「宗像市議会 2016-09-01 宗像市：平成28年第３回定例会（第２日）　本文開催日：2016年09月01日」の議事録内容

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宗像市議会 2016-09-01
宗像市：平成28年第３回定例会（第２日）　本文開催日：2016年09月01日

取得元: 宗像市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-31

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年　９月　１日（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯吉田益美議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は１９名で、全員であります。よって、平成２８年第３回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。　これより日程に入ります。　日程第　１．一般質問 ◯吉田益美議長　日程第１、一般質問を行います。　最初に、３番、森田議員の質問を許します。森田議員、どうぞ。 ◯３番（森田議員）　皆さん、おはようございます。私は、会派とびうおクラブの森田卓也でございます。いよいよ１期目最後の質問となりました。　私は、いつも最初に一般質問をする安部議員の姿がとても強く印象に残っておりまして、ぜひ一度最初に質問をしたいと思っておりました。きょうはその希望がかないました。本当にありがとうございます。次回からは普通にやりますので、どうぞ安部議員、安心してください。　さて、冗談はさておき、前回の定例会では出光佐三翁の教えをもとに、子育てから先の話をいたしました。そのときに、次回は未婚の若者にということで宣言をしておりましたので、今回は未婚の若者に焦点を当て質問をいたしたいと思います。　まず、なぜこの質問を選んだかといいますと、私は、出光佐三翁の「人間尊重五十年」という書籍を読んで、あの本こそ出光佐三翁を学ぶ基本だと思いました。なぜなら出光さんの思想や哲学が書かれてあります。人間尊重の基本は２,６００年の歴史と伝統にあると学びました。そして、あの戦後の混乱した時代でさえ、未来を託すのは若者だと学んだからであります。だから、私も今回、若者に光を当てたいということで、１項目、未婚の若者に将来の希望をということで質問をいたします。　２年前に打ち出された地方創生は、人口減少社会に対する先駆的な国策であります。高齢者から若者に焦点が移ったのも大きな社会変化であり、特に出生率改善という目標を設けて、子どもを産み育てる世代には手厚く対策がとられています。地方創生に関する各自治体の施策は、国が示す大枠に沿って行われています。法律や予算が根拠ですから、国策につながるものが中心となるのはやむを得ないことですが、地方独自のオリジナリティーを生かす視点もまた重要だと考えています。そこで、若者を代表する議員の一人として、本定例会では未婚の若者に光を当ててみたいと思っています。　２０代と３０代前半の未婚の若者問題が、子育て対策の陰に隠れて見落とされています。お金のかからない年代とみなされ、福祉政策のすき間になっているのです。本市も例外ではなく、この未婚の若者問題を真剣に検討すべきではないでしょうか。

　若者の晩婚化が指摘されて久しいですが、データによりますと、彼らの多くは家庭を築いて、腰を据えて人生を歩みたいと願っています。この両者の乖離は、女性の社会進出に伴い進行した側面はありますが、基本的には若者の貧困化が原因と思います。晩婚化と若者の貧困化は連動したものであり、単なる現代の社会現象として看過せず、すき間扱いした結果の社会問題として取り扱うべきであります。晩婚化は出生率低下の大きな要因であるからです。　現代の結婚できない社会現象は深刻であります。非正規労働者の所得が低いことがその原因です。将来の希望に燃えている若者に疎外感を与えてはなりません。雇用者の４割を占める非正規労働者のうち、不本意で働く不本意非正規の割合は約３０％とされます。雇用と所得は、この年代層にとっては人生設計の分岐点になる重大な問題です。また、この３０％は社会保障制度の基盤強化という意味でも放置できません。現在の結婚の条件として、安心して住める住宅の保障、年間３００万円の生活保障、所得が指摘されています。問題点を絞り込むとこういう結論になりますが、これが未婚の若者の実態であります。　そこで、以下質問をいたします。　（１）未婚の若者問題に対する認識について。　1)本市も例外ではなく、この未婚の若者問題を真剣に検討すべきと思いますが、いかがですか。　2)若者の晩婚化が指摘されて久しいですが、若者の晩婚化の基本的な要因は若者の貧困化が原因と思いますが、いかがですか。　3)若者の晩婚化は出生率低下の大きな要因であると思いますが、いかがですか。　（２）未婚の若者に対する支援について。　1)国策として行うべき政策と自治体単位で行える施策、事業があると思いますが、自治体でできる未婚の若者支援にはどのような事業が考えられますか。　2)1)の未婚の若者支援事業の中で本市独自のオリジナリティーを生かすものはありますか。　（３）未婚の若者に対する具体的支援について。　ここに二つ用意しておりますけども、なぜ今回、住宅と所得を持ち出したかといいますと、出光佐三翁を勉強する過程で、佐三翁は終戦直後の引き揚げ者に対して住居を提供しました。また出光では、給料は労働の対価ではなく生活の保障だということを知りました。ですので、ここで住宅と生活保障ということを列挙して質問をいたします。　1)安心して住める住宅の提供について。市内に定住を希望する未婚の若者に空き家を活用して無賃の住宅を提供してはいかがでしょうか。　2)所得の向上施策について。市内の若者の所得向上のため、市で実施している事業の一部、例えば地域包括ケアシステムなどに有償ボランティアを活用し、週末や休日に兼業による所得の向上を目指してはいかがでしょうか。　3)2)実施のために、市内の若者に本市独自の職業訓練を実施してはいかがでしょうか。また、本市独自の資格を付与してはいかがでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。 ◯吉田益美議長　森田議員の質問に対し執行部に答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　それでは、私のほうからは、（１）の未婚の若者問題に関する認識につきましてお答えします。1)から3)は全部関係がありますので、一括して答弁をさせていただきます。　人口減少社会への対応は、本市のみならず、地方自治体が抱える大きな課題と考えております。私も、この人口減少の大きな要因は出生率の低下が大きくかかわっており、若者の未婚、晩婚化もその一つの原因となっているものと考えております。しかしながら、この未婚、晩婚化の要因は、議員言われるとおり、若者の貧困化も考えられますけれども、それ以外にも、適当な相手にめぐり会わない、自由さや気楽さを失いたくない、まだ結婚の必要性を感じないなどの要因も報告されておりまして、また、女性の社会進出が進んだことによる経済的自立など、さまざまな要因が加わって未婚、晩婚化が起きているものと考えております。　市としましても、結婚に関する取り組みについては特段の事業は行っておりませんが、少子化対策の一環として、子育ての相談、支援体制の充実、妊娠期から子育て、就学期までの一貫した切れ目のない支援、これらの取り組みを行うことによりまして、結婚後に安心して子どもを産み育てられる子育て環境の充実を積極的に行っているところでございます。　また、広い意味での人口減少社会への対応として、昨年、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地域経済対策、仕事づくりや宗像への人の流れづくりなど四つの大きな政策分野において、総合的な視点に立った取り組みを始めたところでございます。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　福崎経営企画部長。 ◯福崎経営企画部長　それでは、（２）の未婚の若者に対する支援についてお答えをさせていただきます。　（２）につきましても関連がございますので、1)、2)あわせて答弁させていただきます。　先ほど市長が申し上げましたとおり、未婚や晩婚の要因にはさまざまなものがあり、１自治体が実施して効果が出るような特効薬は、これといって見つからないというのが現状でございます。中でも議員言われるように、未婚や晩婚の基本的な原因が経済的な理由、いわゆる若者の貧困化にあるとすれば、その根本的な解決策は国のレベルでの対応が必要だろうと考えておるところでございます。　確かに少子化への対応につきましては、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援が必要であると認識はしておりますけれども、市といたしましては、議員が言われます未婚の若者支援というよりも、結婚後に安心して子どもを産み育てられる環境づくり、これを中心に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。　その一つといたしまして、新たに子育てに関するさまざまな問題を相談、支援ができる子ども若者支援センター──仮称でございますけれども、こういったものの設立について、そのあり方などの検討に今、着手しておるところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　それでは、私のほうから、（３）1)の未婚の若者に空き家を活用した無賃住宅の提供をしてはどうかとの御質問についてお答えをいたしたいと思います。　多くの若者に住んでもらうことは、まちの活性化にとって重要なことであると考えております。現在本市では、子育て世帯、新婚世帯家賃補助制度を推進しながら、多くの若い世代に住んでいただけるよう取り組んでいる状況でございます。したがって、現在のところ、未婚の若者に対して空き家を無償で提供するということにつきましては、現在は考えておりません。　以上です。 ◯吉田益美議長　篠原保険医療担当部長。 ◯篠原保険医療担当部長　では、私のほうから、（３）の2)地域包括ケアシステムにおきます有償ボランティアの活用と3)のそのための職業訓練の実施についてお答えをさせていただきます。地域包括ケアシステムにかかわる有償ボランティア等に限定したものとなりますが、未婚の若者を活用してはとの議員の御提案についてお答えをさせていただきます。　介護が必要になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる体制、いわゆる地域包括ケアシステムの円滑な運営のためには、介護予防事業や高齢者福祉事業などの公的な支援とともに、地域住民等の多様な主体が参画し、調理、掃除など生活支援のための多様なサービスを提供していくことが重要でございます。多様なサービスの提供には、地域住民による生活支援、介護予防のボランティア活動、いわゆる互助が果たす役割は大きく、地域の人材の参画が重要でございます。　有償ボランティア活動としましては、研修を受けた、主に雇用労働者によって提供される緩和した基準によるサービス、例えば掃除、洗濯、買い物、調理などの生活援助サービスがあり、人材としましては、特に地域の元気な高齢者の方々を想定しておるところでございます。　６０歳代、７０歳代の多くの人は要介護状態や要支援状態に至ってはおられません。６５歳以上は今、約２万６,０００人ほどおられますけども、８３％の約２万１,７００人の方は要支援、要介護の認定を受けておられないということでございます。元気な高齢者の地域での社会参加や社会的役割を持つ機会をふやしていくことが、高齢者自身の生きがいや介護予防にもつながっていくと考えます。また、より多くの高齢者の方々が地域での支援を必要とされる高齢者の支え手となることで、活気のある地域づくりにつながるものと考えております。　したがいまして、有償ボランティアの中心的な人材として、時間的に余裕があって、地域に根差した活動を担っていただける元気な高齢者を想定しておるところでございますが、議員御提案の若者の所得向上としての兼業の道を決して閉ざすものではございませんし、地域の若い人材が有償ボランティアとして参画していただけることは、地域のまとまりや活気の醸成にもつながっていくものと考えております。　３項目めでございます。有償ボランティアとして活動するための職業訓練の実施と資格証の交付についてお答えをさせていただきます。　介護予防、生活支援サービス事業の中の多様なサービスの一つ、訪問型サービスＡ、緩和した基準におきましては、事業従事者として、介護福祉士や介護職員初任者研修等修了者のほかに、一定の研修──一定の研修と申しますのは、研修の主な内容でございますけども、基本介護技術や調理、洗濯など生活支援の方法に関する内容で、４６時間の研修でございます。この一定の研修を受講した方も事業に従事することができます。平成３０年度から、指定事業所による訪問型サービスＡを本格的に導入する予定で進めておりますので、本格導入に際しまして、平成２９年度には市主催の研修会の実施を計画しているところでございます。また、研修課程を修了した方には修了証を交付いたすという形で考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　ありがとうございました。　答弁を聞きますと、やはり国も自治体も有効な手だてというのがなかなか打てないというのが実情だと思います。　ところで、市長、「とりま」という若者言葉を御存じでしょうか。会話を軽いタッチでつないでいく間合いの役割をする言葉なんですけども、「とりあえず、まあ、この辺で」というような言葉で使います。実に不透明にして内容の薄い便利語なんですけども、私は、本日のこの未婚の問題、そういう甘い気持ちで取り組んだわけではありませんけれども、やはり国も国民も「とりま」、個人の自由だというようなことで、この問題を簡単に扱ってきた経緯があると思います。　ところで、晩婚化はバブル崩壊を機に急速に進んだと言われています。こういう問題は、社会情勢に敏感に反応して時代時代によって進化するものであります。特に現代社会の晩婚化の問題は、昔風の結婚制度が崩壊したのが大きな理由だと考えています。　本日は私、４年間最後の質問でもありますし、来月の選挙準備もありますので、軽くおさめたいという気持ちもございますが、議論を進めてまいります。また、この議場を見渡しますと、老獪組と純情組とに二分されていまして、年齢間による相違によって議論がかみ合わない場合もございますから、市長には少し昔を思い出しながら、この未婚の若者問題について議論をしていただければと思います。　そこで、市長にお伺いしたいんですけども、６０年、７０年安保の時代に青春を過ごされ、石油ショックまでの高度成長やバブルを経験された市長世代の方々には、こういった問題というのはなかったと思います。私は、バブル崩壊後に社会に出た人間でございますので、昔のいわゆる世話やきおばさんというような存在のことを知りません。市長の若かりし時代にはこういう世話やきおばさんみたいな方が地域にたくさんいて、いろいろな紹介があり、お見合いによる結婚もかなりの数いたと思います。また、女性はクリスマスケーキに例えられ、２４歳を過ぎれば売れ残りと言われたように、かなりみんな意識して早く結婚を進める、そんな時代だったと思っています。　そこで、市長にぜひこの時代のことを思い出して、この当時の結婚制度について少し私に教えていただいてよろしいでしょうか。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　私の時代のときは、非常に経済が厳しい時代でありました。もちろん独立して生活するんだという意識は、当然ですけど、持っておりました。当然、親に迷惑はかけないということもあります。そういう中で、やっぱり縁というものが大事なんですね。ですから、その機会が少ないということは確かにあります。しかし、今、議員がおっしゃるように、これを取り持ってくれる方がたくさんおりました。見合い写真の話でも、机の中からいっぱい出してきて、どうだというようなこととか、そういう世話役というのはたくさんおりました。現在は、それがボランティア等による婚活とか、そういうものだろうと思います。　ただ、一番は、先ほどお話がありますように、若者の貧困問題というのは、経済的要因、それとさまざま社会的要因もございますけども、まず生活ができるということだと思います。私どもの世代でも同じように、なかなか一人では食えんけど、二人では食えるというようなことで、一緒になって、苦労しながら子育てをし、家を守り、建て、そういう時代でした。　ですから、私は、今の現在の若い人たちの考え方と少し違うかもしれませんけど、一緒になって自分たちの幸せをつかんでいくと、これは同じだと思っています。そのかわり、どの世代でも楽なことはないということなんですね。ですから、今の若者世代、経済の問題でいえば、確かに定職につくのが難しいという問題はありますけど、探せば仕事は幾らでもあるわけですね。私たちの時代はそれがなかったんですよ。そういう中でも、やっぱり二人で力を合わせて家庭をつくるという周りの環境があったと思います。　そういうことで、これからもやっぱり人口減少の中で、若い世代、特に女性の方の出産年齢のほうがあるので、晩婚じゃなくて、早く結婚するということは非常に大事だと思っています。先ほど言いましたように、当時、厳しい社会だからこそ、一緒になって家庭をつくり、幸せをつかむというのが今の時代と少し違うんじゃないかと思っています。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　ありがとうございました。　今度は私のほうが現代の実情をちょっとお話をさせていただきたいと思います。　現代は、今、谷井市長がおっしゃられました世話やきおばさんのかわりに、親の代理見合いというのが大盛況であります。この人たちは、例外なく結婚適齢期をとっくに過ぎた子どもの親たちです。我関せずの自由放任主義が招いた責任をとる形で、今、一生懸命子どもたちのことを思い、結婚させようとしているというのが現代の事情でございます。　そこで、もう少し市長にお聞きしたいんですけども、私も、この結婚できない問題は雇用と働き方、そして所得、特に私は非正規労働者がたくさんふえたことが原因だと思っておりますし、晩婚化ということもやっぱり非常に影響していると思います。そこで、市長にもう一度お聞きしたいんですけども、若者の晩婚化が出生率の低下を招いているということについてはどのようにお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　これは日本全体にも言えると思うんですけども、これは日本の国あるいは宗像だけじゃなくて、増田理論によれば、今、千八百余ある自治体が２５年後には半分になると。これは、２０代の女性から４０以下のいわゆる出産世代の女性の方が少なくなる、いなくなる、都市のほうに集中するということが大きな問題ですね。それともう一つは、いわゆる先ほど言いますように、晩婚化による子どもの出生率が低いということですね。これは、やはり活性化を失う。もちろん宗像市もそうですけれども、日本全体を考えても、そのエネルギーを失うということになると考えております。ですから、晩婚化等につきましては、やっぱり一つの大きな問題として捉えていく必要があるとは思っております。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　ありがとうございます。　それともう一つ、先ほども市長、言われましたけども、やっぱり非正規労働者がふえて、若者の貧困というのが社会問題化していると思います。そしてその原因が、やはり結婚できないという社会現象にあらわれていると思うんですけども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　確かに非正規であるがゆえに、やっぱり収入が安定しない。そうすると、子どもを育てて、家庭をつくっていくことに対して厳しいということは確かにあると思います。ですから、これは非正規労働者をなくしていく、あるいは収益を上げていくということにつきましては、私は、先ほど部長のほうからも答弁がありましたけども、やっぱり大きくは国の問題であると思っています。自治体が取り組む問題としては、先ほど室長のほうからも答弁がありましたように、結婚して、安定して育てられる環境、これは我々の役目であろうと思っております。ですからそういった中で、非常に難しいんですけども、今の若者の考え方というのが、先ほども言いましたけど、そういう非正規労働者の中でも、一緒になって家庭をつくってやっていくんだという方はたくさんおられると思うんですよ、二人でですね。そういったことも含めて、今の社会がそういう問題を負っていることについては、解決しないといかんだろうとは考えております。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　わかりました。やっぱり非正規の問題というのは、国策によるところがやっぱり大きいということだと思います。若者の晩婚化、これについては、自治体でも何か手が打てるんじゃないかなと少し思っております。　そこで、本市における未婚率の変化ということで、平成２２年の国勢調査のデータをもとに作成をいたしました。２４歳以下では９２.３％、２９歳以下では６４.９％、３４歳以下では４０.６％、３９歳以下では２７.６％、実に３４歳の４割が未婚ということで、明らかにこれは、私は晩婚化していると思っています。そして、下の表はこれを５歳早めたものでありますので、上の数字が５歳若返ったということであります。したがいまして、２４歳以下の未婚率は６４.９％、そして２９歳以下は４０.６％、３４歳以下は２７.６％ということで、未婚率が３割を切るということでございます。　恐らく市長の若かりし時代はこのぐらいの未婚率だったんじゃないかなと思うんですけども、私は、やはり５歳早く結婚をしてもらう、こういう、５歳早婚化とちょっと便宜上言わせていただきますけども、そういうのが人口減少や少子化を解決するんではないかと思っています。　そこで、市長にお伺いしたいんですけども、若い男女が早く結婚すれば、必然的に子どもがふえると思うんですけども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　それはそのとおりだと思います。ですから、なるべく早く結婚してもらうためにどうしたらいいかということについては、やっぱりいろいろな、行政だけじゃなくて、先ほど言いましたけども、周りの人も世話をやいてやるということも大事だろうと思います。そういう面では、婚活の問題とか、安部議員もおられますけど、そういうボランティアでやっているところがありますので。ですから、そういうことから、できるだけ早く結婚してもらう。先ほど言いましたように、エネルギーがなくなると、子どもが、人口が減るということです。ですから、２０歳から３９歳くらいまでのいわゆる子どもを産める年代ですね、この中で早ければ早いほどいいとは思っています。 ◯吉田益美議長

　森田議員。 ◯３番（森田議員）　そこで、宗像オリジナルとして、５歳早婚化の政策をぜひ検討していただきたいと思うんですけども、その点はいかがですか。 ◯吉田益美議長　福崎経営企画部長。 ◯福崎経営企画部長　５歳早婚化というお話なんですけれども、確かに今、ずっと議論があっていますように、未婚の若者の方が減って、そして既婚者がふえて、その上で宗像市に住んでいただいて、子どもが生まれて、そして市の人口減少に歯どめがかかると、こういった一連の流れについては非常にいいことだと思います。　ただ、先ほども申し上げましたように、結婚に関する取り組み、これについては今の段階で特段これといった特効薬が見当たらないというのが現状でございますし、結婚した結果、宗像市のほうに住んでいただいて、宗像市の人口減少にどういったふうな形で影響が出てくるのかというところを、まだまだ研究する必要があるのかなと思っております。したがいまして、現段階では、先ほどから申し上げておりますように、結婚後の対策のほうを優先して行っていきたいなと思っておるところでございます。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　確かに具体的な政策というのは今後の検討課題だと思っております。　そこで、ぜひ早婚化を促すための研究、それから婚活等をやっていますＮＰＯ法人とかがありますけども、婚活からさらに進んで、さっき部長がおっしゃられたとおり、結婚をして宗像に住んでもらえるような、そういう仕組みづくりをするようなＮＰＯ法人に対して支援策を講じる等、５歳早婚化に向けた宗像オリジナルの施策をぜひ実施してもらいたいと思います。もちろんできることであれば、税制優遇とか補助金といったこともあるんでしょうけども、どういったことができるか、そういったことについてはぜひ検討していただきたいと思います。　そこで、次に（２）の未婚の若者に対する支援について議論を進めていきたいんですけども、まず現状、本市の未婚の若者がどういう状態にあるかということを確認したいと思うんです。本市は、いろいろと国勢調査等をやっているんですけども、どのくらい若者に関するデータがあるかというのをちょっとお聞きいたします。　例えば年間の転出や転入者、あと、親との同居や別居、それから正規、非正規労働者の平均収入、それから市内の若者が大体何歳ぐらいで結婚したいと思っているか、それからひとり住まいの住居、それから住居別の家賃、こういったものというのはどのくらい市で把握できるものなのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ◯吉田益美議長　福崎経営企画部長。 ◯福崎経営企画部長　統計データから見る若者の状況についてでございますけど、今、議員のほうからいろいろとその指標等について御紹介いただいたんですけれども、私どもといたしますと、未婚とか晩婚化に関するデータについては国勢調査、それから厚生労働白書、こういったものがございますので、そういったものから掌握しておるところでございます。　ただ、全国的な推移についてはある程度掌握はできるんですけども、宗像市単体での動きというのが、なかなかこれを捉えることが難しくて、年齢別の人口あるいは未婚率、それから平均初婚年齢、こういったものについてはある程度は把握できるんですけども、それ以外については、国のデータを参照しながら、うちのほうに合わせて分析をするというふうな形になろうかと思います。しかしながら、程度の差はあるとは思うんですけれども、国の動向と宗像市の動向等についても、そう大きな変化はないのかなとは思っております。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　これも、ぜひ市内の若者の動向を知る上でも、可能な限り調べていただいて、今後の政策に生かしていただきたいと思います。　そして、次に市長にちょっともう一度お聞きしたいんですけども、未婚の若者問題、国でできる政策と自治体でできる政策があるんですけども、今度は所得補償という考え方が国や自治体の事業としてなじむかどうか。未婚の若者問題に対して、国や自治体が所得の補償をするという考え方が行政の施策としてなじむかどうか、これについては、市長は今、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　やっぱり若者だけに限るかというのは、国として、我々はもちろん、所得補償的な問題は国の事業だろう、責任だろうと思っております。そういう意味から言いますと、先ほど言いましたけども、やっぱり結婚した方々のほうが非常に厳しい。４０代、子育ての世代とかですね。若者はある程度自由がききます。あるいはそれなりの仕事、確かに非正規の仕事ということはあるかもしれませんけども、その気になれば幾らでも仕事はあるんです。これはハローワークでの求人倍率等々、現在もかなり高いわけですね。逆に高齢者のほうが働く場がない。それは逆に深刻ですね、所得についてもですね。そういうふうに考えております。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　わかりました。　では、次に（３）の未婚の若者に対する具体的な支援について議論を進めたいと思います。　私、先ほど冒頭にも言いましたけども、これを選んだ理由は、出光佐三翁の教えが基本でございます。出光佐三翁の教えは、給料の基本は生活の安定だと、そして出光興産は、労働の対価ではなくて生活の保障をするという考えで給料を支給しているそうであります。そしてまた、生活の基本は住居の安定ということで、出光佐三翁は終戦時、海外引揚者に住宅を提供したというのは有名な話でございます。　ここで具体的な支援策に入るわけですけども、まず都市戦略室長にお伺いしたいんですけども、先ほどありましたとおり、子育て世代、それから新婚世帯等に家賃補助をしているんですけども、これを未婚の若者にまた付与することによって、早婚化というのが期待できると思うんですけども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　今、議員おっしゃるように、若い方の家賃を軽減するというようなことは、早婚化につきまして何らかのプラスになると思います。ただし、本市としましてもやはり財政的な問題があると思いますし、現在は、今、議員から御紹介ございましたように、子育て世代、新婚世代にターゲットを絞った効果的な政策を充実させているところでございますし、今度１０月にも新しい制度をまた開始するようになっております。そういった意味で、しばらくはやはりこの制度を継承して様子を見てまいりたいと考えております。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　それから、やはりひとり住まいの若者については、収入に対する家賃の負担というのは非常に大きいと思うんですけども、若者に対して家賃を補助するということに法的な問題というのはないんでしょうか。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　はい、特に問題はございません。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　ここに７月２４日付の読売新聞の記事がございます。先ほど国の動向という答弁があったと思うんですけども、これは国交省が２９年度の事業として、低所得の高齢者と子育て世代を対象にした、空き家を安く貸しますという事業でございます。読んでみますと、家賃は国と自治体が補助し、格安で住めるようにする、補助割合や入居対象者などの枠組みは今後検討するということで、やはりどうしても国の施策というのは、低所得の高齢者や子育て世代が対象ということになっているんですけども、これ、枠組みは今後、自治体が入居対象者等を検討するというふうになっていますので、この国交省の事業を拡大適用して、結婚を希望する方の新居家賃を国と自治体で全額補助するということがどうかと思うんですけども、それについてはいかがお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　先ほど申しましたように、今、本市としては子育て世代、新婚世代のための政策を強化しておるという状況でございます。その中で、今、御紹介がございました住宅のセーフティーネットをどうするのかという問題につきましては、やはりこれはちょっと切り離して、私どもも整理してまいりたいと思っております。そういった意味で、家賃補助という観点ではなくて、例えば空き家をどういうふうに若者の住宅のセーフティーネットと絡ませて考えていくのかとか、そういったことであれば、やはりまた違う形での検討材料になってくるんではないかなと思いますので、そういった形での整理は今後してまいりたいと思っております。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　空き家の活用という観点からであれば可能だということだと思うんですけども、先ほどありましたように、本市は子育て世代、それから新婚世帯家賃補助制度というのがあって、多くの若者に住んでもらって、非常に効果がある政策だと思っています。未婚の若者の支援についても、私は十分効果が見込めると思っています。これは、行政としてやるかやらないかという問題だと思っておりまして、他市がやるから本市もやるということではなくて、他市がやらないからこそ本市が率先してやるというようなことで、この分野についてもぜひ研究を進めていってもらいたいと思います。　そして、次に地域包括ケアシステムへの応用へということで、同じような質問、まず提案しています兼業、副業の法的問題点については特に問題はないのでしょうか。 ◯吉田益美議長　篠原保険医療担当部長。 ◯篠原保険医療担当部長　お尋ねの兼業、副業の問題点についての見解でございますけども、一応、民間企業につきましては、社内の就業規則による一定の制限が課されると思いますけども、特に法的な問題等はないものと考えておるところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　次に、若者の低収入についてなんですけども、結婚を可能とする最低所得を３００万円とした場合に、これに達しない若者に対しては、兼業や副業をあっせんすることによって所得の補完ができると私は考えています。　そこで、今、市は地域包括ケアシステムというのを進めていますので、その中でもし介護助手や保育助手という資格者をみずから養成できるとすれば、若者に手伝ってもらって、若者の所得の補完と、それから高齢者を支える地域づくりというのができると思うんですけども、まずこの保育助手とか介護助手の資格ですね、先ほど市独自に研修をやると答弁があったと思うんですけども、それを地域の元気な高齢者だけではなくて、未婚の若者に対しても拡大適用して、若者に介護助手や保育助手の資格を付与するということは可能でしょうか。 ◯吉田益美議長　篠原保険医療担当部長。 ◯篠原保険医療担当部長　お尋ねの介護助手の関係なんですけど、今、地域包括ケアシステムの中のいわゆる有償ボランティアの観点でお答えさせていただきますと、先ほども申しましたけども、やはり基本介護とか生活支援の一定の研修、それについては当然、高齢者だけではなくて、地域の若い方、当然フルタイムで働いておられる方もおられると思いますけど、議員御提案の休日等を活用しての有償ボランティアのほうで活躍していただけるということになりますので、ぜひたくさん申し込んで、研修を受けていただければよろしいかなと、そういった形では考えております。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　そして、その研修を終えた人については、何か資格証なりを発行して、市独自に資格を付与できるということでよろしいんでしょうか。 ◯吉田益美議長　篠原保険医療担当部長。 ◯篠原保険医療担当部長　ここは一応、先ほど申しましたように、緩和した基準で、介護の有償ボランティアという形になりますので、それに伴いまして、言われますように、その４６時間の研修を受講された方につきましては修了証を交付いたしまして、そういった生活支援のサービスに携わっていただけるような内容という形になります。　以上です。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　それで、例えば今、市が進めている地域包括ケアシステムと連動して、地域の若者にそういった事業に参画してもらうと。そして休日や祝日、あいている時間に兼業や副業をして所得を向上できれば、これも早く結婚することにつながるんじゃないかと思っています。やはり労働者の低賃金というのが一つ日本経済の弱体化を招いていると思いますし、若者がそうやって、自分のお給料をもらいながら地域で貢献をして、月幾らかの賃金を得て、みずからの所得と市からもらうお金を合わせて３００万円ぐらいの所得になれば、十分結婚に踏み込もうと、あるいは宗像市に住んで、地域で一生懸命頑張ろうという若者がふえると思うんですけども、ぜひそういうことを活用して、若者の所得向上につなげたらどうかと思いますけども、これについてはいかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　篠原保険医療担当部長。 ◯篠原保険医療担当部長　先ほどからも申し上げていますように、ぜひ地域の若い方もこの研修を受講していただいて、有償ボランティアとして活躍していただけることは、本当に地域のまとまりとか活性化につながることと思っておりますので、ぜひ時間的な余裕がある方は受けていただいて、活躍していただければと考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　そこで、もう一回、都市戦略室長にお聞きしたいんですけども、先ほど家賃補助というのは不特定というか、広く若者に対しては難しいと。やはり市は、子育て世代を対象にした補助金というのを、これから進めていきたいということだったんですけども、今、篠原部長から答弁があったように、例えば市が実施する事業、地域包括ケアシステムなんかに有償のボランティアで参加したいと、そして宗像の地域のために役に立ちたいという若者に対しては、ぜひそういう補助というのが考えられるんじゃないかと思うんですけども、先ほどの部長の答弁を聞いて、そういう地域で頑張りたいという若者に対してそういう補助ができないかということをもう一度御答弁願います。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長

　先ほど答弁しましたのは、未婚の若者に対して幅広く家賃の補助をしてはどうかということにつきましては、やはりこれは今のところ考えておりませんというようなお話をしました。ただ、今のお話で、やはり地域にいろいろ若い方が貢献をしていただく、その方々に対して家賃の助成をしてはどうかということになりますと、これはまた違った政策であると思っておりますので、そういったことは十分に検討する余地があると考えています。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　そこで、あともう一つ、先ほどの答弁で、空き家対策の視点からでは十分可能だというような答弁もありましたので、ぜひ地域で貢献する若者に対する視点と空き家対策という視点から、本市にある空き家を活用して、若者に対して無賃で住める、あるいは市がある程度の補助をしながら住めるような若者団地か若者の集合地帯、こういったものも整備できるんではないかと思うんです。そういう政策を実施すれば、これもまた本市独特のオリジナルになるんじゃないかと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　地域に対して貢献をしていただける若い方に対して、空き家を紹介し、家賃の軽減等を図って進めてまいるということは十分に検討してまいりたいと思っております。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　ありがとうございました。　本日は未婚の若者に光をということで、やはりこれまでなかなか国も自治体も手をつけてこなかったことに対して質問をしました。なかなかお互いに具体策を見つけるのは非常に難しいんですけども、やはりこの問題を放置すると、いずれは大きな社会問題として降りかかってくると思っております。若い議員を代表して、なかなか手がつけられない、そしてなかなか答えにくいことも市長にはお聞きしましたけれども、ぜひこの若者問題については、私も一生懸命これから研究してまいりたいと思いますし、行政のほうも、国策ということだけではなくて、行政でできることをぜひ見つけて、本市独特のオリジナルを進めていってもらいたいと思います。　以上で１期目最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯吉田益美議長　これで森田議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は１１時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時０５分 ◯吉田益美議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、５番、安部議員の１項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯５番（安部議員）　皆さん、おはようございます。私は、会派とびうおクラブの安部芳英でございます。きょうは２番バッターで、とびうおのつなぎをしていきたいと思っております。先ほど１番目に森田議員が婚活について少し触れたので、私も少し私なりの持論を後ほど披露させていただきたいと思っております。　きょうがいよいよ４年間の任期期間中最後の質問となります。きょうで合わせて１６回であります。その間５０項目以上、私なりの考えを提案、質問をさせていただいております。本日まで長きにわたり４年間御支援いただきました皆様、それから傍聴に来てくださいました皆様に心より感謝申し上げます。また、吉田議長におかれましても、いろいろと叱咤激励をいただきまして、本当に感謝申し上げます。一番最後に時間がなくなったらいけないので、先にお礼だけさせていただきます。ありがとうございます。　本日は３項目の質問をさせてもらいます。一つ目が消防団をさらに応援しよう、二つ目が企業と連携した待機児童対策、三つ目が映像を活用したむなかたの継承であります。　まず、１項目めの質問をさせていただきます。消防団をさらに応援しよう。　宗像市消防団は６３４人で、年間事業計画のもと、３６５日昼夜を問わず活動を行っておられます。宗像市のホームページによると、消防団とは、各自仕事を持ちながら、自分たちの住むまちは自分たちの手で守るという、江戸のまち火消し以来の伝統である郷土愛護の精神に基づき、地域の安全と安心を守るために活躍している人たちの集まりのことであると書かれております。　平成２６年６月議会の一般質問の中で、消防団の活動に対する感謝の機会をつくる目的で、消防団優遇サービス応援店の募集というものを提案しております。　プロジェクターのほうで少しちょっと細かく書いていますが、とにかく行事がたくさんあるということ、それから多くの市民の方が消防団にかかわっておられるということを御紹介しました。　それで、もう一度この制度について詳しく説明をさせてもらいます。この制度は、市内事業所の協力によって、消防団員が各種優遇サービスの提供を受けられるというものであります。地域での消防団活動に対する感謝機会、理解の促進を行い、ひいては地域防災力の向上を目指すものであります。　ここにあるのは富山県高岡市のパンフレットであります。なおかつこれはちょっと細かいんですが、消防団を応援してくれるお店の名前とか、それからサービスの内容とか、それからサービスの対象が団員、その他その家族というのがあります。また、全国の消防団員であったらどなたでもサービスしますというお店もあるそうです。　前回、そのときの執行部の御回答では、消防団に対する感謝や評価、認識度の向上に大きな効果があると思う、検討させていただきたいとのことでありました。それから２年たちました。ほかの自治体などではこのように消防団活動を応援する制度が続々と創設されております。ぜひ私は創設をしてほしいと願うものなんですが、その後どのような検討がなされたのか伺いたいと思います。　補足としてまた、２０１４年１月にＮＨＫの「時論公論」という番組がありまして、この中で「変わるか！　消防団」という番組がございました。山崎登解説委員が解説された文章を少し御紹介させていただきます。　消防団の現状と危機。消防団員は、ふだんはサラリーマンや農業などの仕事をしていますが、一たび災害や火災が起きると、すぐに現場に駆けつけて活動に当たります。報酬は年に２万円から３万円、それに１回の出動につき数千円の手当が出ますが、ボランティア精神に支えられています。消防団は全国全ての市町村にあって、地方では、火災が起きたときに真っ先に駆けつけるのは消防団というケースは少なくありません。また、東日本大震災では、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで、１９８人も殉職が出ました。まさに命がけの仕事であります。　この番組の中で、なぜ消防団が減っているのかというところがございますので、紹介します。　阪神・淡路大震災や東日本大震災などを取材すると、市町村の防災担当者はもちろん、多くの住民が消防団のおかげで助かったと話します。にもかかわらず、なぜ団員数が減り続けているのでしょうか。興味深い調査結果があります。　内閣府が平成２４年、全国の２０歳以上の３,０００人を対象に消防団について調査したその結果の中で、消防団に入らないかと誘われても、入らないと答えた人が７２.６％もいました。理由は、体力に自信がない、高齢であるということを除き、一番多かったのは、職業と両立しそうにないという答えで、３割近くもありました。かつてのように、小売店をしたり、農業をしている人が多ければ、自分の判断で仕事と消防団の活動を両立させることができます。しかし就業構造が変化し、最近は消防団員の７割近くがサラリーマンであります。勤務中に火災や災害が起きても、なかなか職場を抜けられなかったり、定時に退社して訓練に参加するのが難しい人が多くいます。また、家族に反対されるとか、家族との時間を減らしたくないという理由もあったそうです。　この取材の中で、消防団では、一旦、若者が入団に応じたものの、夜になって母親が断りに来たという事例も紹介されています。また、家族がいい顔をしてくれない状況を押し切ってまで消防団員になることは難しいとされております。これ以上の減少を食いとめるためには、サラリーマンでも入りやすく活動しやすい環境とともに、家族や地域の人たちに理解し支えてもらえる仕組みをつくることが不可欠であると述べられております。　この中で、地域で消防団を支える一つの事例として、消防団応援事業が紹介されています。町内の５０店舗余りのお店が消防団員に割引などのサービスをするもので、飲食店では飲み物が１杯サービスされたり、小売店では数％安く買い物をすることができます。利用者した団員から、消防団に入っていることでサービスが受けられたと家族が感謝してくれたという反応があったということです。消防団を支えるのは地域の感謝と尊敬だということがよくわかります。　この番組の最後の締めくくりはこう書かれています。　消防団員を取材すると、家族や地域への思いが活動の原動力になっていると痛感します。それだけに家族や地域の人たち、それに企業や事務所の理解を進めることは間違いなく消防団を支えることにつながります。地域が活動を支援し、今の時代にふさわしい消防団をつくっていけるよう、社会全体で考える問題だと思いますと、この番組では結論づけられておられました。　さらに紹介させていただきたいんですが、これは宗像市の防災ホームページであります。　５月１５日、宗像市消防団全団員訓練に行ってきました。初夏の日差しの強い中、消防団の規律や行進の訓練である小隊訓練やポンプ車操作訓練などが行われました。ことしは、勤めで団員の活動が弱くなる昼間の空白を埋めるため、昨年、福岡県、宗像市役所等の職員で結成された機能別分団が初めてポンプ車操法訓練を披露しましたと書かれております。　これは、谷井市長のブログの抜粋であると思われます。その最後に、私も挨拶の中で、市民を代表して消防団の皆さんに感謝の意を表しましたと書かれておりました。これは市長のブログの抜粋なんですが、このように市長も、市民に対して消防団活動への理解を求めつつ、消防団に感謝の気持ちをあらわされていることをそのまま書かれておられます。　そこで、質問になるんですが、改めてこの消防団応援制度をぜひ創設していただきたいと思いますが、その後どのような検討がなされたのか伺います。 ◯吉田益美議長　安部議員の１項目めの質問に対し執行部に答弁を求めます。　石松総務部長。 ◯石松総務部長　それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。　消防団員の日ごろの活動に対する応援制度につきましては、商工会の担当であります商工観光課との協議、また先進自治体の状況確認を行っております。その中で、商工会などを通じてお願いすれば応援店舗の登録はできるかもしれないが、消防団員が利用しなければ、登録店舗に何らかの応援をしていただく本来の趣旨が達成できないという課題が出てまいりました。先進自治体の状況確認でも同様の課題が見受けられ、消防団員の利用がないので、応援店舗の登録数が減少していくというところもございました。　この制度を開始し継続的に進めていくためには、消防団員が利用する店舗に応援登録をしていただくことが必要となり、それには消防団員とともに登録店舗を探すなど、消防団員の協力も必要になると考えております。今後、応援制度の実施に向けまして、登録店舗の募集方法など消防団と十分に協議検討を行ってまいります。　具体的には本年１０月から消防団員との協議を開始したいと考えております。この協議の中では対象範囲、今、議員のほうに御紹介いただきました、この対象者を団員本人とするのか、またはその家族まで含めるのか、またこの店舗等の募集と登録方法、そして消防団員証のデザイン等を協議、決定していきたいと考えております。また、これと同時に、団員への制度と利用促進を促すための説明も並行して実施する予定であります。　制度の実施、実際の店舗等の募集、登録開始、これにつきましては、今年度の末にも登録を終えていただき、なるべく早い時期、来年度──２９年度の早い時期を目途にこの登録制度、応援制度の取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　安部議員。 ◯５番（安部議員）　まず、取り組みを進めていただけるということで、それは非常にありがたいことで感謝いたします。ありがとうございます。　その中で、消防団と協議を進めるということで、消防団の方々というのは、先ほどまだ紹介してなかったんですけど、年中行事が大変多うございます。それから、最近は防災訓練、それから地域のイベントごと、その警備、大変膨大な出事がふえているという、負担になっているという声も聞きます。もちろん消防団の方々は自分から、いや、それはできないということは言われない方々ばかりなので、全部受けとめて、任務ということで、出事にも出られることは多いと思うんですが、なるべく消防団の方の負担がふえないように進めていっていただきたいということと、私自身、商工会の関係の方と、この活動をもし採用するならば、どういった可能性があるかということも事前にヒアリングをさせてもらいました。商工会の会員の方というよりは、事務的な方々と手続を進めるに当たって、期間的には半年から８カ月の中で、可能であれば行政のほうが動いてくださるのなら、商工会は、そもそも商工会の会員の中には消防団も多うございますので、そこの対応は、きちんと手続があれば可能だというようなお言葉もヒアリングの中であったので、ぜひそこは連携をスムーズに密にとっていただきたいと思います。　それからもう一つ、今まで私、消防団の定数について何度か質問させていただきました。この中で、６３４の定数はそもそも満たしておりますと御答弁いただいております。私もそれは把握しています。ただ、近年、地域をまたいだ活動、自分の住んでいるところと違うところの団で活動されるというか、要は６３４という数字は固定なんですが、そこそこの地域の分団では数が減少しているというところもあると聞き及んでおります。どこというところはまだ私も言えないんですが、本市の消防団の中である分団では実際に来年度、５名から６名確保するために、募集のチラシを作成して配ろうとされておられます。理由を聞くと、現状、入団見込みが今、５、６名来年度は減るんだけど、現状、今の段階で入団見込みは３名ぐらいしか確保できてないんだと、残り３名、４名をどうやって集めるかということで、今、苦心しているんだという声がありました。　ですから、行政としては６３４を満たしています、宗像市は一生懸命自分たちで団員を確保していますよ、すばらしいですね。それはわかるんですよ。だけど現状、現場では、自分たちで３年先、４年先に人が減るねと、どげんしようかねということを考えておられるということをぜひ執行部の方々、御存じだと思いますけど、そこのサポートをして、なるべく消防団員の負担を軽くすることに御理解いただきたいと思います。　それは御理解いただけると思うので、さらに消防団の負担についてなんですけど。　８月２６日に私、熊本県嘉島町に行きました。被災地支援の一環で行って、役場の方とか商工会の方とお話をする機会がありました。その中で、やっぱり被災したとき、それから復興、このときには、消防団がいなきゃどうにもならなかったという現状の声を聞きました。その方がおっしゃるには、消防団は日本一のボランティア団体で、町を挙げて応援すべきだ。被災された方、被災された関係者がそうやっておっしゃるということ、これは、宗像はまだそんなに大きな被害には遭ったことがないと思うんですが、このことというのは教訓にすべきですし、全て消防団の方々の心意気が今の宗像の地域防災を下支えしているというのは、我々が共通で認識しないといけないということを訴えまして、１項目めの質問を終わりたいと思います。 ◯吉田益美議長　続いて２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯５番（安部議員）　２項目めであります。　先ほど市長と森田議員の中で、少し婚活についての話、議論がございました。私も婚活のＮＰＯの代表をしていたときがありまして、まちおこし、まちづくりでその実績がございます。現状として、１０月に１名、１１月に１名、めでたい御報告を受けております。御成婚されるという報告を受けて、１１月に私も披露宴に呼ばれるようになっています。　森田議員もおっしゃったんですけど、世話やきおじさん、世話やきおばさんが宗像にふえれば、ある程度課題は解決するんじゃなかろうかと。それは大きな税金、大きな予算は使わなくても、皆さん一人一人のお気持ちでも救える部分、補える部分があるんじゃなかろうかと思っているんですが、さあ、ここで結婚される方々のお話を聞いたら、どこに住まわれるかという選択肢の中に、福津市だとかほかのまちが出てくるんですね。なぜかというと、そこの待機児童というところがやっぱりいろんな方々から出てきます。私、人と人とを結びつけて結婚してもらおうということは得意だったんですけど、次のステップのことを考えて、今回、企業と連携した待機児童対策ということを質問させていただきます。　民間企業の事業所内に保育所を設置するための支援を行うことは、本市の待機児童問題の解消につながるのではないかと考えました。そこで伺います。　（１）保護者のメリットは何でしょうか。　（２）企業側のメリットは何でしょうか。　（３）宗像市のメリットは何でしょうか。　以上、よろしくお願いします。 ◯吉田益美議長　安部議員の２項目めの質問に対し執行部に答弁を求めます。　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長　それでは、項目２の（１）から（３）につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。　その前に、民間企業の事業所内に設置できる保育施設には三つのタイプがございますので、それぞれの特徴を簡単に説明をいたします。　一つ目は、事業者が独自に設置運営する届出保育施設です。市内では医師会病院のなかよし保育園とヤクルトの東郷託児所の２カ所です。　二つ目は、事業所内保育施設です。現在、実施されている市内の施設はございません。こちらは平成２７年度の国の子ども・子育て支援新制度におきまして、市町村の委託を受けるものになっております。設置形態は認可施設になります。事業所の従業員の子どもだけではなく、地域の子どもを一緒に保育する地域枠の設定が必須のため、開園に当たりまして市町村との協議が必要になります。地域枠では、地元市町村の子どもだけではなく、施設の裁量で他市町村の子どもを受け入れることも可能です。　三つ目は、企業が主導して設置運営する企業主導型保育事業です。こちらは、平成２８年度から新たな保育施設として位置づけられたもので、企業の従業員の子どもを保育する施設です。現在実施の市内施設はございません。運営費は、公定価格に準じて国が企業に支払いをします。このため開園に当たり市町村との協議は必要ありません。ただし、企業は利用定員の５０％以内で地域枠を設定することができます。　それでは、それぞれのメリットについて御説明をいたします。　まず、（１）保護者側のメリットについて。　この三つのタイプともに共通で職場に隣接しているため、不測の事態に対応しやすいこと、送迎に時間がかからないこと、送迎時の安全確保が図れることがあります。　（２）の企業側のメリットについて。　独自に設置運営する届出保育施設以外は、公費を受けながら従業員の保育に係る福利厚生を行うことができ、職員の確保や離職防止に効果が期待できます。また、保育事業を行うことで、保育にかかわる職員の雇用創出、確保の効果もありますし、地域枠を設けることで、企業のＣＳＲ活動、すなわち企業の社会的責任にもつながると考えております。　（３）の宗像市のメリットについて。　これまで市が持つ保育サービス提供者以外の新たなサービス提供者が確保でき、定員増や低年齢児の保育枠確保などの待機児童対策を新たに行うことができます。　保護者、企業、市の３者にそれぞれにメリットがありますが、特にゼロ歳から小学校入学まで保育が可能な、広くて園庭がある施設を企業主導型で運営してもらうことで、さらにメリットが生まれるのではないかと考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　安部議員。 ◯５番（安部議員）　メリットについて伺いました。待機児童対策は一朝一夕でできるものではないと思います。保育園の増設とか保育士の方々の待遇改善、これが本筋なのかもしれませんが、しかし、ある程度短期間で子どもたちの保育環境が少しでも改善できるのであれば、そういう策があるのであれば、私はしっかり検討していってほしいと思っております。　それで、私は今まで、議会の１カ月ぐらい前に必ず一般質問の通告をさせてもらっていました。これはもちろん１番とか２番、早目に質問させていただくというのも一つよかった、そういう思いもありましたけど、それだけの時間、質問について執行部の方々に真剣にいろいろ検討とか分析をしていただきたい時間を１カ月渡したわけであります。今、まさに御答弁いただいたんですけど、実際に私がこの提案をして、それから何か具体的に質問を受けて行動されたのであれば、どういった行動をされて、何かわかったことがあれば教えてください。

◯吉田益美議長　清水部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長　安部議員のほうからこういう一般質問ということをお聞きいたしまして、その後、トヨタ自動車九州さんのほうと協議の場を設けさせていただいております。トヨタ自動車九州さんの今の現状と、それから今後の取り組みについて簡単に御紹介をさせていただきたいと思います。　現在、トヨタ自動車九州さんのほうでは、祝日のみの託児を実施しているということです。祝日のみということになりますと、年間で十数日ぐらいになるかと思いますけれども、５年ほど前から福利厚生の一環として進められ、当初の利用者は１０人程度だったそうですけれども、現在は２０人程度ということです。対象年齢はゼロ歳から小学校の低学年までということで、専用のスペースというものがあるわけではないんですが、会議室を利用しておられるということです。　ただし、そういうところを利用されている実際の利用者の声といたしましては、やはり保育については地域との関連ということで、保育所から小学校に上がったときの子どもや親のつながり、そういうことを考えますと、やはり地元の保育所に預けたいという方が多いようです。　実際のところ本市におきまして、トヨタ自動車九州さんのほうに勤務をしていて、市内の保育所、それから認定こども園に子どもを預けている児童の数というのが１２８人いらっしゃいます。仮にの話ですけれども、トヨタ自動車九州さんが第３番目の企業主導型保育事業を進めた場合、市内保育所の待機児童の解決、解消策につながるということは事実だと思います。ただ、当然のことですけれども、企業内における保育ニーズ、それから利用者の御意向、そして会社の方針ということが全てだと考えます。　今回御提案といいますか、ちょっと内容を聞かせていただきましたトヨタ自動車九州さんにつきましては、国が今年度からスタートさせた事業でもありますし、有利性とか可能性も含めて、今後とも協議の場を持たせていただきたいと考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　安部議員。 ◯５番（安部議員）　ありがとうございます。非常にうれしいと思います。一般質問で項目を上げて、それに対して執行部の方が動いてくださって、結論は出ていませんが、何か解決に向けた策の一つとしてもし引き出しがつくれるのであれば、私は質問したかいがあったなと思っております。　実際この質問をするに当たって、私もまずいろいろ調べたら、やっぱり国がこうやって制度をつくっていたんですね。制度をつくっていたのを知っていてしたんじゃなくて、私なりにそういうパターンがあるかと思って調べたら、こういう制度がございました。　その中で、私もこれ、思ったんですけど、トヨタが１社保育園といって、周りが来るというタイプと、トヨタの関連企業が集まって一つの保育園を運営するというタイプがあります。これについては、愛知県でトヨタは実際に５社ほどと、関連企業と保育所を開設されているという事例もあったので、できればその可能性を調べていくというのは当然です。それと、大前提はニーズです。預ける御家族の方々が本当にそういうあり方がオーケーであれば、もし市内に預けられている方が、トヨタのほうで保育所ができたら異動していただけるのなら、その分の児童分があきますので、そこに今、待機されている方が入れる。解決策の一つにはなるんじゃなかろうかと思いますので、今後、慎重に協議のほうを進めていっていただきたいとお願いをいたしまして、２項目めを終わります。 ◯吉田益美議長　続いて３項目を許します。どうぞ。 ◯５番（安部議員）　３項目めです。映像を活用したむなかたの継承であります。　まず、（１）本市の歴史文化、風俗に関する情報を映像として記録する体制はあるでしょうか。　（２）来年の世界遺産登録や豊かな海づくり大会の事業開催に向けて、躍動する今の宗像を映像として記録しておき、登録の瞬間や大会記録の映像とともに未来に伝える考えはありますか。　（３）市の記念事業などにおいて、市民の心が一つになるような宗像の映画を制作してはいかがでしょうか。　以上、三つよろしくお願いします。 ◯吉田益美議長　安部議員の３項目めの質問に対し執行部に答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　それでは、３項目めにつきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。　まず、１点目の本市の歴史文化、風俗に関する情報の映像記録体制の件でございます。　現在、本市には６６件の指定文化財と４件の登録文化財が存在しております。この映像記録等については、無形民俗文化財を中心に、文化財を所管する市郷土文化課や福岡県の教育委員会が行っております。実績としましては、鐘崎や神湊の盆踊り、宗像大社の主基地方風俗舞など無形民俗文化財や、鐘崎海女のインタビュー等を記録映像として所蔵しております。またもう一つは、むなかた電子博物館におきましても、歴史、民族、芸術、自然をテーマにデータの集積、紹介を行っておるところでございます。　次に、２番目の今の宗像の映像、姿ですね、特に世界遺産登録の瞬間、豊かな海づくり大会、この記録について残す考えはあるかということでございますけれども、映像につきましては、記録した際の様子をリアルに臨場感を持って正確に残すことができますので、未来に継承する手段として大変有効であると考えております。そこで、世界遺産登録、それから海づくり大会の記録、この大きな二つの事業につきましては、遺産、財産として、映像として未来まで残すことが必要である、残すべきだと考えております。今後、手法やコスト等を検討してまいりたいと考えております。　次に、三つ目の市の記念事業などで映画を制作してはどうかという点でございます。　議員から提案がありましたように、宗像のことを題材にした映画を、舞台を宗像に、宗像市民が多くかかわるような形で制作できるならば、多くの市民の共感を得ることとは思います。一方、映画の制作には、まず監督を初め多くのクリエーターの存在が必要となりますし、それなりの費用も発生してまいります。まずは他の自治体が主体的に制作にかかわった例など先行事例についての調査研究を行い、実施に向けて検討を行いたいと考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　安部議員。 ◯５番（安部議員）　まず、１番目の分です。　体制はあるということなんですが、今、関係の方が映像を記録して、保管する、保存するというような仕組みは多分あると思うんですね。私が思うのは、いろいろなところでお祭りの映像とかを撮られている部分が眠っている、例えば８ミリとか昔の媒体で残っている。そういうものを公募して提供してもらって、それを記録していく、デジタルアーカイブしていくということも、映像の中で宗像の歴史文化をどんどん継承していくということには一つ役に立つんじゃないかと思うんですが、福岡市の総合図書館ではフィルムアーカイブということで、まさに市民からフィルムを集めて、もちろん福岡市の場合はちょっと規模が大きゅうございますから、なかなか宗像にできることかどうかわかりませんが、とにかく今は市の職員、関係者が記録した物を保存しているという状況ですけど、多くの市民が過去何十年にもわたって収蔵している映像の中でピックアップして、例えば画像についてはフォトコンテスト的なことはされていますよね。でも、映像ということもデジタルアーカイブで残していくということは、映像ということが重要な部分もありますので、十分今後検討されてはどうかと思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長　今、市のほうでは市史の編さんを行っておりまして、今、議員御提案のことについては、テーマを設けて広く市民に協力を呼びかけて、映像を含めた資料収集という取り組みにつきましても、今後ぜひ行ってまいりたいと考えております。 ◯吉田益美議長　安部議員。 ◯５番（安部議員）　ぜひ市民の力を有効に協力いただいて、進めていっていただきたいと思いますし、私、これ、記録を残すということも保存とか継承する方法の一つですけど、発信するということもまた一つできることになると思うんですね。　福岡市の映像ソースライブラリーというのがございます。これは、福岡市が行政として記録したＶＴＲとかのコマを、著作権を全部放棄して、世界に発信しています。世界がいろいろなデジタルでその画像とか映像を使って、プロモーションビデオをつくるときとかに無償で使えるという仕組みがございます。ユーチューブに載せているんですけど、宗像もそういうのは、どれぐらいの経費がかかるかというと、載せるのは多分ただなんですけど、載せる手間はかかりますが、そのことによって遠く異国の方々が宗像というところを見て、宗像に興味を持ってもらう。この発信はかなり費用対効果は高いものであると思うんですが、そこら辺について今、実際にその分析とか今後の検討の中に入っているかどうかお聞かせください。 ◯吉田益美議長　磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長　今、おっしゃった、無償でソフトを開放していくという取り組みは、特には行っていないわけですが、むなかた電子博物館がございますので、そこら辺を活用して、市が持っております画像、映像等につきましては、著作権を登録したりとか商標登録をしているわけではございませんので、フリーソフトとしての提供等も含めた検討をぜひやらせていただきたいと思います。 ◯吉田益美議長　安部議員。 ◯５番（安部議員）　ぜひ御検討をお願いします。　それから、（２）についてです。これについては、ぜひ前向きにということで答弁がありました。ありがとうございます。本市始まって以来の出来事を後世まで伝えることというのは、今のこの瞬間に立ち会っている我々にしかできないことですので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいとお願いをいたします。　それと３番目についても、これは先進自治体等の事例を調査研究されるということで、非常にありがたいので、この場をかりて、少し私なりに他自治体の事例の紹介をさせていただきたいと思っております。　静岡県三島市の取り組みです。これは「惑う」という映画を三島市が７５周年記念事業の一環として、みしまびとプロジェクトということでされております。これに多くの市民が撮影段階、それから企画の段階からかかわって、ワークショップ等も行いながら、自分たちのまちの魅力を考えて、ストーリーも紡ぎ込んでいくような仕掛けをつくって、三島の映画をつくりました。　ただ、これ、つくった映画を自分たちだけで見て満足するということではなくて、これは三島の広報紙の中で紹介されているんですけど、いろんな方々とかかわってつくった映画を全国展開、ロードショーで展開していくというところまで最終目的があります。そうすると何が起きるかというと、やっぱり三島の魅力発信になりますし、三島ってこういうまちなんだということにもなりますし、三島市民、このプロジェクトにかかわった三島の方々が、いろんな人に知ってもらえるという喜びもまた分かち合えるということで、非常に、一過性ではなくて、長きにわたってそのまちのアイデンティティーというか、誇りを多くの人に伝えることが可能になるというのがこの三島市の取り組みです。　宗像も、歴史的価値とか精神文化というのは日本国の宝だと言っても過言ではないと思います。その思いを映画に落とし込んで、国内外に映画を通じてその精神文化を広めていくことは、単なる市制記念事業というところだけではなくて、国家的な意義があるんじゃないかと私は思うんですが、世界遺産登録がなされたときには、ぜひ国とか県とかを巻き込んでやっていただきたいとお願いをしたいと思っております。　その前に、このみしまびとプロジェクトの後、またほかの自治体でも事例があります。埼玉県蓮田市が４年計画で、市と観光協会が映画を通じてのまちづくりを行っております。これもまた参考にしてください。大きな予算がかかるというのは、端的に映画をつくろうと思ったら、やっぱり数千万円のお金がかかりますけど、今、事業スポンサーであるとかクラウドファンディングであるとか、いろいろな資金集めということに関してはございます。それから、この蓮田市はまち・ひと・しごと総合戦略の中で、国の補助金でこれを活用されてやっていると思いますので、そういうような資金の調達方法もあるということをぜひあわせて参考にされてください。　それと最後にですけども、宗像にはまちづくり映画上映実行委員会というのがございます。過去に映画「ふるさとがえり」ですとか、「空飛ぶ金魚と世界のひみつ」という、これはＡＰＣＣ──アジア太平洋こども会議の記念映画で福岡市が制作した映画です。これの上映会等をされた実行委員会、市民団体があります。あした──９月２日の１９時だったかな、メイトム宗像で、まさに先ほど御紹介した「惑う」の試写会を関係者だけ５０人限定でします。先ほど調査研究という言葉も出ましたので、もし、お時間が許す執行部の方がおられましたら、そういうまちづくり映画を宗像市民の中でもつくりたいという方々が多くおられますので、ぜひその方々のお考えもお聞きになってはどうかと思います。　そういうこともお願いしまして、私の４年間の最後の一般質問を閉じさせていただきます。これまでいろんな方々に御迷惑もかけましたし、御心配もかけましたが、一生懸命私なりに走ってまいりました。また走るかどうか、また走れるかどうかは、それは私が決めることではありませんが、一生懸命精いっぱい走らせていただいたということと、それに関する皆さんへの感謝を述べまして、感謝の言葉を添えまして、一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ◯吉田益美議長　これで安部議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１１時４８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯吉田益美議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、７番、北崎議員の１項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯７番（北崎議員）　会派とびうおクラブ３番目、北崎です。前の２名が言いましたが、この４年間、吉田議長には本当にいろいろ叱咤、指導していただき、ありがとうございました。１番と２番の分まで私のほうにもいろいろ指導していただき、ありがとうございました。４年の最後の集大成と思って、今回質問させていただきます。　まず、一般質問をする前に、今回のリオオリンピック、今、始まろうとしておるパラリンピックで改めてスポーツのよさを世界の方々や日本国民である私たちが感じることができ、連日連夜の選手たちの活躍には胸を熱くさせるものがありました。特に水泳、柔道、体操、卓球、バドミントンなど多くの競技で、その選手にかかわる家族やコーチなどのサポートの様子はまさにドラマのような、私が野球というスポーツを通して日々感じている、そのよさそのものであります。この流れは２０２０年東京オリンピック・パラリンピックにつながるものと信じています。　私も、ことしの夏は福岡県少年野球で県大会や、それから福岡県の代表として、四国の愛媛県今治市でしまなみ大会というのがあったんですけど、県代表で行かさせていただいて、そして先日の土曜日２７、２８、２９日ですけど、韓国金海市のほうに少年野球の交流で行かせていただきました。ビートルが欠航で、どうしようかと子どもたちに聞いたら、やっぱり楽しみにしとるということで、行きも帰りも船酔いしながら、カメリアで。３０日に帰ってきたばかりです。まだ少し気分が悪いような気がするんですけど。お母さんたちによっては、一晩で４回、吐いたり。ただし、子どもたちは長い船旅で、すごく友情を育んで。肝心かなめの野球は、雨のためにできなかった。今度１１月、金海市の方が来られるということで、ぜひ試合をさせていただきたいなと思っています。　そういうことで、今、宗像市のスポーツ推進について、私の大好きなスポーツを通して、いま一度質問させていただきます。　１項目めです。宗像市のスポーツ推進について。　（１）本市の取り組みについて。　1)市民スポーツや競技スポーツの推進の現状と課題は。　2)推進上の今後の取り組みは。　（２）本市のスポーツ施設について。　1)スポーツ施設の現状と課題は。　2)スポーツ施設の今後の施設管理のあり方は。　（３）玄海小学校新設移転に伴う、玄海Ｂ＆Ｇ海洋センターグラウンドの代替地の早期完成を目指すべきと考えるが、現状は。　（４）スポーツ施設の一元管理について。　1)市内全てのスポーツ施設の一元管理（予約を中心に）を早期に進めるべきだと考えるが、どうか。　2)施設利用について、大会運営支援の面で利用料への配慮が必要だと考えるが、どのような配慮がされているのか。　御答弁よろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長　北崎議員の１項目めの質問に対し執行部に答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　それでは、私のほうからは１番目の1)と2)につきまして答弁させてもらいます。これは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。　平成２７年度からスポーツ推進条例を施行し、あわせてスポーツ都市宣言を行い、第２次スポーツ推進計画に着手しております。スポーツ政策を進めていくための基盤を整え、体系的に事業展開しているのが今の状況であると認識をいたしております。本年度当初に開催されたスポーツ推進審議会では、委員の方々から、推進計画にのっとり順調に取り組めているとの評価をいただいておるところでございます。　課題は、計画をスピード感を持って実行していくことであり、子どもの体力、運動能力の向上、２０代、３０代の若者が運動、スポーツに親しむスポーツイベントの開催などにより、成人のスポーツ、運動実施率が６５％となることを目標とした取り組みを進めていく必要がございます。そのためには新たなプログラム開発や新しいスポーツイベントの開催、指導者研修会などを具現化し、将来的にはこのような機能をスポーツサポートセンターに移行しながら取り組んでいきたいと考えております。現在、整備を行っておるところでございますけれども、そこに移行してやらせていきたいと思っております。　また、２０１９年のラグビーワールドカップ、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致をきっかけに、トップアスリートとの市民交流や障がい者スポーツの理解、スポーツ観光の推進などを展開していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　磯部文化スポーツ担当部長。

◯磯部文化スポーツ担当部長　私のほうからは残りの（２）から（４）についてお答えさせていただきます。　まず、（２）の1)市内のスポーツ施設の現状と課題についてでございますが、まず屋内施設でございますが、総合体育館の整備は将来へ送ることとなりました。それまでの間は、既存３体育館を改修あるいは一部機能を向上させるための増築等を行いながら使用することとなります。弓道場につきましても当分の間、必要な改修を行いながら現行施設を使用することとなります。スポーツ公園などの屋外施設につきましては、老朽化が著しく進んでいる施設もあることから、適正な保全改修を行いながら、施設によっては不足する機能を一部付加する取り組みが必要であると考えています。　2)でございますが、スポーツ施設の管理につきましては、今後さらに設備の老朽化が進む中で、利用者が安心して使える、あるいは変化する競技形態や利用形態に対応した取り組みを限られた財源の中で実現していかなければならないと考えております。効果的な対応をしていく工夫と施設を利用する競技団体等との密接な連携を図っていく必要があります。　次に、（３）の玄海小学校移転に伴います代替グラウンドについての考えでございますが、玄海小学校移転に伴う玄海Ｂ＆Ｇ海洋センター横の市運動広場野球場への代替グラウンドの確保は、最終的には現在の玄海中学校横にございます市運動広場野球場Ｂの拡張をすることとしております。実施時期につきましては、総合スポーツセンター整備後としていましたので、現段階でいつ行うかはまだ決まっておりません。今後、他のスポーツ施設の改修とあわせて、どのようにしていくのか具体的取り組みを検討してまいりたいと思っております。　（４）の1)市内のスポーツ施設の一元管理についてでございますが、昨年度にスポーツ施設、学校開放施設に加え、有料スポーツ公園の施設も含めて施設予約システムを改修いたしております。利用者説明会を経まして、ことしの４月から予約受け付けの一元管理がふれあいの森総合公園を除いて整っております。ネット予約ができるようになっている状況があります。利用者からも利便性が向上したとの意見をいただいています。　なお、ふれあいの森総合公園につきましては、平成３０年度から移行する予定といたしております。　2)でございますが、施設利用に際しての支援についてですが、市のスポーツ施設やスポーツ公園施設については、市教育委員会あるいは市体育協会の主催及び共催大会や青少年スポーツ協会等の主催大会については全額減免となっております。　以上です。 ◯吉田益美議長　北崎議員。 ◯７番（北崎議員）　御答弁ありがとうございました。　２度目の質問に入ります。　まず、本市の取り組みについて市民スポーツや競技スポーツの推進の現状ということで、先ほど市長の御答弁がありましたように、６５％を目指すためには、特に市民スポーツの向上が必要だと思います。そういうことで、まず宗像市のスポーツ推進上の中核となる総合スポーツセンターの建設が、費用面などの関係で今後の検討事項として先送りになったことで、本来のスポーツ推進計画も先送りになるようではいけないということで、今回質問させていただきました。　我が会派とびうおクラブの３人の共通の思いの中の一つに、スポーツ施策の推進による市民の健康増進があります。つまり市民スポーツの推進であります。そういう意味では、本市のスポーツ推進計画は的を射た施策の一つであり、現状の課題や今後の実施内容を点検するという意味でもあります。　そこで、私は平成２６年１２月議会での一般質問でも、市民の健康寿命を伸ばすスポーツ推進ということで、静岡県沼津市の健康マイレージの取り組みを御紹介させていただきました。市内の企業と健康づくりという観点から、スポーツまたは運動をマイレージ化し、スポーツを楽しんでいただくことをより促進していくような魅力あるものでした。その際に、今後検討されるということでしたが、その後どのような現状なのかお聞かせください。 ◯吉田益美議長　磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長　健康マイレージ制度の取り組みにつきましては、全国の幾つかの先進自治体の事例を調査いたしております。全体的に見ますと、記録等の紙ベースでの取り組みはどの自治体でも広がりが見られない点とか、あるいはデータの処理作業に時間がかかるというような問題も見えてきております。　本市におきましては現在、個人で運動、スポーツを行っている人やこれから始める人を対象とした支援を行っていく双方向サポートシステムの調査研究を行っております。具体的には携帯端末等を利用して、マイレージ制度や運動プログラムの提供、あるいは運動、スポーツの情報発信等をどのようにしていくのか、ヘルスケアのソフト会社や広告代理店など複数の企業と今、接触をしながら、仕組みをどのようにするかを検討しているところでございます。 ◯吉田益美議長　北崎議員。 ◯７番（北崎議員）　私、先日、あるスポーツ健康クラブというか、フィットネスクラブの創立の会にお招きいただいて、出席させていただいた機会がありました。そこでは本当にさまざまな年代の方が体を動かしたり、筋トレですね、加圧トレーニングみたいなのをしたりして、それをすごく楽しんでおられる、エネルギーというか、そういうのにすごく圧倒されました。その際、その会のオーナーの方に、こういう健康マイレージの制度とか、もしそういうのができたら協力団体としてぜひ参加されますかとお聞きしたら、ぜひしていきたいと。　そういう方たちは、ほとんどの思いは、市民の方とかその会員の方に少しでも元気になっていただきたいとか。せんだって南郷コミュニティで加圧トレーニングの、これは体育協会から派遣事業ということでされていらっしゃるんですけど、そこのおばちゃんたちが、階段が今まで上がれんやったと。その加圧トレーニングで上がれるようになったよというのを、すごく喜ばれていたということをお聞きしました。　つまりこれが本当の市民スポーツで、だんだん年をとってくると、今までできたことがだんだんできんごとなると。でも、やっぱり人間としては若いときのように歩きたい、走りたいという思いがあると。そういうことにもすごくマッチした中身じゃないかなと思います。　このような事業はぜひ市内のスポーツとか健康にかかわる企業を協力団体として、そのあたりと連携していくような取り組みが必要じゃないかなと思いますが、どうでしょうか。 ◯吉田益美議長　磯部部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長　健康マイレージ制度を発足させたときには、ぜひ市内の多くの企業の皆様方にも参加いただきながら、市民の皆さん方がより励みになるような取り組みができる仕組みを整えてまいりたいと思います。 ◯吉田益美議長　北崎議員。 ◯７番（北崎議員）　ぜひお願いします。一人でも多くの方にですね。　ちょうど市役所の玄関に、「スポーツで笑顔・健康都市宣言」という横看板ができていますので、本当にそれがお題目ではなくて、先ほど市長が言ったように、６５％が１００％に近づいて、そして医療費とかそういうのの削減にもつながっていくほうにぜひ進めていただきたいと思います。　じゃあ、次に施設面ですが、今後スポーツを進める上で大切なことは施設の維持管理であります。東京オリンピック・パラリンピックでもよく言われる、小池知事がよく言われているアスリートファーストですね。競技者の身になってという、まさに競技者にとっていかに安全で伸び伸びと競技ができるのかが大切だと思います。　そこで、本市のスポーツ施設、私は特に野球にかかわっていますので、その現状、野球場という観点から見させていただきました。　ここに写真があります。これは明天寺球場の外野のフェンスカバーですね。こちらはベンチの前の側溝のふたですね。これは多分、劣化していますね。フェンスカバーですから、フライをとりに行くときにぶつかるんですけど、現状的にできないんじゃないかなと思っています。　それと、こちらがもう一つ、これはセンターのところに芝生があるんですけど、芝生が芝枯れしているんですよ。その原因の一つが、明天寺が、先ほどのＢＧのナイターの移設のときに、ナイター施設をつけていただいたときに、どうもここのセンターのところの芝を、下に流れている排水管、暗渠ですかね、それを多分、重機か何かが上を通ったみたいで、それで潰されて、排水状態になっていないので、ほかのところはある程度芝なんですけど、センターと内野のちょうど手前のところが、もうこれは枯れて、からからなんですよね。そういうふうになっています。　それともう一点、これが市営球場なんです。こちら側が外野ですね。こっち側がフェンスの先です。つまりボールがこう行って、俗に言う、ちょうどフライが上がって、とれるぞとなったら、このカイヅカイブキのところにちょうど当たるんですよね。　本市、残念なんですけど、明天寺も、それから市営球場も、本来バックスクリーンは、スクリーンですから、壁のようなやつですね、甲子園のバックスクリーンとか。バックウッドなんですよね。このウッドは多分、最初つくられたとき、３０年ぐらい前、かわいい木だったと思うんですよ。ところが年々年々大きくなって、このフェンスの間を越していっています。それで、これは切ろうと思って、野球協会に所属されておる審判員の方で切ろうしたら、一人の方が三脚から落ちられて、手をけがされて、つまり維持管理がなかなかしにくい状態になっているということです。　このような状態をまず把握されておられるかどうか。 ◯吉田益美議長　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長　北崎議員から御指摘をいただいた点については、もちろん把握はしております。応急的な処置を施しながら、改善策の検討を行っている最中でございます。　明天寺球場の外野のフェンスでございますけども、先ほどお示しになった部分ですね、下の部分ですけども、ファウルゾーンのところとレフト側の９５と書いてあるところの４枚目のところの傷みがちょっと激しいようですけども、今のところまだ使用には何とかたえているというような状況かと思っております。　以上です。 ◯吉田益美議長　北崎議員。 ◯７番（北崎議員）　私、ミズノのこういう施設面をつくられていらっしゃる方と、野球関係でちょっと縁がありまして、自分も将来的に、どんな球場がいいかなというので御相談して、一応ちょっとこれを御相談したんですよ。そしたら、これはもうはっきり言って、つくられてそのまま何もされていない状態なんですよね。これはメンテナンスしたらもっと長くもったのにと言われたんですよ。メンテナンス、例えば上から軽くコーティングみたいなのをしたりとかすると。　こういうふうになっているところは、実はレフト側とライト側です。真ん中のセンターのところは割となってないんです。何でかといったら、先ほどのスクリーンウッドが日が当たるのをカバーしていて、日が直接当たってないから、結構もっているんですよ。　だから、全部をいきなりやりかえるというのはとても無理じゃないかなと思うんですけど、そういうふうにちょっとずつメンテナンスすれば、今以上にもっと長続きしたんじゃないかなと思って。そのあたりのメンテナンスという考え方で、ふだんこういう球場とかのスポーツの外部施設ですね、そういうことを点検されていらっしゃるかどうかお聞きしたいと思います。 ◯吉田益美議長　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長　実際のメンテナンスに関しては、実際の目視とか点検で、先ほど議員から御指摘のあったコーティングまではしてなかったというのが現状かと思います。　以上です。 ◯吉田益美議長　北崎議員。 ◯７番（北崎議員）　施設面では、公共施設アセットマネジメントという計画はありますけど、こういうスポーツ公園などの屋外施設ですね、そういうことに対してのアセットマネジメント計画みたいなものはあるんでしょうか。 ◯吉田益美議長　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長　平成２９年度より、宗像市公共施設アセットマネジメント計画の中で、公園施設も随時、計画の中に入ってございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　北崎議員。 ◯７番（北崎議員）　先ほどのアスリートファーストということで言えば、やっぱりその施設を使われていらっしゃる方たちの、これは体育館も一緒なんですけど、人たちの意見をお聞きしながら、そのアセットマネジメントのメンテナンス、それから改修も含めて、今後さらに検討しなければいけないと思いますが、どうでしょうか。 ◯吉田益美議長　木村部長。 ◯木村都市建設部長　議員おっしゃるとおりで、施設利用者の方の御意見を賜りながら、マネジメント、更新等を図っていきたいと考えております。 ◯吉田益美議長　北崎議員。 ◯７番（北崎議員）　市長に、やっぱりこういう屋外施設の維持管理とか、それから屋外施設のスポーツじゃないんですけど、公園ですね。私、ことしの夏は本当に暑い夏だったので、ある保育園の先生が──私の教え子なんですけど、すぐ近くのところに公園があって、子どもたちがよくそこに歩きながら遊びに行くと。ところが今、ジャングルになっとると。　つまり公園が、百十幾つやったですかね、業者の方が回っていらっしゃるので、お聞きしたら、月２回は草刈りに回っているんですけど、私も自分が練習している野球のグラウンドなんか、草を見たら、本当に草がすぐ生えるんですよね。だから、やっぱりそういう意味で言うと、維持管理というのは、やっぱり費用面とかそういう意味で、もっときめの細かいものが必要じゃないかなと思うんですけど、市長のお考えをお聞かせください。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　今、我々もスポーツ振興計画の中で、できるだけ市民の方が家から外に出て、スポーツを楽しむ、すると。それによって健康づくりなどをやるという計画を立てておりますので、使用率をもっともっと高くする。やっぱりたくさんの公園がありますし、そういったことの維持管理というのは相当の金がかかります。２回よりも３回がいい、３回より４回がいい。ですから、やっぱり利用率を上げていくということが一つの起点と、それとあわせて費用対効果ですね、そういうもののセットだろうと思っています。ですから、費用がかかりますので、その辺は今からスポーツ振興計画を立てる中で、維持、メンテナンスの関係は精査していく必要があると思っています。 ◯吉田益美議長　北崎議員。 ◯７番（北崎議員）　市長が今、言われたように、やっぱり維持管理というのは、利用率とかそういうのはあるんですけど、まずは一番は安全面だと思うので。　ここに、これは市営球場のところのフェンスに穴があいたというか、劣化しているんですけど、これは競技中に、これはファースト側やったんですけど、ファウルが飛んでいったと。やっぱり選手の皆さんは必死ですから、スライディングキャッチしようとしたら、ちょうどそのフェンスに足が入り込んで、けがをされたという事例もあります。　それから、こっちは明天寺なんですけど、１塁側なんですよ。実はここは池ですね、ここはよくファウルが飛ぶんですよ。散歩中はファウルボールが歩きよんしゃあ人のところに飛んできて当たるかも。つまりフェンスが低くて、出ていったら、すぐ池に入るんですよ。そしたら、競技者たちも、公式ボールというのは限られているので、ボールを拾いに行くのも大変だし、そういう面で考えると、要するに先ほど言ったアスリートファーストで、選手の側に立ってしなきゃいけない。まずは安全、こういう経費の面とかそういうことも聞いて、そういうところを早急にする分、やっぱり重点化が必要だと思うので、ぜひ今後検討していただきながら、早急にさせていただきたいということを要望とさせていただきます。　ここで一つ提案ということをさせていただきます。これは、ふれあいの森総合公園ですね。私、先月２０日から２２日まで玄海マリンカップ少年野球大会といって、夏休みの宗像が中心となっている大会で、参加チームは４５チームですね。大体人数で考えると８００人ぐらいで、応援の保護者を含めると１,５００人ぐらいの方がいらっしゃいました。遠くは山口県、それから佐賀県、参加していただきまして、ちなみにその際、本市でぜひ宿泊をしたいということで、３チーム、大体１２０人でした。これもスポーツ観光の一つかなと私も実感したし、来年以降は運営を旅館組合とかとも連携して検討していきたいなと思いました。　ここで本題に入りますと、まずふれあいの森総合公園の駐車場の増設とグラウンドの芝生化であります。年に五、六回ほど大会を運営している私にとって、初日の開会式の駐車場対策は大きな心配事です。　夏休み前に玄海コミセンで、４年生以下の子どもたちのちびっ子大会というのをしたんですよ。４年生以下の大会は初めてなので、おじいちゃん、おばあちゃんたちがいっぱい来られて、玄海コミセンは１００台ですね。前、お別れ大会といって、６年生のほうが参加したときは、多分足りないだろうと、牟田尻の公民館とかいろいろお借りしておったんですけど、私、ちょっとそこのところはお借りしてなくて、玄海コミセンだけだったので、しかも玄海コミセンが館内のコミセンの行事が入っていたもので、駐車場が足りなくなって、おじいちゃん、おばあちゃんたちは、ちょうど子どもたちの試合に合わせて来られるんですよ。そしたら、玄海中学校のＢＧにとめてくださいと、とめさせられたんですよね。そしたら、そこから釣川をずっと歩いていって、しかも暑い日だったので、私はすごくこれは、自分としては駐車場対策は大事だなと。　そしてまた、ふれあいの森で行ったときも、ふれあいの森だけの駐車場じゃ足りなくて、あそこの、出ていったらすぐ右側のところにちょっと、道路じゃなくて、緩衝地みたいなところに十五、六台、そこにとめられて。非常に駐車場が不足したんです。　ということで、それからもう一つ、ふれあいの森は、上は遊具で遊ばれる方たちの駐車場で、下が競技ということでしてあるんですけど、あの階段が年々年々来られる方たちの負担になっておられます。特に私たち少年野球の監督さんたちも高齢化しているので、大会の準備とかいって、下に車を置いて、上がってきてくださいと言ったら、年々上がってこられて、回復する時間がどんどん長くなっているんですよ。階段を上がって、息を切らせてですね。やっぱりすごく高齢化というか、そうやって考えると、ふれあいの森なんか、特に駐車場の対策が必要じゃないかなと思うんですけど、お考えはどうでしょうか。 ◯吉田益美議長

　磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長　ふれあいの森総合公園の課題につきましては、６月に安部議員のほうからも一般質問で御指摘を受けたところでございます。そのときの大きな項目としては、駐車場の問題、それともう一つ、グラウンドの状態が土のグラウンドなんですが、石ころやらが多くて、非常に状態が悪い。それともう一点が、日陰がないという三つの指摘を受けた中の一つが、駐車場問題でございまして、そのときもお答えさせていただいているんですが、特に高齢者の皆さん方の利用等を考える中では、上の段の駐車場はやっぱり不足していると理解をいたしております。 ◯吉田益美議長　北崎議員。 ◯７番（北崎議員）　ぜひ駐車場のほうをよろしくお願いします。　それと、ことしの夏はやっぱり長い間雨が降らなかった状態もありまして、グラウンドの砂ぼこりがすごくひどかったんですよ。特に孔大寺山ですかね、あちらのほうから吹いてくる風ですね。こちらで言うと、これがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄグラウンドなんですけど、ここですね。先ほど言われたように、ここはベンチがあります。ここはないんですよ。屋外のベンチで、私ども、ここを４面使わせていただいているので、グラウンドの砂ぼこりが舞い上がって、何度も中断して、それから簡易テントなんかが飛びそうになったり、また、子どもたちが熱中症になりそうになったり、そういう観点からも、芝生化を検討するべきじゃないかなと思いました。　もちろんこれを全て芝生化したら、すごい広大な面積なので、例えばということで１案なんですけど、中央に芝生をとって、またこれをちょうど十字のようにこういうふうにすると、４面グラウンドとして芝生がなるんじゃないかなと。要するにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄコートにかかるように。そうすれば、例えばソフトボール、それからサッカー、グラウンドゴルフなども、多様な種目にも活用できるんではないかなと思いますが、どうでしょうか。 ◯吉田益美議長　磯部部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長　ふれあいの森の土のグラウンドを芝生へというような御提案かと思います。市民のスポーツニーズの中では、芝生というのは大変市民にとっても喜ばれるものでありましょうし、スポーツニーズの面から考えていく中でも、検討項目の一つであるとは考えております。しかしながら、土の入れかえをやっていく方法と芝生とのイニシャルコストとか、あと、特に管理コスト等の比較も十分行いながら、慎重な対応が必要になってくると理解をいたしております。 ◯吉田益美議長　北崎議員。 ◯７番（北崎議員）　私も３０年近く少年野球に携わって、はっきり言って、昔の夏と今の夏の気温が、３５度の真夏日が、昔、４０日ぐらいの夏休みの間に半分ぐらいだったのが、今はもう３０日、もうほぼ毎日という形になっていますね。実際、野球を子どもたちがしているのも、実は９０分なんですけど、時間制限があって、４５分か４回で１度中断して、今、水分補給タイムといってハーフタイムをとっているんですよね。そういうような現状です。　そうやって考えると、やはり芝生とか、特にふれあいの森はグラウンドですので、１度外野のボールが抜けると、はるか向こうにずっと行って、子どもが２００メートルダッシュをして、また帰ってくるような感じでするので、非常に子どもの健康状態にとってはよくない。芝生ということでやれば、やっぱりそのあたりを検討していただける価値があるんじゃないかなと思っています。　じゃあ、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、（３）の玄海小学校の代替地ということで、先ほどの答弁で言うと、総合スポーツセンター後というような言い方だったんですけど、今の現状で、玄海Ｂ＆Ｇグラウンドの、つまり俗に言うＢグラウンドですね、あれはある程度増設とか改修をされていらっしゃるんじゃないかなと思うんですけど、それはいかがなんですか。 ◯吉田益美議長　磯部部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長　１回目の答弁でお答えしましたとおり、Ｂグラウンドについてはまだ何もやっておりません。 ◯吉田益美議長　北崎議員。 ◯７番（北崎議員）　見通しとしてはまだ立っていないということですけど、ある程度の検討、例えばベンチを改修したいとか、少し外野のフェンス、あそこはライト側が特に狭いですよね。７０メートルちょっとぐらいで、普通８５メートルぐらい必要だと思う。そのあたりのおおよその構想みたいなものは持っておられるんでしょうか。 ◯吉田益美議長　磯部部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長　あそこの裏の形態から、ライト側は市有地になりまして、一定の拡幅が可能となりますし、レフト側は幅で約７メートル程度の畑がございますので、そこは用地買収というような形で考えてまいりますと、最大がその範囲内での拡幅というようなことになろうかと思います。 ◯吉田益美議長　北崎議員。 ◯７番（北崎議員）　今、言われたように、レフト側のほうを広げられる可能性があるということと、レフト線のあのフェンスのところですね、後ろは山ですよね。あそこのあたりをもう少し広くするというようなお考えはないんでしょうか。 ◯吉田益美議長　磯部部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長　山側のほうを少し造成をかけてとかいうような検討はまだいたしておりません。 ◯吉田益美議長　北崎議員。 ◯７番（北崎議員）　ぜひそういうことも含めて、まだ検討段階ということですので、検討されることの一つに入れていただきたいということを要望として上げておきます。　では、（３）のスポーツ施設の一元化についてですが、現状ではふれあいの森総合公園の多目的グラウンドのみが管理事務所の窓口かファクスでの予約受け付けであります。予約取り消しの場合も、必ず窓口で言って、予約を取り消さなければいけないんですよね。他のところはネットなので、それはできるんですけど、やはり今後、先ほど言われました３０年度ですかね、ということになってくると、来年、翌年の指定管理のあり方ですね、ふれあいの森、そのあたりはもう予約とある程度施設管理ということを別個に考えておられるんでしょうか。 ◯吉田益美議長　磯部部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長　今、予約システム一元管理の中で、市の体育協会が管理しておるわけでございますが、可能性として、３０年度の第４期の指定管理のところから一元管理ができるような仕組みを整えてまいりたいと考えておるわけでございます。それで指定管理、今、ふれあいの森は公募で行われておりますので、使用の問題の中で、その一元管理の方向での対応は可能ではないかと考えておるわけでございます。 ◯吉田益美議長　北崎議員。 ◯７番（北崎議員）　ぜひ次回の指定管理では、まず一元管理を優先ということで、あとの施設管理とかそういうところはまた別個に考えていただきたいということを要望とさせていただきます。　次に、利用料金についてですね。これは実を言うと、テニス協会からお聞きした内容で、テニス協会からも要望として市長のほうに上がっているとお聞きしたんですけど、私もコートの使用料金を改めて見させていただきますと、中央公園が４コートで１時間２４０円ですね。明天寺が２コートで４００円と。ユリックスのコートが８コートで、１時間で６４０円と。そこで多分、テニス協会のほうからも、大会運営については大体最低８コート要るとお聞きしたんですよ。実際それがなまずの郷運動公園ですね、そちらのほうに流れているということなので、そのあたりの要望書が上がっていると思うんですけど、どのように対処されますか。 ◯吉田益美議長　磯部部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長　今、御質問があったのが、ユリックスのテニスコートの使用料金の対応についてであると思います。実は市の公共施設の使用料の見直しにつきましては、一定の基準を定めた上で平成２６年度に行った経緯があるわけでございます。ユリックスのテニスコートの使用料の見直しは、ユリックスの他の施設の絡みあるいは他の公共施設の関係から、それを値下げするということは大変難しいのではないかと考えております。　ただ、御承知のとおり、宗像ユリックスは指定管理施設でございます。指定管理者の裁量の中では、料金を値下げするということは可能となっておりますし、例えばスタジオがユリックスの文化施設の中にあるんですが、これは当日あいていて、そこで使うという場合には５０％割引ができたりとかいうような運用も行っております。　それで、テニスコートにつきましても、比較的空きのある平日利用について割引をしたら、稼働率が上がって、その上で収入増が見込めるかというのをぜひユリックス側に検討をお願いしたいと考えております。 ◯吉田益美議長　北崎議員。 ◯７番（北崎議員）　これも先ほどのスポーツ観光の話とも重なると思うので、ぜひスポーツの大会とか、この間お聞きしたら、１２面あれば何か全国大会とか、そういう大きな大会も誘致できるという話をされていらっしゃいましたので、ぜひ検討をしていただいて、例えばシニアの方だったら平日運用とか、そういうふうな形がいろいろできると思いますので、これも要望とさせていただきます。　以上で１項目めを終わります。 ◯吉田益美議長　続いて２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯７番（北崎議員）　私が当選させていただいて４年、その間、市の職員については職員定数の改善に取り組ませていただきました。実際、市のほうでも、途中の採用や補欠採用などを見直していただき、一定の改善が見られるようになってきたと、ありがたく思っております。実際、私の知人も、長く市で臨時採用として働き、今年度の採用枠で新規採用になったということで、より働きがいを見出しながら頑張っておられます。そのような若いエネルギーが市役所を活性化していくものになってくると期待しております。　そこでもう一つ、私が疑問というか、思っていることの一つが職員の給与についてであります。昨年の１２月議会で、本市が提出された宗像市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてが可決されて、その際の私の賛成討論で、以下のようなことを述べさせていただいております。　平成２７年の人事院勧告により給与改定に伴い、本市でも一般職職員給与、勤勉手当等を改正する本案には賛成です。しかし、いま一度本市の職員の給与について見直すことが必要だとも思っております。そのわけは、これは先日の西日本新聞の報道で、次のような内容が書かれておりました。宗像市職員給与ラスパイレス指数県内最下位。確かに本市では行財政改革という名のもとに、合併後の職員の削減、給与の抑制など一定の成果を上げてきたことは認めます。しかし、私は一方で多くの課題も抱えているのではないかと思います。　昨年の１２月議会、機構改編案、これは前ですね、一昨年です。執行部からの説明の中には次の視点が含まれていました。簡素で効率的、新たな行政課題等に対応する、市民が理解しやすくわかりやすいというものでした。しかし、最も大切なことはそこで働く人にとってどうなのかということではないでしょうか。議会での今年度当初予算関係の資料の中に、職員の給与実態等調査がありました。平成２４年度から２７年度までのラスパイレス指数、平均給与など、どの数字を見ても右肩下がりであり、特に平成２７年度のラスパイレス指数９４.９は過去最低、職員１人当たりの市民数２２０.１人は過去最高であります。もちろん基本的に公務員はあらゆる面で市民生活を支えることを目的としており、決して給与を得るためだけに働いているわけでありません。　ということで、以下のことについてお伺いします。　２項目めです。元気なまちづくりを担う元気な職員づくりはどうなのか。　（１）職員給与の見直しについて。　1)直近のラスパイレス指数についてどう捉え、今後どう取り組もうとしているのか。　2)人材確保に向けての一方策として、給与水準の見直しが必要だと考えるが、どうなのか。　御答弁よろしくお願いします。 ◯吉田益美議長　北崎議員の２項目めの質問に対し執行部に答弁を求めます。　石松総務部長。 ◯石松総務部長　それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。　市民ニーズが多様化し、行政需要は年々増大しておりますが、市職員数を抑制するなど効率的な行政運営に努め、市民の皆様からの御期待に応えるよう、市の職員は日々奮闘しているところです。当然にこうした職員の労苦に対して、処遇面においても報いなければならないと思っております。これは常々市長が申されていることでございます。　その一つが地域手当の支給であります。本来、国の示す基準では無支給地であることから、福岡県からは支給する意味合いを問われているところですが、隣接する福津市や福岡県宗像総合庁舎の職員には地域手当が支給されていることを踏まえ、少ない職員数であるにもかかわらず、遜色ない働きをする宗像市職員に対しても、地域手当を支給することは妥当であると判断しているところです。これにつきましては、平成２７年第１回定例会において議員の皆様の御理解をいただき、段階的に平成２９年４月までに５％まで引き上げることとしているところでございます。　さて、直近のラスパイレス指数についてどう捉え、今後どう取り組もうとしているのかということでございます。　直近のラスパイレス指数は、平成２７年４月１日現在で９４.９であり、政令市を除く２６市中最低という状況であります。ちなみに２６市の平均は９９.６でございます。ただし、御承知のとおり、ラスパイレス指数は地域手当を含めずに計算いたします。先ほど申し上げましたとおり、地域手当を支給しておりますので、実質のラスパイレス指数は９８.２ということになります。　今後の見通しといたしましては、平成２９年４月に地域手当が５％になることを踏まえますと、地域手当を加えた実質のラスパイレス指数は上昇することが見込まれます。職員構成を現状から変えず、単純に地域手当のみを５％として試算した場合、実質のラスパイレス指数は１００近くに達する見込みとなっております。この結果、県内２６市の中でも中位に位置することが見込まれております。　次に、２項目めでございます。人材確保に向けての一方策として給与水準の見直しが必要と、このことについてお答えいたします。　さきに申し上げましたとおり、他市と比較しても給与水準は遜色ない水準に近づきつつあると考えております。当市としましては、国家公務員準拠を人事行政の基本としていることから、昇給、昇格の運用につきましては、当然それを逸脱せず、市民の皆様に明確に説明できる運用を行ってまいります。今後とも議員の皆様を初め市民の皆さんの御理解をいただきながら、給与水準の保持に努め、人材確保に支障が出ないよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　北崎議員。 ◯７番（北崎議員）　ちょっと再度確認なんですけど、地域手当ですね、もう一度確認なんですけど、地域手当というのは、市町村ごとで、市長の判断において、今言ったように、２.５からだんだん段階的に５％にするとか、それを例えば７％にするとかいうことができるものなんでしょうか。それをちょっと確認です。 ◯吉田益美議長　石松総務部長。 ◯石松総務部長　地域手当というのは、国家公務員の給与を定めるに当たって、その勤務地におきます物価等をいろいろ考えられ、地域のほうの現状の他の企業等の給与水準等を見ながら決めていただいておるということで、今、地方分権が言われておりますので、市長の裁量でできるかと言われれば、できます。ただし、それにつきましては、宗像市の場合は、先ほど申し上げましたように、国家公務員に準拠ということを基本に考えておりますので、それには逸脱するということで、そこにつきましては、国と県にいろいろ御指導を受けておるといったような状況でございます。 ◯吉田益美議長

　北崎議員。 ◯７番（北崎議員）　ということは、私も他市町、村は見てないんですけど、例えば岡垣町、これは１００％超えていたんですよね。そして福津市が、去年、宗像市のほうが上だったんですけど、ことし変わったり、それから古賀も宗像市より高かったということになってくると、その地域手当で今、それを穴埋めという言い方はおかしいけど、補充しているというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ◯吉田益美議長　石松総務部長。 ◯石松総務部長　単純に国が示すラスパイレス指数の試算に当たっては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、２６市中の最下位の数字が出ておりますが、本市は本来、国家公務員の方々の勤務地からいくと、この地域手当の不支給地ということでございますので、これを計算にして試算しますと、先ほど言いましたような９８.２といったような数値が出るということでございます。 ◯吉田益美議長　北崎議員。 ◯７番（北崎議員）　きょう、私の後ろのほうにも若い学生がいるんですけど、本市の職員採用の情報を見るときに、これはインターネットからとったんですよ。最初に宗像市の給与、定員、管理等についてというのが出て、最初に目に入ったのがこのラスパイレス指数で、これは全国市の平均、それから宗像市となってくると、やはり大学生は、その市の職員給与がどうなのか、お金だけではないんだけど、結果的にお金も大事なので、そういうところに目が行ったりするんですよね。だから、そういうような、ちゃんと市がこういうふうに地域手当を出しているということがなかなか伝わっていないというのが現状なんですよ。　私が言いたいのは、まず優秀な職員を確保するためには、ちゃんとある一定の水準の給与を払っているということの告知ですね、それがきちっと伝わるようなシステム、地域手当は、私も元自衛官ですので、意味はわかります。東京とこっちでは地域手当が違っていたりしてたからですね。だから、そこら辺のところがまず一つと、それから給与ベース、ここに人事院の勧告の総裁談話があるので。要はことしも給与ベースを上げなさいということが勧告でおりていますよね。そうなったときに、昨年、一昨年に引き続いて給与の引き上げは職務に精励している職員にとって士気の一層の向上につながっていると思います。　ということで、やっぱりそのあたりをしっかり宗像市のほうも告知することと、給与ベースの見直しというのが私は必要じゃないかなと思うので、最後、市長のほうにお願いいたします。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　私も常々、組合のほうとも話しているんですけども、本市は少ない職員で、全国の同じ１０万都市の中でも大変低い状況にございます。その中で、職員の努力によってまちづくりが進んでいると。要するに少ない人数で効率的な市民サービスを提供しているということなんですね。　ですけれども、先ほど部長のほうから話がありましたように、我々は国家公務員に準拠しているということで、どうしても採用、例えば社会人を途中採用すれば、当然その分だけ下がるわけですね。そういったこと等々の条件の中で、ラスパイレス指数が低いということについては、私もやっぱり上げる努力はすべきであると思っています。　ただ、これは市民に合理的な説明ができる、そういった仕組みを考えていかないといけない。例えば極端に言いますと、闇給与的なものですね、これは市民の税金で賄っておりますので、職員の給与は、それはできないということですね。お互い組合のほうとも話していますけど、その中でそういうような、説明ができる、そういう少ない職員に報いる、ラスパイレス指数を上げる工夫はやっぱりやっていこうということで、今、工夫はしております。　一つが先ほど言いました地域手当ですね。これなんかは本当に、準拠しているということでの矛盾が一つあるわけですね。例えばお隣の、先ほど言いましたように、県職員あるいは福津市が地域手当をもらっているんです。これは国家公務員がおるということの中からの仕組みですね。それに対して私は私の裁量で、これは不合理だということで、議会の理解も得ながらカバーしたという経過がございます。　いずれにしても、このラスパイレス指数に近づける、上げるといいますか、これにつきましては、そういう面ではいろんな合理的な工夫をする必要があると思っております。 ◯吉田益美議長　これで北崎議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は２時１０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時５６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時１０分 ◯吉田益美議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、８番、伊達議員の質問を許します。どうぞ。 ◯８番（伊達議員）　皆様、こんにちは。宗像志政クラブの伊達正信でございます。ことしは大変猛暑の夏となりましたけれども、市民の皆様方におかれましてはいかがでございましたでしょうか。　それでは、質問に入ります。今回の質問は、持続可能な宗像市づくりを目指しての１項目でございます。　現在、日本は人口減少という大きな転換期に入っています。本市においても第２次総合計画の中で、３６年度の人口推計を９万３,０００人とし、高齢化率も３０％超を予測しつつ、定住化施策等の展開の中で９万６,０００人維持を目指すとしております。今後の課題として、空き家の増加、自治会活動維持における諸課題、社会保障費の増加、公共施設、インフラも含む維持更新費用の増加、そして税収の減収と、課題山積であります。市民の皆様がいつまでも心豊かに暮らしていけるよう、以下の質問をしまして、持続可能な宗像市づくりを目指すものであります。　（１）人口減少問題について。　1)市街化調整区域についての本市の見解をお伺いいたします。　2)旧玄海町及び旧大島村においての人口減少をどのように捉えておられるのか、また、今後どのような施策を講じられるのかお伺いいたします。　3)定住化施策の効果と課題をお伺いいたします。　（２）空き家対策について。　1)空き家の現状はどのようになっていますでしょうか。　2)地域住民からの空き家対策における意見及び要望の現状はどのようになっていますでしょうか。また、その対策はどう講じられるのかお伺いいたします。　（３）財政について。　1)短期、長期における財政見通しをお伺いいたします。　2)世界遺産関連施設（ソフト事業を含む）が財政に及ぼす影響をどのように見込んでおられるのかお伺いいたします。　3)公共施設（インフラ含む）の安定的な維持更新についてはどのように見通しておられるのかお伺いいたします。　（４）地域活動における課題について。　1)自治会運営における課題はどのようなものがありますでしょうか。　2)子ども会組織の現状と課題をお伺いいたします。　以上、１回目の質問を終わらせていただきます。 ◯吉田益美議長　伊達議員の質問に対し執行部に答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　それでは、私のほうからは（１）の人口減少問題についてお答えをいたします。　まず、1)の市街化調整区域についてでございます。　市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域であることから、現状では開発が原則としてできません。しかし、市街化調整区域内では人口減少や高齢化が進み、集落の活力低下などが顕著に見られるようになってまいりました。このため今後の市街化調整区域の土地利用については、都市計画法の理念や市の計画の方針を踏まえ、市街化を抑制すべき区域としての基本的な性質を尊重しつつ、コミュニティの維持、活性化が重要な場合に限り、地区計画や県条例、指定区域の制度などを活用いたしまして、適正な土地利用の誘導を図ってまいりたいと考えております。　次に、2)の旧玄海町、旧大島村の人口減少についてでございます。　昨年度策定した宗像市の人口ビジョンによりますと、旧玄海町及び旧大島村につきましては、池野地区を除き、過去１０年間で人口は減少傾向にあり、特に１５歳から６４歳までの生産年齢人口の減少が見受けられます。しかしながら、程度の差はありますけれども、この減少は旧玄海町や旧大島村に限ったことではなくて、市内全体に見られる傾向でもあります。したがいまして、市といたしましては旧玄海区域とか旧大島地域ということは区別せずに、市内全域を見渡して、地域の生活機能や利便性を確保するため、都市全体の構造を見直します、いわゆるコンパクトシティー・プラス・ネットワークの考えに立って、今後の施策を展開してまいりたいと考えております。　また、その一方で農水産業の振興や担い手の確保対策の拡充、充実、世界遺産登録に伴います観光振興などによる就労の場の確保など、地域の特性に応じた活性化策や、市外から地域の担い手となる人材の誘致を図る地域おこし協力隊の活用などにより、地域の活力向上も図ってまいりたいと考えております。　なお、大島地区と地島地区につきましては、人口減少の防止や定住の促進を図るために作成しております離島振興計画や過疎地域自立促進計画、辺地に係る公共的施設の総合整備計画に沿った事業展開を図ってまいりたいと考えております。　最後に、3)の定住化施策の効果と課題についてでございます。　平成２３年度に、住んでみたいまち宗像５カ年計画を策定して、特に若い世代の定住化に取り組んでまいりました。既に全国的な人口減少時代に入っている中で、本市の人口は微増から横ばいの状態を維持しつつ、年少人口が着実に増加をいたしております。このようなことから、総合的な定住化施策の効果があらわれていると考えております。　課題としましては、本市の新規住宅開発が停滞している一方で、近隣では住宅開発が進んでいる現状があり、今後大きな人口増に転じることは難しいということが一つ挙げられます。本市は開発が早くから進んだということもありまして、新規の住宅開発が今後幅広く展開するということは難しいということでございます。また、老朽化と高齢化が進む既存団地の再生に向けて、いかにして住みかえを促進し、若い世代の定住化を進めていくかが大きな課題の一つであると考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　私のほうから（２）の空き家対策についてお答えをしたいと思います。　まず、1)空き家の現状についてですが、現在、市内全域を対象として空き家等実態調査を実施しているところであり、確定前の数値ではありますが、市内に１,２００軒ほどの空き家がございます。５年前の調査に比べて大きく増加はしてない状況でございますが、しかし住宅団地における高齢化の進展から、今後大きく増加することも懸念され、その対策が急務であることに変わりはございません。　次に、2)の地域住民からの意見及び要望の現状についてお答えをいたします。　昨年度のまちづくり懇談会でも、数地区から空き家に関する意見をいただきました。その内容としましては、空き家の適正管理や利活用促進に関することについての質問のほか、空き家をシェアハウスとして活用してはどうかといった御意見もいただきました。また、市に寄せられるものには、空き家バンクに登録したいといった御要望もございます。このようなことを踏まえ、本市の空き家の対応としましては、啓発、相談事業の充実や空き家バンクの周知、補助制度による空き家の流通促進を図っているところです。この空き家の問題については、民間事業者や地域の協力が必要だと考えておりますので、連携をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　福崎経営企画部長。 ◯福崎経営企画部長　それでは、（３）財政についての御質問に、1)から3)まで順次お答えをさせていただきます。　まず、1)の短期、長期における財政見通しについての御質問でございますが、短期的な財政見通しについてでございますけれども、平成２７年度の決算におけます経常収支比率、実質公債費比率、それから市債残高、将来負担比率等の財政指標を見る限りでは、市債残高を除きまして、財政安定化プランに示しております目標値を達成しておりまして、今のところ財政の健全性は保たれていると考えております。　しかしながら、経常収支比率につきましては、目標数値内におさまってはおりますけれども、年々上昇を続けておりまして、財政の硬直化が進んでいる現状が見受けられます。また、３１年度には合併特例期間が終了し、合併に関する特別な交付税措置もなくなってまいりますので、ますます硬直化が進むものだと考えておるところでございます。したがいまして、財政の柔軟性を保つためには、支出面での経常的経費の抑制はもちろんでございますけれども、財政全般において合併モードから平常モードに切りかえる必要があるのではないかと思っておるところでございます。　次に、長期的な財政の見通しについてでございますけれども、全国的な傾向ではありますが、高齢化の進展に伴う扶助費あるいは社会保障関係経費、こういったものが増加しております。そして、公共施設の維持更新等に要する費用の増嵩、これも予想されます。また、高齢化や人口減少がこのまま進んでまいりますと、市税収入の減少が懸念されますし、さらには国の財政悪化に伴う地方交付税あるいは国庫補助金等の削減、こういった可能性も少なくないと考えておるところでございます。　そのため長期的な財政運営に当たりましては、経常的経費、投資的経費の抑制はもちろんでございますけれども、単に歳出を削減するだけではなくて、事業自体の改廃、見直しによる新陳代謝を進めながら、まちの魅力を維持向上させる施策を幅広く展開することで、人口減少の抑制あるいは来訪者の増加による歳入の確保、こういったことを図っていく必要があると考えておるところでございます。　次に、2)の世界遺産関連施設が財政に及ぼす影響についての御質問にお答えさせていただきます。　現在、今後の世界遺産関連事業につきましては、庁内ワーキングチームによりまして、対応すべき事項を整理しておるところでございます。今後、早急に事業に要する費用等を明確にするとともに、すぐに対応が必要なものと、それから徐々に対応することで足りるもの、こういったもの等について優先順位を決めた上で、必要なものから順次取りかかっていきたいと思っておるところでございます。　その際に、一時的だとか、それから臨時的に発生するような経費につきましては、財政全般に及ぼす影響はそう大きくないと考えておるところでございますけれども、施設整備等によりまして、将来的に維持管理コスト、こういったものが必要となってくるものにつきましては、ライフサイクルコスト等を視野に入れた上で、その必要性あるいは費用対効果等をしっかり見きわめながら、事業着手に臨む必要があると考えておるところでございます。　次に、3)の公共施設の安定的な維持更新についての御質問についてお答えをいたします。　将来的にも必要となります公共施設あるいは公共インフラに関しましては、平成２７年度に公共施設アセットマネジメント推進計画、これを策定いたしまして、計画的に維持、そして更新を行っていくこととしておるところでございます。しかしながら、財政的にはこの公共施設の維持更新につきましては、将来にわたって多額の費用を要してまいりますので、施設の更新費用等の確保、これが不可欠なものだと考えております。そこで、財源確保の一つの手だてといたしまして、将来的に必要となってまいります財源の一部、これを基金に積み立てまして、計画期間内の計画的な更新に備えることとしているところでございます。　いずれにしましても、公共施設あるいは公共インフラ等の整備、維持、更新については、避けて通ることができないと思っております。そのため既存施設の延命を図りながら適正な維持管理を行い、計画的な更新に努めていくとともに、更新に当たっては、その手法等についても十分に検討を要すると思っておるところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　三好市民協働環境部長。 ◯三好市民協働環境部長　それでは、私のほうからは（４）の1)自治会運営上の課題についてお答えをいたします。　自治会運営上の課題といたしましては、特に自治会を支える担い手確保の問題や自治会加入率の低下の問題などが挙げられると思います。その理由としましては、高齢で自治会活動に参加できない、自治会をやめたいという方や、仕事が多忙のため自治会活動にかかわれないなど、さまざまなものがあると聞いております。これは、高齢化のほか、世帯構成や個人の価値観の変化、それから人のつながりの希薄化などさまざまな社会的な要因が影響していると考えられます。また、隣組を初めとしまして公民館や福祉、子ども会などで役員がなかなか決まらないなどの問題も自治会運営上の大きな課題であると考えているところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長　それでは、（４）2)の子ども会組織の現状と課題につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。　現在、市内の６６地区に子ども会があり、小学生を中心に２,２２１人の子どもが加入しており、小学校児童全員に対する小学生の加入率は約３７％となっております。　課題は、子ども会は自治会に属する組織であり、加入が保護者の意向によりますので、加入率が低いことが課題であると考えております。また、子ども会の役員の担い手不足や子どもの減少などの理由から、自治会によっては子ども会がない地区も多数ございます。　子ども会は、子どもたちが遊びながらさまざまな地域活動を行う団体です。そこには学校とは違った、幼児から大人までの縦社会の異年齢交流があり、行事を通して上級生や下級生、地域の人たちと出会うことにより、子ども自身が成長し、また自治会の祭りや伝統行事などに参加することで、自分が住んでいる地域を知ることにも役立ちます。市といたしましても、子ども支援ボランティア養成講座や子ども会地区代表者会議、親子で楽しめる子ども会役員研修会を定期的に開催して、担い手づくりや活性化に向けた情報提供を行い、子ども会活動の活性化を支援しております。　以上です。

◯吉田益美議長　伊達議員。 ◯８番（伊達議員）　ありがとうございました。　２回目の質問をさせていただきます。　まず４番目ですね、地域活動における課題についてでございますが、先ほどの回答でもありましたように、個人の価値観の変化など取り巻く環境が大きく変わってきております。なかなかこれといった解決策がないのが現状ではございますけれども、例を示しながら、二つの提案をさせていただきたいと思います。　一つは小さいころからの意識づけですね。これは子ども会に限らず、自治会組織についてもそうなんですけれども、みんなが住んでいる地域はみんなで支え合うという子どものころからの自覚が大切と思います。かき氷を食べた夏祭り、記憶に新しいところではございますが、祭り一つを行うにも大勢の人たちが会議や会場づくりなどを協力し合うから楽しい祭りができるという、こういうことを小さいころから公の場で教える、学校とかですね。また、家庭の中で話し合ってもらう仕組みづくりが大切だと思います。　このことにつきましては、従前、京都市の例を用いて、地域って何ということで、リーフレットを示しながらお話しさせていただいたんですが、京都市では、４年生を対象に学校教育がなされているようでございます。　赤間地区葉山区の子ども会の会長さんと副会長さんと話をさせていただいたんですけれども、葉山区では少子高齢化の波を受けまして、どこでもそうなんですけれども、また子ども会の加入率も下がり、１０年前に子ども会解散の危機に直面したということでございました。全くなくなるのもどうかということで、１０世帯ほどで子どもクラブをつくり、新たなスタートを切りましたが、なかなか子どもたち自身の活動につながっていかないということで、昨年４月に、熱い思いを持ったお母さんたちの手で子ども会が誕生したと聞いております。　先ほど話されましたように、子ども会というのは縦社会でございますね。その中で、申し上げられたとおり、子どもたちもコミュニケーション能力をつけていくということであろうかと思います。その中で育っていく。そうしますと、自治会活動ということにもつながっていくんだろうと思うんですけれども、子ども主体の魅力ある子ども会にしようと、葉山区ではまず自覚あるリーダーの育成、それと子ども会議というのをつくられて、何でも子どもたちで話し合い、考え、実践していくという方法へ転換された結果、上級生の自覚が生まれ、今では５０世帯７３人が加入しているそうでございます。　今、文科省が主体的に能動的な子どもを育てるという教育を推進しておりますね。アクティブ・ラーニングというそうでございますが、この葉山子ども会ではそれを実践しているというわけでございます。　ここの特徴は、全員加入ということになっているそうなんですね。子どもは子ども会に全員加入ですね。会長さんいわく、そういう地域ですからと言われるそうなんですよ。これはさらりと言われましたけれども、非常に印象的でございました。そういう中で、子ども会を通して保護者の方々が地域の方々と触れ合い、その延長線上に自治会運営に参加という道筋が見えてくるんではなかろうかと私は思っております。　そこで、葉山の子ども会をモデルとして、葉山の子ども会に限らんでもいいんですけども、ほかでも活発な子ども会はあるとは思うんですけれども、赤間地区コミュニティの中には青少年育成部会という部会がございます。ここで各行政区の子ども会の役員の方々が話し合う機会がございますので、そこで事業発表ですね、非常に葉山のやられたことはすばらしいと思うんですよ。そういう事業発表などもされたらいかがかなと思うんですよ。まずは子ども会の強化ですね、自治会にもつながっていきますので、これはいかがでございますでしょうか。 ◯吉田益美議長　清水部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長　今、葉山子ども会の事例をちょっと紹介していただきました。私のほうも、葉山子ども会が大変活発に活動されているということで、どういうところが活発化しているポイントになっているかということで、ちょっといろいろ調べさせていただいたんですけども、やはり議員おっしゃるように、リーダー、保護者の方たちが、有志の子ども会のメンバーですけれども、子ども支援ボランティア養成講座を受講したりしながら、やはりその専門的な知識の習得に努めてきたということが言われております。そしてまたさらに、対象家庭を一軒一軒訪問して、子ども会への加入の要請を行ったということも言われております。そういう意味で、リーダー養成では、市のほうも養成講座を進めておりますし、そういうことが一つのきっかけになってくれたんじゃないかなと大変うれしく思っているわけです。　議員おっしゃるように、葉山子ども会の取り組みは、赤間コミュニティの青少年部会、青少年子ども会交流会などでも事例として発表されておりますし、こういうモデルケースを大切にしながら、やはり他自治会、ほかのコミュニティ運営協議会も含めて、モデル的にやはりそこを見ていく必要性があると考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　伊達議員。 ◯８番（伊達議員）　ぜひ、まず小さいころからの意識づけが大切だと思います。　もう一点、これは自治会組織なんですけれども、運営方法を第三者機関に点検してもらう、こういった方法もあるんじゃないかなと思うんですよ。高齢化していっていますので、簡素化するとか、無駄なところはないかとか、どこに課題があるのか、モデル地区をつくって点検していただき、アドバイスを受けるということですね。時代とともに組織は変わっていかないかんと思うんですが、いつまでも同じ自治会の組織では、これは行き詰まると思うんです。やはり今の時代に合った、どのように変われるのか、自治会も、変わらなければならないのか、その辺はモデル地区をつくって、第三者機関に点検してもらうという方法もあろうかと思うんですけれども、これはどなたですかね、よろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長　三好市民協働環境部長。 ◯三好市民協働環境部長　今、自治会に関しては、それぞれのコミュニティの中で自治会長を中心に、いろいろな活動の反省だとか、これからどういった形でやっていこうとか、情報交換はしてあると思うんですよね。それで、御提案は第三者機関へのという話なんですが、御存じのように、私どもも、コミュニティ協働推進課の職員が各コミュニティのほうに入って、情報の提供を初めとして、いろいろな助言等も行っております。その中で、第三者機関というよりは、そういった職員がいろいろなノウハウを持っておりますので、この中で、今、モデルというお話がございましたが、そういうところは協働推進課の職員からいろいろ御提言といいますか、助言をしていきたいと。　ただ、もう議員もおっしゃいますように、やはり自治会は、その活動自体が非常に厳しいのと、それと逆に今度は、子どもも多くて、そっちのほうはまた逆に子どもの運営で大変という自治会もございますので、こういったところはやはりコミュニティの中でいろいろ議論しながら、その地域の一番いい運営の方法を探っていけたらいいかなと考えています。　以上です。 ◯吉田益美議長　伊達議員。 ◯８番（伊達議員）　やはり曲がり角に来ていると思うんですよ、高齢者社会ということでですね。ぜひ変わっていく自治会というようなものを考えていただきたいと思います。　それでは、３の財政についてでございますが、本市は大きな企業もない割には、財政運営はしっかりしております。例えば２５年度、ちょっと古いんですけれども、実質公債費比率ですね、借金返済能力といいますか、この比率は全国８１３市区中３８位なんですね。それと、将来の子どもたちに負担を残さない将来負担比率というのは、これは全国でも最上位でございます。しかしながら、先ほどお話でもございましたけれども、日本の財政となりますと、地方の分の約２００兆円を超える借金も含めますと一千六十数兆円の赤字となっております。　ということは、やはり今でもそうなんですけれども、将来的にはこれから地方交付税は徐々に減額されていくということは明らかでございます。そういうことで、先を見越して平成の大合併が国主導で行われてきたと思っております。これからはやはり目的に沿った計画的な積み立てであるとか備えが必要だと思うんですけれども、その辺のところをどのように考えていらっしゃるのか、お願いいたします。 ◯吉田益美議長　福崎経営企画部長。 ◯福崎経営企画部長　将来に備えた基金への積み立てというお話だと思うんですけども、基本的に基金はいろいろございますけれども、一番最たるものは財政調整基金、それから減債基金等がございます。ただ、そういったものについて、保有しておくことも大事でございますけれども、将来に備えて特定目的化した基金ということで、そういったもので特定のもののために備えておくということも非常に大事だろうということで考えております。　それで、先ほど少しお話をさせていただいたんですけれども、アセットマネジメントの推進をしていく中で、基金に積み立てたということをお話しさせていただいたんですけれども、これは当然、将来を見てみますと、更新費用、これは３０年間の計画でございますので、相当数の費用がかかってまいります。一応アセットマネジメントの推進計画を策定する段階で財政シミュレーションを行うわけなんですが、そのときに計画期間内で約７６０億円ぐらいの中で、基本的には財政収支を保つためには行っていかなきゃいけないだろうという試算をしております。　それに見合う財源がどうかということで当てはめていったわけなんですけども、その際に約６５億円ほど財源を今のうちからためておかないと、将来に少しきつくなるだろうという試算が出ております。その試算に基づきまして、昨年度でございますけれども、修繕等にしか使えなかった基金を改編をいたしまして、今後の施設の更新等にも使えるような特定目的の基金といたしまして、公共施設等維持更新基金、こういったものをつくっておりまして、そちらのほうに現在、積み立てを行ってきているというところでございます。　それで、先ほど申し上げましたように、財政調整基金のほうから平成２７年度に、今、申し上げました特定目的基金のほうに振替を行いまして、平成２７年度末現在におきましては、約５３億円ほど積み立てて、将来に備えているというところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　伊達議員。 ◯８番（伊達議員）　ちょっと私のほうが舌足らずやったですね。目的に沿っての積み立てというのはどういうものがあるかということで、よくお話ししていただきました。ありがとうございました。　今の話を聞いていますと、準備万端といいますか、安定した経営がなされていると感じました。引き続きよろしくお願いいたしたいところですけれども、やはりこれから世界遺産登録が目の前に迫っております。市民を挙げて歓迎ムードの中で申し上げにくいんですけれども、登録後、世界遺産センター建設等、必要なのかどうなのかも含めて、やはり今からはこういう財政の中では議論が必要になってくるのではなかろうかなと思っております。　それから、日本の人口の減少が本市にどのような影響をもたらすのか、これはたらればの話ではございません。日本は人口が減りつつありますが、福岡市は急速に人口がふえているんですね。１５０万人を超えたと、神戸市を抜いたというような報道もあったように思いますが、新宮町、福津市しかりでございます。非常に今、元気のあるところでございます。　私は、今、宗像市が取り組まなければいけない大きな施策は、人口を減らさないことだと思っております。人口が減りますと、地場産業の衰退、市税が減少しますと、公共施設、インフラ等の維持更新に多大な影響を及ぼしてまいります。これは人口が減らないというのは想定していろんな施策が組まれているんではなかろうかなと思います。　ちょっとこれを見ていただきたいと思うんですけど、これは国道３号線でございます。私も気を使っております。市道ではございません。非常に草ぼうぼうですね。これは横から見たところなんですが、ここのところに枯れ草がたまっておるのですけれども、ここから、見えますかね、こういうふうに側溝があるんですよ。もうこの市道にはみ出しておりますね。私はこれを見たときに、これからの公共施設、インフラの維持更新の将来を見ているような気がしてたまらんのですよ。非常に私、心配性だからかもしれませんけれども、そうならないように、早くからの施策、まずは人口を減らさないということが大事であると思います。やはり人口が減りますと、子どもの声が響かなくなるんですよ。子どもの声が響かなくなりますと、まちは活気のないまちへと化してまいります。　現在、秘書政策課では、子育て世代等の家賃補助制度や中古住宅のリフォーム補助、制度等に取り組んでおられまして、市長の先ほどのお話でもあったとおり、私も一定の成果を上げていると思っておりますけれども、これは１０月からこの制度を見直すということがタウンプレスに載っておりましたんですけれども、どのような理由でこれを見直そうと思われたのかお聞かせいただきたいと思います。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　今回の大きな目的というのは、やはりかなり効果をたくさん出して、ある程度絞り込んで限定させていこうと考えております。特に子育て世代の方々につきましては、現在まで３年間の家賃補助だったものを５年間に延長する。５年間に延長するという意味は、ちょうど小学校に上がるまで家賃補助を受けられるということになりますので、その後はやはり小学校に入学しますと、ずっとその小学校にいるという可能性が非常に高くなりますので、定住が長く続くというような意味合いから、そういうものをやっております。　それから、定住の奨励制度を新しく新設したり、三世代同居、近居住宅の支援ということで、繰り返しになりますが、ある程度ターゲットを限定して効果を増すというものを狙ったということになると思います。 ◯吉田益美議長　伊達議員。 ◯８番（伊達議員）　５年間というスパンで家賃補助をしていますと、上の子あたりが小学校に就学するということで、なかなか就学して、学校をかえてまでということがないんじゃなかろうかというような話でございましたけど、これは非常にいい施策ではないかなと思っております。　しかし、これらの施策で本市に移住してきた、賃貸住宅に住んでおられる方が戸建てを建てようと思ったとき、空き地がないんですよ、宗像は。特に中心街はございません。ひかりヶ丘とか公園通りですね、これは１区画１００坪以上ございます。非常にいいところではあるんですけれども、空き地が目立っていたんですけれども、ここに来てどんどん建設ラッシュなんですよ。この現象が何を物語っているのか、現状を認識し、これからどうなっていくのか、それらを未来を予測して手を打っていく、そういう機敏な施策が今、必要なときでございます。　先ほど市長からお話がございましたけれども、コミュニティの維持活性化が必要な場合、地区計画等適正な土地利用の誘導を図っていくと言われました。現在、神湊地域、岬地区、空き家が大変目立っておりますね。危険家屋の問題もあっているようですけれども、こここそが市長の言われるコミュニティの維持活性化が必要な場所だと私は思っております。　余談でありますけれども、神湊で盆踊りがあって、私、呼ばれましたので、行ったんですけれども、そのときに子育て真っ最中の若いお母さんから、神湊には公園がないと、子どもを遊ばせるところがないんだと言われましたね。公園がないということはないとは思うんですけれども、合併後、それらの整備がなされてないんじゃないかなとそのときは感じたんでございますけれども。　そこで、提案でございますが、この二つの地域に地区計画を設定したらと思っております。住民の方々と膝を交えて、どのようにこれらの地域の未来を創造していくのか、地域間のにぎわいの格差是正のためにも、ひとつ汗を流していただくわけにはいきませんでしょうか。地区計画ですね、この二つ、いかがでございましょうか。 ◯吉田益美議長　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長　活性化のために、神湊地区や岬地区に地区計画を設定できないかということについてお答えをさせていただきます。　両地区につきましては、先ほど市長も最初に申しましたように、都市計画上は市街化調整区域というところに位置しておりまして、原則として開発ができないという地域になっております。しかし、福岡県の都市計画基本方針では、市街化調整区域による土地利用の方針として、一律的な規制により既存集落の人口減少の一因となって、集落自体の活性化低下が生じている場合もあり、これらの既存集落の維持、活力増進を図る上で、自然環境、営農環境と調和し、地域の実情に応じたきめ細かな都市計画制度の運用を行うこととされております。　また、宗像市の第２次宗像市都市計画マスタープランでは、両地区を地域中心と位置づけ、日常生活、サービス機能を備えたコミュニティ空間の形成を計画的に進めることとしており、各地域の特性を生かした地域中心を形成するため、地区計画や面的整備手法などを活用して整備を推し進めるとしていることから、地区計画の指定は可能であろうと考えております。　なお、地区計画の指定に関しましては、地域住民の合意形成が大前提となりますので、地元からの要望などがありましたら、地域主体のまちづくりに対し積極的にかかわっていきたいと考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　伊達議員。 ◯８番（伊達議員）　合併してどうなったんだろうかと言う住民の方々の声も聞きますので、ぜひこれは住民の声を聞いていただきたい、このように思います。　それから、さっきも言いましたが、本市には空き地が少ないということで、トヨタ自動車九州の社員の方々、聞くところによりますと、宗像市に約２,０００人ぐらいいらっしゃると言われます。自由ヶ丘南あたりにおられますね。ところが、この社員の方たちが、まだ戸建てを持っていらっしゃらない方々が１戸建てを建てようとしますと、空き地がないんですよ。それで、福津市のほうへ流れていってしまっているという話も聞きます。　福間駅の南側、これは高層のマンション建設ラッシュでございます。私、あそこを通るたびに、これはもう小さな胸が痛むわけでございますが、宗像はどうなるっちゃろうかと思います。ちょっとこれを見ていただきたいんですが。福津市海岸通りですね。ここですね。これは４８４世帯が住む団地が造成されております。ここは海も見えますし、松原も非常にきれいなところでありますので、これは売れるんじゃないかなと思うんですけれども、厚生年金の施設があったところですね。プールなんかがあったところだと思います。　こういうのを見ますと、自治体間競争に黄信号がともってくるんじゃなかろうかなと、心配性な私は思うわけでございますけれども、都市戦略室が一生懸命頑張って、他の自治体から若者世代を呼び込んでも、戸建ての土地がない。こうなりますと、本市の若者たちも離れていく、こういうことも考えられます。　そこで、これといった施策はないとは思うんですけれども、幾つか手を打っていかなけりゃならないと思うんですが、自由ヶ丘地区、日の里地区に従前より地主さんが売却されない土地がたくさんございます。専門家の方に聞いたところ、自由ヶ丘地区だけでも１００カ所以上あるとのことでございます。地主さんが売却を考えてくださるような方策が必要だと思うんですよ。例えばですが、市が一旦買い上げる機構をつくって、その中で税の優遇措置を図るとか、もったいないですよ。何らかのこういう施策を考えていただけんでしょうかと思うんですが、いかがでございますでしょうか。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　今、議員おっしゃるように、空き地、空き家対策で、今、一番大きな課題というのは、そういったものが市場に出てこないということがあると思います。そういった意味で、今そういったものを促進するための一つの御提案として、譲渡する際の税のあり方を少し考えてはどうかというような御提案だろうと思います。　この譲渡する際の税の減免といいますと、これは市税のほかに国税、県税、そういったものも入っておりますので、やはりなかなか税というのは、公平性の観点から、難しいというところは考えられます。しかし、そうは言っても、何かの方策を打たないといけないということで、先ほども申しましたように、現在、個別に空き地、空き家所有者に対しまして意向調査を行っております。その土地を将来どういうふうに考えておられるのか、どういうことであれば市場に出すことができるのか、そういったものも含めてアンケート調査を行っておりまして、それが１０月には返ってくるようになっておりますので、そういったものを十分分析した上で、今後はやはり少し的を絞って、各所有者の都合に合わせた形で、これは戦略を打っていかないと、なかなか市場には出てこないと思っておりますので、そういったものをまず進めてまいりたいと思っております。 ◯吉田益美議長　伊達議員。 ◯８番（伊達議員）　ぜひこの有効利用ということで考えていただきたいと思うんですけれども。　見にくいんですけれども、ちょっとこちらを見ていただきたいんですが、ここが赤間駅ですね。ここはくりえいとなんですよ。この横がくりえいとです。ここに、市街化区域なんですけど、その中にぽつんと調整区域があるんですよね、須恵ですが。ここは田久のところ。赤間駅から自由ヶ丘の大通りのところに面したところでございますけれども、こういったところはもう市街化区域でいいんじゃないかなと私は思うんですよ。　ちょっとお尋ねなんですけれども、こういった区域ですね、土地を買って住宅を建てようとしたら、それが可能なのかどうか、また、これらの土地を市はどのように今後生かそうと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。 ◯吉田益美議長　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長　御指摘の区域でございますけど、まず北側のくりえいとのそばのところでございますけども、そちらの色のついていないところは市街化調整区域で、原則的には家が建てられないところでございます。しかしここは、市街化区域の間に挟まれているところですから、何らかの土地利用ができないかということで、くりえいとの１丁目が区画整理をされるときに、一緒に区画整理に含めてはということで、盛んに御指導させていただいたところではございます。しかし残念ながら、土地の所有者の御意向もございまして、区画整理の区域には入らないということで、その時点ではそういう御回答でございました。　その南側の田久の地区についても同様でございまして、市街化区域に挟まれたところでございまして、こういったところも、例えば有効な土地利用が図られるような区画整理事業などを地元の方が思い立てば、その方向で市も積極的に支援なり応援なりをしていきたいといった、市街化調整区域の中ではありますが、ちょっと特異なところであるといったところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長

　伊達議員。 ◯８番（伊達議員）　ちょうどきょうの肝のところなんですけれども、赤間駅のすぐそばに、ここに黒町ですかね、踏切がございます。ここから市道が走っているわけですが、ここの部分、こういうふうに、これは大豆ですかね、植えられているんですけれども、この南側ですね、赤間駅の南側に建ち並ぶ高層マンション群ですよね。私はこれを見ますと、何か異様な感じに感じるんですよ。ここはもちろん調整区域でございますけれども、私はこの際、ぜひここを何とかしていただきたいと思っておるんですけれども、これは市長にちょっとお伺いいたしたい。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　我々の計画の中で、ただいま議員御指摘のところについても、市街化区域に指定する、あるいは先ほど木村部長のほうから答弁しましたように、開発業者が区画整理事業等々でこれを開発するということで、地区計画を立てながらやる、２通りあるわけですね。私はやっぱり、ここはできれば市街化区域にしたい。それで開発をかけたい。黒町踏切ですかね、あっちのほうとかですね。宗像にとって数少ない開発地域だろうと思っております。　御案内のとおり、これは宗像市は東郷のほうが先に非常に発展したために、東郷駅前の平井地区を市街化区域にしたという経過がございます。逆に赤間駅のところは、当時はそういう考えはなかったということです。ところが、今は逆転しているわけですね。　そういうようなところを、まとまった土地ですね、特に交通の便のいいところは、できれば市街化区域にしたい。ただし、これは都市計画上は、市街化区域にする場合は、どこか別なところから持ってこないかん。そこだけ市街化調整区域をぽんとやるということは、なかなか一つのルールとして厳しい問題がございます。しかし、再度都市計画を見直す中で、これはそういった開発を進める。それしか宗像には土地の供給が難しいということは、議員御指摘のとおりでございます。 ◯吉田益美議長　伊達議員。 ◯８番（伊達議員）　ぜひ市長には頑張っていただいて、市街化区域というふうに持っていっていただきたいと思います。やはり何らかの手を打っていかないと、自治体間競争の中で、輝く宗像市は創造できません。　それから、定住化施策の中で企業誘致というのがございますけれども、ただ、本市の場合では、企業誘致は大きく望めない状況にあると思います。しかし本市には、現在ある企業の中には世界を相手にした企業もあるんですよ。私は、お茶飲み話でもいいから、行政の方々がやはりこういった企業に出向いていって、社長さんのお話を聞くとか、そういうところから新しい発想、そういった情報、そういったのも生まれてくるんじゃないかと思いますので、ぜひ宗像市にある企業、これをよく知っていただきたいと思うんですけれども。　外国から輸入している会社の社長さんと話をする機会がございまして、その社長さんの話によりますと、若い人材を広いエリアから呼び込みたいんだと、外国人も入れたいと言っていらっしゃったんですけれども、他自治体から宗像市に来た場合、これは独身ですね、今の家賃制度ですかね、そういった恩恵は受けられないのかというような話をしていらっしゃったですね。これは発想の転換ということで、おもしろい考え方だなと思うんですけれども、いかがでございますか。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　他から転入した場合の家賃補助というものは、現在も行っておりますし、今の御提案にございました内容も、十分にやっぱり促進する方向で検討に値すると考えています。 ◯吉田益美議長　伊達議員。 ◯８番（伊達議員）　やはり各社長さん方はいろんな経験を積んできていらっしゃいますので、また、行政の中でもちろん考えられること、これは大事ではございますけれども、そういったところに行って、無駄話でも結構だと思うんです、やはり触れ合って、いろんな情報をつかむと、あるいはその社長さんたちがどういう考えを持っていらっしゃるかということも聞くのもいいのではないかと思います。　今までるる申し上げてきましたけれども、家賃補助制度等は、若者世代を呼び込む呼び水あるいはカンフル剤とはなりますが、長い目で見ますと、本市の定住化施策は、私は、教育大学であるとか看護大学などを中心とした教育のまち宗像に磨きをかけることが真の定住化施策になると思っております。　今、全国では大学改革ということで、大変な嵐が吹き荒れております。教育大学でも、やはり単体の教育大学あたりが生き残っていくというのは大変厳しい環境にあると思うんですよ。その中で、それこそ宗像から教育大学がなくなったら大変でございますので、その意味でも、市民挙げて教育のまち宗像のブランド力に磨きをかけ、教育力を真ん中に据えた、特徴ある自治体づくりが大切であると私は考えております。幸いにも宗像には誇れる歴史がございます。また、こよなく文化を愛し、芸術を愛する土壌が市民の方々には定着しているんですよね。　最後に市長に、教育を真ん中に据えた定住化施策について御意見を賜りたいと思います。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　私も、子育て、教育ということは大きな課題として、中心に据えて施策を打っておりますので、議員と全く同じで考えでございます。 ◯吉田益美議長　伊達議員。 ◯８番（伊達議員）　どうもありがとうございました。これで終わります。ありがとうございました。 ◯吉田益美議長　これで伊達議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は３時２０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１５時０４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時２０分 ◯吉田益美議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、４番、高原議員の質問を許します。どうぞ。 ◯４番（高原議員）　皆さん、こんにちは。また、お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様、ありがとうございます。みらいの和み宗像の高原由香です。　今回の質問は、１期４年の節目として、「多様な個を生かせる宗像らしい障がい者雇用のあり方を」というテーマで質問させていただきます。　これまでも特別支援を中心に、「教育に福祉の観点を」、「多様な個、いわゆるダイバーシティ＆インクルージョンを生かした地域社会づくりを」など、さまざまなテーマで質問してまいりました。今回は、昨年６月議会でのテーマ、「障害者差別解消法と共生社会の実現に向けて」をさらに掘り下げ、障がい者雇用のあり方についての質問をいたします。　その前に、私がなぜこの４年間、特別支援を中心とした福祉と教育のあり方について質問し、提案をしてきたのかについて少しお話をさせていただきたいと思います。　私は、約１０年前に子育てを通して発達障がいを知り、見た目ではわからない、いわゆる発達のでこぼこがあることでの本人の困り感、そして保護者の抱える思いに触れたことをきっかけに、発達障がいに関する支援団体を立ち上げました。この間、本当に多くの方々にお会いし、生の声を聞かせていただいてきました。そして、同時期に大学で専門知識を学び、その御縁で、古賀市では特別支援教育支援員として現場の経験をさせていただきました。　外から見る宗像市は、子育て支援が充実している、安心して子育てできる環境というイメージが強く、実際、安心して子育てができるまちだとも感じています。しかし、少し手助けが必要な子どもの子育てはまだまだ十分とは言い切れない。４年前に立候補したきっかけは、まさにこれまでの市民の皆さんからの声と私自身が考える子どもを取り巻く環境をどう整えていくかということでした。　子どもを取り巻く環境に目を向けますと、教育には福祉の観点がとても重要です。そして、障がいがあるとかないとかの区別をする必要はなく、そのまま、その個を生かせるような、かかわりが最も必要であると考えるようになりました。　これまでにかかわってきた保護者の方々からは、「うちの子が納税者になる可能性があるなら、それを目指してさまざまな療育やソーシャルスキルトレーニングなどできることは全てやります」、「納税者、経済的自立、それが最終の目標です」など、切実な声も聞いてきました。このような出会いから、障がいのある方が働くということについて、さまざまな学びや気づきをいただき、発達障がいを含む精神障がいのある方の就労の現状を知れば知るほど、多くの方が働くという機会が少ない状況にあるということに強い関心を抱くようになりました。　皆さんは、障がいのある方の就労と聞くと、どんなイメージを持たれるでしょうか。例えばハード面でのバリアフリーを整えるとか、「まごころ製品」の製造・販売、限られた職種での就労などのようなことはよく聞きます。　障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスで言えば、就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型、Ｂ型の事業があり、それぞれ事業概要や対象者は違います。ですから、障がいのある方の就労については、この事業の特性も理解する必要があると考えています。また、本市には、県の指定を受けて、平成２３年から開設されました障害者就業・生活支援センターはまゆうもあり、連携体制づくりに恵まれた環境にあります。法律の整備や社会の構造の変化によって、障がいのある方の就労に対する考え方は大きく変化しているにもかかわらず、社会全体の意識変革までには至っていないのが現状ではないかと感じています。　さて、そのような現状の中、平成３０年からは精神障がい者雇用が義務化されます。このことは、社会全体におけるこれまでの障がい者というイメージや働き方そのものの理解をもっと深めるきっかけになると大いに期待をしています。なぜならば、このようなさまざまな法整備によって、幼少期には、今後ますます社会適応能力を身につける療育などの支援が充実し、そして周りの理解が深まっていくことで、これまで働くという機会が少ない状況にあった、発達障がいを含む精神障がいのある方々が十分社会参加できるような環境になっていくからです。そのためにも今、準備が必要なのです。　前回の６月議会では、保護者からの相談という、とても繊細で大切な入り口の段階から、実際の療育、保育所や幼稚園から小学校、中学校へのスムーズなつなぎ、そして就労を視野に入れた支援体制についてを質問いたしましたので、前回からの続きでもあります。ですから、今回は４年間で積み上げてきた考え方をもとに、これまでに働く機会が少なかった障がいのある方の就労に焦点を置いて質問させていただきます。　（１）民間委託や指定管理者制度における合理的配慮について。　1)平成２８年４月１日、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」と言う）が施行されたことに伴い、委託先や指定管理者に対して、その事務事業を実施する際の合理的配慮がなされていますか。　2)一般指定競争入札参加資格審査や指定管理者選定の評価基準において、障がい者雇用及び障がい者雇用率の達成度についての項目はありますか。　（２）第４期宗像市障害福祉計画における雇用・就業の機会の確保について。　障がいのある人が就労をするということへの認識を整理しながら、以下を伺います。　第４期宗像市障害福祉計画には、「働くことを希望する人がその能力を発揮し、就労を通じて社会参加を実現できるように、障がいの種別や程度などそれぞれの障がいの特性に応じた就労支援を行うことが必要です。」と書かれています。先ほども申し上げましたが、今回はこれまでに働く機会が少なかった障がいのある方の就労に焦点を置いています。ですから、就労系の福祉サービスで言えば、主に障害者就業・生活支援センターはまゆうなど、就労移行事業における利用者の方々が就労できる環境を整えることで、納税者として十分に社会参加できることをイメージしていただきたいと思います。　1)チャレンジ雇用について。　ア、平成２６年９月から実施しているチャレンジ雇用が、期間満了まで残り１年となりました。昨年の９月議会では、一般企業などへの円滑な就職に向けての取り組みやかかわりについての答弁がなされましたが、残り１年の取り組み目標や次期チャレンジ雇用への方向性はどのように考えていますか。　イ、昨年の９月議会の一般質問の中では、コミュニティ・センターへの拡大を検討するとの答弁がなされましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。　2)平成３０年から施行される精神障がい者の雇用義務化と合理的配慮について。　国の定める障がい者雇用率は２.３％ですが、本市の雇用率は２.１２％で、主に身体や知的に障がいがある人を雇用していると聞いています。平成３０年に向けて、また障害者差別解消法が施行され、合理的配慮が必要となったことから、採用時の留意点をどのように考えていますか。　以上、御答弁をお願いします。 ◯吉田益美議長　高原議員の質問に対し執行部に答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　それでは、私のほうは、後先にはなるんですが、第４期の宗像市の障害福祉計画の中で、雇用・就業の機会の確保、その中で1)のチャレンジ雇用ですね、これにつきまして答弁をさせていただきます。　平成２６年の９月からチャレンジ雇用を開始いたしまして、２年が経過しようとしております。御質問にある残り１年の取り組み目標でございますが、チャレンジ雇用の趣旨から、最終目標としては一般企業等への就職ですので、これからの１年はそこを一層意識していくことになります。企業の採用担当者にアピールできるように、本人のできる能力を明確化し、セールスポイントとして磨くほか、安心して新しい職場に迎え入れていただきますよう、周りに求める配慮項目の整理など、本人の就職活動をサポートしてまいりたいと考えております。　次に、次期チャレンジ雇用の方向性でございます。　受け入れる職員側も、配慮すべき点などのノウハウが一定程度蓄積されてまいりました。当然、個々の障がいの程度に合わせた柔軟な対応が求められますが、これまでのノウハウを生かして、継続してチャレンジ雇用を実施し、雇用・就業の機会の確保に取り組みたいと考えております。　また、昨年の９月議会で高原議員からの御指摘をいただきました採用時の試験内容につきましては、仕事内容のわかりにくさや応募期間の短さなどの課題を改善いたしまして、より多くの皆様方に御応募いただけますように取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、イのコミュニティ・センターへの拡大の件でございます。　他の部署、他の事業所等への拡充ということになりますけれども、現在はそこまでには至っていない状況でございます。職場の拡大に当たっては、現在のチャレンジ雇用のノウハウを持って横に展開していくこととなりますが、これまでの２年間の経験を踏まえまして、大きく二つの点に留意する必要があると考えております。　第１に、チャレンジ雇用職員が安心して働ける職場環境の整備が上げられます。ハード面の不安を取り除くことは当然でございますが、周辺職員との信頼関係の構築が何よりも重要だと考えております。　次に、二つ目は能力に応じた業務量の確保でございます。現在、チャレンジ雇用の職員は人事課に在籍をいたしております。できる業務内容も次第にふえまして、現在は市役所内のさまざまな課から仕事を請け負い、業務を行っておりますが、日によって業務量のむらがある状況でございます。本人の能力向上とともに周辺職員の業務を整理し、安定的に従事できる業務量を確保する必要があると考えております。　これら二つの留意点を踏まえ、障がいを持つ人が安心かつ安定的に働ける職域の拡大に努めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　石松総務部長。 ◯石松総務部長　それでは、私のほうからそのほかの質問に答えさせていただきます。　まず、民間委託や指定管理者制度における合理的配慮でございます。　本市では平成２８年４月の障害者差別解消法の施行に合わせ、宗像市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応規程を制定しております。これは、市職員が障がいのある人に対し適切に対応するための対応要領で、市の事務事業を行う際に、不当な差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮の提供、研修の実施等を定めております。また、対応規程に係る留意事項といたしまして、事務事業の全部または一部を委託等する場合には、委託等の条件に対応規程を踏まえた合理的配慮の提供について盛り込むよう努めることが望ましいと定めております。　現時点では、本規程を制定し、今年度、管理職研修を実施し、また新規採用職員への研修を予定しております。職員全体に対しての障害者差別解消法や具体的な合理的配慮の提供等に関する意識の啓発はまだ不十分な状態でございますので、今後、研修等により職員の意識の向上を図り、委託先や指定管理者に障がいのある人がいる場合の情報提供等にも配慮するとともに、委託先事業者に対し、委託事業等実施の際に適切な対応を求めてまいりたいと考えております。　次に、2)でございます。入札参加資格審査や指定管理者選定の評価基準における障がい者雇用に関する項目の有無についてお答えいたします。　まず、本市の一般及び指名競争入札参加資格審査の中では、地域の実情を踏まえ独自に評価する主観点事項に、市内の建設業者を対象として、障がい者雇用を加点事項として掲げております。この障がい者雇用による加点で、建設業者を等級格付において優位にすることで、建設業者に対し障がい者雇用の促進を図っております。　指定管理者制度においては、市の指定管理者制度運用ガイドラインで選定基準の標準例を示しております。その中で、社会貢献等の項目において、子育て応援宣言登録制度の登録や災害時におきます協力体制の提案等と並び、障がい者の常時雇用に努めているかを評価項目として掲げております。この指定管理者の評価基準はあくまでも標準例として示しているもので、評価基準の詳細や公募時の配点については、施設ごとの性格、規模、機能等を考慮しながら設定することとし、施設により異なっているのが現状でございます。　次に、（２）の2)平成３０年から施行される精神障がい者雇用義務化と合理的配慮についてお答えいたします。　まずは精神障がい者の雇用義務化でございますが、このことにより、現行の公的機関の法定雇用率２.３％が引き上げられることが見込まれます。現在の宗像市の雇用率は２.１２％であることから、現在の法定雇用率を満たすことは急務であり、その先の雇用率引き上げを見越して、障がいを持つ人の雇用を進めることが求められています。既に応募は締め切っておりますが、身体障がいを持つ人を対象に職員採用試験を今月１８日に実施することといたしております。　次に、障害者差別解消法の施行に伴う合理的配慮に関し、職員採用時の留意点についてお答えいたします。　職員採用に際し、大きく三つの留意点があると考えております。　第１に、当人の能力が発揮でき、やりがいを持って取り組むことのできる仕事があることと考えております。本人の個性や能力を見きわめ、適切な業務を担っていただく配慮が求められており、就労を通じて社会参加を実感され、地域で生き生きと生活していただくことが重要だと考えております。　次に、周辺職員の理解と適切な配慮が必要であると考えております。業務指導や相談に関して担当者を定めたり、作業手順をわかりやすく示すこと、通院や体調を考慮して業務量を調整することなど、障がいの程度と職場の状況に応じて、適切な配慮を周辺職員が行う必要があると考えております。　３番目に、ハード面の配慮です。机の高さや配置、スロープや手すりの設置、筆談やメールの利用など、個々の障がいの程度に応じた配慮が必要だと考えております。　本市としましても、他の事業所の模範となるよう、障がいのある人の雇用・就業の機会の確保に努め、その社会的責任を果たしていく所存でございます。

　以上です。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　ありがとうございます。　民間委託や指定管理者制度における合理的配慮については、障がい者の雇用の加点など、以前から評価項目にあるということで御答弁いただきました。また、障がい者の方の採用についての三つの留意点も、私が提案をしようかと思っていたことを言っていただけましたので、さらなる障がいのある方の就労の機会の拡大に努めていただきたいと思います。　では、次にコミセンへの拡大について。市長からは拡大するように努めるというような答弁で終わっていたのですが、第３期宗像市障害福祉計画実施シートに地域で支え合う仕組みづくり推進、もしくは雇用就労の推進の項目があります。その達成度Ａに向けて、一つの手段としてチャレンジ雇用のコミュニティ・センターでの実施の拡大は必要ではないかと思っておりますが、一つ紹介してから質問に入りたいと思います。　以前、テレビ番組の中で、認知症の方のデイサービスを行っている事業者が、地域と企業をつなぎ、認知者の方々の生きがいづくりや症状の進行を防ぐ役割を果たしているというような事例が紹介されていました。その地域の自動車メーカーにお仕事に、朝の１時間だけ行かれているというような内容だったのですが、その社員の方がこんなコメントをおっしゃっていました。　最初は実際に認知症の方がお仕事をされるということに対して、なかなかいい印象も持てず、不安がありました。ですが、業務が助かるだけでなく、一つの仕事から多くの心の壁をなくすことができたとおっしゃっていました。　この心の壁というのは、認知症の方がお仕事をされるってどんなことだろうとか、働いてある方が、どんどん元気になられていることに新しい気づきがあったり、また、その自動車のメーカーに来客されたお客様からも、どなたが働かれているのかという関心を持たれたことなどです。地域と企業とをつないであるデイサービスのかかわりが、その本人だけなく、企業にとっても、地域にとってもやりがいというか、メリットというか、そういうことがテレビを通して放送されていたのですが、私がコミュニティ・センターへ拡大ということを常々言っているのはそういうことなんです。地域の方に理解をしていただく、理解促進の研修をする、講座をする、それは一つの手段ではありますが、こういった形でちょっとかかわっていただくということが大変重要かと思います。　また、先ほどチャレンジ雇用や障がいのある方の採用についての中で出てきましたが、業務の切り出しですね。その方の能力が発揮できるお仕事の切り出しの方法などに課題があるかと思うんでが、以前、特例子会社だったり、社内に特例子会社を設けてある総合メディカルさんや西鉄ウィルアクトさんへ視察へ行ったことを御紹介したときに、皆さんが生き生きと働いていらっしゃる様子をお話しさせていただいたと思います。　ぜひそういったところに行かれて、業務の切り出し方法や実際のかかわりなど目にされてはいかがかなと思いますし、本市には、先ほども紹介いたしました、障害者就業・生活支援センターや就労移行の事業所がたくさんあります。まず、そちらでお仕事をされている方、そちらでかかわってある指導員の方々の様子を見て、感じて、そして施策にどう生かすかがとても大事だと思うのですが、この件についてはいかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　柴田健康福祉部長。 ◯柴田健康福祉部長　障がい者の方の就労支援の取り組みの大きな流れの一環の話だと思いますので、私のほうから答弁させていただきます。　市のほうで障害者自立支援協議会という組織を設けて、いろんな多様な取り組みを進めております。その中に就労部会という一つの部会がありまして、その中の活動に、いろんなところの先進的な取り組みを見学したりということで、いろんな取り組みの知識、ノウハウを学習していく取り組みもありますので、そういったところもあわせて幅を広げて、活動のほうに生かしていければと思います。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　私も、自立支援協議会の就労部会の方がそういった企業視察などへ行かれている件はよく存じておりますが、いかに実行していただくか、またそれを点検をして、宗像市らしく形を変えていけば、とてもすばらしいのではないかと考えております。　そして、先ほどから言っています障がいに関する福祉系の就労サービスについて、幾つか提案をしたいと思うのですが、いろんな機関と連携することで、障がいのある方の就労の機会がふえているというようないろんな事例があります。宗像市においての好事例として耳にいたしましたので、御紹介したいと思います。　ひとり親家庭の方の中に福祉的な支援が必要な方がいらっしゃったそうなんですが、就労支援先と連携してあるとは聞いたんですが、福祉的支援の必要な方ということがわかった時点で福祉課との連携をして、就労移行事業所のほうにつないで、そして就労の支援ができたという事例を聞いております。　このように、そこにかかわってある課だけではなくて、横との連携をすることで、また福祉的な支援が必要な人がいらっしゃるということに気づいた時点でそういった機関とつなぐということで、お仕事をされる機会が一つふえるのではないかと思っております。宗像市には実はこういった若者サポートステーションというのが今、国の機関であり、福岡県の中では福岡市、北九州市、筑豊、筑後地区にあります。福岡市の福岡若者サポートステーションが、宗像市役所の場所を使ってサテライトとして第１火曜日と第３木曜日に開催され、就労について悩みを抱える若者、１５歳から３９歳とその御家族が対象者となっています。こういったところとの連携をすることで、その中に福祉的支援の必要な方がいらっしゃれば、また就労につながると思うのですが、こういった機関との連携のほうはいかがお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長　柴田健康福祉部長。 ◯柴田健康福祉部長　今、私たち行政のいろんな取り組みは、つながり合うべきところとは当然つながっていくというのが基本的なスタンスになっております。先ほど紹介がありました、ひとり親家庭の福祉的な就労支援という話題がございましたけど、市の中では子ども家庭課がその辺、相談が入ってくる可能性が高いところがあります。以前から福祉課との連携、こことの連携がいつもあります。保護係ともありましたけど、障がい系のことも含めて、必要な連携はとっています。　それから、ただいま紹介されました。それは障がいとは関係ない、若者のサポートですね。いろんなそういう動きをつないでいくということは、認識しておく立場にあると思います。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　ありがとうございます。連携、連携と何度も言っておりますが、少しでも可能性のある市民の方々に情報、支援をしていただければと思います。　では、次に、これも他の事例を申し上げてから質問に入りたいと思いますが、東京都が実施していましたオーダーメイド型障害者雇用サポート事業というのがありまして、そこに実際に就労された方の声がありましたので、一つ御紹介したいと思います。東京都の取り組みですので、規模に違いはありますが、雇用された方の貴重な御意見として捉えていただきたいと思います。　「私は、学生のときに発病してから１度も社会に出たことがなく、障がい者が働けるとも知りませんでした。働くことができるとわかったときから、ずっと働きたいと思っていました。しかし、社会に出る恐怖にもなかなか勝てず、やっと勇気を出してデイケアに通い始め、自信をつけてきました。就職活動をして、この会社で働く喜びを感じています。今までお世話になった支援者の方や家族に働いている今の私を見ていただき、恩返しができればと思っています。そして、働き続けて、会社に微力ながら貢献したいと思っています」。　このようなお声を目にしました。これは一つの例ではありますが、障がいのある方と一緒に働く現場の人たちが知ることがとても大切だと感じました。先ほど部長からも、募集から採用時、そして一般企業への移行についていろいろな配慮をされているというような御答弁がありましたが、一緒に働いていく過程で、大人になって発病して、働ける可能性があるのかなという不安を抱えてある方の先ほどのような声を知っているか知らないかでは大きく違いがあるのではないかと思っておりますので、紹介させていただきました。　では、次に、福岡市の共働事業を紹介してから、また質問に入りたいと思います。　平成２７年度より、市民団体と福岡市発達教育センター、福岡市の教育委員会が共働して生まれた事業をチャレキッズといいます。本市も正会員としてかかわりのある福岡地域推進戦略協議会──ＦＤＣが平成２５年３月に、障がいのある子どもたちと社会をどうつないでいくかをテーマにしたワークショップを開催し、その参加者同士が集い、「チャレキッズ～障がいのある子どもたちの夢をかなえる～」というプロジェクトを立ち上げました。　このプロジェクトは、社会的に特別となってしまっている障がいのある子どもたちに対し、養護、支援というかかわりだけでなく、自立、就労という可能性を広げていくことで、社会にある障がい者観や福祉観を変革していきながら、その夢、可能性と社会をさまざまなアプローチでコミットさせていくことが狙いです。　このチャレキッズプロジェクトでは、まず障がいのある人たちの就労の場を開拓すべく、企業を初め教育、福祉関係者を対象とした、障がいのある人との働き方を考えるセミナーを開催されたり、今月９月には、障がい者雇用企業見学ツアーを企画されています。この見学先の二つの企業は、障がい者雇用に積極的に取り組まれ、障がい者従業員の方が働きやすく、持てる能力を最大限に発揮できる職場づくりを実践してあるそうです。そして、障がい者従業員の方は会社の成長になくてはならない戦力となり、会社にとっても障がい者雇用が大きな価値になっておられるそうです。　何を言いたいかといいますと、チャレキッズ事業は福岡市と民間の共働事業ですが、これに宗像市も取り組むことを提案しているわけではありません。さきにも申し上げましたとおり、１年半後の平成３０年４月から法定雇用率の算定基礎の対象に新たに精神障がい者が追加され、法定雇用率がさらに上がることが予定されています。このようなわずか１年半後の法定雇用率の変更の予定を受けまして、最近では、先ほども御紹介しましたように、さまざまな準備や検討を始めている企業が急激にふえてきています。では、行政の準備や検討のあり方はどうでしょう。　先ほど御紹介したチャレキッズの中で、私がお伝えしたいことをここに書いていますが、一つ目は、子どもたちの未来を描き、それに向かって取り組んでおられる姿勢、二つ目には、民間企業は既に準備段階に入っていること、最後三つ目は、障がい者雇用は企業の成長になくてはならない戦力であり、大きな価値になっているということは、行政に置きかえても全く同じことだということです。　そこで、お尋ねいたします。本市もかかわりのある福岡地域推進戦略協議会──ＦＤＣのワークショップから生まれましたこのプロジェクトに関心を持つことで、宗像らしい取り組みを見出せると考えますが、いかがでしょうか。１については、教育と福祉の連携という観点から、教育子ども部長または健康福祉部長に、二つ目と三つ目は総務部長でしょうか、御答弁をお願いします。 ◯吉田益美議長　柴田健康福祉部長。 ◯柴田健康福祉部長　このチャレキッズですか、これの紹介を今していただいて、しばらく前にかかわったことを思い出したんですけど、倉敷市ですね、あそこでプレジョブという取り組みをなされています。最近の状況はちょっと把握してないんですけど、宗像市でも取り組めないかという課題を、宿題を受けまして、視察に行った経験もあるんですけど、子どもたちが将来社会に出ていって働けるような可能性を、子どもたちが力をつけていくためのプレジョブということで、仕事の体験という形のことをですね、これは年間を通したようなプログラムで、多くの企業に協力いただいて、その周辺にはいろんな支援をされる立場の方々もいらっしゃいましたけど、取り組みがあっていて、すばらしいなという印象を持ってまいりました。　ただ、この宗像市に置きかえてどうなのかなと、実現性はどうなのかと考えたときに、やはり最も大きなハードルが、意識的なその心の壁の部分、最初のその理解がなかなか進まない限りは、取り組んでみようという、その一歩前に進むというのが非常に難しいのかなと。宗像の事業者さんがどういうところまでの意識、気持ちを持ってあるかというのはまだその当時、把握もしておりませんでしたけど、ここで今、ちょっと民間企業は既に準備段階に入っているというような、そういう時代に来ているのであれば、また時代も動きつつあるのかなという印象を持ったというところだけで、答弁を終わらせていただきたいと思います。 ◯吉田益美議長　石松総務部長。 ◯石松総務部長　それでは、２と３は私のほうからということで、御指名でございますので、お答えさせていただきます。　民間企業の用意につきましては、今、議員のほうから御紹介いただきましたが、本市の障がい者雇用、これにつきましては、高原議員、暗に言われておられますが、今現在、本市については身体障がい害者の雇用のみではないかと、これに精神、知的障がい者を加えた全ての障がい者の方々を当然、雇用していく環境を整備するときに来ているよと、そういったことだろうと感じております。　それで、本市といたしましても、やはり民間企業等の模範になるような、そういった障がい者の方との雇用のかかわり、そういうのは当然、構築していかなければなりませんので、まさに国等の指導を得ながら、現在、精神障がい者の雇用まで含んだところの、そういうふうな採用に向けての準備に、今、検討に入ったところでございます。まさに御紹介のように、企業と同様、自治体のほうもそういった時期に来ているという認識は十分いたしております。　それから、障がい者雇用は企業の成長になくてはならない戦力であると、これを行政に置きかえてもということでございますが、まさに言われておりますとおり、全く同じような考えでございます。どういった個々の方が障がいをお持ちなのか、健常者なのか、いろいろのケースがございますが、やはり行政にとりましては、採用時にそういったことは、いろんな方を含めて、公正公平に採用していきながら、そして宗像市の成長につなげていきたいという考えで取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 ◯吉田益美議長　高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長　では、私の名前もちょっと言われましたので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。　今、チャレキッズの話を聞いていて、ちょうど私どもが今しておるワクワクＷＯＲＫ──中学生の職業体験、ことしも９月１２日から１週間の体験をするんですけども、当然その中には特別支援の生徒もいらっしゃいまして、事業所の御理解をいただいて、今まで事業所のほうで職業体験を経験してきております。そういったものを、今、議員のおっしゃった部分で、日常的に体験できるような仕組みづくりが義務教育の中にも必要なのかなと思ったところです。　以上です。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　ありがとうございます。このチャレキッズの事業を御紹介し、三つの伝えたいことを申し上げましたら、たくさんの御答弁、うれしい御答弁をいただき、本当にありがたいと思います。　きょうは次期チャレンジ雇用の実施も継続して行うというふうに市長からもお約束いただけましたし、健康福祉部長からは、倉敷へ視察に行かれまして、当時、プレジョブを見ていただいたけれども、まさに今、そういう時代がやってきたということを感じていただけたのかなとも思っておりますし、総務部長からも、民間の模範となるようにやっていくというような御答弁をいただきまして、大変期待をするところであります。よろしくお願いしたいと思います。　今回は多様な個を生かせる宗像らしい障がい者雇用のあり方をテーマに質問してまいりました。冒頭でも申し上げましたが、障がいがあるとかないとかを区別する必要がないという考えのもと、特別な配慮をすることを強要しているわけではありません。障がいのある人の理解、優しいまちづくりと言われると、人ごとと捉えられがちなんですが、障がいは決して人ごとではありません。誰しも障がい者になる可能性がある。自分ごととして考えてみてください。もし自分が障がい者になったときによい社会であってほしいと願うものではないでしょうか。　障がいのある人に優しいまちは、すなわち人に優しく住みやすいまちだと思っています。積極的に民間、団体なども巻き込み、そういった取り組みを期待しているところです。巻き込むとは、先ほど何度も申し上げていますが、広い意味で連携なんですけれども、私が申し上げたいことは、よりよいコミュニケーションをとっていただきたいということです。　実はきょう家族が初めて傍聴に来ております。応援という形で、私のきょうの誕生日のプレゼントをしてくれたと思っていますが、きょうの質問に対しては、後ほど厳しい評価をされると覚悟しているところです。　では、最後に市長へお伺いいたします。　本市は切れ目のない支援を合言葉に、障がい児支援体制の充実に向けた取り組みがなされてきています。今後は就労への意識が高まることを切に願いますが、これまでの質問を踏まえて、最後に市長のお考えをお聞かせください。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　先ほど来、議論してきましたように、こういう発達障がいを含めた障がい者の方がやっぱり個、人であると。だから、健常者と全く同じ人であるということですね。偏見とか理解、こういったものがまだまだ十分社会の中ではなされていない部分があるということですね。ですから、我々行政としては、そういった中で雇用、チャレンジですね、こういったものを広めていくということは大事な仕事であると考えております。　先ほど来、出ていますけども、私もできたら理解するためにもプレジョブの現場で見てみたいなと、そういうふうに思っております。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　ありがとうございます。　宗像の未来を担う子どもたちが将来に夢と希望と誇りを持てるまちづくり、そういう思いで４年間、議員活動をさせていただきました。多くの市民の皆様から、また諸先輩の方々に御指導を賜りましたことに深く感謝いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯吉田益美議長　これで高原議員の質問を終了いたします。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　次の本会議は、あす９月２日に行います。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１６時０３分このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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宗像市議会 2016-09-01 宗像市：平成28年第３回定例会（第２日） 本文 開催日：2016年09月01日

宗像市議会 2016-09-01
宗像市：平成28年第３回定例会（第２日）　本文開催日：2016年09月01日