　まず、（１）の目的と必要性についてでございますが、予防接種には議員既に御承知のとおり、定期接種と任意接種がございます。 　定期接種は、予防接種法により対象疾病、対象者及び接種期間等が定められ、市町村が行うものであり、対象者には接種の努力義務が課せられております。このため、定期接種につきましては、接種開始時期に合わせて対象者全員に予診票など、案内通知を個別に送付しております。また、未接種者に対しましては、接種漏れ等がないよう働きかけをするなど積極的に接種勧奨を行っているところでございます。 　一方、任意接種につきましては、海外渡航などの個々の事情に合わせて本人や保護者の判断に基づき、直接医療機関に依頼し、接種するものでございます。 　市におきましては、予防接種法に定められた目的、必要性、つまり伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するために公衆衛生の見地から予防接種の実施、その他必要な措置を講ずることに基づきまして、予防接種を実施しているところでございます。 　次に、（２）の市の体制についてお答えいたします。 　市では、現在、生後２カ月から３カ月ごろの乳児がいる全家庭を対象として、助産師、保健師による家庭訪問を行う体制を整えており、この時期が予防接種の開始時期とちょうど重なっているため、その訪問の際に予防接種に関する説明や相談対応を個別に行っているところでございます。各乳幼児健診の場におきましても、その都度予防接種の接種状況を確認いたしまして、必要に応じて今後の接種スケジュール等の助言を行っております。また、家庭訪問や健診の機会に限らず、電話や市役所窓口での相談も随時対応しているところでございます。また、ＭＲワクチンや日本脳炎など接種期間が特に限定されるものや、特例措置があるものにつきましては、未接種者への接種勧奨通知を行っており、それも市民からの相談の機会となっているところでございます。 　また、かかりつけ小児科医を中心に接種実施医療機関でも保護者が相談できるように、宗像医師会との連携協力体制をつくっているところでございます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　ありがとうございました。今、スクリーンのほうに予防接種法における予防接種の累計という一覧表を投影させていただいておりますが、これ、出典を一応下のほうに書いていますが、公益財団法人予防接種リサーチセンターというところのホームページで、この資料出てくるんですけども、実際にこれつくっているのは厚生労働省の予防接種室というところが、市町村の担当向けなのか、もうちょっと上のレベルかわかりませんが、そういったところの研修会で使う資料の一部でございます。 　先ほど答弁でいただいた定期接種が、予防接種法においての区分でいえば５条１項で、Ａ類、Ｂ類、ともに入れられていますけれども、先ほど部長のところでなかったところで一つ確認させていただきたいのは、こういうジフテリア、それから先ほどの麻疹とかもそうです。混合のやつとかと別に、通常任意で私たち自己負担である程度やっているインフルエンザ、こういうものも法上は定期接種のほうに入りますが、この二つでいうと、どちらはいわゆる自己負担して任意でやるとなっているかというところをちょっとお聞かせいただければと思います。 ◯花田議長 　塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長 　Ｂ類でございます。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　じゃあ、インフルエンザとかは、任意か、それとも自己負担なしの市町村で無料で接種するようなものの対象になるかというふうにちょっと問いを変えたいと思います。 ◯花田議長 　塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長 　インフルエンザが自己負担があるものということでございます。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　ありがとうございました。いや、そのとおりで、通常、私たち健康体でいるときにはインフルエンザの心配しませんけども、はやっているときは自己負担で病院でインフルエンザのワクチンを打とうかと、今対応したりする。それがこっちのＢ類のほうではあります。ただ、急速にインフルエンザ、特に新型インフルエンザの話が最近ありますけれども、流行しているときどうするかというような話というのが、恐らく、今後この予防接種の意義と実施のあり方を検討していくときに課題になってくるようなとこだとは思っています。 　それをこれ以上掘り下げるつもりではないんですけれども、今回この予防接種を、私少し関心持ったのは、背景になるところを少し説明させていただきますと、昨年の２９年の第４回、つまり１２月の議会定例会で、私、骨髄移植ドナーに対する助成制度という話を提案させていただきました。あれは大人のいわゆる白血病とかに対しての手術で、造血幹細胞移植ですね。それで対応することで治癒する可能性があるんだけれども、なかなかそのドナー、それから実際の手術まで行くパターンが少なくなってしまうのでという話で提案をさせていただきました。 　それと関連して、実は乳幼児期に定期予防接種で各種のワクチンを打っても、そこで得られた免疫、抵抗力がなくなってしまう事例があるということがわかって、この予防接種をちょっと改めて調べたところがございます。 　投影する資料とかがないので、口頭で御説明させていただくことになりますが、小児がんであるとか、小児白血病にかかったお子さんが、今申したように骨髄移植、造血幹細胞移植とかによって、その小児がんを克服するという場合、言ってみたら、血液をつくるその機能の部分が入れかわっていきますので、一番最初にはしか等にかかったときに得られる免疫という、その免疫も含めて低下していって、最終的にはその免疫はなくなるというような事例があると言われております。その際に、一旦入院した子どもさんが、実際に社会復帰、例えば、学校に行こうと退院して思う際に、結局ほかのお子さんたちは乳幼児期の定期接種で得られている免疫が、そのお子さん自身にはなくなってしまっていくということになっていますので、結果、例えて言えば９５％の人たちは免疫を持っている病気、はしか等にはかからないにしても、残りの５％の子たちはかかってしまう可能性があるし、かかった場合に言ってみたら、その感染源になってしまう可能性もあるというような事案というのが、非常に特殊な例ですけれども、小児がんや小児白血病になって、その後、骨髄移植を受けたようなお子さんの場合、出てくるというような事例があると。 　その際に、ここからが問題の核心なんですけれども、この予防接種法において定められて、Ａ類疾病に分類され、市町村が実施主体であり、勧奨してほとんどの自治体では無料で行われているワクチン接種を、結果、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、接種回数と接種時期が限られている結果、その時期以外に受けようとすると任意接種扱いになって、全額自己負担になるという場合がございます。それで、結果、先ほど下のほうで見せましたけども、こういうもろもろのワクチンを接種する費用を全額自己負担すると、いろんなパターンがあるかと思いますけれども、おおむね２０万円から３０万円程度の自己負担が、小児がん、あるいは小児白血病になったお子さんの御家庭の経済的負担としてかかってくると言われております。 　金額の大小の問題だけでは、恐らくなかろうと私思っておりまして、この表でいえば、このＡ類疾病、感染が蔓延するおそれがあるので、社会防衛的にとにかく接種率を上げて、みんなが免疫を持つ社会をつくるという理屈と、一方でみんなが持ってなくても、自分自身は備えようということで、先ほどのインフルエンザを自己負担で打つというような、こういう個人として予防しようという理屈、これの二つで考えたときに、ちょっと誤解されがちだと思うんですが、個人と社会が対立しているというよりは、個人予防の蓄積、積み重ねの結果として社会防衛を図るという形で接種率を上げておりますので、個人個人の予防が十分になされていない。先ほど言ったように、小児がんの後の骨髄移植で失われたお子さんが、個人として予防したいんだけれども、それがなかなか経済負担があって、予防接種が受けられないという状況になると、結果的に社会防衛の理屈のほうにも穴があくというような形になるわけです。 　実際に残り９５％の皆さんがワクチン接種で免疫を持っていれば、１人２人かかっても、そうかからないかもしれません。理屈の上でもそうかもしれませんが、通告書で冒頭申しましたように、麻疹、はしかが昨年の沖縄で、台湾のほうから来た観光客からうつったというような、たしか話だったと思うんですけれども、それが今現在、九州に上陸して糸島のほうでも今月発症しているということで、調べましたら、糸島で感染された方は定期予防接種で麻疹の予防接種、幼児期とあと小学校高学年ぐらいの第２期、両方受けていた方だったんですけども、かかっているということで、結局、予防接種、完全な免疫の獲得がないという世の中ではありますが、それでも個人としてやっぱり防衛したい、自己防衛を図るというときに、それが社会防衛の一つのベースになるというところを考えれば、きょう私が口頭で取り上げておりますけども、小児がん、小児白血病の後の骨髄移植で免疫不全になってしまう、一度得られた免疫がなくなってしまうというお子さんたちに再度定期接種でワクチンを打つということについては、これは社会的な課題ではなかろうかと思っております。
   　それを、実は、こちらの資料です。これも、先ほどの予防接種リサーチセンターのほうに上がっている自治体向けの研修会資料ですが、平成２９年版の資料の中でこういったページがございました。まだ、ある程度時間がありますので、ちょっと必要なところをしっかり読ませていただきます。ここなんです。予防接種法では、各ワクチンの接種回数が規定されており、規定回数を超える接種は定期接種対象外となってしまいます。このため、再接種の場合には任意接種となるが、複数のワクチン接種の場合は高額となり、被接種者の負担が大きくなるため、自治体によっては接種費用を助成している場合があるということで、これは実は各自治体のほうから、厚労省の地方分権に関するヒアリングというか、意見提案のところで上がってきた意見をもとに、平成２８年の閣議決定で、各自治体に周知するということを踏まえて、こういう研修会資料という形で出ていると私は理解しています。 　その接種費用の助成をしている自治体として、ここに東京都足立区と書かれておりますので、足立区を調べてみました。こちらですね。 　ややちょっと小さくて見にくいかと思いますが、こちらの資料は、厚生労働省のホームページから持ってきているんですけれども、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会というところの基本方針検討部会というような長ったらしいところで出された資料でございまして、そこにこの足立区の定期予防接種に対する費用助成の一通りのスキームというか、実施枠組みが書かれております。もう口頭でいろいろ説明しておりますので、詳細省きますが、骨髄移植手術等で免疫がなくなったと判断された者が再度予防接種をする際に接種費用を助成することで、負担軽減と感染及び発病の防止を図ることを目的として、平成２４年からもう行っているということでございました。実際の手続としては、保健予防課の窓口に理由書を取りに来てもらった上で、医療機関に持参して医療機関で診断していただく。これをお墨つきとして、実際に申請があった場合に決裁していって助成を行うというようなスキームでされているということでございました。 　以上、長々とちょっと事例の紹介をさせていただきましたけれども、実際にこの定期予防接種に対しての助成を行うということに関しては、非常にこれ難しい部分があろうと思います。金額の多寡ではなく、恐らく医療行為に近い部分があろうかと思いますので、自治体単独の判断がなかなか難しいところはあろうと思いますが、ただ、それを非常に限定的に、ここに掲げておりますけれども、医療機関の診断書をちゃんとお墨つきとしてやるという、実施の形で行っている自治体が、私が調べた限り、結構全国で多くなされていますので、自治体単独で判断するのではないという、そのあり方とかを他の自治体いろいろ検討、研究していただいて、もう残り時間がないので、最後は要望としてとどめますけれども、本自治体、本市でワクチン助成等の今後の意義とあり方を検討する際には、数の上ではそう多くないかもしれません。しかし、非常に苦しい思いをして、しかし、克服して社会復帰したいと思っているお子さん、それから家族の皆さんにとって、こういう助成が行われるということは、きちんと社会に戻っておいで、自分たちと一緒に生きていこうという、そういう大きなメッセージを与えることになろうかと思います。ぜひとも、そういう観点で、この定期予防接種の再接種に関しての費用助成、御検討いただければと強く要望いたしまして、私の最後の項目を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ◯花田議長 　これで上野議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１５時２０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１５時０５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時２０分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、７番、森田議員の質問を許します。森田議員、どうぞ。 ◯７番（森田議員） 　皆さん、こんにちは。私は、宗像志政クラブの森田卓也でございます。 　本日最後の質問者となりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、伊豆新市長、このたびの当選まことにおめでとうございます。私は、伊豆市長とは、思想信条、考え方、ほとんど近くて、これからも同じ方向に向かって頑張っていけるものだと思っております。一般質問前から、議場がざわついておりますけれども、偽らざる私の気持ちでございます。ぜひ一緒に力を合わせていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　といいますのも、宗像市のホームページ、市長の部屋というのが早速更新をされておりまして、市長の部屋、プロフィール、伊豆市長のニックネームとともに、伊豆市長の座右の銘が掲げられております。伊豆市長の座右の銘は、人間尊重ということで、私は、これまでたくさん議会で世界遺産のことを議論してまいりました。そのときに真っ先に心に置いているのが、我が郷土が生んだ偉人、出光佐三翁のことでございまして、まさに人間尊重というのは、出光佐三翁のこれまでの理念とか、思い、教えそのものであると私も認識しておりまして、そういう言葉を座右の銘に掲げられている市長であれば、宗像丸９万７,０００人のかじ取りを任せても安心だと思っているところでございます。議会も働き方改革が必要でございますので、余計な前置きはこのくらいにしまして、早速私も質問に入らせていただきたいと思っております。 　世界遺産登録後のまちづくりについて、早速質問に入ります。 　本市は、昨年７月に「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群がユネスコ世界遺産に登録をされました。これからの課題は、登録後のまちづくりのあるべき姿について検討し、実行に移すことであると思っております。これまでの市政を継承した新市長が、前任者の敷いた枕木の上に列車を走らせていかなければなりません。前市長の後継として、さらに本市が元気あるまちとして発展するため、まずはこれまでに多くの時間を割いて議論いたしました世界遺産にテーマを絞り、これからのまちづくりについて以下質問をいたします。 　１、選挙公約と施政方針について。 　（１）さきの市長選挙で、「届けます。５匹のタイ！」と掲げ、その中の一つに、残しタイ！先人の遺産と豊かな自然とありました。この公約に込めた市長の思いを伺います。 　（２）登録後のまちづくりは、観光交流の活性化を図ることにより、地域経済の発展につなげる絶好のチャンスと考えるとありました。観光交流活性化のための基本的なお考えをお伺いしたいと思います。 　次に、登録後のまちづくりの基本的な考えについてであります。 　（１）先日の連絡会議において、文教施設におけるコンセッション事業に関する先導的開発事業委託業務成果報告書、以下報告書と言いますが、の結果が報告をされました。これについて質問をいたします。 　1)大社周辺のまちづくりと報告書との関連性はどのようになっているでしょうか。 　2)報告書の結果から見える、大社周辺のまちづくりの課題は何でしょうか。 　3)次年度以降の取り組みの方向性はどうあるべきでしょうか。 　（２）大社周辺の景観及び施設整備について。 　1)景観について。宗像大社周辺の無電柱化の検討など良好な景観形成に取り組むと施政方針にありましたけれども、検討から２年以上が経過している無電柱化を初め、周辺の景観についてどう考えているのか、お伺いします。 　2)ガイダンス施設の考え方について。 　世界遺産センターと海の道むなかた館との役割についてどう考え、これら二つの施設をどのように整備していこうと考えているのか伺います。 　（３）中期の目標として、新まちづくり計画の策定と観光交流のための道路などのインフラ整備について質問をいたします。 　1)新まちづくり計画の策定について。 　世界遺産登録と豊かな海づくり大会の成果は、当然のことでありますけれども、産業基盤の少ない本市のまちづくり計画に反映させなければならないと考えています。 　この二つの出来事を原資にして、関連する機関・施設の誘致や交通網の整備などが事業の対象として浮かび上がってくると思います。今後速やかに研究して計画を策定してはいかがでしょうか。 　2)その一例として、宗像縦貫道建設について提案いたします。 　九州自動車道の若宮インターチェンジと道の駅むなかた周辺地の間に、曲地区（宮田橋付近）を接続点として、北側に国道連結道、南側に自動車専用道の建設を検討してはいかがでしょうか。 　以上で１回目の質問を終わります。 ◯花田議長 　森田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　それでは、公約に込めた市長の思いと観光交流活性化について、私のほうから答弁し、残りの項目については担当部長から答弁いたします。 　まず、残しタイ！先人の遺産と豊かな自然については、歴史遺産と自然環境を保全しながら、次世代に伝えるとともに、その資産を生かしながら交流人口をふやしたいとの思いを込めています。 　公約では、国、県、市で協力し、世界遺産の保全、周辺の環境保持と無電柱化の推進、ガイダンス施設の拡充、観光ボランティアの育成支援、世界遺産学習の実施、観光振興と島の活性化の五つを掲げており、平成３０年の施政方針でも述べたとおり、具体的な事業を実施する予定です。市民との約束である公約については、私の任期中にその成果を示せるように取り組んでいきたいと思っています。 　続いて、観光交流活性化についてですが、世界遺産の価値を広く国内へ、そして世界に向け情報発信していきながら、また豊かな自然環境や景観、水産物を初めとする食資源も生かしながら、来訪者をふやしていきたいと考えています。そして、来訪者の消費行動を促進することで、観光消費額の増加につなげ、地域経済の活性化や雇用の拡大などを目指していきます。また、地域が潤うことで、今まで守ってきた歴史遺産と自然環境をしっかりと次世代に継承していくことにもよい影響をもたらすものと考えています。 　以上です。 ◯花田議長 　磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長 　それでは、私のほうから、二つ目の御質問の登録後のまちづくりの基本的な考え方についての（１）と（２）についてお答えさせていただきます。 　まず一つ目の文教施設におけるコンセッション事業に関する先導的開発事業委託業務成果報告書について、1)大社周辺のまちづくりの関連性についてでございます。 　まず、大社辺津宮周辺のまちづくりにつきましては、昨年度から、本市の附属機関として世界遺産保存活用検討委員会を設置しておりまして、その中で仮称ではございますが、世界遺産グランドデザインや世界遺産国指定史跡整備基本計画などの各種計画について、意見聴取をしながら現在策定作業を進めております。 　今回、文科省から受託しました事業につきましては、これらの議論と並行する形で、仮称歴史文化資源ガイダンス拠点施設としまして、現在の海の道むなかた館が持っております市の歴史文化の学習機能や世界遺産のガイダンス機能のほかに、調査研究機能や収蔵機能をもあわせ持つ施設として、コンセッション方式を検討する上での仮の条件、ケーススタディーとして設定した上で、世界遺産保存活用検討委員会にも意見聴取しながら調査検討を行ったものでございます。 　次に、2)の大社辺津宮周辺のまちづくりの課題についてでございます。 　まず、今回の文科省事業そのものにつきましては、施設の運営及び維持管理に係るコンセッション方式の可能性について調査検討を行ったものでございまして、必ずしも、まちの課題を抽出することを目的としたものではございません。 　しかしながら、大社辺津宮周辺のまちづくりの課題といたしましては、ユネスコに提出しております世界遺産登録のための推薦書におきまして、宗像大社辺津宮境内の玄関口となる部分において、海の道むなかた館を初めとする既存関連施設を周辺環境により調和させる可能性を検討すること、あるいは総合的なガイダンス機能を担い、資産の調査研究と公開活用を連携して行う世界遺産センターの検討を進めるなどとの記載がございます。 　また、市総合計画におきましては、他自治体との連携による世界遺産センターの整備について掲げておりますので、これらの課題等が大社辺津宮周辺のまちづくりの最も大きな課題であると考えております。 　次の3)次年度以降の取り組みの方向性と（２）大社周辺の景観及び施設整備についての2)ガイダンス施設の考え方につきましては、関連がございますので、あわせて回答させていただきます。 　まず、本市において、今後さらにコンセッション方式の検討を継続発展させていく必要があると考えています。そのためには、庁内体制の見直しやＰＦＩ等の専門家による支援体制の構築などの環境整備が必要となってまいります。 　また、辺津宮周辺のまちづくりを含めた世界遺産センターの整備につきましては、現在の海の道むなかた館が持っております市の歴史文化の学習機能や世界遺産のガイダンス機能のほかに、調査研究機能や収蔵機能をもあわせ持つ施設となることが理想的な選択肢の一つとして想定できるのではないかと考えられます。さらに、世界遺産センターの整備は、福岡県や福津市もかかわる課題ですので、本市単独で進められる話ではないと考えております。 　したがいまして、今後これらを形にしていくためには、関係機関の認識や責務の共有、必要財源の調査や手法など、本市が主体的に働きかけ、前進させていく必要があると考えています。 　次に（２）の大社周辺の景観及び施設整備について1)の景観についてでございます。 　まず、辺津宮周辺の無電柱化につきましては、現在、県が無電柱化を進めております県道部分に接続する市道３路線、延長５６０メートルの区間について、今年度に現況の把握、工法の検討及び事業費の算出等の調査を行いたいと考えております。その結果を受け、九州電力やＮＴＴなどの電線管理者等との協議を行い、無電柱化に向けての実施検討を進めたいと考えております。 　周辺景観につきましては、先ほどの（１）2)でお答えしました、まちづくりの課題の解決を前提としまして、特に辺津宮の第１駐車場から海の道むなかた館までのエリアにつきましては、大島、さらには沖ノ島の構成資産へとつながる信仰の軸となる空間として、修景などを進めていくことが世界遺産としての価値の向上に貢献するものと考えております。 　なお、既に景観計画や景観条例を施行、運用しておりますので、今後もこれらの確実な運用によって、良好な景観形成を推進してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長 　それでは、私のほうから、新しいまちづくり計画の策定について回答いたします。 　世界遺産登録を見据え、登録となる前から来訪者増加に伴う受け入れ対策の基盤的な取り組み、あるいは地域の消費につながる取り組みなど、短期的な取り組みを体系的に整理し、取り組んでいるところです。その取り組みの中には、交通体系の整備、Ｗｉ－Ｆｉ整備と情報ツールの充実、４９５号沿線への店舗誘導、道の駅や大島にお土産売り場の整備などを初め、２０項目近い取り組みを掲げております。これらの短期的な取り組みはスピード感を意識しながら、できるところから具体化している状況です。また、世界遺産の来訪者受け入れ対策は、その後に策定いたしました産業振興計画にも盛り込んでおります。 　次に、全国豊かな海づくり大会跡地の利活用は、代表質問でも市長から答弁がありましたとおり、活性化構想を策定し、今後、民間企業等の活用や誘致も含めまして具体化を目指していきます。また、海づくり大会により、全国的に知名度や認知度も向上したと考えておりますので、この好機を生かし、活魚センターを中心に販路の拡大や６次産業化の取り組みを加速していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長 　では、２の（３）の2)宗像縦貫道建設についてお答えいたします。 　世界遺産登録を契機に、市外からの観光客が増加している中、市街地や観光施設へ円滑にアクセスできる交通網の整備は、市としても、非常に重要な課題と考えております。中でも、市内を南北方向につなぐ道路の整備につきましては、第２次宗像市総合計画の中にも位置づけており、その重要性は認識しております。 　議員御提案の若宮インターから道の駅むなかた周辺へのアクセス道路の整備につきましては、以前より福岡県や市の道路事業として着手しております宗像若宮線、東郷橋宮田線などの拡幅工事、尾園踏切の除去、東郷村跨線橋の整備を既に完了しているところでございます。 　御提案いただきました宗像縦貫道の整備につきましては、他自治体にもまたがる非常に大規模な整備事業でございます。また、多大な費用と期間が必要となることが予想されます。関係団体との調整にも相当の困難が予想されることから、現状では実現が難しいのではないかと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　森田議員。 ◯７番（森田議員） 　ありがとうございました。それから、市長の公約に対する思いもしっかりと受けとめさせていただきました。世界遺産に対する思いもしっかり盛り込まれておりますし、市長の公約に基づいて、これからまた施策が進んでいくものと思っております。 　それから、今答弁がありましたとおり、この世界遺産の議論は、３年ぐらい前からずっとしておりまして、それに基づいて市の職員さんたち、大変お忙しい中、事業を進めてもらって、かなり無理をしながら進んで、具体的に来ております。その中で今見えてこないのが、大社周辺のまちづくりと無電柱化を含めたあそこら辺の整備と世界遺産センターの建設、これがなかなか具体的に見えてこないというのが今実情でありますので、これからはちょっとそこら辺にポイントを絞って質問をしたいと思うんですが、その前に、これは５月２２日の読売新聞の朝刊なんですけども、伊豆市長が新市長に着任したときの記者会見の様子が読売新聞に載っておりましたので、きょう切り抜いて持ってきました。 　その中の抱負で、たくさん述べられているんですけれども、世界遺産についても抱負を述べられておりました。昨年７月に世界遺産に登録された「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群については、先人から受け継いだ遺産をしっかり守っていく。交流人口の拡大や地域振興にどう結びつけるか、各部局ともに検討していくと、ここでもしっかりと前向きな答弁をいただいていますので、いろいろとこれから検討していくことはあろうかと思います。 　今からは、さっきも言ったとおり、世界遺産センターと大社周辺のまちづくりについて質問をしていきます。そして、最後に市長に総括的な意見をいただければと思っていますので、また最後に質問をしたいと思います。 　そこで、２回目の質問に入りたいと思うんですけども、まちづくりの（１）と（２）は関連がありますので、一括して質問をしたいと思います。 　それで、まず、無電柱化の取り組みからちょっと具体的に聞いていきたいと思うんですけども、突然ですけども、１１月１０日は何の日か御存じでしょうか。答えなくていいんですけど、１が三つ並んで最後にゼロがあるということで、無電柱化の日ということらしいです。１１月１０日ですね。１が三つ、電柱があって、最後にゼロがあるということで、１１月１０日は無電柱化の日と定められておるそうです。 　しかしながら、我が国では、現在、３,６００万本の電柱があって、毎年７万本ずつ電柱はふえていっているそうです。無電柱化の比率も先進国と比べても大きくおくれをとっているということでありますし、また、近年地震などで倒壊をして道路が寸断されたり、避難救助や災害復旧にも大きな支障になっているというのを、最近よく目の当たりにしております。さらには、国を挙げて観光立国を標榜しているわけですから、東京オリンピック・パラリンピックを控えて、多くの外国人をこれから迎え入れようとしていることもあります。こういったような国際的な環境、あるいは国内状況の背景も踏まえまして、一昨年の平成２８年１２月に無電柱化の推進に関する法律というものが、我が国で制定されました。ちなみに、冒頭に申し上げましたけれども、１１月１０日の無電柱化の日というのも、この法律の中に盛り込まれておりまして、この法律の目的の第１条には、災害の防止、それから、安全かつ円滑な交通の確保、そして、良好な景観の形成等を図るとしっかりと掲げられております。 　そこで、世界遺産を有するまちとなった本市におきましても、特に世界遺産である辺津宮、宗像大社の周辺には多くの来訪者がお見えになる場所でもありますし、世界遺産周辺の景観の向上という意味においても、無電柱化については早急に取り組むべき課題の一つと思っております。 　そして、平成２８年度から、この無電柱化というのは施政方針にも載ってきておりますし、今回の答弁でも、ようやく県道に隣接する市道部分について調査検討をするということなんですけど、具体的に工事がいつ始まって、いつ終わるのか、御答弁お願いします。 ◯花田議長 　磯部部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長 　この無電柱化の市道部分がいつ始まって、いつ終わるのかという御質問でございますが、今回の今年度に予定しております調査とか、その後行います電線管理者等との協議などが調った後に、市の負担する事業費が出てまいると考えております。それを受けて、市といたしましては、単年ごとに配分可能な財源の範囲内で工事を進めていくことになろうかと考えております。 　したがいまして、工事がいつ終わるかというのは配分額によるということになろうかと思っておりまして、いつまでには終わりますということは今の段階ではちょっと言えないということでございます。
   ◯花田議長 　森田議員。 ◯７番（森田議員） 　今、調査をしているというのは、県道に隣接する市道の話ということは、県道の無電柱化の工事というのはまた別に行うんでしょうか。県道はどうなっているか、もしわかれば説明をお願いします。 ◯花田議長 　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長 　県道のほうが先行しておりまして、神宝館のところから駐在所のところまでです。そこが先行しており、実際に県のほうで計画を今進めておる段階で、具体的な工法について、見直し等もやっておるといったところで、概略の設計は終わっておりますけれども、詳細な設計を今年度といったところだと聞いております。 　ですから、来年度から具体的には工事現場には着工かなといったところで聞いております。 　以上です。 ◯花田議長 　森田議員。 ◯７番（森田議員） 　わかりました。ということは、実際に大社周辺で電柱がなくなるのは来年度、見えてくるのが来年度ということ。そして、市は今から調査をして、間に合えば来年度にあわせてできるということですかね。 ◯花田議長 　木村部長。 ◯木村都市建設部長 　市の３路線に関しましてですけれども、具体的には、神宝館の裏から高宮祭場に向かう道ですね。それから真ん中のちょうど社務所の裏にあるところですね。それとタクシー会社さんのところ、３路線の５６０メートルでございます。 　先ほど、文化スポーツ担当部長から答弁申し上げましたように、今年度、具体的に今、調査にかかっただけでございます。国からの補助事業を受けながら、今年度から新たに官民連携と申しまして、ＮＴＴや九州電力など電力事業者と一体となって費用負担を検討していくと。今まで無電柱化いろいろな工法がありましたけども、事業者というか、申請者負担ということで、今までは例えば、市が要望すれば市の負担、県が要望すれば県の負担で１００％で、電力事業者、通信事業者等の負担はなかったものが、今度取り組んでいるところは官民連携ですので、電力通信事業者と一緒になって、そういった負担についてもある程度電力通信事業者にも求めていくといった新たな制度です。 　それで、具体的に先ほど申した３路線についても、ことしからやっと調査に入って、電力通信事業者さんに対しても、ことし調査を県、市も一緒にやって、事業費とかを出して、予算化自体は来年とか、再来年のことになろうかと思います。ただ、県のほうは先ほど申したように先行して、県の負担でやっておるので、詳細設計ができ上がって来年度ぐらいから着工していくのではなかろうかと承っております。 　以上です。 ◯花田議長 　森田議員。 ◯７番（森田議員） 　よくわかりました。ぜひ、市もスピード感を持って、県に合わせてやっていただきたいというのと、あと電柱の範囲ですけども、今、神宝館から駐在所の前という、県はですね。あと市道は祈願殿のところというところなんですが、やっぱり東郷橋からずっと県道を来れば、やっぱりある市域からやっぱり神域だということがわかるためには、可能ならば東郷橋ぐらいから無電柱化をやってほしいですし、最低でも田島、亀石橋のあたりぐらいから、ぜひ拡張してもらって、そういう来た人が、ああ、ここから雰囲気が変わったなというふうなところを見られるように、引き続き検討をしてほしいと思います。これは要望ですけど。 　やはり無電柱化になったら、私、無電柱化やっているところを見に行ったんですけれども、やはり空が広がって、やっぱり青空がすっきり見えるというのは景観上に本当にすばらしいものがありますので、ぜひ大変とは思いますけども、協議を急いでもらって、無電柱化については早急に進めていただきたいと思います。無電柱化については以上にしまして、次の質問に移ります。 　次は、大社周辺のまちづくりなんですけど、先ほど、世界遺産グランドデザインと世界遺産国指定史跡整備基本計画などの整備を進めていると答弁がありました。これまでも何回も質問をしてて、いろいろと整備計画が出てくるんですけど、まずちょっとこの二つの整備計画の中身を説明してもらってよろしいですか。 ◯花田議長 　磯部部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長 　１回目の答弁で申し上げました二つの計画のほかに、もう一つ、平成２５年度に市で策定いたしました史跡宗像神社境内保存管理計画というのがございまして、この内容を今、世界遺産登録を受けたところで一部見直し作業も行っておりまして、今取り組んでおります計画づくりというのは計三つ、正確にはあるということでございます。 　この三つの計画には、それぞれ役割分担がございまして、神社境内保存管理計画と世界遺産国指定史跡整備基本計画、この二つの計画の対象範囲は、基本的には世界遺産のコアとなります構成資産を範囲とする計画でございます。そして、世界遺産グランドデザインは、世界遺産の緩衝地帯を対象範囲とする計画でございます。 　神社境内保存管理計画につきましては、境内における保存管理の基本方針や保存管理の方法、そして、境内において現状変更を行う際の取り扱いの基準などを定めたものでございます。 　次に二つ目の世界遺産国指定史跡整備基本計画につきましては、一部史跡地と一体となった近接地も含めまして、史跡地内の保存整備、活用整備に向けた基本理念や基本方針を定めますとともに、それぞれの整備の方向性や事業期間を設定しようとするものでございます。 　そして最後に、グランドデザインにつきましては、世界遺産のあるまちとしてのまちづくりの指針を定めますとともに、各構成資産の周辺を初めとする緩衝地帯全体の空間形成のあるべき方向性を示すものでございます。 　以上です。 ◯花田議長 　森田議員。 ◯７番（森田議員） 　また一つ、計画が出てきましたけど、今まで景観グランドデザインとか、まちづくりグランドデザインとか、いろんな計画をやりとりしてきたんですね。今実際に、じゃ、市がつくっている計画がどう整備されとって、それが世界遺産センターとかにどう結びついていくかというのをしっかりと確認したいんですが、もう一回確認しますけど、今、市がつくっている世界遺産の周辺の町並みに関する計画は、世界遺産グランドデザインという計画一つ、それから二つ目が世界遺産国指定史跡宗像神社境内整備基本計画の策定、そして、今少し出てきました三つ目が国指定史跡宗像神社境内保存管理計画の改定という、この三つで間違いないか、もう一回確認します。 ◯花田議長 　磯部部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長 　はい、間違いございません。 ◯花田議長 　森田議員。 ◯７番（森田議員） 　そしたら、この三つの計画がもとになって、これから多分世界遺産センターとか、まちづくりの話になっていくんだと思うんですが、私がこれまで世界遺産センターに求める機能とか、まちづくり、散策路をつくったらどうかとか、門前町をつくったらどうかとか、たくさん今まで議論してきました。議事録を読んでいただければわかりますから、ここでは省略をしますけど、そういった提案した具体的なイメージは、その三つの計画の中にもう既に入っているものなんでしょうか。 ◯花田議長 　磯部部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長 　三つの計画について、簡単に概要等説明をさせていただきましたが、これらの三つの計画というのは整備の方向性とか、あと緩衝地帯のまちづくりの、要は方向性を示すものだと御理解いただいてよろしいのではないか。 　したがいまして、これまで議員がずっといろいろな御提案を、辺津宮周辺のまちづくりの中でされてきたもの、特に世界遺産センターを初めとする整備イメージとか、いろいろ御提案をいただいてきておるわけでございますが、それらにつきましてはこの計画の中では想定していないと。この三つの計画が固まった後に、世界遺産センターを含めた整備等の検討がスタートしていくと考えております。 ◯花田議長 　森田議員。 ◯７番（森田議員） 　わかりました。今までいろいろと議論してきた中で含まれないということなんですけど、それは後でまた質問したいんですけど。そうすると、じゃ、その三つの計画を策定するまでに実際どのくらいかかるか、答弁をお願いします。 ◯花田議長 　磯部部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長 　これらの三つの計画につきましては、昨年度から世界遺産保存活用検討委員会、市の附属機関におきまして、検討委員会や専門部会を設けておりまして、それらを含めましてずっと検討を行い、意見聴取をしてきております。現在、その内容につきまして、国や県と協議、調整を行っているところでございまして、めどといたしましては、今年度中にはまとめ上げていきたいと考えております。 ◯花田議長 　森田議員。 ◯７番（森田議員） 　私は、今まで誤解というか、自分が思い違いをしていたのは、当然グランドデザインをつくっていますよということで、その中に今まで提案をした世界遺産センターの役割、場所、そして機能等々全部含まれた中で議論をしているものだと思っておりました。しかし、今の説明を聞くと、それは入ってなくて、今年度中に三つの計画をつくると。それから、さらに具体的なイメージに落とし込むということであれば、かなり時間がやっぱりかかるんじゃないかなというイメージを受けました。無電柱化も２年ぐらいは目に見える形でかかると。世界遺産センターは、さらにかかるということですよね。わかりました。ちょっとびっくりというか、それぐらいかかるんだなということですね。 　それで、私は、大きな計画をつくるにはそれぞれの基本計画とか、構想とか、たくさんあるんだろうなと思っておるんですけど、静岡県がつくった静岡県富士山世界遺産センターというのは、昨年の１２月ですかね、センターがオープンしたということで、どういった経過でつくられたかというのをちょっと調べたんですが、富士山の世界遺産センターというのは、平成２４年の３月に基本構想をつくったということ。そして、平成２５年３月に基本計画をつくって、その後に建設地を選定して、平成２６年の３月に展示実施計画というのをつくっているそうです。その後、ちょっと詳細は把握できませんでしたけれども、平成２４年から計画をつくって練ってきたものが、昨年の１２月にセンターとしてオープンしたということですから、少なくとも７年以上かかっています。 　先ほどの一般質問を聞いていると、平成３７年ぐらいというのは、城山中の建てかえとかなんかいっぱい重なって、非常に厳しいんじゃないかなと思っているんですが、まだ、だから、計画三つをつくっている段階では、そういう具体的な整備計画までは実行されてないと、まだ時間がかかるよという認識でよろしいんでしょうか。もう一回確認です。 ◯花田議長 　磯部部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長 　はい、そのとおりでございます。 ◯花田議長 　森田議員。 ◯７番（森田議員） 　わかりました。まあ、時間がかかるということは、県、福津との、当然市だけでは進められないというようなこともあると思うんですが、先日の代表質問の中で、とりわけ世界遺産センターの整備ということに関しては、本市単独では進められないと。しかしながら、本市が主体的に働きかけていくという趣旨の発言があったかと思います。その中で、主体的な役割を担いながら世界遺産センターの整備を実現していこうとする伊豆市長の姿勢が伺えたことは私はありがたく思っております。 　そこで、私、今までＰＦＩ等も検討するように言いました。そしたら、前回ちゃんとしたＰＦＩ、コンセッション方式の報告書にもまとめていただいて、まだこういう段階にはないんですけど、先んじてこういう報告書もまとめてもらいました。本当に世界遺産センターをつくるというのは、１００億円とか非常に大きい予算がかかると思います。本市単独ではできないでしょうし、なかなか財政も厳しいということで、民間活用等、あるいはＰＦＩ、そういったものもたくさん今から検討していただいて、ぜひ早くつくってほしいと思っています。私も、何回も繰り返しになりますけど、イメージ的にもう二、三年ぐらいですぐ世界遺産センターできるんじゃないかと思っておりましたけど、少なくとも７年ぐらいはかかるということで、ここでちょっとはっきりしときたいと思っています。 　そこで、今は多くのことを検討してほしいということ、それから、スピード感を持ってやってほしいということは要望にして、最後、ちょっと伊豆市長にお尋ねしたいんですが、推薦書にやはり世界遺産センターの建設というのは課題として載っているわけで、この世界遺産センターの建設というのはどうしてもやらなきゃいけない課題だと。そして、周辺の景観形成も推薦書にしっかり載っていますので、本市としては、避けては通れない大きな課題だと思っております。 　そこで、時間はかかるけれども、確実に前進させていくという市長のお考えは先ほどわかりましたし、施政方針には世界遺産センターのことは書いてないんですが、決してこれは後退ではなくって、必ずやるよという市長のお考えだと私は理解しております。これまで県議として活躍されてこられた伊豆市長ですから、県と福津のパイプをしっかり生かして、宗像市が主体的に伊豆市長のリーダーシップを持って、この問題に任期中に取り組んでいただきたいと思うんですけども、決意等をぜひお聞かせ願えればと思っております。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　議員がおっしゃる世界遺産センターですけれども、今後、福津、それから県、そしてまた宗像市自体も関係各部局、全庁内に議論を重ねていきながら、本当にどういったものが必要なのかという議論が必要だと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　森田議員。 ◯７番（森田議員） 　ぜひ伊豆市長のリーダーシップで、任期中に少しでも目に見える形で進めていただきたいと思います。 　（３）ですけども、新市まちづくり計画の提案ですね。これについては施政方針にも触れてあります。冒頭の基本方針のところで、昨年７月には、「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群がユネスコ世界遺産に登録され、１０月には天皇・皇后両陛下をお迎えし、全国豊かな海づくり大会がこの宗像市で開催されましたと。この二つの大きな出来事により、宗像市は全国から注目を集めております。これを市政運営における好機と捉え、本市の貴重な地域資源を生かしたまちづくりを展開したいと考えていますということで、私も全くこの考えに賛同いたしております。 　ですから、今まで本当に多くのことを検討してもらったと思うんですけど、市長も記者発表のときに、これからもいろんなことを検討していきたいということも述べておられますし、施政方針の冒頭にも、この二つの出来事を好機と捉えているということは、やっぱり目のつけどころというか、関心事が同じだと思っておりまして、だったら、今までのある計画に加えて、これから検討されることを盛り込んだまちづくりというのを策定してはどうかと提案したんですけども、それについて産業振興部長、大分頑張られてやってこられていると思うので、もう一回御意見があればお聞かせください。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野産業振興部長 　繰り返しの答弁になりますけど、産業振興計画では、世界遺産を地域経済の活性化に生かすべく体系的な取り組みをまとめております。一方、海づくり大会を一過性のイベントに終わらせないためにも、跡地の有効活用のため、構想の最終取りまとめを行っているとこです。 　世界遺産の来訪者対策については、先ほど申し上げたとおりですけど、海づくり大会のほうにつきましては、市長のほうから答弁がありましたとおり、飲食、物販、それとイベント、バーベキューコーナーなど、岬地区の集客の核となるエリアとして位置づけ、今から具体化を図っていきたいと思っております。そういったふうにこの二つの出来事を最大限生かせるように、それぞれ今後も取り組みを進めていきたいということであります。 　計画については、申しわけございません。ちょっと森田議員のおっしゃっている新まちづくり計画の理解が私できてないところがあって、大変申しわけなく思うんですけど、今その二つの計画に基づいて、やれるところからやっているという状況でございます。 ◯花田議長 　森田議員。 ◯７番（森田議員） 　中期の目標として掲げていますので、今すぐということでなくて、これから議会とともに検討していければと思っております。 　最後、宗像縦貫道の建設なんですけども、これについては古くて新しい課題ということで提案をしたいと思います。古くて新しいということで、なかなか今答弁を聞いていると、宗像市単独では非常に難しいということは理解しております。ただ、やっぱりこの問題は合併当初から答弁ありましたように、総合計画に南北道の建設というのはしっかり盛り込まれていますし、第２次総合計画にも継続して盛り込まれております。ですから、宗像と玄海が合併した当初からの課題だと、南北道はですね。
   　そして、私が提案しているのは、一つは宮田橋から道の駅に抜ける南北道。これは宗像と玄海が合併したときからの課題だと思っています。そして、今言っているのは、今度は若宮インターから宮田橋は国道連結道というか、自動車専用道です。結局、今、宗像の縦貫道は国道４９５号と３号線を直結に結ぶというのはなかなかなくって、県道の６９号線と７５号線二つを通ってやっているということですね。それから、宗像は、福岡に行く場合は古賀インターから乗って、福岡方面、あるいは九州各県に行くと。北九州に行こうと思えば３号線を北上して、北九州の都市高速から移動するということで、せっかく４０年以前から発達している高速道路の恩恵を宗像市民は受けてないんじゃないかなと思っています。 　それで、世界遺産になってから、来訪者が先か道路が先かという議論はあろうかと思いますが、諦めたら全く進みませんので、中期の目標としてぜひ検討していただきたいということで、提案をさせていただきました。そして、今しきりに言われている広域行政、それから合併の問題も若宮インターと宗像がつながれば、昔、玄海と宗像が合併したときと同じように、今度は宮若と宗像をつなぐ道路の問題というのもまた出てくるかもしれません。それから、玄海から宮若まで今度直線道路ができれば、宮田に勤務する若い人たちも、宗像市の例えば自由ヶ丘とかじゃなくって、もう少し玄海に近い地域にも住んでもらえて、交流人口の増加にもつながるんじゃないかなと考えています。 　そういう意味で、古くからある課題ですけど、これからの合併を見据えた上では、ひょっとしたら新しい課題になるかもしれないということで、この国道連結道については古くて新しい課題ということで、提案をしたいと思います。答弁はもう結構ですから、今言った趣旨を酌んでいただいて、これも市長がぜひ任期中に少しでも形が見えるように進めていっていただきたいと要望をしたいと思います。 　まだ少し時間がありますけども、今回は特に世界遺産センターの問題がなかなか市民にとっても見えにくいので、はっきりここでして、大体整理ができたと思っております。世界遺産センター等を含めて、世界遺産の質問をこれまで本当に多くやってきました。今回で大体世界遺産の形というのは見えてきたんじゃないかなと思います。私も、またかまたかと後ろ髪を引かれる思いも、ここら辺で卒業して、またこれからは違った課題を見つけて、議論をしていきたいと思っております。 　また、伊豆市長とは、出光佐三翁のことも折に触れて議論していきたいと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯花田議長 　これで森田議員の質問を終了します。 　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯花田議長 　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　次の本会議は、あす、６月２２日に行います。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１６時１１分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....