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  1. 宗像市議会 2016-12-01
    宗像市:平成28年第4回定例会(第4日) 本文 開催日:2016年12月01日


    取得元: 宗像市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                   平成28年 12月 1日(第4日)                    開  議    10時00分 ◯花田議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は20名で全員であります。よって、平成28年第4回宗像市議会定例会は成立したので、再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。  これより日程に入ります。  日程第 1.一般質問 ◯花田議長  日程第1、一般質問を行います。  7番、森田議員の1項目めの質問を許します。森田議員。 ◯7番(森田議員)  皆様、おはようございます。私は会派、宗像志政クラブの森田卓也でございます。本日は、2期目に当たりまして、選挙後初めての一般質問になりますので、冒頭、少し抱負を述べたいと思います。  本市は来年、宗像大社の世界遺産登録、豊かな海づくり大会に伴う天皇、皇后両陛下の行幸啓という歴史を飾る二大慶事を迎えます。あわせて、郷土が生んだ出光佐三翁による人間尊重を基本とした出光興産の経営理念は、日本民族の伝統精神を実践したものとして、近年、政治、経済界のみならず、哲学、思想、教育の各界、各方面から高い関心を集めています。これらのことは、宗像人のアイデンティティーを内外に示す舞台が整ったことを意味しております。これからは、これら千載一遇のチャンスをあらゆる方面で活用し、本市のさらなる発展のため、オール宗像で取り組むべきであります。決して一過性のものにしてはなりません。市民は、郷土への誇りと未来への夢を抱き、さらなる発展を期待しています。  そして、時まさに宗像市議会は、行政との協調を基本にして、新生宗像に踏み出すべきと考えております。市議会は、二元代表制のもと、行政との対局において緊張感ある議会審議を行うのが理想であり、型にはまった偏った主張と対立は10万市民の利益にはならないということを念頭に、これからも議会活動に邁進してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、本定例会におきましては、いよいよ来年に迫った世界遺産登録について、これまでの提案を交え、登録に向けた準備の進捗状況について質問をいたします。また世界遺産かという意見もありましょうが、2期目になりましたので、また新たな気持ちで質問をしていきたいと思います。そして、この世界遺産登録におけるまちづくりは、2年ほど前からこれまで多くの時間を割いて市長と議論をしてまいりました。登録の時期は来年の7月ごろということで、登録のニュースとともに来訪者が殺到するわけでございますから、これからは登録の準備に向けて、実現可能な、より具体的な議論をしていきたいと思っております。  そこで、(1)世界遺産登録後の辺津宮周辺のまちづくりにおける理念についてお伺いをします。  世界遺産登録後のまちづくりにおける理念、すなわち何を重視して、どういう特徴のどういう規模と構成のまちをつくるのかについて、市長の基本認識を伺います。
     (2)来訪者の受け入れ体制の構築に向けて、今後の取り組みと体制について。  1)まちづくりグランドデザインの作成について。  ア、辺津宮周辺のまちづくりグランドデザインの作成状況はどうか。  イ、辺津宮周辺における世界遺産にふさわしい景観とはどういうものか。  2)来訪者の受け入れ体制について。  このまちづくり事業は、本市にとって大きなプロジェクトであります。本格的な完成には数年から10年程度は必要と思いますが、当面の来訪者対策として暫定的な受け入れ対策も必要であります。  ア、本市が行った来訪者対策調査の結果はどうでしょうか。  イ、この結果に伴い、早急に整備すべき受け入れ施設は何でしょうか。  ウ、数年かけ整備すべき施設は何でしょうか。また、世界遺産センター建設の県との協議状況はどのようになっていますでしょうか。  エ、渡ることのできない沖ノ島の価値をどこでどのように広めようとしているのでしょうか。  3)庁内の専任部署の役割について。  本年度から世界遺産登録担当部長が新設されました。担当部長が全般的な統括をして、世界遺産登録にかかわる保存や活用、地域活性化策なども含め、関係部署と調整すべきと思いますが、実態はどうでしょうか。  4)官民活力の利用促進について。  ア、このプロジェクトは、計画段階から実行段階に至る全てにおいて民間の力を招き入れる必要があります。官による民の誘導に関して現状の課題は何でしょうか。  イ、これまでの民間側の働きかけの実績及びその成果はどのようになっているでしょうか。  5)沖ノ島の具体的保存方策について。  沖ノ島が沖合にある孤島であり、無人であることを踏まえた具体的な保全方策はどうなっているでしょうか。  (3)地域経済への活性化策について。  1)多数の来訪者を地域の活性化にどのように生かそうとしているのでしょうか。  2)辺津宮周辺は静かな歴史文化のまちであり、その外側(495号線周辺)が経済活性化した、観光ににぎわう商業まちであると思うが、それでよいのでしょうか。  3)お土産屋などの施設整備について。  ア、地元特産品(お土産)の開発はどのように進んでいるのでしょうか。  イ、特産品の販売箇所についてはどのように計画しているのでしょうか。  ウ、道の駅での特産品販売がスペース的に厳しい状況になりつつある中、新たな施設や販売スペースの拡充が必要だと思いますが、いかがでしょうか。  エ、大島地区における特産品などの販売やそのための施設整備はどう考えているのでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯花田議長  森田議員の1項目めの質問に対し執行部の答弁を求めます。  谷井市長。 ◯谷井市長  それでは、私のほうから(1)の辺津宮周辺のまちづくりの理念につきましてお答えをいたします。その他につきましては、部長のほうから答弁をさせます。  辺津宮周辺のまちづくりの理念、何を重視し、どういったかということにつきましてのお尋ねですが、森田議員からは、過去の定例会においても世界遺産に関するさまざまな御質問を頂戴いたしまして、その都度答弁させていただいてまいりました。特に昨年12月議会では、神と景観をめぐる観光のまちの御提案とともに、同様な御質問をいただいております。その際も答弁させていただいておりますが、地元の皆さんが寄せる大社への厚い信仰心を一番に考えながら、この景観や信仰を妨げない形でのまちづくりを進めていくことを重視し、取り組んでいるところでございます。  具体的に申しますと、私どもの「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の持ちます顕著な普遍的価値は、端的に言いますと、古代から続く信仰とその物証でありまして、こうした価値を念頭に置きながら、辺津宮周辺並びに下高宮祭祀遺跡を視点場とする範囲におきましては、世界遺産としての価値の維持向上、それから自然地形及び1次産業の生産環境の保全、そして来訪者への適切な情報・サービスの提供、また495線沿道ゾーンなどへの適切な誘導、そして最後に、渋滞などによる居住環境の悪化防止などを基本方針に据えまして、空間形成を図っていきたいと考えております。  つまり第一に考えることは、世界唯一の特別な空間としての純度を高めるとともに、来訪者が世界遺産を実感し満足できるようにすることであり、これに見合ったまちづくりをしていくことであります。そのためには、無電柱化、建物の外観修景、違法屋外広告物の撤去、美しい農地づくり、森林景観の保全などによって、本来あるべき姿に整えていく必要があり、一方では地域住民の皆さんの生活、生業、いわゆるなりわいですね、景観に配慮した上での来訪者の方々へのおもてなし施設、交通体系の整備、便益施設などの整備も必要であり、多少時間を要する事案でございますけれども、結果として世界遺産の保全と価値の維持向上、さらに1次産業を初めとする地域振興にもつながると考えております。  以上です。 ◯花田議長  中村世界遺産登録担当部長◯中村世界遺産登録担当部長  それでは、私のほうから(2)の1)から5)までを順次答弁させていただきます。  まず、1)のア、辺津宮周辺のまちづくりグランドデザインの作成状況についてでございます。  こちらにつきましては、平成26年度から27年度にかけまして、玄海地域及び大島地域住民の皆様や関係団体へのヒアリングなどを複数回開催し、取りまとめをしております。今後は、不確定要因となっておりますイコモスからの指摘事項や来年度の勧告内容なども踏まえつつ、仮称ではございますが、世界遺産グランドデザインとしてその目的を明確にした上で、焼き直しを行うための第三者機関を設置いたしまして、専門家などの意見も聞きながら完成させてまいりたいと考えております。  次に、イの世界遺産にふさわしい景観とはどういうものかについてでございます。  先ほど市長が答弁しましたとおり、本資産の顕著な普遍的価値である古代から続く信仰とその物証を実感するためには、いかに世界遺産が引き立つような空間として整えていくかにあると思います。具体的には、重複しますけれども、現在、県事業にて宗像大社神宝館から海の道むなかた館までの無電柱化、本市におきましても違法屋外広告物の撤去、かつて入り海であった農地保全の検討などを進めているところでございます。  2)来訪者の受け入れ体制について。  ア、来訪者対策調査の結果についてでございます。  平成27年度に専門の調査会社へ委託をしまして、ことしのゴールデンウイーク期間の動向等を追加調査をした上で、数値を補正、確認をしております。この結果によりますと、辺津宮の登録前を年間約85万人とした場合、登録後は年間約230万人と推計をしておりまして、145万人の増加、約2.7倍になると想定をしております。また、大島への主に観光による渡島者の方は、登録前の約2万人から6万人に増加をすると見込んでおります。  このような結果を踏まえまして、イの早急に整備すべき受け入れ施設でございますが、まずは駐車場対策にあると考えております。現在、宗像大社辺津宮の駐車可能台数は611台でございますので、解析結果の上では、辺津宮来訪者の滞在時間を約60分間と想定をいたしましても、登録後の通常土曜、日曜日に関しましては、おおむね収容が可能だろうと考えております。また、大型バスによる来訪者の増加も想定をしておりまして、こちらの対策としましては、現在、大型バスが待機できる場所の選定、地権者との協議を行っているところでございます。さらに、大型連休期間中の一時的な対応としましては、海の道むなかた館の駐車場及び空地の活用、近隣駐車場の一時借用などで対応したいと考えております。加えまして、混雑時の混乱を予防するために、交通誘導員を増員配置するなど人的対策についても考えております。  その他必要な設備としまして、来訪者の皆様が利用するトイレの問題があると考えております。トイレ施設は、御存じのとおり、辺津宮祈願殿の北東部に大きなトイレがございます。また、本年度、第2駐車場内に新たなトイレが増築をされております。これでも不足する状況が生じる場合を想定しまして、海の道むなかた館トイレへの誘導サインの設置を考えております。これにより、あわせて海の道むなかた館への来場者増加にもつなげてまいりたいと思っております。  ウの数年かけ整備する施設は何か、また世界遺産センター建設の県との協議状況はと、エの渡ることのできない沖ノ島の価値をどこでどのように広めようとしているのかにつきましては、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。  何より私どもの資産が、沖ノ島を中心として、世界遺産としてどのように貴重かつすばらしい価値があるのかを来訪者の皆様へ正しく伝えるための施設が必要になってまいります。つきましては、仮称でございますが、世界遺産センター機能を有する施設の設置が必要であると考えております。推薦書には、既存施設の活用を含めまして検討を進めると記述しており、福岡県、福津市との推進会議におきまして、他の世界遺産センターについての状況調査を現在行っているところでございますが、さらにスピードアップをしていくためにも、宗像市より積極的に御提案等を今後してまいりたいと考えております。  現在、沖ノ島の価値につきましては、海の道むなかた館にて3D映像等を用いながら、来訪者の皆様へお伝えしているところでございます。また、沖ノ島から出土した国宝を展示する神宝館といった施設、歴史観光ボランティアの皆さんによる来訪者への案内など複合的に行うことで、沖ノ島の価値を広めているところでございます。将来的には地元の皆様が寄せる大社への厚い信仰心やこれまで守り継がれてきた禁忌の妨げにならない範囲で、より明確な没入感のある設備などを駆使しまして、世界遺産センターの中でお伝えできればよいと考えております。  次に、3)庁内の専任部署の役割についてです。こちらの御質問につきましては、私の人事考課を私自身が答えるようで、少し答えにくいのですが、簡潔にお答えをさせていただきます。  まず、庁内体制につきましては、昨年度より、庁議メンバーで組織をします世界遺産登録推進本部、関係課長で組織をします世界遺産庁内対策会議、関係係長などで組織をします各部会を立ち上げまして、全職員一丸となって世界遺産登録を目指しているところでございます。  担当部長の職務といたしましては、議員おっしゃいますとおり、世界遺産登録に係る整備方針及び計画並びに保存管理計画の決定に関することでございますので、各部会の部会長として会議に出席をいたしまして、意見集約と調整、方針決定などを行っているところでございます。また、重要な決定事項などについては精査をしながら、適宜、市長、副市長、それから経営企画部長を初め関係部署、関係団体などへ説明、指示を仰ぐなど、調整的な役割を行っております。つきましては、今後とも実務上の責任体制の頂点としまして、自覚を持って業務に取り組んでいく所存でございます。  次に、4)官民活力の利用促進についてです。  ア、民間活力導入の必要性と現状の課題についてでございますが、こちらも議員御指摘のとおり、世界遺産に限らず、今後、市の大きなプロジェクトを推進していくためには、民間の力を取り入れることは重要かつ不可欠になると考えております。また、課題というのはないと考えております。しかしながら、必要となってくるのは、担当者が双方の提案内容が双方の利益となり、かつ明確な法令遵守が可能であるのかを見きわめる能力を持って業務を遂行できるのかに係ってくるのではないかと思います。  近年、大きなプロジェクトでは官民連携事業が数多く採用されまして、その手法も数多く存在することから、大変有効な手段であり、担当者もそれに見合う能力を発揮する必要が生じると考えております。また、既存の地域資源を活用して、域内でお金が循環し、地域が潤っていくという地域振興につながる視点を持って取り組むことも行政職員として必要であると考えております。  次に、イのこれまでの民間側からの働きかけの実績及びその成果でございますが、これまで民間企業の方々から、辺津宮周辺の整備につきまして幾つかの御提案をいただいております。かなり広範かつ大規模な絵姿の御提案もいただいておりますが、優に数十億円は必要であろう内容に対して、事業手法、事業費、事業期間などといったことについて明らかとなっておりませんでしたので、今のところ貴重な御提案の例としてお預かりをしているところでございます。  続きまして5)の沖ノ島の具体的保全方策についてです。  沖ノ島保全の中で特に大きな問題は、宗像大社の許可なく無断で入島するなど不法入島者対策、並びに興味本位で周辺海域に近づく船舶などへの対策でございます。  沖ノ島周辺海域は好漁場でもあり、地元漁師の皆様にとりましては、祈りの場であると同時に大切な生活、なりわいの場でもあります。現在、宗像大社と連携をしまして、不法入島の危険性が高いプレジャーボートなどの監視をお願いをしております。また、沖ノ島漁港内には注意喚起を促す看板を立てまして、韓国語併記による啓発等も行っております。今後はプレジャーボートを管理するマリーナへの啓発パンフレットの配布や沖ノ島社務所への防犯カメラ設置などを本年度中に予定をしております。  さらに先々月10月より、福岡県世界遺産登録推進室を事務局としまして、宗像大社、宗像漁業協同組合、宗像市の都市戦略室、水産振興課、世界遺産登録推進室並びに福岡県漁業管理課をメンバーとします世界遺産登録に伴う沖ノ島近海への来訪者対策検討会議を立ち上げております。当会議は、今後も適宜開催される予定となっておりまして、さまざまな角度から議論を進め、具体的な対策を実行していきたいと考えております。  そのほか風水害、地震などの自然災害や動植物による影響等につきましては、来年度より毎日のモニタリングを滞在をします神官の方に委託、また専門家による保全状況調査を定期的に実施をしていく予定でございます。  2につきましては、以上でございます。 ◯花田議長  中野産業振興部長◯中野産業振興部長  それでは、私のほうから経済の活性化策について御回答いたします。  最初に、地域の活性化にどのように生かそうとしているのかについてでございます。  世界遺産登録の本来の目的は、世界に誇れる貴重な遺産を守り、次世代に引き継いでいくことにございますが、世界遺産登録後の来訪者が現在の約3倍になるという調査結果のとおり、多くの来訪者が予想されます。来訪者の対策、受け入れ準備をしっかりと行っていく必要がございます。  現在、旅行商品化と旅行代理店との連携強化、特産品、お土産品の開発販売、ホテル、旅館、食堂など関係事業者への説明会、研修会などに着手しております。泊まる、買う、食べるなどの消費行動を活発化させながら、観光市内消費額を増加させ、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。  次に、辺津宮周辺と495号線の考え方についてでございますが、辺津宮周辺は世界遺産にふさわしい景観、空間の整備保全が必要なエリアでございまして、議員御指摘のとおり、歴史的景観の保全や修景を基本に取り組んでいくこととしております。その中でも、沿道の老朽化した空き家等は、景観上課題もございますし、修景を兼ねて店舗誘導などを今後、検討していく必要があると考えております。一方の国道495号沿線は、現状といたしましても道の駅むなかたや飲食店、ホテルなどが立地しており、現在、市のほうでも道の駅の拡張工事に取り組んでいますが、今後もこのエリアに店舗等の誘導を考えながら、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。  次に、特産品の開発状況についてでございますが、特産品やお土産品の開発については、商工会、農協、漁協といった産業団体を中心に既に取り組んでおりますが、現在のところ常温商品、持ち帰りやすい商品を中心に150品程度の商品のリスト化ができております。  次に、販売箇所について、新たな施設や販売スペース拡充の御提案についてでございますが、特産品やお土産品の販売箇所につきましては、現在も道の駅内にお土産コーナーを設置していますが、今後、世界遺産の来訪者が増加し、商品数もふえることから、売り場面積の確保が難しい状況にございます。また、辺津宮周辺には店舗等の立地が難しいこともあり、現在、道の駅の拡張事業の中で、新設館での販売の検討も進めております。  最後に、大島における特産品の販売と施設整備についてですが、大島での特産品やお土産品については、現在、宗像漁協大島支所宗像観光協会大島支部、うみんぐ、元気な島づくり事業推進協議会などとその開発販売体制の協議を進めておりますが、既存の商品や新たに開発する商品などを含め、商品のリスト化を急いでいるところでございます。また、販売箇所につきましては、漁協施設の改修による新たな売り場の確保や大島港ターミナルなど既存施設を有効活用しながらの販売を検討しております。本土側も含め、特産品やお土産品の販売を通して、地域経済の活性化、地域への雇用効果につなげていけたらと考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  ありがとうございました。  世界遺産登録におけるまちづくりについては、本当にこれまで多くの時間を割いて市長と議論をしてまいりました。特に昨年の12月議会では、辺津宮周辺におけるまちづくりについて議論をして、市長とまちづくりに対する方向性や考えは同じであると認識をしております。ただ、あれから1年たって、なかなか具体的なイメージが見えてきませんでしたので、本当に準備は大丈夫かなというようなこともありまして、今回の質問に至りました。ただ、今、答弁を聞いて、少しずつ具体化されていると感じましたので、少し細部の質問について続けたいと思います。  最初に市長に質問をした、どういう規模のどういうまちづくりをするかというのは、実は昨年の12月も同じような質問をしております。そのときの答弁は、前段は同じなんですけども、当時の答弁としては後段部分で、大社周辺のあり方やその規模、構成については具体的な検討に着手するという程度でございました。それから1年たって、今ありましたように、大きな基本方針を五つ示されて、世界遺産としての価値の維持向上等の項目が上がってきました。  特に大事なのは、来訪者が世界遺産を実感して満足できるような空間形成を図ると、そしてこれに見合うまちづくりをしていくということだと私も感じています。そして、行政は修景という言葉を使っていますけども、修景を行って、本来あるべき姿に整えるということがやっぱり大事だと私も思います。そこで、単に今ある景観を保全するということだけではなくて、まさに世界遺産に見合う景観づくり、これをつくり出してほしいと思います。世界遺産のすぐ横に空き家があって、放置されていると。こういったのも景観上、好ましくないということで、繰り返しになりますけども、大社周辺の景観づくりというのをしっかりと先に行ってもらって、そしてまちづくりを進めるということを行っていくべきだということを強く訴えたいと思います。  そこで、やはり重要になるのが実施計画ということになると思うんですけども、これは昨年の12月議会でもお示ししたチャートです。当時は、来訪者数のデータがまだ収集途中ということで、この結果を待ってから具体的なまちづくりの検討を進めるというような答弁でありました。あれから1年がたって、かなり計画も進み、景観グランドデザインの完成も近いと思います。そして、具体的なまちづくり計画の策定に入るんでしょうが、先ほど担当部長のほうからありました世界遺産グランドデザインというのが実質これに当たるのか、あるいは平成29年度から実際、計画を実施してほしいんですが、実施計画も含めて世界遺産グランドデザインとして、景観グランドデザイン、それからまちづくり計画、そして計画の実施、これらを含めた計画が世界遺産グランドデザインということでよろしいのかどうか、説明をお願いします。 ◯花田議長  中村世界遺産登録担当部長◯中村世界遺産登録担当部長  先ほど、仮称ではございますけれども、宗像市世界遺産グランドデザインという位置づけについての御質問だと思いますけれども、こちらは、先ほど御説明がありました、まちづくりグランドデザインということで御説明をして、この焼き直しという形をとります。その中で、今、議員がおっしゃったように、実際の具体的な実施計画等も含めて検討をしてまいるわけですけれども、このグランドデザイン策定に当たりましては、来年度に宗像市において世界遺産保存活用審議会、仮称ですけれども、そういった附属機関を設置をしまして、その中でまずは境内地内、史跡内の本来あるべき姿はどうであるのか、それから、それに波及をしまして、この周辺にどういった施設が必要であり、あるいはその修景としてどういった整備をしていくのかという、ある程度具体的な中身について議論をしていただいて、つくり上げていこうと考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  ありがとうございます。  その際、ここの中心に書いていますけども、やっぱり10年後の絵姿ということで、スケールの大きな視点を持ってそういう計画の作成に当たっていただきたいと思います。これも昨年の12月に議論しましたので、大きな方向性については後で触れますので、ここはひとまずそういう大きな視点を持って計画の作成に当たってほしいということで要望にとどめておきます。  次に、来訪者の受け入れ体制についてですけれども、先ほどの報告によりますと、登録前から約2.7倍で、通常の土日で3,000人から9,000人ということでした。駐車場は基本的に大丈夫ということで、初日の一般質問の中でも、渋滞も基本的にはないということだったんですけども、これは実際、登録直後というのはどうなんでしょうか。  特に例年、ゴールデンウイーク前にイコモスから登録勧告が出た時点から一気に来訪者が増大するというようなニュースも流れていますので、イコモスからの登録勧告があった時点で観光客がふえると、来訪者がふえるというときの対応についても大丈夫なのかどうかお願いします。 ◯花田議長  中村世界遺産登録担当部長◯中村世界遺産登録担当部長  この件に関しましては、先ほど御質問のときにお答えしましたように、一応、昨年からことしのゴールデンウイーク、こちらでまた調査を行いまして、大体見込み数というのを出しております。正直言いまして、実際どうなるのかというのは、細かい数字というのは当然、ふたをあけてみないとわからないところがありますが、やはり専門家に調査を委託しましてはじいた数値によれば、今のところ海の道むなかた館の、また同じ繰り返しになって申しわけありませんが、海の道むなかた館の駐車場あるいは空き地、空き地というか空地、このあたりを利用して駐車スペースの確保、あるいは近隣の駐車場、こちらの借用等で対応ができるのではないかと。それから大型のバス等につきましては、ちょっと離れますけれども、一時的に来訪者の方を辺津宮周辺でおろしていただいて、大型バスについては少し離れたところで待機をしていただいて、また後ほど迎えに来ていただくというような対策、それから誘導員等を適宜増員しまして、混乱を防いでまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◯花田議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  ありがとうございました。  トイレも大丈夫ということなんですけども、一つ触れてなかったごみの問題ですね。これは先日、北崎議員からも指摘ありましたけれども、沿道のごみなんかも発生するんじゃないかと思いますが、その点の対応については今どのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長  中村世界遺産登録担当部長◯中村世界遺産登録担当部長  ごみの問題につきましては、議員御指摘のように、来訪者がふえることでごみがかなりふえるなどの影響が懸念されるところではございますけれども、今のところ市としましては、ごみ箱を設置することは考えておりません。当然、所有者である大社さん、そういったところの考え方もあると思いますけれども、ごみについては基本的には持ち帰っていただくということが基本でございますし、ましてや不法投棄になりますと、これは言い方は極論ですけども、犯罪行為に当たることでもあります。まずは環境を守ることが世界遺産としての価値を守る、世界遺産を応援するということにもなりますので、このことをあらゆる機会を通じて、こういったマナー向上について啓発をしてまいりたいと考えております。  あと、とはいえ、やはり環境が美観を保全するということもございますので、特に釣川沿いの草刈り等、こういったところについては、既に県等に草刈り等の回数をふやしていただいて、美観を損なうことなく、そういう不法投棄を未然に防止するための対策についてお願いをしたりするところでございます。  仮に万一、不法投棄等があった場合につきましては、これはうちの環境部局等とも連携をいたしまして、パトロールを行うなどして、または今まで美化運動に協力していただいたボランティアの方々、特に世界遺産市民の会の皆様等とも連携を図りながら、辺津宮周辺の美化にも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  ありがとうございます。  ちょっと時間がなくなってきましたので、なるべく簡潔に議論を進めたいと思います。済みません。  それで、次に、数年かけて整備すべき施設は何かということで、きょうは具体的にということですので、ちょっと具体的な議論に入りたいと思います。  これまでまちづくりにおける市長との議論の中で、数年かけて整備すべき施設について大きな方向性の確認をしたいと思います。まず一つは世界遺産センターをつくると、広く展開していきたいということ、それから大社周辺に門前町をつくりたいということ、それから大社周辺と世界遺産センターを結ぶ周遊道、いわゆる静かに大社周辺や神域を散策して楽しむ、いわゆる散策道、この整備もしていきたいというようなことで、大きな方向性については市長と同じだと思いますけども、この点、それでよかったでしょうか。 ◯花田議長  谷井市長。 ◯谷井市長  そういったことだと思います。というのは、先ほど部長のほうから答弁しましたように、将来の、現在のまちづくりグランドデザイン、ありますけども、もっと大きな形で、将来、全体的に、これは大社とも一緒になってやっていかないかんわけですけれども、10年後以降を見据えたデザインを模索しますけれども、今おっしゃったようなこと、特にその中でも世界遺産センターは、これはできるだけ早くつくったほうがいいと思っております。私ども、県のほうにも随分お話ししてきたんですけれども、専門家委員の意見も聞きながらということ、それからどうしても3者で、福津、本市、県という、それぞれの立場の考えもありますので、こういったものを調整しながら、県を中心としたセンターを建設していただきたいということで進めております。そういったことで、考え方は一緒だと思います。 ◯花田議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  そこで、今ここに大社周辺の地図がございます。ここが宗像大社ですね。ここに祈願殿がありまして、こちらに海の道むなかた館がある。ここはコンクリートの駐車場と。今この地域、景観上、既に少し問題があると聞いております。高宮から、視点場から見た際に、祈願殿の屋根や海の道むなかた館が大社の前にある。あるいはコンクリートで広がるこの駐車場自体も、世界遺産の町並みとしてはどうなのかというような景観上の既にそういう問題があるということでありまして、だったら、この地域を一体的に修景をして、駐車場を含む全域、祈願殿から海の道むなかた館に至る、この赤枠で囲った一体の地域を緑に囲まれた空間で創出してはどうかと考えております。  それで、大きなイメージとしては、こういうふうに駐車場の周りを緑で囲って、その中に参道ができ、そしてお土産屋さんがあったりですね。例えば今、放生会の露店なんかは境内地に張りついていますけど、あれも実際は境内地ではなくて、こういう神域から離れたところで露店が並ぶとか、飲食を伴うようなことというのはしたほうがいいのではないかと考えております。そういう意味で、こういうような一体的な神域とのすみ分け、そして駐車場を緑に囲って新しい空間を創出するという、こういう考え方についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長  谷井市長。 ◯谷井市長  先ほど申し上げましたように、議員御提案のそういったことを含めた、大きな形でのデザインということも一つ考えております。これは時間がかかるし、経費も物すごくかかるわけですね。既にコンサルトが任意でこの町並み景観、将来の計画の提案等もあっております。それはまさに議員おっしゃるように、あの辺の大社周辺の道路から景観、こういったものを全部扱った大きなものもございます。ただ、先ほど言いましたように、時間と経費がかかるということで、もちろん大社と一体となって考えていかなければならないものがありますので、また、もっともっと大きなものと、それから現実的なものとをどうするかということを含めながら、あわせてやると、検討していく必要があるということで、先ほど言いましたように、専門的な委員会等をつくりながら、デザインを構成していきたいと思います。 ◯花田議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  確かにこれは数年かけてということで、大きな10年後の絵姿として少しずつ検討していただきたいと思います。  そして、今ここにある駐車場も、逆にこちらの海の道むなかた館のほうに移して、緑に囲まれた駐車場ができる、そして皆さん、ここに車をとめて、この間の参道を通って大社に向かわれて、周辺地域を散策した後に、また参道を通って帰られると、こういう仕組みにすれば、地域でお金も落ちましょうし、2時間ぐらい大社周辺で自然景観を楽しむような空間づくりができるのではないかと考えています。そして場合によっては、この赤い枠の中にでもいいでしょうし、この地域、付近でもいいでしょうけども、そこに世界遺産センターというのもしっかり建設して整備していただければ、この大社周辺の地域というのがさらに活気に満ちたすばらしいまちづくりになるのではないかと考えています。世界遺産センターに求められる役割というのは、やはり沖ノ島信仰と歴史を理解できるような展示ということですから、こういったものをしっかりと県とか福津市と協議していただきながら進めていただきたいと思います。  県との協議ですけども、これはかなりやっぱり時間がかかるということと、なかなか進展も難しいのではないかということで、官民連携の手法を取り入れてはどうかということで、少し事例を紹介したいと思います。  先ほどの答弁にもありましたけど、PPP、PFIの、民間と連携した事業で、福岡市が進めています美術館リニューアル事業、これは、市がやることは美術品の収集や保存、それから美術に関する調査研究ということで、その他のチケット販売とか運営管理、それからレストラン、カフェの運営などは民間に全て委託をしております。それから、ここにありますように、大阪城のパークマネジメント事業。これも民間が全て実施をしておりまして、民間のリスクでやっております。そして、市は委託料等を一切払わずに、年間固定額の2億6,000万円と収益の7%を市に納付する仕組みということであります。  こういう民間の手法を使って美術館の運営や公園、これも周りのレストランやいろんな施設の管理を一元的に担っておりまして、こういう民間の手法を取り入れれば、こういったような大きな地域の修景事業にもつながるのではないかと考えております。そして、民間の事業者がかかわることで、例えば大きなコーヒーチェーンを誘致したり、コンビニができたりということで、当然、景観に配慮した形でそういった施設なんかもここに来てもらえれば、かなり世界遺産としてのまちづくりとしては活気が出てくるのではないかと考えますが、こういう民間手法を活用したセンターの建設やまちづくりについては市長はどのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長  谷井市長。 ◯谷井市長  それも選択肢の一つだろうと思います。ただ、本市の場合は、大阪ほど規模等々、また業者がPFIを構成する団体企業、こういったものとの関連もございますけれども、考え方としては、そういうことを取り入れれば、非常にいいことだとは考えております。 ◯花田議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  そして、特に民間にお願いするときに大事なのは、当然、宗像大社の意向ということになりましょうが、宗像大社との意向というか、連携しながらこういう民間事業者との研究も大事だと思いますけども、そこら辺の連携は現在どのように進んでいるでしょうか。 ◯花田議長  中村世界遺産登録担当部長◯中村世界遺産登録担当部長  ただいま御提案をいただいております、このいわゆるPPP手法による官民連携事業については、当然、大きなプロジェクトを進める中ではかなり重要だと思っております。大社との連携につきましてはまだまだ、これもまだ本当にスタートしたというか、今、検討を始めたばかりですので、今後、必要に応じまして宗像大社さんとの協議ということになってくるかと思います。  また、世界遺産センターにつきましては、まだ今のところ場所等を含めまして、また既存施設をどうするかを含めまして、まだちょっと決定というか、確定しているわけではございませんので、そのあたりから計画を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯花田議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  ありがとうございます。  市長にもう一つ、大きな方向性についてちょっと確認をしたいと思います。  495号線への店舗誘導と大社周辺における店舗誘導のバランスです。大社周辺のまちづくりにはしばらく時間がかかるわけですけども、大社周辺は静かな歴史文化のまちと言いながらも、やはりお土産屋さんや飲食を伴うようなお店、こういったものは少なからずあったほうがいいと思いますが、当面、495号への店舗誘導とともに、大社周辺へのお土産屋さん等の誘致、こういったのも必要だと思いますけども、その辺の考え方については市長はどのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長  谷井市長。 ◯谷井市長  そのとおりでありまして、現在、戦略室などを中心に、対外、外のエネルギーを入れるということで活動いたしております。なかなか中のほうの動きが悪い、失礼ですけどね、そういう面で、現実にたくさんの来訪者がお見えになれば、もっともっと動きがあると思っております。外に対してもいろいろ仕掛けておりますけど、まだ見えないところがありますけども、まずは495線の活性化、これは総合計画の中に入れておりますので、ぜひそういうことで、もっともっと進めてまいりたいと思っております。 ◯花田議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  それから、時間がなくなってきましたけども、3番の地域の活性化について二、三点触れたいと思います。  現在、新設館を検討中ということなんですけども、ぜひ495号線への波及効果というのを進めていってほしいと思うんですが、道の駅以外にも、495号線沿いに店舗誘導をこれからしていくべきだと考えますが、その辺の考え方について、産業振興部としてはどのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長  中野産業振興部長◯中野産業振興部長  それにつきましては、先ほど答弁したとおりでございます。ただ、具体的な話といたしまして、道の駅の南側、495号線を挟んだ反対側に、今、民間ベースでの施設整備の話もあっております。具体的にはまだまだこれからですけど、道の駅との相乗効果あるいは495号線のにぎわいづくり、地域経済の活性化、雇用につながったりが考えられますので、市としては積極的に協力、支援していく考えでございます。 ◯花田議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  時間がなくなりました。要望にとどめますけども、お土産品目が150品目上がってきたということで、やはり世界遺産に特化したようなお土産というのも必要だと思います。市内のどこでも買えるというよりも、大社に来たお土産としてブランド化するためには、共通のパッケージや世界遺産を認識できるようなシール、こういったのも必要だと思いますので、ぜひそういったのも含めて開発してもらって、お土産品の価値を高めていってもらいたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯花田議長  これで森田議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩とします。再開は11時10分とします。                      休憩 10時56分                      再開 11時10分 ◯花田議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  17番、石松議員の1項目めの質問を許します。石松議員。 ◯17番(石松議員)  公明党の石松和敏でございます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、私の場合は、今回、逆に、現実の課題に注目して、この課題をどうするかということを質問していきたいと思います。  その前に、先月、私の母が87歳で他界をいたしました。その際には多くの方から弔電、また香典等をいただきましたし、また、その14日、15日、私も重要な会議がありました。申しわけありませんでしたけども、欠席をさせていただきましたことについておわび申し上げたいと思います。  それでは、最初に、学校法人博多学園の小中一貫校設立に向けての問題について、市長にお伺いをしたいと思います。  博多学園が、本市において小中一貫校の設置を目指して準備を進めております。昨年、27年1月19日付の宗像市と博多学園、志を育む小中一貫校設立発起人会の3者での小中一貫校の設置に関する基本協定書があります。執行部から説明のあったスケジュール案と比較しますと、現在、学園のホームページにありますスケジュールは丸1年遅延しております。  きのう毎日の記者が取材して、きょうの毎日朝刊に載っておりましたけれども、この開校時期が、これは当初の案の平成30年、2018年4月開校と書いていまして、これは誤りだと思います。学園のほうの最新のスケジュールでは、2019年4月開校となっていますので、指摘しておきたいと思います。  そこで、2点について市長の見解をお伺いいたしたいと思います。  まず1点目、検討会議の体制とメンバー構成及び内容について。  平成28年8月5日の庁議で、小中一貫校建設検討会議というのを設置する内容が議題となっておるようですが、検討会議の体制とメンバー構成並びに検討内容についてお伺いいたします。  2点目、市民への説明責任と市長の基本的な見解についてお伺いをいたします。昨日も植木議員のほうから、るる質問がありました。また、その答弁も私もしっかりメモっておりますけれども、改めてきょうはお聞きしたいと思います。  博多学園のホームページによりますと、来年、29年4月には、宗像市との校地使用貸借契約の締結、土地の貸借契約の締結というのが、項目が明記されております。土地につきましては、基本協定書の第2条第2項に、途中を抜きますが「宗像市は設置に必要な用地について支援を行うため、宗像市が所有する土地を用意する」とあります。そして、河東の約5万平米を予定しております。また、第4条には、「本協定に定めるもののほか必要な事項は、3者協議の上、別にこれを定める」とあります。  そこで、土地の使用貸借の件、また造成等も含む小中一貫校設置について、市長は市民に対してどのように説明をされるのか、また市長の基本的見解をお伺いをしたいと思います。  以上で1回目の質問といたします。
    ◯花田議長  石松議員の1項目めの質問に対し執行部の答弁を求めます。  谷井市長。 ◯谷井市長  それでは、私のほうから、博多学園の小中一貫校設立についてお答えをいたします。  まず、(1)の小中一貫校建設検討会議の体制等の御質問でございます。  この会議は、私立小中一貫校の市内設立に向けた対応策を取りまとめることを目的に、本年8月に設置したものでございます。庁議メンバー、すなわち三役及び部長等をもって構成し、私が会長、副市長が副会長の任についております。また内部組織として、庁内の関係する11課の課長及び係長による小中一貫校建設検討プロジェクト会議を同時に設置し、具体的な検討を進めております。主な検討内容は、小中一貫校設立に向けた市の支援メニューの検討、その場合の費用負担の算出などがございます。  次に、(2)の土地の使用貸借、造成など小中一貫校設置についての市民への説明と基本的な見解についてでございます。  まず、土地の使用貸借につきましては、これはきのうの植木議員の質問でもお答えしましたように、無償か、または有償貸与なのかということについては、現在検討を行っております。また、開発に伴いまして必要となります土地の測量、分筆等の費用、埋蔵文化財の調査費用、上下水道のインフラ整備費用につきましては、市費で負担したいと考えております。これらの費用額は合わせて数千万円と見込んでおります。市民への説明につきましては、まず地元への説明を丁寧に行い、御理解を得たいと考えております。誘致における効果やメリットなどについて十分検証を行いながら、説明をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  ありがとうございました。  今、市長から概要というか、きのうと同じような内容の答弁がありましたけれども、少し具体的に私は質問させていただきます。そもそも、これは基本的なことですけれども、これは谷井市長にお伺いしますけども、今回、学校法人博多学園のこのブランドで児童・生徒が集まると思っていらっしゃるのかどうか、まず1点お聞きします。 ◯花田議長  谷井市長。 ◯谷井市長  これは私というよりも、博多学園が戦略的に考えて本市を選んだということですね。それに伴いまして、私は、財界も支援しているプロジェクト、これについては賛同しておりまして、ですから当然、そういう方向でこの運営等がなされると考えております。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  要は、大事なことは、私立の小中一貫校が開校したときにどういうことを想定されるか、どういうアクションがあるか。それは、小・中ですから、高校、大学はどうするのと。これは当然どこの高校、大学にその後、進路があるのでしょうかというのは、誰もが関心を持つ。特に意識レベルの高いと言われるような親、また生徒から見ると、その1点が一番重要だと思います、私は。その点について博多学園はそういうことにたえられると、関心を持っていただけると、そのように市長はお思いですか。 ◯花田議長  谷井市長。 ◯谷井市長  私はそう思っております。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  失礼な物の言い方かわかりませんけれども、早稲田とか慶應とか上智といった名門の系列だったら、私は、意識レベルが高い方はいっぱいいますから、全国に、この福岡県、九州、全国から手を挙げて、関心を持って来る方もいらっしゃるかわかりません。しかし私は、博多学園に申しわけありませんけども、私の認識ですよ、これは、私は、手を挙げる方はほとんどいないんじゃないかと思いますけど、市長、いかがですか。 ◯花田議長  谷井市長。 ◯谷井市長  この点はやっぱり考え方の違いじゃないかと思っております。認識の違いじゃないかと思っております。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  基本協定書には、宗像市が所有する土地を用意するとだけ明記されているわけですね。基本的には貸与するのか譲渡するのか、また、さっきの答弁では、市長は無償貸与するのか、有償貸与するのか、まだ決めてないというお話でした。なぜ、来年の4月に土地について協定を結ぼうというスケジュールができている、この時期に至っても、なぜそれが市長、明確に市民に説明できないのか、お伺いしたいと思います。 ◯花田議長  谷井市長。 ◯谷井市長  一定の考え方を持っております。ただ、博多学園との細かい造成、計画ですね、これについては今、詰めております。そういったことから、それともう一つは、この土地のあり方ですね、過去の。そういったことから、この土地の利用価値というものも判断せないかんと考えております。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  博多学園はホームページに、いろいろと設立の思いとか、寄附金のお願いとか、また教育内容とか理念とか、いろいろとホームに載っております。その中で、私は注目することに気がつきました。それは、なぜこの宗像市に土地を求めたかというくだりが、座談会方式ですけれども、載っているんです。この中には橋田さんという方が出てきます。九電工の今、相談役をされています。恐らくこの方が発起人の代表世話役といいましょうか、だろうと思われますけれども、少し御紹介をしたいと思います。  「本当に何か大きな力が働いていますね。難問であった場所の問題はその後どうなったのでしょうか」というクエスチョン。これは司会が質問したんでしょう。それに答えて、こういうふうにやりとりがあるんです。  「橋田さんが加わってほどなくして、非常に頭を悩ませていた建設地の問題も意外なところで解決することになりました。当初は福岡市内に校舎を設置するイメージでしたが、古賀市に行って、福津市に行ってというように各地を訪問していたのですが、宗像市に行った際に、ちょうど谷井市長が、ホークスの2軍用候補地を再活用して、宗像市を教育都市として定める方向に決めつつあるさなかでした。市長が教育都市計画の青写真を部下に指示したのとちょうど同じタイミングだったのです。こんなこと信じられるでしょうか」ということで、括弧書きで笑いと書いています。「そんなこんなで、私たちの提案も絶妙なタイミングで受け入れられることになり、宗像市に5ヘクタールの土地を提供してもらえることになったのです」というくだりが。  この文章を読んだら、「提供してもらえることになった」ということを書いているわけですね。  そしてなおかつ、同じホームページの中に、寄附金の使途という項目があります。ここには約40億2,400万円、全部で。設計、造成、管理棟からずるずるっと来て、教具、校具、図書とかずっと書いています。この中には土地の購入費幾らというのが書いてないんです。ということは、学園、法人は、土地は手当てしてくれると理解しているから、こんなものを書いていないわけです。ということは、去年の1月29日の基本協定書の調印をしたときには、水面の下で谷井市長と関係の方で話し合いがあって、そういうことに、内諾といいましょうか、しているんじゃないですか、市長。 ◯花田議長  谷井市長。 ◯谷井市長  さっき議員から御提示がありました協定書を結んだときに、有償、あるいはいわゆる無償貸与する、無償にする、そういったことについては一切触れていません。というのは、私どもは、この点についてはまだ内部で十分検討してから決定するということなんです。ですから、先ほど言いましたように、この委員会をつくった中で検討して、博多学園のほうと当たっていくということなんですね。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  私も今回の質問をするに当たって、宗像市の昨年からスタートしていますマスタープラン基本計画、それから谷井市長の2年前の市長選挙のマニフェスト、また後援会等の配付物、また選挙公報、3人の方が載っていますけども、もう一回確認をしました。また、ことし平成28年度の施政方針、これについてもずっとチェックしました。しかし、どこにも一つもこの学園の、博多学園の誘致のことについては触れていません。そういうことをことしの8月5日ですか、庁議で検討会議を開くと、メンバーは先ほど市長が言われたような庁議メンバーでというお話でしたけども、これは去年の1月の話ですよね、基本協定書を結んでいるのは。こういうマスタープランにも載せてない、マニフェストにも書いてないようなテーマをどうするかと、大きい問題だと思います。  宗像市が一銭もお金を出さないで、相手さんだけで進めるのだったら、私たちは何も言えません。宗像市の税金を使うわけじゃないから。しかしながら、きのうの答弁でもあったように、宗像市の税金を使うと、ましてその土地は、今、そこに書いていますけども、これは昭和57年に北九州の鉄工協同組合か、そこから3億2,000万円で土地開発公社が先行取得をし、3年後の昭和60年には約8,000万円ぐらいの利息をつけた状態で約3億9,700万円、約4億円で宗像市が買っている。これは今、簿価で帳面にも残っていると思いますよ。今、時価は随分と、それはもう比較にならないぐらい安くなっていると思いますけども。  この土地は全体で11万6,000平米で、今回該当のところは5万ですから、約42.8%です。これをちょっと割り算しましたら、5万平米といったら1億7,000万円の簿価、帳面に今、残っている。その土地を無償で譲渡とか、無償で貸与とかいう、これは非常に大きなテーマなんです。それを去年の1月末に協定書を結んでおって、その間どういう話し合いがあったかわかりません。  また、この話を持ち込んだのは、財界の方か、元議員か、現職の議員か、または後援会の関係者か、わかりません、それは。谷井市長しか知らない。しかし、こんな大きな問題は当然、庁議全体でもっと早く受け入れるか、入れないか、というよりも、基本協定書を結ぶ前にこんな話はあったはずです。平成26年4月に市長選挙があったんだから、その前からもしかしたらこの話は来とったかわからん、そういった関係から。だったら、それを平成26年度中にしっかり全庁的に協議をして、こういう話があるのだけれどもどうだということで、市長が陣頭指揮をとって、衆知を集めて、受け入れる方向でいくのか、ノーとするのか、そういったことをやるべきじゃなかったんですか。  それが昨年の1月末に基本協定書を結んだということは、先ほどの学園のホームページを見ても、向こうはもうもらったもので、もらったか借りるか、要はお金がかからんで用意してくれたと書いとるんですよ。座談会の中でも書いとるし、また、寄附金の使い道のところにも、通常だったら、時価でもいいから、5,000万円とか3,000万円とか、当然、土地購入で予定を上げるはずですよ。上げてないということは、もう水面の下の話で手を握っとったと言われても仕方ないんじゃないですか、市長。どこからこの情報が、話が来たんですか、持ち込まれたんですか、もう一回聞きます。 ◯花田議長  谷井市長。 ◯谷井市長  繰り返しになりますけど、これを無償貸与する、あるいは有償貸与するということについては、まだ学園側のほうとは話を詰めていません。というのは、御案内のとおり、これは財界が寄附金を集めてつくるという前提の中で、おくれもあったんでしょう、博多学園のほうが自分のところでやると。当然、連動させながらやる、財界とですね。そういう方向の中で具体的に話が出てきたので、我々は、そんならこれを無償貸与するのか、有償貸与するのか、こういったことを最終的に詰めないかんと思います。  それから、この話が出てきたのは、私が選挙に出る直前の前の話ですよ。ですから、マニフェストに上げてくる、そういったのは後からの話になってくるんですね。ということは御理解いただきたい。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  だったら、博多学園のホームページに、土地購入のところに一切項目がない。これはどう考えたらいいですか。私は、当然、水面の下で話があったから、今、市長は言えないでしょう、立場的に。しかしながら、水面の下で話があったから、こういう形の座談会のところで、宗像市が用意してくれたと。そして、寄附金の使途のところにも項目を上げてない。上げてないということはゼロということですよ。私はそう思うんですけども、市長、どうでしょうかね。 ◯花田議長  谷井市長。 ◯谷井市長  これは、基本的に考えるときに、これは企業誘致であれ、施設の誘致であれ、基本はやっぱり本来、市の将来に向かって、これが利益になる、ソフト、ハード、そういったことを総体的に考えながら、リスクを最小限に抑えながら決めていくということ、総合的に考えてやっていくということですね。御案内のとおり、これは例えは悪いかもしれませんけども、日赤看護大学には無償貸与をやっております。今回の場合は、そういった無償でやるから来てくださいということは出していません。ですから、有償にするか無償にするか、これは当時、財界側のほうが寄附金を集めている中で、まだ見えなかった、見えていないと、集まりぐあいも含めて、そういう中で、先ほども何遍も言いますけども、そういうことを抜きにして、博多学園が一番本市が適市だという判断で、そのまま財界側の話し合いの中で決めたものを本市で引き続きやるということで、今現在は来ているということでございます。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  通常、私立の学校法人等が何で宗像を、北九州、福岡の政令市の真ん中の、ローカルなロケーションのいいところですけども、選んだかと。先ほどの座談会のやりとりの中でも書いていた。まずは福岡市を当たったんですよ。しかしながら、諸般の事情で、多分、お金の問題でしょう、諸般の事情でなかなか難しいということで、古賀市を訪ねて行って、福津市を訪ねて行って、古賀市、福津市がどういう返答をしたか知りません、私は。最終的に宗像市に来て、話がある程度まとまったということなんです。  じゃあ、お聞きしますけども、小中一貫校をやっとる私立の学校法人で、政令市以外のところに構えているような学校ですよ、ありますか。私は知らないんですけど、どうでしょうか。 ◯花田議長  谷井市長。 ◯谷井市長  知りません。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  通常はあり得ないんです。なぜかというと、やっぱり児童・生徒を集めるにも、やっぱりパイが大きいところ、近いところ、そこがそこに行く児童・生徒、保護者にとってもいいんですよ。わざわざ博多駅までスクールバスで迎えに行ってですよ、例えばですよ、これは、そしてそこから高速に乗って、1時間近くかけてここまで運んでくるとか、そんなことは考えられないですよ。佐賀県に九州の、あれは何ですか、長崎へ行く長崎道沿いに、右のほうに、私立の、たしかあそこは中高一貫の学校だと思うんですが、まあまあ有名なところです。早稲田の系列と聞いていますけども、そこは全寮制なんですよ、ローカルなところにありますけども。それをなぜ無理をしてここに進出をと考えたか。これは向こうの理事長さんに聞かないとわかりませんけれども、それは向こうの問題ですけども。  昨日の植木議員の質問に対して、造成工事は法人が負担すると答弁がありました。しかしながら、道路ですとか上下水道などインフラ整備については本市が負担し、その額は数千万円だと思います。数千万円といえば、1,000万円から9,000万円、数千万円なんです、みんな。全然違うんですよ。本当はある程度算段しとっても言えないのかもわかりませんけどね。  私はこれはいいかげんだと思うし、なぜ本市がこういったことを負担しないといけないのかと。そこまで誘致をするに当たって必要なのか。市民にとってプラスになるから誘致するんですというんだったら、私は、市長は自信を持って市民に向かって説明していただきたい。こうこうの理由で、絶対将来、10年、20年、30年後、宗像の発展のためにはこれは必要なんですよということであれば、私は自信を持って説明してもらいたい。しかしながら、きのうの答弁を聞いていましたら、私は自信を持って答弁しているように聞こえなかった。なかなか言いにくいことをちょろっちょろっと出したと私は感じています。  メリット、デメリットというのは、きのうの話ではデメリットの話は一切なかったですね。市民にとって経済的なメリットですとか、宗像市全体の都市ブランドの向上につながるということがあれば、ここで答弁をお願いします。 ◯花田議長  谷井市長。 ◯谷井市長  これは政策になると思うんですよ。ですから、これは、例えば企業誘致というのは、すぐ議員も言われるし、我々も企業誘致というのは一つの大きな柱になります。それと、宗像が持っている資源、いわゆる環境、歴史的な環境も含めて、この自然とかを含めた総合的な資源というものが、この子育て、教育にマッチングしているということですね。ですから博多学園と、この話が来るときも、この中間にある宗像市がやっぱりそういう教育の場として非常にいいという話で、一つの大きな理由なんですね。私どももまさにそうだと思います。そういう教育のまちとしてそういう環境が整っていると。それと、これまでも日赤看護大が来たときもそうでした。随分、議会でももめたと聞いています。だけど、今になってみると、このイメージ、学園都市としてのイメージは、これは将来にわたって宗像の持っていく資産、レジェンドといいますか、だと思っています。そういう意味で、ここ宗像市がこれから生き延びていく、あるいは発展するためには、そういった資源が大事だと私は判断しました。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  私が聞いたのは、この学園が宗像市に進出することによって、どれだけ宗像市の都市ブランドが向上し、宗像市民にとって経済効果があるのかと、メリットがあるのかということをお聞きしたわけです。そこで、きのうの、これは植木議員の質問に対して答えが出ていますので。直接の経済効果として工事費が50億円、市内外での経済波及効果が122億円であると答弁がありました。私に言わせれば、そんなのは絵に描いた餅だと私は考えております。その理由を申します。
     例えば工事費について50億円とおっしゃっているけども、この博多学園のホームページに載っている40億2,400万円です、全体。しかしながら、この中で宗像市の地場の業者さん等で関与ができるような仕事と厳選されます。それは、建物等については規模が大きいです。したがいまして、学校法人がおつき合いのあるゼネコン等に直接発注するのが常識です。まず地元でかかわれるであろうという内容は、恐らく、可能性があれば、造成費5億円と書いています。それと外構費3億円と書いてあります。その合わせた8億円が可能性としてあるのではないかと私は読みました。もちろんこれも全部イニシアチブは宗像市じゃありません、学校法人がどうする、こうする、決めるわけですから。  果たして50億円とか122億円ということをおっしゃいましたけども、その根拠を示してもらいたいと私は思うんですよ。どうしたら地元に工事における50億円の直接経済効果がある、市内外に122億円の経済波及効果がある。その根拠を示していただかないと、私たち議員は、その数字だけで、はい、わかりましたと、賛成します、こんなことは市民に対しては無責任と言われますから、できません。その辺の根拠は示せますか。 ◯花田議長  河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長  きのう、直接的な効果といたしまして約50億円、それに関連する波及効果として122億円というお答えをさせていただきました。これは、きのうもちょっとお話ししましたように、福岡県の経済波及効果分析ツールということで、通常の企業誘致をする際に、これに数字を当てはめて算出をしているところでございます。通常、大きな市であれば、産業連関表とかそういったものがございますので、具体的にその自治体に落ちるお金、そういったものを算出できるところでございますけど、本市の場合はそういう県の経済波及効果の分析ツールを使って出したところでございます。  一時的な効果の中で、なかなか地場の企業のかかわりができないじゃないかというお話があったと思っています。その辺は、私どもも大きな課題であると思っておりますので、そういったところは、事業体のほうにできるだけ地場のほうを使っていただきたいというお願いをしてまいりたいと思いますし、また、毎年の経済効果というのが3億円、これは、やはり学校給食、そういったものでの食材の調達とか、例えば植栽の管理とか、そういうメンテナンスに係る費用がかかります。それからまた、やはり最大限1,000人の学生数になった場合には、60人近い教職員が雇用される。また、それにかかわる職員等も雇用があるということがございますので、そういったものもその経済波及効果の分析ツールに当てはめますと、約3億円の毎年、経済波及効果があるということで出ておりますので、そういったところも地場のものを最大に使っていただくということで、学園側には申し入れをしてまいりたいと考えております。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  都市戦略室長、それは「たられば」の話なんですよ、たられば。要は日赤看護大のときだって、執行部は議会に対して、相当の経済効果があるんだということでいろいろと示しましたよ。例えば教職員が何人いるので、そのうちの半分がここに住んだときにどれだけの市税が生まれるとか、いろいろな指標を出した。じゃあ、あれからもう10年、20年たちますけども、追跡調査をしたかと。そんなものはしてないんですよ。建てるときだけなんです。あれができます、これができますという、たらればとか、絵に描いた餅。今、どれだけの経済効果があるかと1回調査したらいいと思いますよ。  それで、例えば文化財の保護法の第93条に、開発に当たっては、これは埋蔵文化財の発掘が必要ですから、どのぐらいの期間が発掘調査にかかると見られていますか、執行部は。 ◯花田議長  河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長  埋蔵文化財の調査は、現地調査で約5カ月程度、それから報告書の作成とかを合わせまして、全体で、そうですね、半年から9カ月ぐらいの期間が必要になると思っています。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  今、半年から9カ月期間がかかるとおっしゃいました。設立までのスケジュールというのがホームページにあるんです。これで見ると、来年の4月に宗像市と土地の契約を交わす。それからしか発掘調査に入れませんよ。それから例えば8カ月、9カ月たったら、もう来年の12月ですよ。  これを見ると、もう平成30年、今が28年ですから、再来年の3月には校舎に建設着手と書いておるんです、スケジュールは。造成工事が要りますよ。インフラ整備する期間が要りますよ。それは、私はどう考えても1年はかかると思っていますよ。そうすると、このスケジュール自体、本当にこれは絵に描いた餅じゃないかと思わざるを得ない。  そして、2018年、平成30年の3月に校舎着工、工事が入って、そして1年後、平成31年、2019年の2月に校舎が完成、そして4月にオープンというスケジュールを書いている。しかし、文化財の保護の観点からしても、これは先行で調印をする前にやったらいかんのですよ。そうすると、今のお聞きしたスケジュールでいきますと無理があるんですよ、これは。  もう一つお聞きします。きのうも答弁がありましたが、要は博多学園、学校法人の財務状況について、きのうも植木議員からお尋ねがありました。それについては、専門的な調査会社の調査結果から、本市は十分対応できると判断したという答弁がありました。  じゃあ、私はお聞きしますけども、そのように判断した根拠、こうこうこうだから十分対応できると判断しましたということをぜひ答弁願いたいと思います。これは市長にお願いしたいと思います。もうこれは市長マターですから、政治マターですから、部長たちには申しわけないけども、答弁できないと思います。市長、どうですか。 ◯花田議長  谷井市長。 ◯谷井市長  細かい点は、これは担当でないとわからないんですけど、我々の信用調査機関の報告では、総括的にですよ、私の場合、資産総額とか直近の数年間の利益等、それからこの運営等については、倒産率等も非常に低い。それから、同様の教育機関、そういう施設、私学、こういったものと比較して、非常に上位にあると、経営、運営ですね、いう結果が報告されております。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  博多学園が今、寄附金30億円を目標に活動しております。私たち議員は、去年の1月に執行部から説明をいただきました。そのときは寄附額20億円が目標ですとおっしゃっていた。いつから20億円が30億円に変わったかわかりませんけれども、大きな違いだと思います。それだけ自分の自主努力で、自己資金でできないのかなと、逆に心配せざるを得ない。他人のふんどしを借りるじゃありませんけども、そういうやり方でどのぐらいの方が協賛してくれるんだろうかと。  今、ネットで見ますと、八十数社が協賛企業として名を連ねております。じゃあ、この企業が、例えば1社が1,000万円寄附してくれたら、これだけで8億円です。今、どのぐらい寄附できているかわかりません。私は、こういう企業さんが趣旨に賛同して手を挙げるんだったら、名を連ねるんだったら、1,000万円ぐらい寄附しなさいよと言いたい。  それで、仮に目標達成ができなかったときに、建設を断念したと、どこかのタイミングで、これは仮の話ですから、寄附をした人に対する返還とかはどうなっているんですか。可能なんですか。 ◯花田議長  谷井市長。 ◯谷井市長  これはもう博多学園あるいはこの有志でつくっております委員会というか、組織の中の問題だと思っています。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  今、残りが18分ですから、大体40分近く市長と議論しました。しかしながら私は、今回の私の質問で、宗像市民に対する説明責任の場を私は市長に与えたと思っています。私もそれなりに厳しく指摘をするところは厳しく指摘をするし、あんまり褒めるところはありませんでしたけども。  それで、これは議長にお願いがあります。本日の土地の貸与なのか譲渡なのか、有償なのか無償なのか、これはわかりません、明確に答弁されないから。私は、ホームページ等々では、もう無償貸与または譲渡だろうと思っていますけども、そしてまた、税金を使っての測量や分筆、また文化財調査、道路や上下水道のインフラ整備等を行うと市長は発言しております。宗像市民にとってこれを誘致することが妥当なのかどうかという判断、また重要な案件を私は含んでいると思いますので、ぜひこれは議会の中で調査をする必要があろうと思います。したがって、調査特別委員会を設置できるように議運等で諮っていただきたいということをお願いしたいんですけど、いかがですか。 ◯花田議長  この件につきましては、議運で諮って検討いたします。 ◯17番(石松議員)  じゃあ、2項目めをお願いします。 ◯花田議長  石松議員の2項目めの質問を許します。 ◯17番(石松議員)  1項目めが大きなテーマでしたけれども、2項目めは、ごくごくどこでもあるような小さなテーマです。防犯街灯、防犯灯、その自立型ポールの老朽化問題、これについて、今、私がちょうど朝野自治会で副会長という役をいただいて、防犯灯の管理をしているものですから、今回このことを質問するきっかけがありましたので、今回、質問させていただきます。  自治会管理の防犯灯のLED化は、平成27年度から28年度の2年間で市内全域に7,500基、税金により設置されております。また、以前から自治会の負担で設置したLEDも含めますと、約8,000カ所あります。そのうちに、ポールに設置されている自立型LED防犯灯というようですが、これが今回、資料要求したところ、約1,000基ありました。ポール自体の老朽化による問題が発生しております。そこで、以下4点、お伺いをいたします。  1点目、自立型ポールによるLED防犯灯の管理体制とポール自体の耐用年数についてお伺いをいたします。  私が住んでいます朝野団地で最近、ポールの老朽化によりポール自体が傾き、当該地の住民等に迷惑をかける事案が発生しております。同団地では自治会管理の防犯灯が、道路街灯や公園街灯を除き211カ所、LEDがついております。そのうちこのような自立型のLEDが37カ所あります。先日、自治会三役でポールの実態調査を行いました。設置年月を把握する必要がありましたので、資料を探しましたけれども、見当たりませんでした。そこで、地域安全課に確認しましたところ、「自治会が場所から設置工事まで全て行っているため、自立型のポールに設置している件数や時期については把握しておりません」と、そういう答弁の回答がございました。一方、コミュニティ協働推進課からは、自立型LED防犯灯の自治会別の集計表を提出していただきました。そこで、この自立型ポールによるLED防犯灯の管理体制とポール自体の耐用年数等について、執行部の見解をお伺いいたします。  2点目、専門家による調査時の費用負担についてお伺いをいたします。  仮に設置年月が不明の場合は、専門家による目視や打音等による調査が必要と考えます。その費用は誰が負担するのか、執行部の見解をお伺いいたします。  3点目、老朽化により倒壊したときの事故の責任分担、これが今回は20度ぐらいの傾きでとまっていますけども、最悪、大きな風等が吹いてばたっと倒れたときに、人や車等に当たって事故になったとき、誰が責任をとるのかということです。  今後とも同様な事案が発生することが予測されますが、ポールが老朽化により倒壊し、通行人や自動車等に当たり事故になったときは、誰が責任を負うことになるのか、執行部の見解をお伺いいたします。また、仮に自治会に管理責任があるとなると、事故発生時の自治会長の責任となるのか、あわせてお伺いいたします。  4点目、維持更新するための費用負担についてお伺いをいたします。  この自立型ポールの更新費用は、箇所数が多い自治会においては多額の費用が必要となります。今回、資料要求で出していただいた12のコミュニティの中で、朝野団地が37カ所で一番多かった。これはどういう経緯かわかりません。過去にさかのぼらんとわかりませんが、大変困っております。南郷コミュニティ協議会においては、市のまちづくり交付金が原資で、防犯街灯補助の名目で年間13万円が予算化されております。行政区の限度額が6万5,000円であり、半額補助となっております。同団地では37カ所あるため、1度に多数を更新することはできません。大変悩ましい問題であります。そこで、防犯灯は、私は「安全・安心のまちづくり」のインフラ整備、いろいろありますが、道路とか下水道、また橋梁等々いろいろありますけれども、そういった大きいものじゃありませんけども、小さいですけども、インフラ整備の一部だと考えております。このことについてどう対応したらいいのか、執行部の見解をお伺いして、1回目の質問とします。 ◯花田議長  石松議員の2項目めの質問に対し執行部の答弁を求めます。  三好市民協働環境部長。 ◯三好市民協働環境部長  それでは、私のほうから以下の4点についてお答えをさせていただきます。  まず、防犯灯の管理体制とポールの耐用年数についてお答えをいたします。  自治会の防犯灯につきましては、当初、犯罪の防止や交通安全の確保等を図る目的で、宗像市防犯街灯設置費補助金交付要綱を設置し、自治会に対し設置経費の一部を補助をしてまいりました。その後、各地区コミュニティの創意工夫を生かしたまちづくりの推進などを目的としまして、まちづくり交付金制度をスタートさせ、平成18年度から、このまちづくり交付金に防犯灯に関する補助金の財源も集約をし、コミュニティ運営協議会に交付しておるところでございます。コミュニティ施策の基本でございます協働の視点から、自治会の防犯灯につきましては、全て自治会のほうで責任を持って管理していただいているところでございます。  次に、ポールの耐用年数に関しましては、メーカーのほうに確認をしましたところ、設置場所に多少の差があるようでございますが、鋼管ポールで約40年、コンクリートポールで30年から40年との回答を得ておるところでございます。  次に2点目、専門家による調査時の費用負担についてお答えをいたします。  補助金や交付金については、あくまでも自治会に対する財政的な支援という位置づけであることから、設置した防犯灯の管理主体は各自治会となっておるのが現状でございまして、自治会が設置した防犯灯の調査に係る費用につきましても、それぞれの自治会で負担していただくことになると考えております。  3点目、老朽化による倒壊等で発生した事故の責任は誰になるのかについてお答えをいたします。  弁護士さんのほうに確認をしましたところ、自治会が設置、維持管理している照明器具やポールが老朽化等により落下したり倒壊したりしたことが原因で、通行人や自動車等に損害を与えた場合には、自治会に責任が問われるということでございました。しかしながら、自治会長個人の責任は問われる可能性は低く、事故発生時の自治会長が自治会の代表者として補償等の行為が行われることになるという見解でございました。  最後、4点目の維持更新するための費用負担についてお答えいたします。  防犯灯は、議員御指摘のとおり、安全・安心なまちづくりのインフラの一つであると考えております。防犯灯は近隣の安全確保のため、各自治会における防犯対策の一環として、日ごろからの地域住民の目配りやコミュニケーションの中で設置や維持管理されることが最適であると考えておりまして、今後もこれまで同様に、各自治会でポールを含めた防犯灯の設置と維持管理をしていただき、市が費用の一部を支援する、この仕組みを継続していきたいと考えておりますので、更新費用等につきましては、これまで同様に自治会で負担していただきますようお願いをしていきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  ありがとうございました。  自治会管理の防犯灯については、自治会としては、防犯灯といいますけど、電球、球、これの管理をするという意識でいるのだろうと思います。私もそうでした。ところが今回みたいに、こういった自立型のポールの腐食によって倒壊等が、倒れはせんかったけど、傾いたわけです、20度ぐらい。その責任が自治会に問われると。自治会長さん自身には問われないというけど、何か交渉せないかんということは、要は自治会が責任をとらないかん。  であるならば、当然これが、耐用年数は今、40年とおっしゃった、であるならば、いつ設置されたかという設置年月、これは執行部として、行政としてちゃんと把握しとってしかるべきじゃないですか。地域安全課は一切わかりませんという答弁がありましたけども、回答がありましたけども、そんなことでいいんですか。 ◯花田議長  石松総務部長。 ◯石松総務部長  防犯街灯設置費補助金交付要綱、これを定めましたのは当時の総務課だと聞いております。その当時の定めたときの基本的な考えでございますが、今、石松議員言われますように、この小柱、ポール、これの老朽化等は想定してなかったというのは言えると思います。まさに電球等、また電球のその本体、そういうのが強いイメージの上で、自治会のほうに補助要綱をつくって示したというものと考えております。その関係から、今、30年、40年たったと思われるような自治会内のポール、これにつきましては、やはり今後、執行部の中でも、議員言われますように、安全・安心のまちづくり、この観点から、しっかりとした議論を深めて、何らかの検討に着手しなければならないと考えております。  以上です。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  私はそのとおりだと思いますよ。私も、今の団地に来たのは平成元年ですから、それより前のことはよくわかりません。しかしながら、前にいた長老さんたちもいますので、いろいろとお話を聞いてみたところ、今現在はコミュニティ経由で設置等々、相談するわけですけど、昔は直接自治会から行政の担当課に、ここに防犯灯を設置したいがという申請書を出して、あわせて幾らかかるという費用を、見積もりをつけて、そしてお願いする、そしてオーケーということで工事する、工事が終わったら、その半分の補助ですか、それを補助金という形で行政から自治会に直接やりとりがあったと聞いております。  であるならば当然、そのとき申請書を出しているわけだから、それをちゃんとファイリングしておれば、どこの箇所は昭和53年の5月3日とか、そういったことがちゃんとあるわけです。それも10年過ぎたやつは全部破棄するとかいうのがあったら、そういう重要な案件は、これがインフラの一つという意識があれば、破棄しませんよ。ちゃんと記録だけ残すんです、それは。それは今、多分、総務部長はそれをお認めになったから、この辺についてのお金の一部については行政でちょっと考えましょうというお話でした。  もう少し具体的に聞きます。  例えば専門家による調査が必要だと。私のところ、これ、左側のやつはもうさびついています。右側はちょっと私の写真写りが悪いので、見えませんけど、同じように、だだだだだだっとポールが同じようにさびついております。何年たったかわからないんですよ。設置年月、何も記録がないから。こういったときに、ある意味では専門家、私もこの間、3人の役員で見ました。手を振ったり、足で蹴とばしたり、金づちでかんかんとたたいたけど、全然、素人にはわかりません。そこで私は、ある意味ではそういった専門家の方に頼んで、いや、この後5年は大丈夫ですよとか、そういうお墨つきをつけていただければ安心できます。しかし、そうじゃなかったら、これはもうかえないけんかねと、こんなのが10本も20本もあったらたまらんですよ。1カ所、今回かえましたけど、6万5,000円です。10カ所かえたら65万円かかるんですよ。朝野団地は37カ所あります、こんなのが。その点、どう思われますか、総務部長。 ◯花田議長  石松総務部長。 ◯石松総務部長  まず、台帳の件に触れさせてもらいますが、昭和42年にこの補助金交付要綱を策定いたしました当時、この条文の中で、防犯街灯の設置等をした防犯街灯または照明器具の維持管理は当該自治会において行うものとするという条文を入れたおいた関係上、防犯街灯のポール等も含めまして、その管理につきましては地元自治会のほうで行っていただくということの前提で、この当時の交付要綱がスタートしたというのが実情でございます。  それと、今、議員のほうが言われますような、どの程度腐食とか、そういうのを専門的な目で見ていくかということにつきましては、やはりもう目視、そしてまた、まさに議員言われましたとおり、打音といいますか、そういうのを実際に使用してといいますか、そういう形で行うしかないと思います。それで、やり方といたしましては、やはり気になるような箇所につきましては、自治会の中で上げていただいて、それを専門的な業者等も含めまして、どのような、あと何年耐久性があるのか、そういったことを決めていくという形になるかと思いますが、まずは自治会のほうで、こういうところの箇所が危ないよといったようなリスト化といいますか、そういうのをもって、各コミュニティとの協議のほうに入っていただきたいと考えております。 ◯花田議長  石松議員。
    ◯17番(石松議員)  総務部長は、その当初、管理については球だけじゃなくて、こういったポール等についても当該の自治会が管理をするようにということをおっしゃった。そんなことを1行書いとったとしても、そこを行政が強調しなかったら、自治会の役員は毎年かわるんですよ、たまに2年、3年継続するところもあるかわからんけど。そんなものはいつの間にか消えてしまいますよ。  じゃあ、コミュニティの、これは言うたら時間がもったいないから質問しませんけど、コミュニティの担当課で毎年毎年こういったことを、今言うたように、球だけじゃありませんよと、ポールのこれもちゃんと確認を全部責任をとってもらいますよなんて言っていますか。そんなことないと思うんですよ。したがって私は、ここは行政の責任ということで、今。  ただ、私たち素人が見ても、危ないかどうかと、その判断がつかんのですよ。外から見たら腐食している。これは、犬なんかがおしっこをしたら腐食するんです、表には見えないけども。ですから、このことについては、やっぱり行政として善処をしてもらいたいと思うし、また今後、また別の機会にでも私は御相談もさせていただきたいと思います。  今回、LEDにかえましたけれども、その成果はどのように執行部は判断していますか。これを聞いて終わりにします。 ◯花田議長  石松総務部長。 ◯石松総務部長  やはりLED化によりまして、各自治会の負担する電気料等が安くなったというのもございますし、照明のほうが明るくなったという言葉を聞いておりますので、やはりこのLED化は推進していくべきものと考えております。 ◯花田議長  これで石松議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩とします。再開は13時ちょうどとします。                      休憩 12時05分                      再開 13時00分 ◯花田議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  3番、井浦議員の1項目めの質問を許します。井浦議員、どうぞ。 ◯3番(井浦議員)  お昼の第1として、こんにちは。会派、宗像志政クラブの井浦潤也と申します。このたびの宗像市議会議員選挙にて初当選させていただき、議席をいただくことができました。これまでこの宗像で多くの皆様との出会いがあり、また、この地域に携わることができ、まちづくりに参加できたことで、諸先輩の方々、また同志の皆様方からの温かい御支援がありました。改めて身の引き締まる思いであり、しっかりと宗像の将来を見据えて、誠心誠意で取り組んでまいりたいと思います。初の一般質問ということで大変緊張いたしておりますが、最後までどうぞよろしくお願いいたします。  今回の質問ですが、私が選挙で一番訴えてきましたのが安心・安全なまちづくりですが、その中でも子育て環境における小・中学校の通学路の安全性について特化してテーマにいたしました。私は、これまで我が子の成長とともに、小・中学校のPTA会長を初め、東郷地区コミュニティ運営協議会の青少年育成部会長を経験させていただきました。それぞれの活動は、保護者として、また地域の見守り役として、交差点立ちや学校付近の見回り、青色パトロールなどを地域の方々と一緒になって行ってまいりました。特にそれぞれの地域においては、交通安全指導員の皆様や青少年指導員の方々を初めとするボランティアの皆様には、常に子どもたちの見守り役として、安全対策、非行防止などに取り組んでいただいているおかげで、子どもたちにとって安心・安全が保たれているということは言うまでもありません。  しかしながら、ここ最近のニュースでも多く出ております。道路事情により、通学路での死傷事故が全国的に多発いたしております。幼い命が無残にも奪われるような現実が頻繁に起こっています。このような事故を起こさないためにも、通学路での危険箇所の改善が急務であると考え、最初の質問に入らせていただきます。  第1項目め、子どもが安全に通える通学路を。  近年、通学途中に児童が犠牲になる事故が全国的に多発しており、安全・安心に通学できる道路環境の確保が急務となっています。市内小・中学校における通学路の危険箇所においては、41%(平成25年2月15日現在)が改善困難箇所とされており、歩道がなく、歩道整備が必要な箇所を初め、用地買収など先行きが不透明な箇所で、歩道整備がなかなか進んでいないのが現状であると伺っております。  危険箇所に限らず、登下校時はコミュニティの交通安全指導員やPTAによる見守りなどで対応していますが、全地区を網羅できることは難しいと思います。  子どもは国の宝と言われていますが、通学路で事故が起こってしまっては取り返しがつかない重大な事柄と再度認識し、早急な対応と対策についてお伺いしたいと思います。  (1)危険箇所の定期的な見直しはあるのでしょうか。  (2)3カ年での危険箇所の整備の進捗状況はいかがでしょうか。  (3)コミュニティやPTAなどの地域ボランティアとの連携はいかがなものでしょうか。  (4)路側帯のカラー化(グリーンベルト)の成果と見通しは。  というのをお伺いしたいと思います。以上、1回目の質問といたします。 ◯花田議長  井浦議員の1項目めの質問に対し執行の答弁を求めます。  谷井市長。 ◯谷井市長  それでは、井浦議員の質問につきまして、私は、子どもが安全に通える通学路につきまして、私の考え方を述べさせいただきます。  先月も横浜市で、高齢者が運転する軽トラックが集団登校の列に突っ込み、9人の児童が巻き込まれるという痛ましい事故を耳にしたばかりでございます。私は、このような報道を聞くたびに心を痛めておるところでございます。議員御提案のとおり、子どもは国の宝であり、教育、子育ての積極的取り組みは我々の使命であり、未来への投資だと考えております。まさに次代を担う子どもの命は万全を期して守らなければならないと考えております。  そこで、この命を守るためには、子どもを取り巻く全ての大人が安全見守りや交通指導などに取り組むなど関心を持っていただき、行動をお願いしたいと考えております。現在もやっておりますけども、これからも引き続き推進していただきたいと思っております。我々行政も、通学路整備についても、教育の推進とあわせまして最優先課題であると私も認識しております。  以上でございます。 ◯花田議長  高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長  井浦議員におかれましては、これまで、先ほど紹介ありました、学校PTAだとか、特に小中一貫教育の運営評議員も長く務めていただいておりました。今回の質問もその延長であると私どもは捉えております。  それでは、まずは(1)からお話をさせていただきます。危険箇所の定期的な見直しはあるのかについて、お答えをさせていただきます。  通学路の危険箇所については、毎年8月に見直しを行っております。具体的には1学期に学校で危険箇所の洗い出しを行い、その報告のもと、教育委員会で集約した危険箇所について、教育委員会、庁内関係部署、そして警察、県土整備事務所から成る宗像市通学路安全推進協議会において協議をし、安全対策を着実に実行できるよう整備を整えておるところでございます。  それから、(2)の3カ年での危険箇所の整備の進捗状況はについてでございます。  平成25年以降の危険箇所の整備状況でございますけども、3カ年で209件、今年度も新規51件が追加をされまして、計260件の危険箇所が報告をされております。このうち209件については対応済みで、残り51件が未解決となっており、引き続き対応を協議しているところでございます。  それから、(3)コミュニティやPTA等の地域ボランティアとの連携はどのようなものかについてですが、議員も御存じのとおり、どの小・中学校においても、登下校時の見守りはコミュニティやPTAなど、あるいは地域ボランティアの皆さんに御協力をいただいているところでございます。また、校区の危険箇所についても、学校だけでは目の行き届きにくい箇所については、日ごろの見守りの中で、コミュニティやPTA等から学校へ情報提供をいただいております。今後もこのような地域との連携が通学路の安全対策には不可欠だと考えております。  それから、4点目の路側帯のカラー化、いわゆるグリーンベルトですけれども、その成果と見通しはというところでございます。  通学等の路側帯のカラー化については、平成25年度以降、9カ所を整備することができました。特に河東中学校、河東小学校及び城山中学校の3カ所は、社会資本整備総合交付金事業を利用して、延長1.5キロメートルのグリーンベルトを整備をしております。通学路におきましては、まず歩道を確保すること、次に歩道設置が難しい箇所については、白い路側帯の横をカラー化する、つまりグリーンベルトを設けることにより、運転者への歩行空間の意識づけと速度抑制効果をもたらしていると考えております。特に緑色で着色するカラー化は、運転者への周知が図れ、雰囲気的にも通学路であることのアピールなど抑止効果もあると考えております。具体的な事故件数の減少等、データを得る意味はもう少し長いスパンで検証が必要かと考えております。  また、今後の見通しでございますけれども、平成29年度に、赤間西小学校を初め8小学校区の通学路に延長約2.5キロのグリーンベルトを整備するため、先ほど申しました社会資本整備総合交付金事業として国土交通省へ要望をしているところでございます。しかしながら、国を初め道路管理者の財政を含めた優先順位もあるため、先ほど宗像市通学路安全推進協議会で積極的な意見交換など働きかけを行いながら、補助金等を活用し、順次整備を進めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯花田議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  ありがとうございます。  市長からの御答弁もありましたが、この通学路整備は最優先課題ということも確認できました。現在、宗像市通学路安全推進会議というもので、市の管理下ではない道路についても早急に、この通学路という、守らなきゃいけないという観点において、速やかな協議がなされていることはすばらしい組織体制だということはわかりましたが、この協議後の改良までにどのような手順で実施されているのか、御質問させていただきます。 ◯花田議長  高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長  今の御質問につきまして、先ほど申し上げました宗像市通学路安全推進会議で、まず危険箇所を改良する担当を決めております。これはどこが所管するのか、宗像市が所管するのか、あるいは県土整備事務所のほうで所管いただくのか、そういったものを決定をし、例えば県道であれば、今、言いました県土整備事務所、横断歩道であれば警察の協議も必要になってまいります。あるいは防犯灯であれば、私どもの役所の中の地域安全課などと協議が必要になってまいります。  その後、次に担当ごとに改良に向けて、これを持ち帰って、危険度の高いものについては早急に対応しようということで、みんなで合意形成を図っているところであります。また、解決できない場合は、例えば街路灯の設置の要望があっても物理的に設置ができないという結論に達すれば、次は例えば防犯灯でこれが補足できるんじゃないかとか、そういった協議をこの場でしながら、課題解決に向けて調整協議をしております。  子どもの安全、まさに命にかかわりますので、この事業を早くやれという御指摘だと思いますので、3者で話しながら、とにかく急いでやっていきたいと常々思いながら、教育委員会としましても、関係機関への働きかけを積極的に行っているところでございます。 ◯花田議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  ぜひスピード感を持っていただいて、命は安全だということはもう当然、安全でなくてはいけないというのは当然のことですので、スピード感を持って対応していただきたいと思います。  次に、危険箇所の整備についてですが、進捗状況は、3カ年で209件が対応済みと伺いました。新たに51件が危険箇所と追加、そして51件が未解決であるということでしたが、対応済みとありました209件の改善内容は具体的にはどんな整備だったんでしょうか、わかる範囲内でお答えいただければと思います。質問です。 ◯花田議長  高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長  この209件が、実は平成27年度にこの協議会を設立、新たにし直した、いわゆるステップアップしたときに全部洗い直しをしております。そういったところで、学校からたくさんの数値が一気に27年度に上がってきた経緯がございます。洗い直した結果、209件の解決、対応済みのところは、やはり細かなところで、例えばあそこの交差点はやっぱり危険だよね。これがハードの整備ではなくて、地域の方に朝の交通立ち番をしてもらおうとか、そういったこともできますし、あるいはあそこに草が生い茂ってというお話をいただいたりしています。そういったところは、私ども行政かあるいは地域の方で草刈りをお願いしたら解決とか、そういった軽微なことがこの209件の中に含まれております。  以上です。 ◯花田議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  協議会を立ち上げたというのは成果に上がったということで、今まで見えなかったところが見えるようになったということであると思います。そして、危険箇所の追加というのも今回、今年度で51件の追加、昨年度ですかね、ありましたが、これは毎年の危険箇所の見直しで発覚したものと推測されますが、通学路が変わったとかいう要因もあるのでしょうか、もしくはこれまで危険箇所を見落としていたという可能性があるんでしょうか、その点について質問させていただきます。 ◯花田議長  高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長  通学路はなかなか大きくすぐに変わることは余りありません。変えるときも時々ありますけども、その場合は新たにそういったものも発生しますけども、いわゆる追加されるところは、日々例えば交通量がふえているとか、最近あるのは不審者情報、あそこの暗がりがどうもやっぱり危ないよとか、そういったもの、いろんな情報を多くの市民の方からいただいております。そういったところで、今まで確かに見落としていたところ、あるいは新しい課題が発生をしているところ、まさに日々変化をしておりますので、そういったところの情報を得ながら、そこを追加案件として毎年加算をして、少しずつ解決ができるものと、すぐに解決できないものと、そういった整理をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯花田議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  協議会が立ち上がったことによる細かな対応と、また細部にわたる確認ができるということになったということですので、これを生かして、スピーディーな対応につなげていただきたいと思います。  そして、もう一つありました。51件が未解決とありました。もちろん予算のことがあってのことだと思いますが、この改善の見通しというのはいかがでしょうか。 ◯花田議長  高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長  ここの未解決の51件が一番気にかかるところでございます。未解決は、例えば信号機を設置したらいいんじゃないかとか、あるいは横断歩道を設置したらいいんじゃないかとか、大きなハードの御提案があります。こういったものが、例えば市の道路管理のほうは、なかなか構造上、難しいとか、あるいは警察のほうが、例えば横断歩道をつくりたいというお話が時々あります。ここにつけたらいいんじゃないか。ただ、よく横断歩道が間隔が近過ぎて、ここに設置が望ましくないという警察判断が出る。そのときの市のほうで、何かそのほかのことが考えられないかとか、そういった協議をしておるんですけれども、そういったところで、物理的に難しいものがこの51件の中に相当数含まれております。  ただ、そういうわけじゃない、やっぱり危ないことですので、そこに対しては、物理的に難しければ、学校側とまた協議して、ここに朝、立っていただきたい、あるいは地域の方にここのところ、当面、ここの道路改良がなされるまで地域のほうでお願いしたいとか、そういったところを協議、調整をさせていただいているところでございます。 ◯花田議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  やはり予算の面、またハード面のところが多い箇所だということもあったと思います。  今、御説明がありましたように、どうしてもボランティアの皆さんに周知をして、それから今、立ってあるところから、また危険箇所を再認識したところで、こういうところにという指摘も必要かと思います。先ほどの御答弁でありました、コミュニティやPTAなどのボランティアの連携、これについては、お答えのように、登下校、下校時の見守り隊、地域ボランティアの皆様のおかげで安全が保たれているのは言うまでもないですね。  しかしながら、小・中学校での登校日全てを見守ることは不可能です。また、危険箇所全てを見守ることも不可能であると思います。そこで、先ほどのお話があったように、特に危険箇所の中でも51件の未解決というところも踏まえた、限定して見守っていただけるような働きかけをそういった地域のボランティアの皆様にしてあるのかどうか。現時点ではこの地域ボランティアの皆様方に、場所を指定して見守っていただくような働きかけはしているのでしょうか。質問です。 ◯花田議長  高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長
     そこは、市長が冒頭言いましたように、多くの市民の皆様に目を向けていただくというのが大原則であると思います。それで、ちょっと今回の安全対策で、私ども教育委員会というのは危機管理の一つだと大きく捉えております。市教育委員会では、子どもたちの命を守るために危機管理マニュアルを作成をしております。これは市の本部、有事のときは教育長をトップに、私が事務的なトップに座りながら、学校と協議しながら指示をしていくという体制をとっておるんですけども、同じように学校側も、校長をトップに危機管理マニュアルを作成して、教職員が有事のときにどう動くか、そういったものもつくっております。その中に、学校の危機管理マニュアルの中に、危険箇所の把握というところがうたい込んでございます。  危険箇所の把握については、日々情報の確認と、それから発信、さらには改善に向けた協議、調整が必要ではなかろうかと思います。しかしながら、今の議員おっしゃったように、全て対応することはやっぱり物理的にも不可能だと考えます。そういったところで、今、多くの皆さんに目配りをお願いしますというところになるんですけども。  また学校に戻りますけど、学校では、危険箇所を把握した段階で、大体1学期の中あるいは夏休みの期間にもう一度整理をするんですけれども、それは私ども教育委員会のほうが調整をするということになります。それで、学校側では危険箇所について危険箇所マップ、学校に入られたら、どの学校も大体、校長室とか職員室の入り口のところに、玄関に危険箇所マップを張り出していると思います。これについて、地図上の整理をすることで、学校の授業のときに子どもたちへの周知を図っております。  あるいは交通安全指導だとか、いろんな、例えば「いかのおすし」というお話を以前したと思います。子どもたちに「行かない」、そういった啓発をする標語がございます。そういったものも常日ごろから子どもたちに周知しながら、教えていきながら進めておりますし、また、保護者の皆さん、PTAや地域の方々へもお知らせをして、個々の危険箇所の周知といいますか、把握をしていただいて、いろんな活動のときにちょっとそこに立っていただくとか、そういった取り組みがなされております。  また、学校から校区内への広報、学校だよりということで、コミュニティ新聞を借りたり、あるいは学校独自で町内会の回覧板に入れて、学校の広報をしておるんですけども、そういったもの、あるいはホームページ等々に、学校からの情報発信を積極的にしなさいということで、教育委員会もICT機器の導入とあわせて、そういったものも進めさせていただいております。そういったところで、学校側の取り組みがあります。  私ども教育委員会は、このことを集約して、安全対策の一環として、今度は関係機関、県だとか警察だとか、そういったところに積極的に働きかけをして、細かな網を広げていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯花田議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  今、御回答いただいた箇所なんですが、地域のボランティアの皆様方も、交通安全指導員さんを初め、定期的に交差点に立たれたりされています。いつも立たれている場所もあれば、今後、危険箇所として未解決のところに、周知することも伝えていただきながら、どうしても歩道確保、また道路拡幅などが必要なところ、ハード面で必要なところについては、早急な解決ができないというところに対して、具体的にこの箇所にということも伝えていくことが必要かと思いますので、そこの地域との連携をさらに強化していただきたいとお願いしたいと思います。  今回の路側帯のカラー化についてですが、グリーンベルトにつきましては、歩道設置が難しい箇所において、運転手への通学路のアピールなどの抑止効果があるとお答えいただきました。弱者への安全配慮もつながることにも言うまでもありませんが、もちろん全ての通学路に歩道ができれば、危険箇所の改善は100%に近づくものと思われます。しかし、道路拡幅に伴う用地買収など、歩道確保が困難な場所は、改善まで何年もかかってしまうというのが現状ではないかと思います。  そこで、ちょっと幾つか参考になる書類を持ってきましたので、ごらんいただきたいと思います。  これは、埼玉県のホームページから確認したもので、埼玉県の県土整備部道路環境課というところのホームページから拾ってきたものです。  まず、グリーンベルト化のところなんですが、埼玉県では、県が管理する道路のうち小学校の通学路が約950キロあるそうです。県として、県道といたしてましてですが、その950キロのうち98カ所が、歩道がなく危険箇所とされていたそうです。危険箇所の対策は、1年間に約9キロしか整備できず、なかなか進まなかったということで、子どもの安全対策は急務ということから、まずグリーンベルト化を始めたということで、平成26年から今年度の28年の3カ年で98キロ全てグリーンベルトが完了するという見込みでございました。先日ちょっと確認させていただいたところ、予定どおり進んで、グリーンベルト化は全て完了しますということでありました。  この効果としては、ある箇所では、こちらですね、自動車速度の低減が時速2.5キロあったそうです。このことを3年間の歩道整備に並行して行うということで、グリーンベルト化をしたから歩道整備をしないということではなく、グリーンベルトと並行して歩道整備も順次やっているということでありました。  そこで、グリーンベルト化の実施には条件があると聞いておりますが、その内容や条件はいかがでしょうか。また、その効果に対する見解と今後の見通しはいかがでしょうか。また質問とさせていただきます。 ◯花田議長  木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長  法的な条件についてお答えをまずさせていただきます。  実施に際しての条件でございますけども、まず、路側帯に設置されているカラー舗装は、道路交通法では法定外表示と区分されております。法定外表示は、法令には定められてはおりませんが、交通事故防止上、有効であるため設置される表示で、道路標識などの効果を明確にしたり、運転者の注意を喚起するためのものでございます。その代表例は、停止線前の「止まれ」の文字や交差点のクロスマークの表示などでございます。余り多くの種類の法定外表示が設置されると、道路標示の整備効果を低下させるおそれがあることから、警察庁より法定外表示等の設置指針についての通達がなされております。設置についての制限がなされているところでございます。  次に、補助の採択要件でございますが、宗像市が交付を受けている社会資本整備総合交付金の採択要件でございますが、歩道が設置されている路線は事業の対象外となります。また近年は、通学路安全プログラムに掲載されている箇所であり、かつ生活道路の場合は、採択率が有利な傾向にございます。  効果に対する見解でございますが、路肩にカラー舗装を行った場合、車両の走行位置がカラー舗装を行った路側から離れて中央側へシフトし、車両の速度が減少する傾向にあるとの調査結果が出ております。つまり、路肩カラー舗装がもたらす視覚的な効果によって、交通事故の減少が期待できるものと考えております。  なお、カラー舗装が周知のものとなり、運転者の意識が低下したときは、これまでと同様の効果が発揮できるかなど、継続的な検証が必要となります。  今後の見通しについてでございますが、通学路の交通安全確保について、路側帯のカラー舗装等は即効性のある対策と言われておりますが、他の道路標示等の乱立により視覚的混乱を生じ、効果が疑われる場合がありますので、設置する箇所ごとに検討調査が必要でございます。今後さらに通学路安全プログラムと連携し、事業を推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  ありがとうございます。  効果があるということはもう明白であるということでありますし、道交法でも法定外表示ということでありますので、進めやすい対策ではないかと思います。グリーンベルト化は抑止効果があるということで、宗像市であります学園都市としてのイメージ効果もあるのではないかと、そういう観点も持っております。また、グリーンベルト化は、道路形態などの諸条件もありますが、先進自治体から見れば、本市はおくれているような気がいたします。子育ての一環として、命を守るという観点で積極的に取り組んでいただきたいと考えております。  続いて、ちょっと御紹介するのが幾つかありますので、ちょっとこちらをごらんください。  これは通学路のたまり空間の整備ということで、これも埼玉県のホームページからいただいているんですが、これは今、紹介したから、してくれということよりも、それぞれの51カ所の未解決の場所に合ったものを提案できないかということで、グリーンベルト化がまず必要だと思いますし、グリーンベルト化のほかに、こういったこともしっかり踏まえた上で、ケースバイケースでありますが、それぞれの場所によって幾つもやり方、また、その情報があれば知っていただきたいという思いで出しております。  たまり空間については、こちらで見る、絵で見るように、本来であれば歩道が狭く、子どもたちが信号待ちするときに非常に危ないと言われたところを少し道路幅を削ったり、また、これはセットバックをしているということではなく、ガードレールの位置を少し道路側に出したという例であります。  実際の例としましては、こちらにありますように、もともとのたまり空間を設置する前は、こちらの交差点というのが見受けられますが、ここの、ちょうど見ていただきますように、ガードレールの柱があります。改善されたものとしては、ちょっと下にスライドしますけど、ここの今、指したところの位置、ここまで当然セットバックして、そして歩道を設置して、その間に子どもたちがいるたまり空間をつくったという例であります。もちろん交差点というか、曲がり角でありますので、当然、子どもたちですから、ここでついつい遊んでしまったりという危険性もあるかと思いますが、上の図から見ていくと、やはり安全対策の一環ではあるんじゃないかと思っております。  それから、もう一つ御紹介いたします。こちらは、自転車通行空間の整備ということで、左側については既に歩道整備がされています。歩道整備の横に自転車レーンというものがこちらで、これはブルーベルトというのか、私はわからないんですが、引かれているという絵ですね。写真ですね。これは当然、今、市内の中学生、当然、自転車通学が非常に多い地域でありますので、こういったブルーベルト化も考えるところも必要ではないかと思います。  そして、これは右側ですね。これは「わけて安心自歩道整備」ということで、自転車レーンと歩道レーンが歩道の中に分かれているという例があります。当然これには大きな歩道があってのものでありますので、ケースバイケースということで、先ほど申し上げましたように、こういったさまざまな例を検証していただいて、その51カ所の未解決のところに合った対策が早急に必要ではないかと思って、1例として出させていただきます。  それと、もう一つ例があります。ハンプ設置というのがありまして、これは今、国土交通省が既に研究いただいていると思いますけれども、国交省が進める生活道路安全対策の一環の事業です。歩道整備がなかなか改善できない箇所にその箇所に合った整備をさらに研究していただき、今後もこの箇所にこういったハンプの設置のできる箇所、当然、歩道は全くできない。例えば、これは合っているかどうかは別ですので。赤間街道とか、当然、歩道整備ができません、どうしても道が狭いということで。例えばこういったハンプということが対応策として考えられる地域もあるのではないかと。  実際、新宮町が国交省の社会的実験として10月下旬に設置して、12月7日に1回撤去するということでした。実際に現場にちょっと行ってまいりました。写真で見ると、このぐらいの道路幅ですね。横にグリーンベルト化がされていて、これ以上歩道の確保ができないという。これは、新宮町にはことしの4月から新宮北小学校という新しい校舎が設置されて、学校が始まっています。大きな大きな歩道もありますし、旧地区においてはこういった対応策を行っている。これは国交省の社会的実験ということでありました。  もうちょっと接近して撮ってみると、約、大体、携帯電話の高さないぐらいでしたね。これはゴム質のものですので、騒音問題とかそういったものにも対応できるということで、実際に私もその現場で車の通るのを確認したんですけど、ほとんど騒音、いわゆる音がなかったですね。ゴム質ですので、音が出ないという対策もされていたということで、今後、国土交通省も進めておりますし、こういった幾つかの例をもとに、それぞれの箇所に合った研究をしていただいて、早急に危険箇所の対策に充てていただきたいと思っております。  子どもたちの安全を守るために、早急に手をかけていく、そして命を守るという対策を今後も以下の事例をもとに研究していただいて、速やかに進めていただくことを望んで、第1項目めの質問を終わらせていただきます。 ◯花田議長  井浦議員の2項目めの質問を許します。 ◯3番(井浦議員)  続きまして第2項目めですが、運動公園の安全対策について、これについてお話しさせていただきます。  近年、温暖化が進む中、突然の天候変化により、落雷の被害が全国的に多発しております。屋外施設でのスポーツ事業やスポーツ観戦などに大きな影響を与えかねない状況になってきていると思っております。特に屋外施設においては、落雷の被害を防ぐためのシェルターなどが設置されていなければ、その施設はスポーツを楽しむ市民にとって安心な施設とは言えないと思います。  スポーツ競技においては、ラグビーやサッカーは雨天時でも競技は続けられ、競技主催者は天候の急変に非常に神経をとがらせています。その中で、ふれあいの森総合公園では、中学生のサッカー公式大会が年に数回行われ、大会開催中は雨天時でも競技は続けられています。落雷の危険性は常に感じているという主催者側の気持ちを受けとってまいりました。  そこで、屋外スポーツ施設の安全対策についてお伺いしたいと思います。  (1)スポーツ施設での安全対策の取り組みはいかがでしょうか。  (2)スポーツ施設での落雷対策はいかがでしょうか。  (3)ふれあいの森総合公園の落雷対策はいかがでしょうか。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◯花田議長  井浦議員の2項目めの質問に対し執行部の答弁を求めます。  磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長  私のほうから、(1)の屋外スポーツ施設での安全対策と(2)の落雷対策について、関連がありますので、まとめて答弁をさせていただきます。  市のスポーツ施設での安全対策についてでございますが、現在は市民がスポーツをする上での安全に主眼を置いたものとなっておりまして、グラウンドの地ならしであったりとか、防球ネットなどの修繕あるいは熱中症対策としてのテントの配置などを行っております。また、管理者が常駐している施設では、AEDの設置や、緊急時にけがや事故に対して迅速な対応と緊急機関への連絡体制がとれるようにいたしております。  スポーツ施設の落雷対策といたしましては、まず避雷針がございます。建築基準法上では、高さ20メートルを超える建築物及び工作物について、避雷針などの設備が義務づけられております。しかしながら、屋外スポーツ施設ではグラウンドが広く、避雷効果を得ることが難しいため、一般的には避雷針は設置いたしておりません。  一方、利用側の、雨の中行いますサッカーとかラグビーなど屋外スポーツ団体では、自然災害、不測の事態に対応するための安全対策ガイドラインが競技団体ごとに作成されておりまして、その中で落雷時の対応も決められております。市内のスポーツ大会等において、実際に雷鳴や雷光が近づいてきた場合、主催団体がそのガイドラインに沿って競技中断や中止などの対応がなされております。  市の屋外スポーツ施設の落雷対策につきましては、ふれあいの森総合公園、それと宗像ユリックスのゆ~ゆ~プールで定めております。それ以外の施設は雷対策を定めておりません。屋外スポーツ施設には管理者がいる施設とそうでない施設、避難できる建物がある施設とそうでない施設など、施設によって環境が異なることから、施設ごとに個別対応が必要となります。しかしながら、施設ごとの落雷対策のガイドラインは必要でありますし、早急に定めていきたいと考えております。 ◯花田議長  木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長  私のほうから、3項目め、ふれあいの森総合公園の落雷対策はということに対してお答えをさせていただきます。  ふれあいの森総合公園の落雷対策といたしましては、指定管理者の現地スタッフが朝と昼の2回気象情報を把握し、警報等の発令の有無を確認しております。そして、注意喚起の園内アナウンスを行っております。また、落雷を察知した場合には、直ちに警報等を再度確認し、落雷箇所が近づけば、グラウンド利用者や一般利用者への注意喚起を行っており、安全の確保に努めております。  以上です。 ◯花田議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  今、お答えいただいた中では、やっぱり早急に安全対策のガイドラインが必要なところを定めていくというお答えがありましたので、ぜひ各施設においてそのような動きを早急にやっていただきたいと希望しております。  御承知のように、温暖化に伴い、昨今の天候急変には予想もつかないような雨雲に覆われ、大雨や雷、竜巻などの危険性は増すばかりであります。高齢者の健康増進や青少年の健全育成のためには、スポーツの推進は欠かせない政策であります。そのためにも、市が管理するスポーツ施設での落雷対策は必要不可欠であり、安心して安全に使用できるように今後の対策を練っていただきたいと思っています。  そこで、落雷事故について少し触れていきたいと思います。文部科学省のホームページの資料によりまして、平成26年度に起きた事故を紹介します。高校2年生が落雷により雷撃死したという事例です。  野球部の練習試合を実施していました。午後の開始早々に雨が降り、約20分後、雨も上がり、雲も切れてきて、青空も見えてきたので、公式審判員と両監督で試合を続投することになった。マウンドに本生徒が立ち、ボールを投げ、キャッチャーから返球されたそのとき、突然雷が本生徒の頭に落ち、倒れた。救急車の手配、心臓マッサージ、AEDなどの救急処置を続け、その後ドクターヘリで病院に搬送され、処置を受けたが、同日死亡したと。  この記事を見て、亡くなられた生徒さんの御冥福をお祈りするとともに、2度とこのような被害がないように努めなければなりません。ここで目をみはることは、雨雲が去って20分後、しかも青空が見えてきた状況、さらには、野球ではありますが、金属バットを持っていなかったピッチャーのマウンドということであります。このことから、予想がつきにくい状況にあったのではと推測いたします。  実は私の長男は現在、中学校3年生の受験生なんですが、ことしの7月の中体連までサッカー部でした。宗像区、先ほども申し上げましたように、宗像市、福津市の中学校のサッカー大会の公式大会は毎年、年数回ふれあいの森総合公園で行われています。サッカーという競技は、雨天時でも関係なく試合は続行されています。ことしの7月の中体連の宗像区大会も、半分以上雨が降った状態でありました。びしょびしょになりながらグラウンドを駆け回る生徒を見ると、本当に力を私たちはいただいたんですが、そのような状況でも、雨天時でも続行されるというのが、サッカーについて感じておりました。  また、9校での開催、宗像区は10校ありますが、大島がサッカー部がないということで、9校での大会のため、選手、保護者を集めると約400人から500人がこのふれあいの森総合公園にいることになります。現在、ふれあいの森総合公園には落雷を防ぐため、もちろんガイドラインはあるということでありましたが、シェルターや避雷針などがありません。そこで、避雷針について、ちょっとこちらでまたお見せしたい書類がありますので、ごらんください。  これは、ある企業からのホームページからとったものですが、避雷ドームという落雷を抑制する避雷針というものが最近の設備であるそうです。現在、こちらにもホームページでも書かれているとおり、地球温暖化による極端現象の増加と書かれています。極端気象、極端現象ですね。自然災害に強い建築物に期待とありますが、やはり落雷対策とかは、ここに大きく書かれています。事後の処理より事前予防の時代にあると書かれています。  こちらのシステムはただの例としてお見せいたしますが、落とさない避雷針というものが今あっておりまして、こちらの会社では、電力の関係、こちら細かいことはもう説明しませんが、避雷針を立てたところからの半径100メートル以内であれば雷を落とすことがないというふうに、こういった避雷ドームというのの開発があるということでした。左側に保護範囲ということで、ふれあいの森ということでの指摘をしておりますので、そこにちなんだものになると思うんですけど、高さ20メートルと、この避雷ドームですね、避雷針をつけた場合は、半径100メートル以内の円錐型が保護範囲として期待されるということであります。  こちらは設置例ですけども、先ほどの私が述べました事故の事例から、実はここにも書かれているんですね。落雷が落ちて亡くなられた高校生の施設のことを指しています。野球場の近くの柱には通常の避雷針が12本立っていたそうです。12本立っていて、実際にこの生徒に落雷をしたという事例なんですね。  実は私がいろいろ調べる中で、このホームページで、ここで実はマッチしたんですね。亡くなられた例、しかし12本避雷針が立っていたということで、避雷針がどうなのかというところは今後、検証価値はあると思いますけども、こちらが避雷ドームとして、より避雷針としてのレベルの高いものであるということで、国土交通省、使用実績としては九州でも25カ所ほど設置例があるそうです。これは見てのとおりですけれども、こういった避雷針としても一つの、これは一つの商品ですけれども、御説明して、認識していただければと思います。広い場所においての雷の防ぎ方ということでの例であります。  では、こちら質問させていただきます。落雷対策の避雷針として、安全対策の避雷針の検討というものは今後ガイドラインの一つとして、もちろん設置するとなると、どうしても社会資本整備として予算がかかってきます。今後、先ほどの例を見る中で、一つは車に逃げ込むということがまず一つの対策でありますが、現在のふれあいの森公園では、駐車場が公園の側面には少なく、約19メートルの階段を上ってになります。もし今、先ほどの例のような事故が起きた場合、落雷が起きた場合、車に逃げ込むことは今では不可能に近いのではないかなと。300名、400名の生徒、保護者をどう守るのか、そのような観点から再度検討はいかがでしょうかという質問をさせていただきます。 ◯花田議長  木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長  私ども、私自身も含めて、避雷針の効果については非常に熟知しておったんですけど、ドームに関しては余り情報等が今のところございませんので、きょう議員から御提案いただきました避雷ドームですか、そういったものを含めて、今後、調査研究をしてまいりたいと思います。  以上です。 ◯花田議長  磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長  今、質問がございましたふれあいの森の駐車場の、逃げ込む場所として車しかないじゃないかという中での駐車場の整備についてでございますが、次年度に一部、駐車場の拡幅等についても、今、検討をしているところでございます。 ◯花田議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  ありがとうございます。  先にちょっと避雷ドームを紹介したところで、きょうはこれ以上のことは申し上げませんけれども、金額もあらかた私も調べてきておりますので、1棟幾らぐらいというのも、何千万円かはしないというぐらいでありますけれども、そういった事前に調査していることもありますので、また今後、検討する際には、ぜひ私もしっかり伝えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  また、磯部部長からもありましたように、駐車場の整備というのは、これは現在、ふれあいの森は、健康増進のためにもグランドゴルフ大会があったり、いろんなもので使われているかと思っております。極端にあの2階というか、運動公園の横の駐車場が毎回満車になることはないかと思いますが、大会時にはもうとめられないという現状があります。利用者のこともそうですし、高齢者の方々が安心してスポーツを楽しむ施設として、それから青少年の健全なスポーツの場所として、こういった落雷による危険性をいち早く察知すると同時に、しっかり駐車場の拡幅も踏まえて、今後の対策に順次行っていただきたいと思っております。  それでは、安全に使用できる、市が管理するスポーツ施設の落雷対策も踏まえて、またガイドラインを踏まえて、今後しっかり検討していただいて、私もその中に一員となって、またいろんな現場のことを見ていただきたいと思っております。  それでは、私としては1期目初めての一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
    ◯花田議長  これで井浦議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩とします。再開を14時5分といたします。                      休憩 13時52分                      再開 14時05分 ◯花田議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  16番、新留議員の1項目めの質問を許します。新留議員、どうぞ。 ◯16番(新留議員)  こんにちは。日本共産党市議団の新留久味子です。再びこの場に立つことができました。この場を得たということで、市民の声の代弁者としてその責務を果たしていきたいと考えています。また、共産党市議団3名、力を合わせて、市民の暮らしが最優先されるまちづくりへと奮闘する決意です。どうぞよろしくお願いいたします。  市長とはいろいろ思想信条の違いはあるものの、これまでもまちづくりに大いに論戦を交わしてきたと思いますが、本市のまちづくりでは、大いにこの4年間、引き続きまた論戦を交わしていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。そして、執行部の皆さんとも大いに議論を交わしたいと考えていますので、余り私を嫌がらずに、誠実な答弁を求めていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。  さて、今回は、私たち日本共産党市議団が10月に行われました市会議員選挙の中で公約に掲げてきた項目の中から、私は子育て支援策の充実を求めて質問をいたします。  子育てを応援する支援策は、本市において子育て世代を定住化させるといった極めて重要な柱、施策だと考えています。そこで、3項目について伺います。  1項目めは、保育所の待機児童の問題について。  11月1日の待機児童数は、ゼロ歳児18人、3歳児3人で、21人となっています。この状況を市はどのように解決しようとしているのかお尋ねします。  2点目は、この待機児童の受け皿として、来年度認定こども園や認可保育所の増設を実施すると。その対策で待機児童は全て解消できるのかどうかお尋ねします。  3点目は、日本共産党市議団は、子どもたちに行き届いた保育を提供することを前提に、待機児童対策には認可保育所の新設が必要だと考えています。この点について市の考えを伺います。  4点目は、認可保育所に預けられない多くの保護者は、保育料が高くても届け出保育施設、いわゆる認可外の保育所、ここに預けるといった状態があります。この届け出保育施設は公的な支援がなく、経営も厳しく、良好な保育条件を整えることも十分にできない状況にあります。市独自の支援策を検討できないものか伺います。  2点目は、就学援助制度の改善についてであります。  子どもの貧困が大きな社会問題となる中、就学援助の制度は、対象となる子育て世代には欠かせない制度の一つとなっています。本市でも増加の傾向にあります。  現在、新中学1年生の場合は、入学準備金にかかわる支給が入学前に支給されるようになり、多くの保護者から「大変助かります」といった声が寄せられています。しかし、小学校1年生の場合はその改善が行われていません。新小学1年生の場合も入学前に支給できないものか伺います。  3点目は、市役所の庁舎内に授乳室が設置されています。しかし、子育て世代が一番足を運ぶ教育子ども部の近くには設置されていません。保護者からは、授乳室がどこにあるのかもわからないといった声も上がっています。設置場所の再検討とわかりやすい表示をお願いしたいと思っています。  以上であります。 ◯花田議長  新留議員の1項目めの質問に対し執行部の答弁を求めます。  谷井市長。 ◯谷井市長  まず、新留議員とはこれからも政策論争を真剣にやってまいりたいと思っております。  それでは、子育て支援策の充実を求めて、待機児童の問題につきまして、私がお答えいたします。これは全部1)から4)は関連がありますので、一括して答弁をさせていただきたいと思います。  現在の待機児童につきまして、平成28年度は認定こども園2園を開設したにもかかわらず、27年度に引き続き待機児童が発生をいたしました。そこで、平成26年度に策定しておりました子ども・子育て支援事業の量の見直しに対する確保方策を急遽変更いたしまして、待機児童解消策の見直し行うことにいたしました。  この確保方策は、国の基準に基づきまして、平成31年度までに定員数ベースで待機児童の解消を目的とするものでございます。変更内容につきましては、8月の全員協議会でも報告させていただきましたけれども、平成29年度には届け出保育園2園の認可等による定員増が95人、30年、31年度には認可保育所の定員増及び幼稚園の認定こども園化による定員増等により、3年間で合計227人の定員増を行い、待機児童及び入所待ち児童を解消する予定でございます。  このような保育所等の定員増とあわせまして、保育士確保策として、ことし4月から無料職業紹介所を政令市、中核市に続いて開設し、いち早く保育士等の確保に努めております。実績といたしましては、11月末現在で園からの求人が36人、保育所等からの求職数15人に対し、5人の就職が成立をいたしております。また、保育士確保策といたしましては、28年4月1日以降に市内園に就業し、市内賃貸借住宅に住む保育士等を対象に、保育士等への家賃補助を10月から新たに取り組み、11月現在6人の申請が上がっております。以上、市ではこの三つの方法により待機児童の解消を図ることといたしております。  なお、議員御指摘の保育所の新設につきましては、31年度までの定員数の確保策により、現在のところ待機児童は解消する見込みでありますので、新設の必要はないと考えております。  また現在、認可外の届け出保育施設につきましては、市内に5園が営業しておりまして、全体で現在、約170人の児童が預けられております。ところが、29年度はそのうち2園が届け出施設から認可されることで、残り3園の定員枠は約50人となります。  市の待機児童対策は、平成31年までの解消策であるため、途中の年度につきまして、入所申し込みの希望状況では待機児童が発生することも想定されております。この間、待機児童家庭が届け出保育施設を利用する際の支援策につきましては、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◯花田議長  遠矢教育長。 ◯遠矢教育長  それでは、私のほうから(2)の就学援助制度の改善についてお答えいたします。  議員御質問のとおり、子どもの貧困問題に対する一つの手段として、入学前の経済的負担の軽減という意味では、就学援助の一部、新入学児童・生徒学用品等の前倒し支給は有効であると考えております。そこで、本市では新中学1年生につきましては、入学前の前倒し支給を県内でもいち早く実施をしております。これは、前年度に認定中の小学6年生を対象とするため、その時点の世帯状況が把握できていることから、早期に実現ができたものでございます。  しかしながら、新小学1年生につきましては、入学前の時点では世帯状況が把握できていないため、前倒し支給用に別途周知あるいは申請、審査、通知等を行う必要がございます。申請者にとりましては、入学時前倒しと本申請の2度の申請が必要となり、御本人の労苦と新たな申請受け付け、審査に伴い、事務費も増加することが予測されます。また、3月に前倒し支給を行った場合、会社の転勤等で転居される方や入学後の経済状況が不明な方が多いことが予想され、結果として後日、返還を求めるべき申請者が多く発生し、さらに前倒し受給者が入学前に他市町村へ転出することも多数想定され、二重で受給する危険性もあることから、少なくとも近隣の市町とは足並みをそろえて制度化していく必要がございます。つきましては、これらの課題を一つずつ検証し、近隣市町と足並みをそろえながら今後、検討してまいります。 ◯花田議長  福崎経営企画部長。 ◯福崎経営企画部長  それでは、(3)の授乳室の設置場所に関する御質問についてお答えをさせていただきます。  現在、市役所内の授乳室につきましては、北館入り口の階段下に1カ所設けておりまして、利用者の方にはこの授乳室を御案内しておるところでございます。今回、議員のほうから御質問いただいた授乳室の設置場所、これの再検討につきましては、以前も同様の御質問を受けておったということで、設置の検討は今までもしてきたところでございますが、なかなかスペースの確保が難しいということで、今日に至っている状況にございます。  しかしながら現在、市のほうでは、受動喫煙防止の観点から、市役所の建物内にあります喫煙室の廃止を今、検討しておりまして、これが廃止することになれば、一定程度のスペースの確保は可能になるというように考えております。したがいまして、授乳室の設置につきましては、この喫煙室の廃止とあわせて、教育子ども部のある西館1階への新たな設置、そしてわかりやすい表示について改めて検討したいと思っております。  以上です。 ◯花田議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  じゃあ、随時、再質問していきます。  これまで本市は待機児童を出さないと、それが売りで、随時、保育所の増設等をやってきたのと、それから定員数をふやすといったやり方で対応してきたと思うんですよ。しかし、今の状況ではそれもなかなかままならない状況にあるということは、市長の答弁でも、年度途中に、一旦は入所時期、4月は解消しても、また年度途中に待機児童を抱える可能性はあると答弁の中でもあったと思うんですよね。  それで、現実には国が行いました、昨年からですかね、4月から始まりました子ども・子育て新制度、これによって、ますます現実にはもう既に子どもが産めないといった状況も生まれてきている、そんな全国的には状況だと思うんですよ。特に人口の動態統計を見れば、これは極めて深刻だなと思うんですけど、第2子の出産が急激に減っているんですよ。だから、二人目を産めない、二人目を産んだら保育所に入れない、上の子と一緒の保育所には行けないと。それならもう出産ができないといった気持ちにさせている。これが人口の動態統計にも出てきています。  少子化にもかかわらず、この待機児童の問題はなかなか解消は進んでいないと。本市もるる述べられた。認定こども園をふやすと、それから認可外保育所を認可保育所に移行させると、そういった手だてを打っておられることは確かなんですよね。それは認めます。しかし、それでもなおかつ解消できない状況にあるということは確認できると思うんですよ。  それで、せっかく今、子育て世代を定住化させようと家賃補助制度をスタートさせていますよね。これによって子育て世代の定住が少しずつ広がってきていると思うんですよ。しかし、ここにおいて保育所に預けられない状況をつくり出せば、宗像では子どもが産めない、保育所に預けられない、じゃあ、ほかの市町村に行こうということになるので、こういった施策にも大きな影響を与えると思うんですね。  それで、この新制度で待機児童の定義が変わりましたよね。例えば兄弟が同一の保育所に入れない。あきのある保育所が自分の自宅から遠いので、そこには入れられない、あきがあっても。こうした私的な理由であっても当然の理由と思われる場合の待機児童は、先ほどゼロ歳児18人、3歳児、3人だったっけ、と言った、この待機児童の数にはカウントされていませんよね。いわゆる新聞報道でされている隠れ待機児童、こういう数だと思うんですけど、本市の場合は、おおむねこうした隠れ待機児童、今、何人ぐらいですか。 ◯花田議長  清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長  本市におけるという意味では、直近の待機児童、そして隠れ待機、私たちは入所待ちということで一応表現をさせていただいておりますけれども、その実数についてお答えします。12月現在におきます待機児童数、これは11月と比較すると減っております。17名ということになります。それに対しまして、入所待ち児童数が現在142名という形になっております。  以上です。 ◯花田議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  驚くほどの人数の子どもたちが、そういう世帯が入所を待っているという状況ですよね。これは、いわゆる待機児童としてはカウントされない数なんですが、この実態をリアルにつかむ必要があると思うんですよ。認可保育所の入所を希望していて入所できない、いわゆる入所待ち、そういう表現だと言われましたが、この入所待ちのこの実態をしっかりつかんだ上で事業計画に反映するべきだと思うんですね。  それで、ここで基本的なことをまず一つ確認したいんですが、この新制度においても、児童福祉法24条1項に規定されているように、子どもには保育を受ける権利があって、市町村には保育所保育を求める子どもを保育所に入所させる、この責任があると、そしてその保育の受け皿を確保するのは市の責務だという、この認識はもちろんお持ちですよね。 ◯花田議長  清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長  はい、持っております。  以上です。 ◯花田議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  それで、市がやっぱり責任持って、入所待ちの子どもたちも含めて、待機児童の解消、努力せないかんと、その責務にあるということは明確になりました。  それで、この新制度の実施に当たっては、保育ニーズを調査することが義務づけられていますね。本市は調査を行っていますか。 ◯花田議長  清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長  新制度が開始されたのが平成27年度、それに際しまして、量の見込みを検討していく、これに当たりまして、平成25年度にニーズ調査を実施し、そして総合計画による人口推計に基づいて、平成26年度に量の見込みに関する方向性、これを確定しております。ただ、議員おっしゃるように、その後の新制度が開始されてからの入所者ニーズというものが予測以上に高かったというような観点から、これは27年度から31年度までの5カ年計画なんですけれども、本来であれば中間年、すなわち29年度で見直しをかけるものであると思いますが、それを前倒しにした形で、今回、数の変更を、そのための定員増に対する施策を打っていくというような状況になっております。ただ、これは31年度までに基本的に227人の増員計画を今現在、立てておりまして、この中には待機児童とあわせまして入所待ち児童を含んだ形での定員増という形にしております。  以上です。 ◯花田議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  計画も、見直し時期も早めて努力しているという点はわかりました。  この保育ニーズのゼロ歳から2歳の保育ニーズ、保護者の、それはどのようにこの調査ではなっていましたか。 ◯花田議長  清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長  当時の保育ニーズの中で、ゼロ歳から2歳までがどうであるかということをちょっと今、確認できないんですけれども、ただ、現実的なそのデータからいきますと、今年度の待機児童で考えた場合に、ゼロ歳児、それから1歳児の全体に占める割合が、約8割占めているという状況です。  以上です。 ◯花田議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  8割方がこの未満児だということですよね。そして、全国的にも同じような状況なんですよ。じゃあ、この未満児の子どもたちの保護者はどういったところに預けたいのかといったニーズは、ほとんどが認可保育園で、結局、就学前まで同じ園でトータルに幼児教育を受けさせたいというのが基本的な保育ニーズなんですよ。  それで、本市でも深刻なのは、この8割方の待機児童のゼロ歳児の受け皿をどう確保するのかという点なんですよね。今回、認定こども園を増設する、それから新たに認可保育所を増設するということですので、このゼロ歳児の受け入れがどのようなことになるのかちょっとお尋ねしたいんですが、認定こども園に届け出保育所が移行する、その園の定数と、そしてその定数の中でゼロ歳児の受け入れ人数は何人なのかお尋ねしたいと。 ◯花田議長  清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長
     一つが、届け出保育所の1園については認定こども園という形になります。そこの中に保育定員が60人になります。そして、もう一つは認可保育所に移行するわけなんですけれども、この保育定数が30名という形になります。ただ、基本的にはゼロ歳児受け入れ可能という形にはなるんですけれども、あとは、これは園のほうの要するに受け入れの対象年のバランスの問題とかありますので、ゼロ歳児が何名受け入れられるというところまでの、その辺の判断はできておりません。  以上です。 ◯花田議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  そこを詰めていただかないと、現実には解消したと言えないんじゃないかなと思って心配するんですよ。  保育園側としても、ゼロ歳児を入れようとしたら、必ず保育士の確保が必要ですよね。3人に一人ですから、これが4人やったら二人要るわけですよ。ということですよね。ですから、この保育士不足の中で、ゼロ歳児の定数を何人にするのかという点は、保育園側も非常に悩ましい問題だと思うんですけど、このゼロ歳児の受け入れがどう確保していくのかという点が一番の鍵だと思うんですよ。ぜひここのゼロ歳児の受け入れを最大限確保するようにやってほしいと思うんですよ。そのためには、先ほど市長も保育士の確保ではいろいろ努力している点も答弁で述べられましたけど、そういったことも重々踏まえながらやってほしいと思います。  それで、先ほどの3年間で227人待機児童が解消できると考えているという答弁があったと思うんですが、これは、先ほど市長の答弁にもあったように、国の規制緩和で定数をふやすと、既存の保育所の、それも含めてだと思うんですよね。それで、本市はこれまで認可保育所の増設や既存の保育所の定員を120%までふやすことを認めてきました。今回はこの120%を国は規制緩和によって規定を取っ払おうと、取っ払ったんですよ。幾らでも受け入れていいですよと。でも、幾らでもといっても、一定の基準を満たさないと受け入れられないと思うんですが、そこでお尋ねしたいんですが、本市の既存の保育所が120%以上の定員増で待機児童の解消ということなんですけど、今ある保育所が、定員の120%に定員満たっていないという園はありますか。 ◯花田議長  清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長  保育所全体の中で120%を超えている園というのは1園のみになります。ただ、120%というのは、どうしても保育士の数であるとか、その辺が非常に影響を及ぼしますので、そこまで受け入れができてない、そこまでお願いできない園というのは幾つもございます。 ◯花田議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  そうですよね。そのとおりだと思うんですよ。現実的には、定員がふえれば、それだけ保育室も造設せないかん、それから土地も確保せないかん。今ある保育所のスペースじゃできない。ということは投資的な経費も必要になってくる。さらに人的な補充もしないといけない。こういったことでは十分な待機児童の解消策にはならないと思うんですよね。  それで、今回は私は、保育士の処遇改善の問題まで質問では取り上げてないので、指摘だけしておきたいと思うんですけど、市長が言われた保育士の確保の中で一つ抜けている点があると思うんですよ。だけど、これはすごく重要なことなんですよ。それは、福岡と北九州の間にあるでしょう。そしたらやっぱり賃金の高いところに行くんですよ。それはそうですよね。賃金の高いところで働くわけですよ。だから、宗像は北九州とか福岡市よりも賃金が低過ぎるんです、保育士の。  それで、園としては目いっぱい頑張っていると思うんですよ。だから、専門職にふさわしい賃金を引き上げる、この支援を、ぜひ市としても頑張って支援してほしいと思うんですね。確かに家賃補助スタートさせていただいて、今6人の方が申請中と。私はすごいいいことだと思うんですよね。私も提案した経緯もありますので、ぜひその検証は十分やってほしいと思います。ですから、それにプラスアルファ、賃金を引き上げてほしいと。  それと、受け持ち人数を少なくすることで保育士の労働負担の軽減を図る、これも重要なことだと思うんですよ。保育士さんは、子どもたちが昼寝をしている間も、連絡帳書き、おやつの準備等々、休憩する時間もないくらいフルに働いているんですよね。ですから、例えば休憩時間中は臨時の職員がクラスに入って子どもたちを見るとか、寝ている子どもたちを見るとか、そういうことを支援するようなこともやってほしいと思います。  それと3点目は、正規の保育士の比率を8割方以上にしてほしいと思うんですよ。市役所の職員もそうですけど、非常勤が多いですよね。保育所の中でもそうなんですよ。ですから、正規の保育士、専門性の高い正規の保育士を配置してほしいと。こういったことを強く、これは要望にしておきます。  私たち日本共産党は、答弁では、新設の保育所は必要ないという答弁でしたが、定員をオーバーして、規制緩和を基本に低コストで量の拡大を優先することは、保育条件や基準、そして保育環境、さらに保育士の処遇など、これまで改善が求められていた保育現場の矛盾を一層顕著にして、保育の質を低下させると考えています。だからこそ、良好な保育条件、保育環境を整えている認可保育所の増設が必要だと私たちは考えています。  残念なことに、福岡市南区で子どもが排水溝に頭を入れて、あってはならない事故が起こりましたよね。私は、実は子どもたちがあそこの保育園を卒園しているんですよ。2番目の子どもはこっちに来たので、してないんですけど、長男はあそこを卒園なんです。私が預けていたときは無認可だったんですよ。ですから、あんな立派な園舎でもなかったし、だけどベテランの保育士が配置されている保育園なんですよ。それでもあってはならない事故が起きているんですね。  けさの報道では、子どもがどうにか意識を回復したといった報道があって、ちょっと胸をなでおろしたんですけれども、保育現場は子どもたちの命と背中合わせなんですよね。ですから、どんな十分な体制でも、いつでもそういう事故のリスクを抱えながら保育士は働いていると。しかも8時間、10時間フル回転で、休憩もなく働いている保育士さんがほとんどだと思うんですよ。そういった状況ですので、ぜひとも先ほど言った保育士の処遇改善を市としては十分に努力してほしいし、あそこの保育園も保育士の体制は十分だったんですよね。規定どおり配置させていたと。しかし、10分ほど保育士が目を離したすきにああいう事故が起きているわけでしょう。ですから、これを狭い敷地に定員増で、もっと子どもたちを、ちょっと表現がまずいですけど、詰め込んで、保育の質を下げるようなことをさせたらならんと思うんですよ。ですので、定員増ではなく、よりよい保育条件の整備が進められるように強く求めたいと思います。  答弁ではなかなか難しいということだったんですけど、市長、私、きょうは少し観点を変えて、これまでの認可保育所の増設じゃなくて、これからは少子化を見据えて、地域の福祉の、何というんですかね、総合施設というか、複合施設みたいな構想を持って保育所を増設できんかなという展望を持っているんですよ。  それで、市長からも政策的な論争をやりたいと言っていただきましたので。これは前にもお見せしたことがあると思うんですけど、ちょっとピントがずれてて申しわけない。ここに書いているのは、老人憩いの家と書いているんですね。これは下が区役所なんです。これは大分市なんですよ。上に、老人憩いの家で、おじいちゃん、おばあちゃんたちが将棋をしたり、コーラスしたり、いろいろ集っているんですね。そのこっち側にかわいいスペースありますよね。そこでは子どもたちがこういうふうに遊んでいるんですよ。ママたちが子どもたち連れて自由に遊ぶ。ここは保育所じゃないんですよ。自由に遊べるスペースなんです。窓越しには、わかりますかね、ここに老人が集っておしゃべりしたり、将棋をしたり、こういうことをしているんですよ。ここはガラス張りで、お互いが見えるスペースなんですね。  私は、地域に保育所だけの機能を有した施設は確かに厳しいと思うんです。しかし、今後は地域で老人のそういう憩いの場、老健の施設としての機能、そして夜間は中高生のたまり場、こういった学習室とか、地域に開かれた福祉の多目的な機能を持った総合施設、こういうのをぜひ宗像でも展望を持って検討してみるというのはありじゃないかなと思うんですけど、市長の見解、私のこの意見に対しての見解で結構ですので、お尋ねしたいと。 ◯花田議長  谷井市長。 ◯谷井市長  基本的に子どもを安心・安全にして預けられるのはやっぱり認可保育所、それができないなら届け出保育所ですね。ここでやっぱり子どもを見るというのが一番いいと思うんですよ。社会的な形では、これは末吉議員のほうからも説明がありましたように、幼老共生事業的な幼労施設ですかね、提案がございました。モデル的に今、それもやっておるんですけど、なかなか広がらない、問題ですね。  今、御提案のそういったことも一つの考えだろうと思うんですけども、やっぱり基本的に子どもの安全・安心を見ていく、健やかに育つということになれば、さっき言ったような形になると思うんです。それ以外を緊急的といいますかね、幼労共生的な、これは今、小学校、幼稚園等の子どもですけども、もっと小さな子を見ていくということについては、施設の問題、本市の置かれた環境の問題等々でそれが可能かどうかですね。考え方はいいと思うんですけど、今の段階は、その考え方はいいということだけにしておきます。 ◯花田議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  考え方としてはいいということですので、より具体的な政策論争ができるように、次回も提案していきたいと思うんですけど、私は、少子化だから保育所は要らんやないかと、自然減で子どもたちは少なくなると、保育所とか建てたら意味がないというような発想ではなく、先ほど言ったような、老人も、そして子どもたちも一緒に育ち合うような、そういう複合施設をぜひこの宗像でも展開してほしいなと、そういう展望を持って、市長もみずから、子どもたちに安心・安全な保育施設は認可保育所をつくったりする、それから認可外届け出保育施設という受け皿をと言われましたので、緊急性のあるものはそういう対応ですけど、遠い将来、見据えたこういう施設もぜひとも頭の隅に置いて、施策を充実させてほしいと思います。  それで、先ほど認可外届け出保育施設の支援については検討したいと、検討していくですかね、とおっしゃいましたけど、具体的なことはこれからだと思うんですけど、具体的にどのような支援策を考えておられるのかお尋ねします。 ◯花田議長  清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長  届け出保育施設の支援策ということになりますけれども、これは利用者に対する支援策ということを想定をしております。それで、先ほどお話ししましたように、現在、届け出保育所は5園ありまして、そのうちの規模の大きな2園が今度、認可保育所、そして認定こども園に移行するわけなんですけれども、残りの3園というのが、定員数でいきますと50名という形になってまいります。この3園の特徴というのが、駅の近くであって、非常にその利便性が高い、それと一時保育、そういうところも活用できるというような内容になっておりますけれども、その3園については園庭がないというような状況がございます。  実際のところ、じゃあ、待機児童の方がどうしてもその届け出保育所に預けざるを得ない、キャンセル待ちというような状況が果たしてあるのかということなんですけれども、これは大型の届け出保育2園に関してお伺いしたところ、実際の待機待ちという方は1名のみだった、そういう状況がございます。ただ、入所待ちに関しましては二十四、五名いらっしゃいます。そういう中で、いろんな状況がありますし、その辺のニーズというものを捉えていく必要性というのはあるとは思うんですけれども、やはり届け出保育所に預けるのと、それから認可保育所に預けるということになりますと、そこにおける料金的な格差等がございますので、そのあたりを支援していく補助制度的なところを今、検討しているところです。 ◯花田議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  本来、待機児童が1名、それから入所待ちの子が24人から25人ぐらいいると、3園でですね。本来なら、この子たちは受け皿として市が保育を提供せないかんようなことだと思うんですよね、本来ならば。そういう責務があると思うんですよ。それに対する支援をするということなんですけど、国も、自治体が独自に支援する保育サービスへの支援ということで、一定指針を出していますよね。これはことしの3月28日に1回目が出て、その次が4月7日に出ていますけど、自治体が単独事業として支援する認可外保育所への支援ということで、運営費の一部とか改修費の補助ということなんですけど、こういう指針も検討材料に入れて、ぜひともこれは具体的にぜひ進めていってほしいと思います。こういう支援を検討されていることに私も評価をしたいと思っていますので、引き続き努力していただきたいと思います。  最後に、やっぱり児童福祉法の理念に立って、権利としての保育、全ての子どもに等しく安心できる生活と健やかな育ちを保障すると、そういう保育の実現に向けての事業計画、前倒しで今回も見直しをしていただいていますけど、保育ニーズに合ったそういうことを今後も努力していただきたいということを要望して、1項目めの再質問を終わります。  2点目の就学援助の件なんですけど、中学生の支給は、本当にいち早く努力していただいて、宗像だけなんですよね、近隣でですね。私もそれはすごく高く評価しているところです。  それで、1年生の負担なんですけど、就学援助で4万円近くになっていますよね。3万9,756円、ほかの学年よりも約1万8,000円ぐらい高くなっています。このうち、約4万円の就学援助のうち新入学児童の学用品が本当、負担が大きいと思うんですけど、2万円を超しているんですよね。約半分がそういう入学前に用意しなければならない学用品なんですよ。それで、この心配をさせないという立場に立ってほしいと思うんですよ。それで、このほかにも保護者はランドセルも買わないかん。机がなかったら机も用意してあげたい。そういう新入生の保護者にとっては大きな負担となっているんですよ。  それで、28年度の小学校1年生の受給人数とここ5年ほどの推移というか、それはどういうふうになっているのかお尋ねします。 ◯花田議長  高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長  それでは、今、小学校1年生の受給人数ということですので、今年度が、平成28年度が、小学校1年生が93名の受給をしております。経年変化ですけども、平成24年度が90人、25が94人、それから26がちょっと減りまして89人、そして昨年度が100人、そしてことしが93人ということで、大体100人前後が推移して、1学年100人というふうにとっていただければと思います。 ◯花田議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  微増ですけど、やっぱり90人から100人の子どもたちがこういった就学援助を受けているという状況です、そこにはやっぱりひとり親の世帯も多いと思うんですよ。ぜひとも、入学前というのは、入学を心待ちにしている子どもたちが、本当に保護者も安心して子どもたちにそういう学用品が提供できるように、お金の心配をせずにやれるようにしてほしいと思うんですけど、福岡市と北九州は来年度から実施となります。入学前に支給する。この申請のやり方は御存じですか。 ◯花田議長  高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長  北九州は細かく調べ切っておりませんけども、福岡都市圏のほうですね。福岡都市圏で、新入学、入学前に支給しているところは、今、言われました福岡市、それから筑紫地区が、筑紫野市と大野城、これが県内で先駆けて3月支給、3月というか、入学前の支給ということに。ただし、福岡市は3月に支給をしておりますけれども、筑紫地区は4月に入って、新入学を認めたところで支給するという、ちょっと変則的な支給の仕方になっております。 ◯花田議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  それで、福岡市の場合、私も尋ねたんですけど、申請の時期は1月4日から末日までなんです。1月いっぱいに申請するんですよね。それで、先ほど教育長からも答弁があったように、不正な受給があってはならないということで、保護者の所得で申請して、変更があれば、福岡市の場合は返還を求めるということを前もって保護者に伝えておくという手だてをとっているんですよ。これまでの不正受給の件数を教えてほしいと言ったら、上がってないということなんですよね。ですから、こういったことも参考にしながら、具体的に検討していただきたいと思います。  北九州の場合は、念が入っているんですよ、これが。福岡市の申請のやり方にしてほしいなと思うんですけど、北九州は、不正が行われないように、12月に1回申請させるんですよ。そして、年度明けて所得が確定してから2回目の申請をすると。これで不正がないようにするということなんですよね。  こういう手だても、面倒くさいと、受給する側が、先ほど教育長も言われたように、大変面倒くさい申請ですけど、それでも入学前に学用品を整えられるという点では、保護者には大変助かる制度だと思うんですよね。  今、子どもの6人に一人が貧困状態に置かれ、ひとり親家庭の貧困率は5割を超えているという状況ですので、こういったことも踏まえて再検討を求めたいんですけど、いかがでしょうか。 ◯花田議長  高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長  新留議員、先ほど申されたように、入学時点、確かにお金が要りますよね。支給のほうは2万円少しですよね。ただ、ランドセルを考えても3万円以上はしますので、新入学を迎える御家庭のほうは非常に負担があるのかなと思います。ただ、先ほど教育長が申しましたように、今度は支給となると、公のお金、つまり公金をお渡しするということになりますので、二重支給だとか、不正受給だとか、そういったものはやっぱり防がなくちゃいけないということになります。  もう一つ課題としては、事務的になりますけど、一つはいわゆる所得の証明をいつの時点で確認するかということなんですよ。もともと6月にしたのは、前年度の所得がわかるから、6月からしておりました。これを前倒しになると、前々年度、2年前の所得になりますので、2年となると、その家庭の環境というのは相当変化するのかなという心配もありますので、今、もう一回手戻しして、一旦仮申請して手戻しすれば、それはなくなるんでしょうけど、御本人の非常に御労苦、役所まで出てきて、いわゆる書類を書いてというところも、非常に不満の声も上がっております。そういったものを少し改善しながら、他市との調整も必要になるかなと思いますので、前向きに検討しますけど、もう少しお時間をいただければと思います。 ◯花田議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  今、私たち共産党の議員でも、全県でこうした入学前の支給をということで、議会で求めています。ですから、前向きな自治体は随時進んでいくと思うんですよ。ぜひ宗像市もそれに乗りおくれんようにやってほしい。子どもたちにお金の心配をさせないで、お金のあるなしで、入学する喜びに格差をつけたらいけないという思いがあります。これを十分踏まえて前向きに検討していただきたいと、切実な要望ですので、強く要望しておきます。  それと、授乳室なんですけど、これを見てください。これはある自治体の授乳室です。これは授乳室なんですけど、こんな感じです。じゃあ、本市の場合も見せましょう。先ほど言われた新館のところの1階ですね。どうでしょう。壁は冷たい感じがしませんか。これが宗像市。これが他市です。どうでしょう。今、議場からもちょっと「ふふふ」という声が聞こえていますけど、寒々としているんですよ。  お金をかけなくても、気持ちよく使える部屋にリニューアルできると思うんですよ。私は、こういう何か心配りがほしいなと思うんです。市長、どうですか。 ◯花田議長  谷井市長。 ◯谷井市長  認めます。 ◯花田議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  多額な予算を要求しているわけではありません。本当、気持ちなんですよ。ママたちに気持ちよく授乳ができる部屋を。  何か喫煙室の廃止とともに何かという、においは大丈夫なのかとか、やめてほしいな、そういうところは、環境的にどうなのかなと思っているんですよ。教育子ども部の一番奥に倉庫があるので、まだそっちのほうがいいかなと思うんですけど、どうでしょうか。 ◯花田議長  福崎経営企画部長。 ◯福崎経営企画部長  今、言われるとおりだと思います。一応、廃止に伴ってスペースを生み出すことによって、そこを直接的に使うという考えは今、持っておりません。それよりも少しきれいな、今、言われるような倉庫等もございますので、その辺のところもあわせて場所としては検討したいと思っております。 ◯花田議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  使う方の気持ちに立って。これは大分市だったんですけど、「お湯は声をかけてください」になっているんですね、うちは。だけど、大分市はポットを置いてあるんですよ、常時。ですから、何かそういう心配りが欲しいなと思います。こんな細かいことなんですけど、ぜひ努力してほしい。  それから、私ももう授乳時期、もう随分たってしまったので、どこに授乳室があるかわからなかったんですよ。それで、庁舎内の表示も検討してほしい。ここにありますよという表示を検討してほしいと思います。それは要望しておきます。  それから、やっぱり子育てしやすい宗像、子育ての世代にやっぱり応援のエールを送るような宗像市の施策を進めていってほしいと思います。今回はそういった視点で私も3点要望しましたので、まだまだ実現に遠いところもありますが、よろしくお願いいたします。  以上をもって終わります。
    ◯花田議長  これで新留議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩とします。再開は15時15分とします。                      休憩 15時00分                      再開 15時15分 ◯花田議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  1番、岩岡議員の1項目めの質問を許します。岩岡議員、どうぞ。 ◯1番(岩岡議員)  皆様、こんにちは。日本維新の会の岩岡良と申します。先日10月の宗像市会議員選挙で初めて当選させていただきまして、この場に一般質問の機会を頂戴いたしましたことを喜ばしく、うれしく思います。皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。  また、改めて私がこの場に立たさせていただいておりますのも、本市の現状に対する本当に漠然とした閉塞感を、この私の若さに期待して投票してくださった皆様のおかげかなと、そのように認識いたしておりまして、また感謝しております。その点を踏まえまして、今回初めての一般質問では、本市全体を大きく見た視点で、また市外から見た宗像という視点も含めまして、本市が今後目指す方向性について、執行部の皆様にお伺いさせていただきたいと思っております。また、質問させていただく内容におきましては、先輩議員の皆様によってこれまで既に尽くされた議論であることは承知いたしておりますけれども、新人議員として、また改めて御質問させていただきますことを御容赦いただければうれしく思います。  さて、冒頭に、まずこの宗像市議会におきまして、初めて日本維新の会として議席をいただきましたので、市民の皆様、そして執行部の皆様に、私たちが一体何を掲げる政策集団なのか、まずは御理解いただきたく、その点を含めまして、わずかばかり御挨拶させていただきたく思います。  私たち日本維新の会は、約4年前に結党した政党でございまして、日本維新の会、維新の党、おおさか維新の会と紆余曲折を経て、改めて日本維新の会へと原点回帰した政党でございます。たび重なる党名変更ではございましたが、その政策の根幹は一貫して変わっておらず、憲法改正を含めた統治機構の改革によって、地方自治体が国策に影響されることなく自立できるシステムを構築することでございます。そして、それをもって地方から本当に必要な要望あるいは提案、そういった声を国にダイレクトに届けていくことができる環境を築くことを目的としております。  平たく申し上げれば、本市の場合におきましては、宗像市を愛しに愛し、宗像市を知り尽くしたがゆえに提案された政策が、法律を初めとした国策の壁に阻まれることなく実行できる権限を地方自治体が手に入れるための改革を望むものであります。実際に大阪では、地方政党大阪維新の会として行政を前に進めていくに当たり、国のがんじがらめの法律に抵触し、関西圏の広域行政を初め、求める改革が進まなかった実情を踏まえ、国政において法律改正を実現し、地方の自立を促進するべく、国政政党日本維新の会の旗上げとなった経緯がございます。  具体的に掲げる政策といたしましては、道州制の導入による広域的な地方行政を目指しており、そのことによって、国と地方が担う役割を明確に区別し、ある政策実現のために、これまで国の関与が大きかった現状から脱却し、より身近なところで問題を解決し、そして政策が実現できるようになることを目指しております。  そして私は、この統治機構の改革によって達成される地方分権は、決して地方経済の活性化に大きく貢献するだけにとどまらず、昨今のあらゆる選挙における低投票率化の問題の解決策になるものだとも信じております。私は、今日の低投票率化の原因は、有権者の皆様の政治不信にあると考えておりますが、それと同時に、選挙の投票におけるジレンマが生じていることもその大きな原因だと考えております。  投票のジレンマとは何かと申し上げますと、特に国政の場合、仮に時の政権が外交政策上、左右いずれにしても、ある方向性を持った政策をとり、そのこと自体にはイデオロギーとして、あるいは外交政策上、反対である有権者がいた場合でも、同政権の経済政策に賛成の場合には、投票の際、大きなジレンマが生じるのではないかと、そういった矛盾があるのではないかと思っております。そしてまた、それは逆の場合も同じジレンマに陥るものだと思っております。しかし、統治機構の改革によって、道州制を含めた広域行政が実現し、地方に経済的な財源の分配権限が与えられれば、国政ではない、より身近な地方選挙によって、生活を基軸とした経済活動が担保されることになり、よって投票のジレンマから脱却でき、そのことが今日の低投票率化の解決策になるものではないかと考えております。  少し脱線いたしましたけども、この統治機構の改革という私たち日本維新の会の根本政策について、簡単に述べさせていただきました。  それでは、改めまして、通告に従いまして質問させていただきます。  項目1、存在感のある宗像市を目指して。  現在、そして今後、日本全体が抱える最大の問題は人口減少でございます。そんな状況のもとで、急激に成長する近隣自治体があり、今後いかに本市が存在感を示すことができるのかが重要な課題となってまいります。  先ほど来、申し上げてまいりましたけども、日本維新の会は、国に依存することなく地方が自立できる姿を目標としており、そのためにはさらなる行財政改革を含め、自主財源の創出が重要だと考えます。これらの課題について執行部の見解をお伺いいたします。  (1)福岡県下における本市の位置づけについて。  1)県下における本市の位置づけは。  2)近隣自治体との広域行政の考え方は。  3)人口増加策における現状と課題は。  4)新しい市民が本市に定住した理由をどう考えるか。  (2)企業誘致の取り組みについて。  1)自主財源確保に向けた企業誘致の現状は。  2)商業施設(アウトレット施設等)の建設の考えは。  3)大学誘致に対する考えは。  4)企業、商業施設、大学誘致等の障壁に対する解決策は。  (3)企業誘致、住民の定住化、また世界遺産を含め観光促進の観点からも、交通アクセスの重要性は高いと考えられるため、以下についてお伺いいたします。  1)3号線から宗像大社までの交通アクセスについて。  2)九州自動車道(高速道路)を本市まで延長させる取り組みは。  以上、よろしくお願いします。 ◯花田議長  岩岡議員の1項目めの質問に対し執行部の答弁を求めます。  谷井市長。 ◯谷井市長  それでは、岩岡議員の御質問につきまして、私のほうからは(1)の福岡県下における本市の位置づけ、それから(3)企業誘致等の交通アクセス、このことにつきまして順次答弁をさせていただきます。  まず、(1)の本市の位置づけの中でございます。  本市は、福岡県下でも唯一人口が増加傾向にあります福岡都市圏域に属しておりまして、本市の人口も、平成27年の国勢調査では、5年前の前回調査から1,000人以上増加し、現在では県下60市町村中9番目の人口となっております。その中における本市の特徴としては、世界遺産登録を目指す沖ノ島と関連遺産群を初めとした歴史文化に係る遺産群を数多く有していること、教育、子育てのまちづくりに力を注いでおること、市民協働やコミュニティによるまちづくりが進んでいること、さらには県下有数の漁獲量を誇る漁港があることなど、歴史や教育、子育て、市民力、水産業といった、これに増して農業ですね、水産業や農業ということで、ことなど多様な資源を有している点が本市の強みであろうと考えております。  続きまして2)の広域行政の考えですが、私は日ごろより、広域で実施したほうが費用対効果等、統合的に見て有効であるという考えのもとに、積極的にこれを推進してまいりました。現在でも宗像地区事務組合や宗像市・福津市介護認定審査会を初め、先ほどお話ししましたように、福岡市を中心とした福岡都市圏広域連携や世界遺産登録活動に係る福岡県、福津市との連携、宮若市とトヨタ自動車九州との3者連携など、既に行っているものも複数ございます。今後も共通の課題を解決するため、近隣市町村とは積極的な連携を図ってまいりたいと考えています。  私としては、今、地方分権の中で、広域合併の中でも、首都圏構想の中で基礎自治体として、新宮から含めた全体の合併、広域合併、そういったことをも提言した経過がございます。残念ながら、それぞれの立場、考え方がありまして、現状ではそこまでいっていませんけれども、広域的に事業をやるという考え方では、近隣市町村とも一体となって、同意を得ながらやっております。  次に、3)の本市における人口増加策としては、本年5月に策定した、住んでみたいまち宗像推進計画に基づき、主に子育て世代を中心とした若い世代の定住化推進を行っております。また、本年10月からは、家賃補助を初めとする定住補助金制度の見直しを行いまして、直接的な定住誘導策を強化したほか、日の里や自由ヶ丘などの大規模団地の再生に向けた取り組みなどにも着手をいたしております。  課題といたしましては、昭和40年に開発された大規模団地の老朽化や居住者の高齢化、また、それに伴う空き家の増加などが挙げられます。また、市街化区域内の開発適地の減少によりまして、新規住宅団地の開発の停滞なども考えられます。ある面では、もう40年、50年前に開発が済んだということで、現在、大規模団地の開発の適地がないという状況でございます。  最後に、4)の新しい市民が本市に定住した理由についてでございます。  本市は、宗像大社を初めとする貴重な歴史や文化、豊富で安全な食に加え、豊かな自然環境などにも恵まれ、これらの資源を生かしながら、住宅都市として居住環境、子育て環境、教育環境が高い次元でバランスがとれている都市であると考えております。また、福岡市、北九州、筑豊にアクセスしやすい、いわゆるトライアングルになった立地条件でもあり、鹿児島本線沿線のその他の自治体に比べて、宅地の価格や賃貸住宅の家賃が比較的に安いこと、あるいは若い世代にとって好条件がそろっておるということでございます。このようなことが、新しい住宅の方々が宗像に定住した理由ではないかと考えております。  次に、(3)の1)の国道3号線から宗像大社までのアクセス道路についてでございます。  世界遺産登録を目指して、今後も来訪者の増加が見込まれる中、宗像大社への交通アクセスの向上は重要なこととなっております。このことにつきましては、交通事業者と密に協議を進めておりまして、対応を検討しているところでございます。国道3号線と宗像大社を結びます県道畦町村山田線の整備促進を県に対しまして継続的に要求しておるところでございます。  次に、2)の九州自動車道についてでございますが、インターチェンジが利用しやすくなれば、企業誘致あるいは定住化の推進、観光振興にも利益が得られるものと考えております。宗像まで延伸されれば、比較にならないほど利便性はよくなる。それで活性化が図られるということでございます。しかしながら、高速道路の延伸となりますと、現在のところ、この自動車道の建設に伴う基準、これが本市では難しい。整備費用などから考えまして、現実的ではない、非常に難しいということでございます。特に必要性の要件、人口、交通、経済指標、こういったものを総合的に考えまして、現状では非常に難しい状況にございます。  以上でございます。 ◯花田議長  河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長  私のほうから、残り(2)の企業誘致等の取り組みについて答弁をいたしたいと思います。(2)の1)から4)について一括して答弁をさせていただきます。  企業誘致の現状としまして、これまで雇用吸収力の高い製造業や産業支援サービス業などを主な対象業種として企業誘致を行ってまいりました。また近年では、県北部で立地実績の多い物流関係の企業やデータセンター、コンタクトセンターなどの誘致対象業種に加え、本市への設備投資の可能性が見込まれる企業を絞り込み、誘致活動を進めているところでございます。  2)、3)のアウトレット施設等の商業施設や大学の誘致につきましては、都市計画法上の立地可能な用途地域で大規模な用地が必要になると想定され、現状では土地の確保が大きな課題と考えております。しかしながら、商業施設や学校などの誘致は、本市の活性化に大きく寄与するものと考えられることから、現在、小中一貫校の誘致や東海大学の閉校後の跡地の利活用策の検討などに取り組んでおります。  それから、4)の本市の企業誘致全般においては、提供できる工業団地等を持っていないことが課題となっておりますが、民間用地を活用するとともに、企業が行う用地整備等に対する支援策等を検討しながら、企業の誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  ありがとうございます。  市長に御答弁いただきましたように、本市の現状及び強みはそのとおりかなと思っております。ですが、今後、本市がさらに成長していくためには、現在本市が持つ強みを生かす戦略と、一方で弱みを克服する戦略も必要だと考えますが、執行部のほうにおかれまして、本市の弱みを現状どういうふうに捉えられておりますでしょうか、お伺いいたします。 ◯花田議長  福崎経営企画部長。 ◯福崎経営企画部長  では、強みに対する裏返しの弱みということでございますけれども、先ほど市長のほうから、3)の人口増加策の課題として一部お話があったと思いますけれども、一つにはやっぱり大型団地が高齢化してきている点、それから、もう開発する市街化区域内の開発用地が余りなくなってきているという点、それから、立地的な問題といたしまして、福岡都市圏には属しているんですが、やはり宗像市は一番東に位置しているということで、中央の福岡市から若干距離があるということで、今、人口が伸びております新宮町だとか、それから福津市、こういったところに比べますと、若干人口の伸び率が低いというところだとか、距離的な問題が一つあるのかなと。それと、もう一つはやっぱり歳入の全般に占める自主財源の割合、いわゆる自主財源比率、こういった税の確保についても、少し強化する必要が出てきているという状況にあるというのが、強いて言えば弱みなるのかなと思っております。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  ありがとうございました。  今、御答弁いただきました交通上のアクセスの問題、そしてまた団地の老朽化の問題、そして自主財源比率が低いという問題、この辺のウイークポイントを克服していくために、これから先、有効な提案ができますように、私自身も努力してまいりたいと思っております。  それでは、次に、他市との比較ということでちょっとお伺いしたいんですけれども、本市は環境が似ておる糸島市と比較されることが非常に多くなってまいりましたけども、その点どのように認識されておられますでしょうか、お伺いさせていただきます。 ◯花田議長  福崎経営企画部長。 ◯福崎経営企画部長  宗像市と糸島市の比較ということでございますけれども、端的に申し上げまして、糸島市とは人口規模が同じ程度であるということ、それから海、それから松原、そういった自然環境、そういったものも同じようなものがあるという、それから、もう屈指の売り上げを誇っております直販所がお互いにあるということだとか、歴史の博物館、そういったものも糸島も私どものほうも持っているというような、こういった共通点、多々あろうかとは思いますけれども、やはり先ほど申し上げた福岡市との関連性が若干、糸島と宗像は違うのかなという点と、それと私どもの強みとして一つあるのは、やはり世界遺産の登録に向けた構成資産を持っているという形もございますので、糸島市のいいところはいいところとして、取り入れるべきところは取り入れていきたいとは思っておりますけれども、宗像市は宗像市の独自性を持って、今後、考えていきたいと思っておるところでございます。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  ありがとうございます。環境は似ていますけども、独自性を発揮していくと、強めていくということだと思います。  もう一つ、比較という形でお伺いさせていただきたいんですけども、今後、日本全体の人口が減少して、国全体の経済力が落ちることが予想されるんですけども、本市を含め、今後、地方自治体そのものが生き残りをかけた競争になってくると思われますけども、福津市を初めとする近隣市との関係について、そもそものお考え方として、ライバルとして捉えていくのか、それとも共生していく相手として捉えていくのか、その辺の御意見を伺いたいと。  そして、特に今、お隣の福津市は、イオンの影響もあって、非常に成長しているわけでございまして、特に若い世代を中心に、他市から見ても、福津市は魅力的なまちなのかなと思います。しかし一方で、かつて本市における森林都市、また自由ヶ丘等の成長は、当時、近隣市からするとうらやましがられる存在でもあったことは間違いなく、また福津市、そして少し足を延ばして新宮町も含めて、30年後は今の本市が抱える現状と全く同じ現状になる、問題を抱えるという可能性がありまして、単純にうらやむ存在ではないのかもしれないと、そのようにも思っております。  そういった意味におきましては、本市は先輩的な立場にあるのかなと。この本市の現状あり、そしてこの本市の現状を打開することが、また近隣市にとって将来的なお手本になるのかなとも考えますけども、しかし繰り返しますが、端的には一見、著しいまちでありまして、福津市等を含めまして、新しい新住民獲得の観点からいたしましても、相応の存在感を示していることは間違いありません。そういった意味を含めまして、ライバルなのか、それとも共生するべき市なのかということについてお伺いさせていただきます。 ◯花田議長  谷井市長。 ◯谷井市長  その点について私のほうから答弁させていただきます。  はっきり言いまして、福津市とは同心だと、一体だと考えております、ライバルということでなくてですね。本来、これはそれぞれ平成の合併をする前は、宗像郡市と。それで、本市が合併をするときに、1郡1市ということで、福津も一緒にあわせた合併ということで話を進めてまいりました。ですから、そのときも消防とか、いろんなそういう組合立的なものはあったんですよ。しかしながら、それぞれの話がなかなか進まないという中で、宗像市が玄海町と先行合併した。この場合は、あくまでも対等合併という形にしました。もちろん人口比は8対1ぐらいあったんですけども、将来、当時、福間、津屋崎と一緒になって合併しやすいように、そういう対等合併という仕組みをつくったわけですね。しかしながら、福津側のほうは津屋崎と合併して、市という形になりましたので、現在のところは1郡1市が実現しておりません。しかしながら、そういう歴史的なもの、今までの行政的なものを含めまして、先ほど言いましたように、事務組合につきましては全部一本化したということでございます。消防あるいはし尿処理、それから水、それから救急医療とかですね。そういう広域合併をいたしております。将来的に私は、これは一本にするべきだと、一本になるべきだという考えを持っております。  余談ですけど、先ほど地方分権の中で、首都圏構想の中で、新宮から宗像まで30万の基礎自治体で一つつくるべきだという考えは持って、いろいろ提案もしてきました。まだ時期尚早ということでございます。まだまだありませんけれども、これも先ほど申し上げましたように、そういった広域合併を進める中で、将来的には一本になるべきだという考えは持っております。その中で、福津市とはまさに一体的な考え方を維持して拡充していきたいと。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  ありがとうございます。  先ほど質問させていただく中で、最初の冒頭の質問の中で、市長のほうから、合併について前向きな考え方はあったというお話を受けまして、正直、私、次の質問で、合併するつもりはあるのかと聞こうと思っていたんですけども、そういった話を伺いまして、なるほどなと今さらながら思うわけでございますけども、確かに新宮、宗像という形を含めて、歴史的背景も含めまして、一緒になるのが本当はよかろうという話がありましたが、一方で、他の市町村を含めてのお考え方もあって、なかなか難しかったということがあります。  ですが、もう一度、再度質問なんですけども、今後、近い将来、どの自治体もさらなる行財政改革に向き合わなきゃいかん時代は来るのかなと思っております。そういった意味におきましては、恐らく福岡市のお隣にある糟屋郡では、粕屋町から始まるかもしれませんけども、3町合併という形から始まって、いずれ糟屋郡が合併する可能性を秘めると。そういった意味を含めましても、やはり福津市を含めて、負けないような強い広域行政、そういった自治体を持たなきゃいけないという思いで、私も合併するべきだと思っております。そしてまた、今すぐに合併しろと、そういう話ではなくて、いずれそういった行財政改革の壁が立ちはだかったときに、そういった発想はありませんでしたではなく、手おくれになってしまう前に、今からその可能性を残しておきたいと、そのように思っております。  また、総合計画の基本方針の中にも、まちの成長と成熟とありまして、これは本市における構想ではあると認識した上で、少し視野を広げると、比重としてまちの成熟にこれから重きを置こうとしている本市と、そして今、成長過程にある福津市を合わせて二つの両輪となり得るのではないかと、そのように思っておりますので、未来的な、将来的な意味も含めまして、この思いは持ち続けていただきたいなと、そのように思っております。
     では、次に、質問いたしました定住理由についてなんですけれども、御答弁いただきましたように、本市には住環境、教育環境を初めとした好条件がそろっていることが定住の理由ではないかと、そういうお話ではあったと思うんですけども、では、定住の前段階として、本市をまず選んでいただいたきっかけは何だかお考えになりますでしょうか。  私の意見ではありますけれども、市外から転入される方が本市の教育あるいは子育て環境等が充実していることをもって、その理由をもって宗像市を選択するほどの経済的余裕は、今や若者にはないのではないかなと思う中で、本市を選んでいただく理由としては、より単純に、職場に対するアクセスのよさ、あるいは家族構成上、その誰かが本市出身であるというような要因が大きいように思いますけれども、その辺いかがお考えでしょうか。 ◯花田議長  河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長  本市を選んでいただきましたきっかけと、何かということでございますが、やはり直近の理由では、やはり一番大きいのは家賃補助、今、家賃の補助金を市のほうが定住補助という形で出しておりますので、それが一番大きいと思います。その次に、やっぱりアンケートをとりますと、やっぱり宗像出身だからとか、宗像にやっぱり親類が住んでいるというようなものがその次で多くなっています。  ただ、このきっかけが非常に宗像にとって重要だなと思うのが、少しちょっと紹介させていただきますけど、家賃補助を24年から始めまして、現在、家賃補助が終えた方々、資格を喪失された方と、適当かどうかわかりませんけど、そういう方が約370世帯ございます。そのうちの約141世帯の方が宗像に定住、だから家を購入されたか、既に、何といいますか、家賃で住んでいるのではなくて、定住をしておるというような、約4割の方が、補助金を受けた方がこの宗像に住みついております。そういった意味で、宗像はとにかく、まずこのきっかけを重要視しながら、まず住んでいただければ、長く住んでいただけるという力が宗像にはあると思っておりますので、今、議員が御質問あります、きっかけは重視してまいりたいと思っております。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  ありがとうございます。  私はそこを知らずに、大きなきっかけとしては、やはり宗像市の中に縁があったという形の中で宗像市を選んでいただくというのが一番大きかったのだろうなと思っていましたけども、施されております政策の中で4割がということは非常に大きいことだと思いますので、より一層力を入れていただいて、そしてまた新住民獲得のために、また新しい政策等にお力を入れていただきたいなと、そのように思っております。  では、次に、ちょっと一般論にはなりますけれども、人口増加策及び新住民定住化政策についてちょっとお伺いしたいなと思っております。  どの市も一般的に抱える問題ではありますけども、本市は特に教育に力を入れる上で、本市が教育に力を入れれば入れるほど、優秀な人材が育成されていくことは間違いなく、そして、そのこと自体は本市にとって非常に誇れることではありますけども、一方で、育成した優秀な人材が本市を離れて就職、結婚と至ることが多くなるというジレンマを抱えると思いますが、その点について執行部の見解をお伺いさせていただきます。  極論、本市で育てた優秀な子どもが将来的に本市に帰ってくることを見越した政策をとるのか、あるいは質の高い教育を受けた子どもたちが本市に帰ってくることを目的とせず、質の高い教育を受けることができるということをブランド化して、新たな次の子育て世代に選んでもらう循環型の政策をとっていくのか、お伺いしたいと。当然、そのどちらか一方を選択するわけにはいかないわけでございますけども、ただ、その比重としてどちらにかじを切っていくのかというのは、今後、本市が目指す方向性としては重要なのかなと思いますので、お伺いさせていただきます。 ◯花田議長  河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長  今の御提案、両面あると思います。一方で、ここで学んで育った方々が、大学、それから就職で県外に出ていかれる。その方々がUターンするようなものをやはりつくり上げていくということも大事だろうし、また片一方で、出ていった後に新たにまた子育て世代を呼び込むということは、両方やっていかないといけないと思っています。  なかなかここはやっぱり就労の場がないところでございますので、就職でやっぱり県外に出ていくというのは仕方がないかなという気がいたします。ただ、やはりここで学んで育ったということであれば、この地域に対してやっぱり愛着があると思いますので、帰ってこなくても、何らかの形でこの宗像を応援していただけるのではないかなということは思っております。  以上です。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  ありがとうございます。  市長も御意見をお伺いしてもよろしいでしょうか、今、同じテーマについて。 ◯花田議長  谷井市長。 ◯谷井市長  室長が答弁したとおりなんですね。やっぱり私どもは、もちろん優秀な子どもが、先ほど言いましたように、ここには働く場所がないということで、当然、他市他県に出ていくということはあると思います。しかしながら、その中でまたそこで応援してもらう。現実にそういうことで、例えばふるさと納税だけじゃなくて、ノウハウ、宗像市を支援してくれるというようなこと、企業ふるさと納税、こういったことも、実は会社の幹部が宗像出身ということで、いろいろお力を入れてくれるとか、そういうこともあっております。  それと、大きく見ると、ここはやっぱりそういう人材を育成するということでもいいと思っています。やはり大きく捉えると、グローバル化あるいは国際化の中で日本が置かれた立場を考えたとき、おくれていると。そういう中で、生意気なようですが、ここ宗像市からそういった人材を養成していくと、子どもたちもですね。そこからそういう、大きく言えば日本でしょうけどね。そういう中で、出ていったときに、宗像ということを出しながら、いろんな形、例えばソフト部分も含めて応援してくれるということだと思います。現実そういう実績は出ております。そういうことで人口も減らないという中では、いいんじゃないかなと思っています。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  ありがとうございます。  私といたしましてもそのように思いますけども、また一方で、宗像市に帰ってきてほしいという政策をとるのが第一義的かなと思っていた上で、そういった意味では、宗像の中で働く環境が要るということを含めて、企業誘致等々を含めて、そちらの話のほうにちょっと入っていかさせていただこうと思っております。  企業誘致の件に関してなんですけども、(2)の1)につきまして、企業誘致の現状をお伺いいたしました。平成25年から平成28年度の10月までの直近約4年間において、特に平成27年度及び平成28年度においては、平成25年度及び平成26年度と比較して、企業誘致のための訪問企業が2倍にふえていらっしゃいます。そしてまた、製造業だけでなく、物流関係企業、IT系企業等、誘致対象業種を広げていることは評価できるのではないかと思っております。その中で、平成25年、27年、28年とそれぞれ1社ずつの誘致に成功しておりますけども、このことによって雇用の創出効果あるいは税収の効果がどれほど上がりましたでしょうか、お伺いさせていただきます。 ◯花田議長  河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長  25、27、28、それぞれ1社、企業の立地がなされております。雇用の創出効果としましては、3社合計で従業員数が191名の雇用があっております。それから、税収増の効果につきましては、従業員の住民税は個人情報の観点から確認をいたしておりません。ただ、法人市民税と固定資産税の増加額については、3社合計で約年間300万円程度の税収があっておるという状況でございます。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  ありがとうございます。  直近3年ですか、4年の中で、たった3社の中で191名、新しく雇用がふえたというのは非常に大きなことかなと思いますので、今後ともより一層その活動を広げていただくためにも、市長のほうにトップセールスのほうをより期待してまいりたいなと思っております。  そこでなんですけども、企業誘致に関しましてもう一点、先ほどの住民の定住化の箇所でもちょっと述べましたけども、今後、本市のほうに誘致したい企業としてのその対象というのはどういったところを対象とされるのかなと。要は大学を卒業した方が働く場所としての企業誘致をするのか、あるいは高校を卒業されてすぐ働いた方の企業誘致なのか、そして女性なのか、あるいは、そして宗像は元気な高齢者の方がまだまだたくさんいらっしゃいますので、そういった方がもっともっと働けるような場所としての会社、企業を誘致していくのかと。その基本的な大きな軸としてはどうお考えなのかなということをお伺いさせていただきます。 ◯花田議長  河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長  誘致企業の業種としましては、やはり製造業、それから研究機関、物流関係、そういったものがメーンになるのではないかなと思っています。どういう、例えば、何ですか、主婦層とか、そういったどういう方々をターゲットにするのかというのは、特に大卒、高卒、主婦層あわせまして幅広くターゲットは持っておるという状況でございます。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  ありがとうございます。  それでは、時間がなくなってまいりましたので、次に移らさせていただきます。  アウトレット施設等の商業施設の誘致には土地の確保が大きな問題だということではありましたけども、世界遺産登録を控えて、訪れる観光客の増加が一過性のものでないためにするためには、繰り返し何度も本市を訪れていただくことが、環境が必要だと、そのように思います。そして、そのためには子どもや女性、そして若者が遊べる環境が近くにあることが求められると思います。難しいとは言われましたけども、アウトレットのような商業施設が宗像にあるということは、先日、吉田議員がおっしゃっておりましたけども、宗像を知ってもらうという、そういったイメージづけとしても一つ大きなきっかけになるものではないかと思っております。  そこでですが、このほかに同目的を達成できるような代替案あるいは環境づくりは進んでおられますでしょうか。例えば現状あるサンリブやゆめタウン等の商業施設の強化については、この代替案としてなり得るでしょうか、お伺いいたします。 ◯1番(岩岡議員)  中野産業振興部長◯中野産業振興部長  基本的な観光施策といたしましては、世界遺産に象徴されるような歴史文化、自然、食の組み合わせで地域の活性化を目指すこととしております。その中でも、先ほど御提案がありましたのが、子ども、女性、若者が遊べる環境ということの御提案があったかと思うんですけど、実際に、例えば魚まつりで子どもを対象とした魚のつかみ取りであるとか、あるいはうみんぐで親子を対象とした釣り大会であるとか、最近、宗像大社の高宮には多くの女性の方もいらっしゃっています。今、進めています店舗誘導の中には、若者が集まるような店舗誘導も考えております。そういった形でいろんな組み合わせでやっていこうかと思っています。  サンリブやゆめタウンの御提案ありましたけど、最近の観光客は、外国人の旅行者みたいに多くのものを買っていかれる人もいらっしゃいますけど、基本的には市民を対象とした、そういった商業施設じゃないかと考えております。基本的な考え方は、先ほど述べましたような組み合わせ、それとイベント、そういったところで取り組んでいくというのが基本的な考え方でございます。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  ありがとうございます。  市民を対象にしたということで、若者たちを取り込んでいきたいということでありますけども、より宗像市ということに興味を持ってもらうためには、他市から興味を引かれるような状況をつくっていくことが重要なのかなと、そのように思っております。  次になんですけども、大学の誘致に関しましては、これも商業施設誘致等の建設の問題と同様に、土地の問題等、非常に大きな問題があると御答弁いただきました。ただ、教育に力を入れる本市におきましては、大学の誘致等々、成功すれば、教育のまちとしてさらなるブランド力を獲得できるものであると考え、また大学の誘致に成功すれば、産学官の連携を含めて進めながら、新たな展望も描けることになると思っておりますので、ぜひ力を入れていただきたいと、そのように思っております。  そこで、1点お伺いしますけども、今後、新しい大学の誘致等々、お考えはありますでしょうか。 ◯花田議長  河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長  新しい大学の誘致等の今のところ考えはございません。ただ、きのうも申しました東海大学が閉校になりますので、その教育機関を何とか残さないといけないということで、今、いろいろ御提案をさせていただいているという状況でございます。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  ありがとうございます。  それでは、次になんですけども、企業誘致全般における土地の問題が最大の課題だということではございますけども、土地以外に、例えば水とかという問題が課題だとおっしゃる方が中にいらっしゃいますけども、実際のところ水というのは、企業誘致等を含めた発展の阻害の要因になっているのでしょうか、現状のほうをちょっとお伺いしたいなと思います。 ◯花田議長  谷井市長。 ◯谷井市長  この点は、水の管理を包括委託、宗像地区事務組合のほうに行っておりますので、その関連で私のほうから答えますが、水のことにつきましては、北九州市の緊急導水管事業による北九から福岡への水が今現在2万トン維持用水が流れておりまして、このうち本市だけで1万トンを受けております。福津がたしか2,000トンですか。これを合わせまして、現在、事務組合で一緒に福津市とやっておりまして、現在、水の心配はそれで一応ですよ、よっぽどの渇水がない限りは解消されたと思っております。  従来から水の問題は、小さな釣川1本で賄ってきたことが、そういう多様性がとれたということで、今後はそういう導水管事業を通しまして水の利用がある。そしてさらに、必要であれば、現在2万トンしか流れておりませんので、北九のほうに話しして、ふやしてもらうことも可能だと考えます。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  ありがとうございます。  中には、これまで私も宗像市の中で皆さん、お話を伺う中で、宗像は水の問題があるから企業誘致できないんだよというような声をたくさん聞いてきた中で、市長のほうから大きな障壁ではないという御答弁をいただけたのは、私の中では大きなことではございました。  大変申しわけないんですけども、時間の都合上、次の項目2のほうに移らさせていただきます。 ◯花田議長  岩岡議員の2項目めの質問を許します。 ◯1番(岩岡議員)  項目2、教育行政の充実について。  まず、私がこの2項目めに教育行政について質問しようと思った理由ですが、特に今回の選挙を通しまして、宗像市民の皆様の民度が非常に高く、そして、そのことが強く感銘に受けたからでございます。私もこれまでたくさんの選挙に携わってまいりましたけれども、宗像市民はすごいんです。これまでいろんな選挙で有権者の皆様に、若者のために、未来のために何とかしてくださいと訴えても、なかなか響かなかった現状があるんですけども、本市においては、特に高齢者の皆様を中心に、もう自分たちのことはいいんですと、未来のために、若者のために頑張ってくださいと、そういった声をたくさんいただいて、これはもうこれまで感じたことのないような衝撃でありまして、これは宗像市、本市における民度の高さを代表するものなのかなと思います。そして、それは教育に裏づけされた環境があるからであろうと思いまして、ちょっとテーマは大きいんですけども、教育という形の御質問をさせていただきます。  改めまして、本市は、宗像市学校教育基本計画に基づき、学校、家庭、地域が協働で、本市の未来を担う児童・生徒の育成に力を入れており、教育のまち宗像として期待されております。  これは、教育を初めとする未来への徹底投資を行っている日本維新の会の理念と通ずるものでもあります。私たち日本維新の会は、国政レベルでは大学までの授業料無償化を掲げ、また、実際に大阪では私立学校までの実質無償化が実現いたしました。  教育に力を入れておられる本市におきましても、より一層の充実を期待する上で、以下について執行部の見解を伺います。  (1)小中一貫教育について。  1)現状と課題について。
     2)課題解決に向けて取り組み状況は。  3)学力向上のための土曜授業拡大について。  (2)小・中学校の冷暖房設備の整備について、お伺いいたします。 ◯花田議長  岩岡議員の2項目めの質問に対し執行部の答弁を求めます。  遠矢教育長。 ◯遠矢教育長  それでは、私のほうから(1)の1)、2)、3)、それと(2)についてお答えを申し上げます。  まず、1)小中一貫教育の現状と課題についてお答えいたします。  学習意欲の低下や不登校問題を初めとする中1ギャップの課題を解決するため、平成18年度より宗像市全小・中学で小中一貫教育を推進してまいりました。小・中学校が協働して義務教育9カ年の子どもの学びと育ちをつなげていくことで、1点目として、小・中協働の組織体制が確立をしてまいります。また2点目として、学習意欲の低い児童・生徒数が減少しております。また3点目といたしまして、学習規律や学習態度の定着が図られてまいりました。また4点目といたしまして、望ましい学習基盤の成立など多くの成果が見られるところでございます。また、加えて小・中教師間の交流も深まり、個々の教師の指導力向上にもつながっているところでございます。  今後は小中一貫教育を柱に、学校、地域、家庭が一体となって子どもを育てていくシステムづくりが課題であることから、第2期小中一貫教育基本方針における目標の一つとして位置づけ、現在、実践と研究を行っているところです。  次、2)の課題解決に向けた取り組みの現状についてお答えいたします。  第2期小中一貫教育基本方針では、学校、地域が目指す子どもの姿を共通理解し、それぞれの役割を明確にしていくことを位置づけております。その中で、学校が抱える諸問題を家庭、地域とともに考え、協議していく場としての学校運営評議員会を開催し、熟議を通してさまざまな取り組みを実施しております。また、教育委員会といたしましても、学校、家庭、地域をつなぐ学園コーディネーターを配置し、協働に向けた働きかけを積極的に行っております。このことにより、地域が主体となった寺子屋事業が開催され、地域の行事に意欲的にかかわる児童・生徒が増加するなど、学校と地域との結びつきが深まっております。  次、3)の土曜授業は、小・中学校において、学校週5日制の趣旨を踏まえつつ、保護者や地域住民等に開かれた学校づくりを推進する観点から、土曜日に教育課程に位置づけられた授業を実施することという県の基本方針を受け実施しているものでございます。現在、本市では、平成28年度版のガイドラインに沿って、年間3回から5回程度で、それぞれの学校の実態に合わせて実施をしております。今後、平成30年度から新学習指導要領が順次実施されるのに伴い、児童・生徒の学力の向上についてもさらなる充実が求められているところでございます。このような中、市教育委員会として、今後、土曜授業をどのようにしていくかにつきましては、県から出されている土曜授業の基本方針を踏まえつつ、児童・生徒の実態や家庭、地域の現状を十分に分析して、その回数やあり方について検討してまいりたいと考えております。  次に、(2)の小・中学校の冷暖房設備の整備についてでございますが、まずは本市におけるこれまでの室内学習環境の改善に関する取り組みと方針について御説明をいたします。  近年、地球温暖化の影響と考えられる気温の上昇によります室内学習環境の悪化が懸念されたため、暑さ対策が必要と判断し、平成24年度までに市内小・中学校の各普通教室に天井扇風機を設置し、児童・生徒の体感温度を下げることにより学習環境の改善を図ってまいりました。また、平成27年度には中学校特別教室のエアコンの更新、新設を実施しており、必要時には暑さ対策として避難的な活用を指示しているところでございます。特に熱中症対策については、学校に対して、気温の上昇や児童・生徒の様子などに注意を払いながら、適切な措置を講ずるようお願いをしているところです。  今後の空調整備につきましては、さきの9月議会でもお答えしましたが、平成29年度に小学校特別教室の空調機の更新、新設について国の補正予算による補助が確定したことから、今議会に補正予算を計上し、実施に向けての準備作業を進めているところでございます。また、小・中学校普通教室への空調導入につきましては、先ほど申しましたように、天井扇風機の整備も完了しておりますし、設備費用や設置後の維持管理費の課題に加え、冷房による成長期の子どもたちへの身体への影響を初め、快適な環境になれてしまうことによる環境変化への対応能力の低下など、検討すべき課題が多くございます。一方、近年の猛暑やPM2.5による大気の状況など、予想を上回る自然環境の変化も今後も十分考えられますので、その辺を十分注視しながら検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  ありがとうございます。  済みません、初めての質問でございまして、時間配分がちょっとわからずになってしまいましたけども、最後、教育に関しまして、(2)の特に冷暖房設備の整備について、ちょっと私のほうでお話しさせていただきたいなと思っております。  冷暖房設備の整備についてですが、費用あるいは身体への影響、また検討すべき課題が多いということでございましたけれども、一方で、御答弁の最後に、自然環境の変化次第では十分に注視しながら検討するということで、少し前向きな御検討というお答えをいただけたのかなと思います。ただ、さらに一言申し上げさせていただければ、本市におきましては、教育環境のよさという強み、また特色としておりまして、そういった意味においては、一見明らかにその方向性と矛盾がないように、学習環境を整えるべきではないかなと思っております。  また、私が所属する日本維新の会の母体がある大阪ではもちろん、福岡におきましても、先日、新聞に出ておりました、福岡市ではことしの12月から、インフルエンザ対策等も含めて暖房の使用が可能になり、また、志免町でもつい先日、小・中学校の教室エアコンを設置するための補正予算が議案に上がっております。  全国的にもその方向性が拡大していく中で、教育のまちとしての特色をアピールする本市がこの流れに逆行するのは、やはりおかしいのではないかと思っております。また、快適な学習環境を整えることは当然として、多角的に見ると、この事業を前に進めるに当たり、地場の中小企業の活躍が期待され、地元経済の活性化につながるものとも考えております。  維持管理費を含めた費用の面に関しましては、昨日も本日も質問に上がりましたが、博多学園誘致の価値あるいはその是非についてはさておいて、少なくとも支出費用の目的から、公立学校に対する投資も同様かそれ以上に重要だという視点をお持ちいただき、また、そもそもこの比較考慮がふさわしくなかったといたしましても、本当に必要な財源を生み出すのがそもそも行政と、また私たちの仕事でありまして、次世代への必要な投資として、まず空調設備であれば完備するということを決断していただいて、そのための財源をどう捻出していくかというような議論の方向で今後、進めていただきたいなと、そのように思っております。  以上になります。 ◯花田議長  いいですか。 ◯1番(岩岡議員)  はい。 ◯花田議長  全部終わりましたか。 ◯1番(岩岡議員)  終わりました。済みません、ちょっと時間の使い方がわからなくて、申しわけないです。  じゃあ、初めての一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯花田議長  これで岩岡議員の質問を終了します。  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。                     〔「異議なし」の声あり〕 ◯花田議長  異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  次の本会議は、あす12月2日に行います。  御苦労さまでした。                      延会 16時10分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....